2013年9月30日月曜日

自民が憲法改正草案について国民との対話集会を

 自民党は党の憲法改正草案の趣旨を国民に理解してもらい、憲法改正に向けた機運を高めようと、草案についての国民との対話集会を年内にも始めるということです。

 対話集会は全国各地で開き、石破幹事長や党の憲法改正推進本部のメンバーが、「自民党の改正案でも、平和主義や基本的人権の尊重などは維持されている」などと説明して、国民の理解を得たいということです

 国防軍の創設や「個人の自由や権利」を「公益公の秩序に反しない範囲で認める」などの反動的な内容が、国民に簡単に受け入れられるとは思えませんが、黒を白と言いくるめる術に長けているところがありますので、決して油断はできません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
自民 憲法改正草案巡り対話集会へ
NHK NEWS WEB 2013年9月29日
自民党は「国防軍」の創設などを盛り込んだ党の憲法改正草案の趣旨を国民に理解してもらい、憲法改正に向けた機運を高めようと、草案について国民の質問に答える対話集会を年内にも始める方針です。

自民党は先の参議院選挙で憲法改正に取り組むことを公約に掲げており、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票できる年齢を本則の通り18歳以上に改正することを目指すなど、環境整備を進めたいとしています。
ただ、党内からは去年まとめた党の憲法改正草案で、9条を改正して「国防軍」を保持するとしていることや、「自由や権利は公益や公の秩序に反してはならない」としていることなどに国民の理解が十分、得られておらず、憲法改正への機運が盛り上がりに欠ける一因になっているという指摘も出ています。

このため、自民党では改正草案の趣旨を理解してもらおうと、草案について国民の質問に答える対話集会を年内にも始める方針です。対話集会は全国各地で開き、石破幹事長や党の憲法改正推進本部のメンバーらが「自民党の改正草案でも、平和主義や基本的人権の尊重などの今の憲法の基本原則は維持されている」などと説明して理解を得たい考えです。
 
 

沖縄戦の「ひめゆり」出張講話 高齢化で終了

 地上戦が行われた沖縄戦で負傷兵の看護などに動員された「ひめゆり学徒隊」の経験者たちが、各地に出向いて戦争体験を語る「館外講話」と呼ばれる活動が、高齢化のため終了することになりました。
 今後は場所をひめゆり平和祈念資料館に限定して、平和の大切さを伝え講話を続けていくことにしています。
 
 長い間本当にお疲れさまでした。
~~~~~~~~~~~~~~~~
「ひめゆり」出張講話 高齢化で終了
NHK NEWS WEB 2013年9月28日
沖縄戦で負傷した兵士の看護などに動員され多くの犠牲者を出した「ひめゆり学徒隊」の元学徒たちが、各地へ出向いて戦争体験を語る「館外講話」と呼ばれる活動が、元学徒の高齢化から終了することになり、沖縄県糸満市で最後の活動が行われました。

ひめゆり学徒隊の元学徒たちは、過酷な体験を次の世代に伝えようと主に修学旅行生を対象に沖縄県内の各地に出向いて館外講話を行ってきましたが、高齢になり負担が大きいとして今月で活動を終えることになりました。
28日、糸満市でひめゆり学徒隊の元学徒、上原当美子さん(85)が、愛知県から修学旅行に訪れた高校生たちに最後の館外講話を行いました。
