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2017年9月1日金曜日

政府演出の北朝鮮ミサイル「大騒動」の裏に何があるのか

 29日の早朝、北朝鮮が太平洋に向けて中間弾道ミサイルを試射した件では、事前に察知していた安倍政権がJアラートを鳴らし、大平洋に着弾した後も、ミサイルの軌道から700キロも離れたところの新幹線や電車を止めました。
 TVは一斉に大事件が起きたと報じ、NHKに至っては6時過ぎから10時過ぎまで延々と4時間もその話題を引っ張りました。しかし報じるべき内容は殆どなかったので、同じことを延々と繰り返すしかありませんでした。
 安倍政権のこの大騒ぎは、この際北朝鮮の脅威を煽り政権の浮揚に繋げたいとする意図が見え見えで、当然国民からは大ブーイングを受けました。

 その一方で、ダイヤモンドオンライン(2017.8.31)には早くも 呑気にJアラート批判の日本人は日米開戦前夜にそっくりだ」 とするノンフィクションライター窪田順生氏の記事が載りました。
 記事の書き出しは
 〈「Jアラートは意味がないなど、北朝鮮のミサイルに対する政府の取り組みを批判する声が数多い。テレビでは専門家たちが本気で攻撃してくることはないと解説をするなど、ミサイル着弾はないと信じている日本人が多いからだろう。しかし、現実はそんなに甘くないかもしれない ・・・ 
となっています。

 しかしこれまで政府主催して各地で行った避難訓練は、結局、小学校や体育館に頭を抱えて逃げ込むだけのもので、『永続敗戦論』の著書を持つ白井聡京都精華大講師が寄稿した26日付神奈川新聞の記事の
なぜそんな無意味なことを政府は国民にさせるのか。そこに別の意味があるからだ。戦時中、竹槍でB29を落とす訓練に「そんなのは無意味だ」などと言おうものなら、「お前は何を言っているんだ。非国民だ!」と爪はじきにされた。いま行われている弾道ミサイル避難訓練はこの構造とよく似ている。つまり不合理に屈する国民を生産するという社会的効果がある〉
という主張の方がよほど説得力があります。

 日刊ゲンダイが電子版に「常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか」という長い記事を載せました。記事は上・中・下に分かれ、このうち「上」のみが閲覧できるようになっています。
 幸い「中」の部分が「阿修羅」に掲載されましたので、以下に「上・中」を紹介します。
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常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか<上>
日刊ゲンダイ 2017年8月30日
まるで空襲警報だったJアラートは恐怖を煽るだけが目的なのか
 朝早くに鳴り響いた「ウォーン」という警報音に、多くが異様な気配を感じたはずだ。
 29日午前6時2分、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのを受け、政府は北海道など12道県のJアラート(全国瞬時警報システム)を作動。自治体の防災無線の他、携帯電話に緊急速報メールが流された。テレビ各局の画面も一斉に切り替わり、アナウンサーが屋内への避難を呼びかけるコメントを繰り返す。6時10分すぎにNHKが流した速報は、「北朝鮮からミサイルが東北地方の方向に発射されたもよう」。その後、ミサイルが日本上空を通過したことが伝えられたが、まるで日本列島を直撃する「空襲警報」かというような緊迫感だった。

 だから住民がパニックになったのも無理はない。北海道警には「どこへ逃げればいいんだ」という110番が90件以上あった。新幹線や在来線は一時運転を見合わせ。自治体は大わらわで、休校にする学校も相次いだ。
 だが、Jアラートからミサイル上空通過までわずか5分、襟裳岬東約1180キロの太平洋上に落下するまで10分。そんな短時間に避難などできるわけがない。「地下に行けと言われたって、この辺りは地下がない」「頑丈な建物へ逃げようと山形県庁に行ったが、入れてもらえなかった」という冗談みたいな光景が各地で展開された。政府は全国でミサイル避難訓練を行ってきたが、これが現実なのである。

 北朝鮮のミサイル強行発射はとんでもない。しかし、ミサイルは日本列島上空を通過しただけであり、人的物的被害は一切出ていないのに、テレビも交通機関も自治体も大騒ぎしすぎじゃないのか。
「日本国内が過剰に反応すればするほど、北朝鮮の思うツボですよ。騒ぎを起こして、世界に見せつけようというのが北の狙いなのですから。それに、国民が不安を感じざるを得なくなってしまったのは外交・安保政策の失敗にあるのに、安倍政権は不安を煽って対外緊張を支持率回復につなげようとしている。ひどい話です」(政治学者の五十嵐仁氏)
 常軌を逸した反応は、そんないかがわしい安倍政権を後押しすることになるだけなのである。

米朝の戦争に首