上原さんはけがをした友人が家族の名前を呼びながら亡くなった状況を語り「戦争を起こすのもやめるのも人間です。悲惨な戦争を繰り返さないためにどうすればよいのか考えてほしい」と呼びかけていました。
元学徒たちは今後は場所をひめゆり平和祈念資料館に限定して、講話を続けていくことにしています。最後の館外講話を終えた上原さんは「残念な気持ちはありますが、資料館での講話で平和の大切さを伝えていきたい」と話していました。
 
 

2013年9月29日日曜日

特定秘密保護法案 政府原案を掲示

 
   特定秘密保護法案 政府原案
     を掲示しました。

    下記のタイトルをクリックするとまず画面の下側に選択肢:「ファイルを開く」
   ・「保存」が表示されるので、どちらかを選択してください。
 
 
                    特定秘密保護法案 原案


【中国ブログ】 反日について考える

 今月3回目の中国ブログの紹介は反日について考える」の巻です。
 
 「反日を唱える中国人は一度、日本に行ってみると良い」というツイートや、「日本に行ったことがある中国人は日本との戦争を主張しない」、あるいは「日本製品を使うと人が変わる」というスレッド(主題?)に対して、さまざまな意見が寄せられました。

 日本に実際に行ってみたり日本の製品を使うことで、それまで日本に対して抱いていた悪い先入観を改めてもらえるのは、やはり嬉しいことです。

 また「反日」のテーマからは外れますが、末尾で「台湾人の民度の高さ」と日本による50年間の統治との関係についての、ツイッターによる意見交流の内容も紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【中国版ツイッター】反日を主張する中国人は実際の日本を見てみよ
サーチナニュース 2013年9月27日
 日本在住という中国人微博ユーザーの函館(アカウント名)さんが、自身の微博アカウントにて「反日を唱える中国人は一度、日本に行ってみると良い」とつぶやいたところ、さまざまなコメントが寄せられた。
 函館さんは、「主観的な憶測ではなく、日本が軍国主義の国なのかどうか、右翼とは一体どんな人なのか、日本社会はどうなっているのかを、自分の目で見てみること」を強く勧めている。
 さらに自身の体験談として、日本へ旅行に来た中国人学生に、“自分の目で見た日本と中国にいた時の日本に対する印象は同じだったか”と聞いてみたところ、中国人学生が首を大きく横に振って否定したことを紹介した。
 函館さんの勧めに対して、微博ユーザーからは意外にも「まったくそのとおりだ」、「わが国の報道と外国の状況は必ず違うからな」など、同意するコメントが多く寄せられた。 
 なかには「オレの友人も日本に留学しているが、日本人は尖閣諸島(中国名:釣魚島)のことなんてあまり話題にしないそうだし、戦争したいとも思っておらず、庶民はとても友好的だと言っていた」という報告を寄せるユーザーもいたが、これが普通の日本人の姿ではないだろうか。
 中国で反日を声高に唱える人に限って、本当の日本を知らない人ばかりであり、その情報源は多くの場合、抗日ドラマで描かれる日本であったり、偏った報道がされるテレビのニュースであったりする。そのため「CCTV(中国中央電視台)を見なければ、世界に対する正しい知識を持てるよ」という意見もあった。
 確かに、実際の日本を目にすれば印象は変わるであろうが、強い反日感情を持つ人は海外に行けないような低所得者層に多く、現実的な問題としては難しいと言わざるを得ない。(編集担当:畠山栄)

【中国BBS】訪日経験のある中国人は開戦を主張しない?
サーチナニュース 2013年9月26日
 中国大手検索サイト百度において、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題について話し合う掲示板に「日本に行ったことがある中国人は日本との戦争を主張しない」というスレッドが立てられた。
 中国において、強い反日感情を持つ人は中国国外の世界を知らない人が多いとされる。また、2012年9月に発生した反日デモにおいても、暴動に参加した中国人の多くは中間層以下で、日頃から社会に強い不満を抱いている人びととも言われた。
 スレ主は日本を訪問し、実際の日本を見た経験があるのだろうか、日本と中国には大きな差があることを指摘し、「科学技術では30年、1人あたりのGDPは10倍、教育の差は50年」と主張、現代の戦争では人が多くても勝てないと主張した。
 愛国者が集まるスレッドだけあって、ほかのネットユーザーからは「われわれは立ち遅れた国だから釣魚島を取り戻すべきではないと言いたいのか?」、「スレ主の数字の根拠は何だ?」など、スレ主の主張を非難するコメントが多く寄せられた。
 
 しかし、日本との距離を認めるユーザーもいて「ハード面と科学技術のレベルでは差はほとんどない。しかし、人の道徳と思想の面では差は大きいな」、「本当のことを言えば、日本は中国をリードしている。なぜわれわれはそれを認められないのだろう」という感想もあったが、やはり面子が大きな問題なのではなかろうか。
 全体的にはスレ主の主張に反感を持つユーザーが多く、日本との戦争は不可避であり、必ず勝利すると信じている中国人が多いようであった。中国の愛国者たちは国を思う気持ちも強いようだが、日本に対する考え方は極めて強硬なようだ。(編集担当:畠山栄)

【中国BBS】 日本製品を使うと人が変わる…日本を評価するように
サーチナニュース 2013年9月23日
 中国大手検索サイト百度の尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題について話し合う掲示板に「日本製品を使うと人が変わる」というスレッドが立てられ、中国の愛国者たちが議論を交わした。
 スレ主は「日本製品を買う中国人は、いつの間にか日本人に代わって発言を始め、徐々に日本好きの道を進み、戻ってくることはない」と主張。言い換えれば、日本製品の質の高さや使い勝手を知ると、日本を評価するようになると言いたいようで、反日愛国者たちに対するあてつけのようでもある。
 同主張に対して他のネットユーザーからは、「1980年代に日本製品を買うと政府が決めちゃったからな。これは笑うしかないよね」、「これは否定できない」、「まったくそのとおり」など、スレ主に同意するコメントが多く寄せられた。
 しかし反対意見もあり「オレは78年も英語を勉強しているが、オレが米国好きになるとでも思うか?」という理屈を持ち出すユーザーもいたが、論議がちょっとずれているような気がする。
 また、日本製品不買は着実に成果を上げているという主張もあり、「今では7割の中国人が日本製品を拒否している。日本製品不買をさらに徹底してゆかねば」とのコメントもあった。
 だが、「日本製品の不買? 何にしてもコストパフォーマンスが重要なんだよ。中国製が日本製の性能に勝てると思うのか?」との反論もあり、やはり品質を考えると日本製品だという人は少なくないようだ。
 ネットユーザーのコメントにあるように、中国の消費者は費用対効果(コストパフォーマンス)を重視する傾向がある。日本製品は中国製に比べれば高価かも知れないが、耐久性に優れ、長期にわたって使用することが可能だ。また、耐久性だけでなく、高品質という点も日本製品の強みでもある。
 日本製品を一度も使わずに毛嫌いしている中国人も、一度でも日本製品を使用してみれば、その価値に気付くはずだ。(編集担当:畠山栄)

【中国版ツイッター】 台湾人の民度が高い理由は…日本の植民地支配か
サーチナニュース 2013年9月28日
 香港メディア鳳凰衛視の発行する鳳凰週刊はこのほど、中国版ツイッター・微博のアカウントで、台湾の作家・李敖氏の息子とのインタビュー記事を紹介した。
 北京大学に留学していたという李敖氏の息子・李戡氏は鳳凰週刊によるインタビューに対し、「中国人は、台湾人の民度が高いのは中国の伝統文化が残っているからだと思っているがそれは違う。日本による植民地支配による影響だ」と答えた。
 李戡氏の主張に対して微博ユーザーからは同意する意見が多く寄せられ、「少なくとも台湾人の衛生習慣は絶対に日本人の習慣から来た」、「日本社会の民度を見ればすぐ分かるさ」、「日本人は嫌いだが、日本人の紀律性や物事に対するまじめさは認める」など、日本人の影響で台湾人の民度が高くなったと認めるユーザーが多かった。
 また、「中国人は確かにキレイ好きではない民族だ。香港人の衛生観念も英国人に調教された結果だし」と香港も引き合いに出しているが、それだけ中国の衛生観念は低いということを自覚しているようだ。
 しかし反論するユーザーもおり、「旧満州は日本に何十年も統治されたのに、今では中国でももっとも民度が低い地域だ。だから日本統治と民度は関係がない」というユーザーがいたが、1960年代から始まった文化大革命の影響は考慮に入れているのだろうか?
 日本が台湾を統治していたのは1895年4月17日から1945年10月25日までの約50年間だ。台湾の人びとにとって、日本による台湾統治に対する評価はさまざまであり、功罪いずれも該当する出来事だったことは疑いようがない。例えば、日本は台湾の社会インフラを整備し、後の経済発展の基礎を作ったが、台湾人にとっては「占領」は決して愉快な出来事ではなかったはずだ。
 しかし、2009年4月、財団法人交流協会が実施した台湾人の対日意識世論調査によれば、「日本に親しみを感じる」が69%に達し、「親しみを感じない」の12%を大きく上回ったほか、「もっとも好きな国」としても日本が38%で最多となるなど、現在の台湾人の多くが親日感情を抱いていることは事実だ。(編集担当:畠山栄)
 
 

2013年9月28日土曜日

民間給与は2年連続で減少 +

 国税庁の調査で、民間企業の給与は2年連続で下がっていることが分かりました。現在の給与水準は4半世紀前と同水準ということです。
 また今回初めて非正規従業員の平均給与を区別して算出しましたが、その額は168万円で正規従業員の2.8分の1でした。

 日銀の「異次元緩和」も日銀と市中銀行の間でカネが回るだけに留まり、政府の大企業優遇策も一向に給与の上昇には結びつきません。大企業の内部留保280兆円のうち220兆円は現金で、これは過去最高の水準です。

 大企業はますます富み 働く人たちの生活は苦しくなる一方です。こういう中でも安倍政権は消費税の倍増に邁進しようというのでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
民間給与2年連続減=12年分、平均408万円-国税庁
時事通信 2013年9月27日
 民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が2012年の1年間に受け取った給与の平均は408万円で、前年を1万円下回り、2年連続で減少したことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
 役員を除く正規従業員の平均は467万円(男性520万円、女性349万円)。非正規は168万円(同225万円、同143万円)だった。同庁が正規、非正規を区別して調査するのは初めて。
 同庁が抽出した企業約2万社で働く約29万人の給与から全体を推計した。1989年の402万円と同水準で、ピークだった97年の467万円からは59万円減った。 
 














消費税増税阻止に5000人超 かつてない運動 全国で 東京・日比谷で国民集会
しんぶん赤旗 2013年9月28日
 安倍首相による来年4月からの消費税増税表明直前の27日、圧倒的な国民世論と幅広い共同を広げる「消費税大増税ストップ!! 国民集会」が東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂からあふれる全国5000人以上が集いました。「国会も開かずに首相が決断するなんて国民は断じて許さない」として、かつてない規模で街頭宣伝に取り組み、地域の運動を広げ、増税勢力の野望を打ち砕こう、との行動提起を確認しました。
 会場は「京都衆はこぞって増税反対!」の横断幕、「消費税増税ダメにゃあ!」のそろいの黄色いTシャツなど、増税許さないグッズで一色。消費者団体や震災被災者の代表らがリレートークしました。
 各氏は一様に、「安倍首相は有識者じゃなく、被災者、国民の声を聞け」「安倍首相がどう判断しようが、増税を阻止するまでたたかい抜く」と意気高く表明しました。
 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が主催者あいさつ。主婦連合会の山根香織会長と、「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」呼びかけ人の平石共子さん、日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつしました。
 日本共産党から市田氏のほか、小池晃副委員長、佐々木憲昭衆院議員、紙智子、田村智子、倉林明子、辰巳孝太郎の各参院議員が、紹介されました。


中国が安倍氏の「どうぞ右翼軍国主義者とお呼びを」 を論評

 米国を訪問中の安倍首相25日、ニューヨークの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で講演し集団的自衛権行使の解釈改憲についての意欲を改めて示し、意味が不明といわれている「積極的平和主義」も強調しました。
 そのうえで、中国や韓国が「戦争の道を目指す右翼」などと自身を批判していることについて、日本と中国の防衛費の伸び率を比較して、「もし、私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞお呼びいただきたい」と反論しました。

 中国人民日報はそれに対して、27日、「危険な安倍式『どうぞそうお呼びいただきたい』」と題する論評を掲げました。
 以下に、外交部記者会見の分も含めて中国人民網の記事を紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
危険な安倍式「どうぞそうお呼びいただきたい」
中国 人民網日本語版 2013年9月27日
 安倍氏の横暴と恐れ知らずには「成長」過程がある。いつの日か条件が熟しても、または頭に血が上りすぎても、今日の勝手な妄言が現実の冒険に変わることはないと誰が保証できよう?(人民日報「鐘声」国際論評)

 日本の安倍晋三首相は25日、米ニューヨークのシンクタンクで講演し、日本を率いて「積極的平和主義の国」にすることを固く誓うと同時に、なんと「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたい」と公言した。
 かくも悪辣な政治的レッテルを自らに貼る自信はどこから来るのか?軍国主義的侵略の歴史の魂を公然と招きかえし、至る処でもめ事を引き起こす政治屋が、どうして日本を真の意味の積極的平和主義へと導くことができようか?

 安倍氏の講演の全文を入念に読み込むと、安倍氏がニューヨークで売り込んだのが、価値観同盟をかき集めるという妄想、平和憲法を改正するという衝動、中国の国際的イメージを毀損するという腹黒い魂胆に過ぎぬことが難なく見てとれる。講演に何か新たな情報があったとすれば、それは破れかぶれの横暴、および正義や世界公認の正しい道理に挑戦する恐れ知らずがエスカレートしているということだ。
 安倍氏は講演で価値観同盟を築き、間もなく到来する「インド洋と太平洋の世紀」を「盟主」と共に指導すると放言した。安倍氏の自信は「日本は最も成熟した民主国家の1つである」との自らの判断から来ている。歴史事実を覆し、戦後の国際秩序と取り決めに挑戦してもなお「最も成熟した民主国」でいられるのだとすれば、そのような「民主」は一体どんな代物なのか?価値観の看板を高く掲げて未来をリードしたいのなら、まず国際社会に受け入れられる「普通の国」にならなければならない。

 平和憲法改正によって束縛を解き、地域と世界の安全保障枠組における「弱い一環」であることを変える。安倍氏は戦後体制改変の激しい衝動を再び披瀝した。この衝動は一体「世界の福祉や安全保障」により多くの貢献をしようとするものなのか、それとも妨害し、破壊しようとするものなのか?

 英紙フィナンシャル・タイムズの論評に耳を傾けてみたらどうか。「隣国を怒らせる安倍政権の挑発的言動と侵略の歴史を歪曲する態度は、アジア太平洋地域の平和と安全を脅かす」。
 日本の有識者もこの脅威を目の当たりにしている。東京大学の高橋哲哉教授は「歴史に対する評価が必要に基づき随時変化する」安倍氏の歴史観は国防軍創設、海外での軍事行動展開などの計画と相まって、「隣国が非常に危険な動向と捉えるのは明らか」と指摘した。

 講演で安倍氏は日本の防衛費が中国の軍事費の半分に過ぎないこと、防衛費の伸び率が中国よりも低いことを挙げて「中国の脅威」を誇張しようと企てた。なんたるでたらめなロジックだ!もし軍事費の多寡のみを根拠に世界に対する脅威の程度を断定するのなら、筆頭は米国を置いて他にないではないか?
 中国は平和的発展路線を堅持し、防御的国防政策を遂行しており、戦略の意図は透明だ。中国による正常かつ正当な国防能力の発展は、いかなる国に対しても脅威とならず、四の五の言う権利は日本にない。

 「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたい」は、安倍の講演中の憤懣やるかたない反語だ。問題は、「右翼の軍国主義者」が自分にとって敏感な言葉であることを安倍氏が全く自覚していないことが、この反語によってはっきりと示されたことだ。彼からすると、侵略定義未定論をぶち上げ、「村山談話」見直しを言い放ち、靖国神社の亡霊を間接的に参拝し、慰安婦問題が国家犯罪であることを認めないのは、正当至極な行動であり、「ポリティカル・コレクトネス」に背くやましさや恥ずかしさはみじんも感じていないのだ。

 安倍氏の横暴と恐れ知らずには「成長」過程があることに注目する必要がある。この成長には、誤った方向に沿って滑り落ちる加速度作用があり、日本社会の右傾化の激化という環境によって引き立てられており、外的圧力がまだそれを直ちに抑えられていないこととも関係がある。
 言葉は心の表れ、理念は行動の指針。いつの日か条件が熟しても、または頭に血が上りすぎても、今日の勝手な妄言が現実の冒険に変わることはないと誰が保証できよう?
 安倍式「どうぞそうお呼びいただきたい」は、改めて警鐘を鳴らしている!(編集NA)

外交部:日本首相の右傾化関連発言について
人民網日本語版」2013年9月27日
 外交部(外務省)の26日の定例記者会見で、洪磊報道官が質問に答えた。

記 者:まず、日本の安倍晋三首相は25日に米国で行った講演で、日本の平和憲法には制約があり、集団的自衛権の解禁は「積極的平和主義」の国になるためだと述べた。日本の右傾化に対する国際社会の非難を不満に思う安倍首相は「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞそうお呼びいただきたい」とも述べた。これについてコメントは。次に、・・・・(中 略

洪報道官:最初の質問の安倍首相の集団的自衛権行使に関する発言だが、歴史的原因から隣国と国際社会は一貫して日本の軍事・安全保障政策の動向を強く注視しているということを指摘しておく必要がある。日本は人為的に緊張をつくり出し、誇張して、軍拡や軍事政策変更の口実にすべきでない。われわれは日本側に対して、歴史を鑑として、歴史の教訓を汲み取り、地域の国々の懸念を尊重し、地域の政治的相互信頼、平和、安定の強化に寄与する事をしっかりと行うよう要求する。

 日本の右傾化に関する安倍首相の発言だが、日本が侵略の歴史を直視し、反省し、平和的発展の道を歩めるかどうかは、アジア隣国と国際社会が一貫して強く注視している問題であるということを指摘しておく必要がある。しばらくの間、日本国内では侵略の歴史を極力否認し、美化するマイナスの言動が絶えず、アジア近隣諸国と国際社会から声を揃えて非難されている。日本の指導者は国際社会の懸念と正義の声に真剣に対処し、歴史を直視し、反省する姿勢を表明し、実際の行動によって国際社会の信頼を得るべきだ。

 2つ目の質問だが、・・・(後 略)         (編集NA)
 
 

憲法違反の「解雇特区」、厚労相は慎重姿勢

 政府が設置した産業競争力会議で、解雇や労働時間などの規制を緩和した特区をつくるという提案があり、安倍首相が厚生労働省に検討を指示しました。

 特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人社員が3割以上いる事業所への適用を想定しているということで、産業競争力会議のなかでも、かつて米国の要求に基づいて郵政民営化に注力した竹中平蔵氏が、この雇用の流動化についてもとりわけ熱心だとされています。

 しかしこのように経営側に有利であるものの働く人たちには不利な政策が臆面もなく提案されて、それを首相が直ちに関係省に対して実施を検討させるというやり方には、強い違和感を持ちます。憲法の理念から外れ、為政者としての適格性を失しています。

 田村厚労相は27日、さすがに「労働者を保護する法令は憲法上の基本的人権の一つと認識している。特区の内と外で違うということが、果たしてできるのか」と述べて、特区の導入に慎重な見方を示しました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「解雇特区」、厚労相は慎重姿勢 「憲法無視できぬ」
朝日新聞 2013年9月27日
 政府が検討を進めている、企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる構想について田村憲久・厚生労働相は27日、「労働者を保護する法令は、憲法上の基本的人権の一つと認識している。特区の内と外で違うということが、果たしてできるのか」と閣議後会見で述べ、特区の導入に慎重な見方を示した。 

 雇用の特区構想は、解雇ルールや労働時間を規制する労働契約法や労働基準法の規定を特区内に限って緩める内容。解雇では、やむを得ない事情などがなければ無効とする規定に特例をつくり、企業が働き手と約束した条件にあえば広く解雇できるようにする。ベンチャーの起業や海外企業の進出を促せるとの有識者会議の提案を受け、20日の産業競争力会議で、安倍晋三首相が実現に向けた検討を田村厚労相に指示した。 
 田村厚労相は、有識者会議の提案について「憲法の精神に触れずに実現する方法があるか調整しているが、憲法を無視するわけにはいかない」とも語った。 
 政府は農業や教育などの分野の特区構想でも最終調整をしており、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。 


(社説) 解雇特例特区―あまりに乱暴な提案だ 
朝日新聞 2013年9月27日
 いくら「特区」だからといって、雇い主の権利の乱用は認められない。 
 政府の産業競争力会議で、解雇や労働時間などの規制を緩和した特区をつくる提案があり、安倍首相が厚生労働省に検討を指示した。 
 特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人社員が3割以上いる事業所への適用を想定しているという。 

 特に問題なのは、解雇規制の緩和だ。 
 現行ルールでも、企業には従業員を解雇する権利がある。ただし労働契約法16条で、その解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は権利の乱用になり無効としている。 
 今回の提案は、ここに特例を設け、「特区内で定めるガイドラインに適合する契約に基づいていれば、解雇は有効」と規定するという。 
 解雇へのハードルが下がり、トラブルも防げるので、企業が多くの人を雇ったり、高い給料を払ったりできるようになる。そんな主張である。 
 雇用契約に、解雇の要件を明確に記すこと自体は、推進すべきことだ。 
 だが、実際に解雇が正当かどうかでもめた場合、契約の文言だけでなく、働かせ方の実態をみて判断するしかない。 
 社員の成果の測り方ひとつとっても、業務に必要な資源や環境を与えられていたかどうかに左右されるはずだ。 
 競争力会議側は、仮に裁判になった場合、契約を優先させるよう求めているが、あまりに乱暴な議論だろう。今回の提案は企業側が一方的にリスクを減らすだけではないか。 

 日本で正社員の解雇が難しいといわれるのは、ある仕事がなくなっても、従事していた人をすぐに解雇せず、他にできる仕事がないか探す義務が企業側にあるとされるからだ。 
 ただ、それは「辞令一本で、どこででも、なんでも、いつまでも」という無限定な働かせ方と表裏一体の関係にある。 
 そこで、仕事の内容を具体的に決め、さらに解雇が有効になる判断基準について労使と司法のコンセンサスをつくろう。最終的には、立法や通達で明確にしよう――。 
 政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループは今年5月末にこんな提案をした。ただし、それが実現しても権利の乱用は認められないことを確認することも忘れなかった。 
 こちらの方がはるかに建設的な提言ではないだろうか。 
 
 

2013年9月27日金曜日

社会保障を切り刻み消費税を大増税する根本矛盾 と植草氏

 すぐれた経済学者であり、政治評論家でもある植草一秀氏が26日、自身のブログ「知られざる真実」に「社会保障を切り刻み消費税を大増税する根本矛盾」と題する記事を載せました。
 そこでは日本の税収構造過去20年間における変化を次のようにまとめています。

 所得税は91年度の26.7兆円が09年度の12.9兆円へと半分以下に減少
 法人税は89年度の19.0兆円から09年度の6.4兆円へと3分の1に激減
 それに反して消費税だけは、89年度の3.3兆円から12年度の10.4兆円へと3倍増した』

 そうした中で
 『いま安倍政権が推進しようとしているのが消費税の倍増と、法人税のさらなる減税2007年政府税制調査会が「日本の法人負担は国際的に見て高いとは言えないと結論づけているにもかかわらず)で、消費税は89年度なんと6倍の規模に大増税される』、『安倍政権の財政構造改革
  1.無駄な政府支出を際限なく拡大する
  2.社会保障制度を徹底的に切り込む
  3.法人の税負担を軽減して、中低所得者層に巨大な負担を強制する
というものだ
と批判しています

 いつもながら極めて簡潔にして明瞭な主張です。
 同氏のブログは有料のため全文は公開されませんが、公開された部分を以下に紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
社会保障を切り刻み消費税を大増税する根本矛盾
植草一秀「知られざる真実」2013年9月26日 
おかしな政策運営が大手を振って繰り広げられている。
消費税の大増税が強硬に推進されているが、その一方で法人税の減税が議論されている。
2007年10月に政府税制調査会は、「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」と題する報告書を発表している。
この報告書では、法人の税負担等について国際比較を行った結果が示されている。
その調査結果によれば、日本の法人負担は国際的に見て高いとは言えないとの結論が示されている。
これは私的な見解ではない。
政府税制調査会の報告であるから、国としての公式見解のひとつと言って差し支えないものである。
日本政府は2007年時点で、法人税負担が国際比較上、高いとは言えないとの判断を明示したのである。
ときは安倍晋三政権から福田康夫政権に引き継がれたころである。

日本の税収構造は過去20年間に激変した。
1990年度には60兆円を超えていた国税収入が2009年度には40兆円を下回った。
20年間で国税収入は3分の2に激減した。
この間、主要三税目の税収を見ると、所得税は91年度の26.7兆円が09年度の12.9兆円へと半分以下に減少した。
法人税は89年度の19.0兆円から09年度の6.4兆円へと3分の1に激減した。
この中で、消費税だけは、89年度の3.3兆円から12年度の10.4兆円へと3倍増しているのである。
この中で、いま安倍政権が推進しようとしているのが消費税の倍増と、法人税のさらなる減税である。
消費税は89年度を基準とすれば、なんと6倍の規模に大増税されるのだ。

私は財政構造改革に反対しない。逆に、財政構造改革の重要性を強く訴えているというのが、偽りのない真実である。
しかし、私が提唱する財政構造改革は、安倍政権がいま推進している、括弧つきの「財政構造改革」とは似ても似つかないものだ。
正しい財政構造改革とは、
1.財政支出の無駄を完全に排除する
2.高齢化社会に備えて社会保障制度を拡充する
3.適正な国民負担のあり方を構築する
というものである。
安倍政権の「財政構造改革」が似ても似つかないと記述したのは、安倍政権の「財政構造改革」が、
1.無駄な政府支出を際限なく拡大する
2.社会保障制度を徹底的に切り込む
3.法人の税負担を軽減して、中低所得者層に巨大な負担を強制する
というものだからである。

主権者である国民は、安倍政権が具体的に進めている政策をよく知ったうえで、それが良いのか悪いのか。適正に判断する必要がある。
メディアが安倍政権を絶賛しているからといって、政策の中身を見ることもせず、付和雷同で安倍政権を支持してはいけない。
その無責任な行動が、結局は自分の身に跳ね返る、自分の首を絞めてしまうことになるのである。

9月26日付の日経新聞朝刊に、「介護保険 2割負担に上げ 厚労省案」の見出しが1面トップで掲載された。
「夫婦年収360万円メド」とも記された。
夫婦の年収がこの水準を超える人を対象に、自己負担の比率を現行の1割負担から2割負担に引き上げるというのだ。
この措置は、高所得者の負担増加策ではない。中所得者の負担増加策である。
社会保障制度は安倍政権の下で、片端から切り刻まれ始めている。
財政事情が本当にひっ迫しているというならまだ分かる。
ところがそうではない。
安倍政権が発足して直ちに13兆円もの規模の補正予算が編成された。
その中身はほとんどが、公共事業と官僚利権へのバラマキ支出だった。
このような政策運営を日本の主権者国民は、本当に是認するのかどうか。
そのことをすべての主権者が十分に考える必要があると思う。
後略。公開分はここまで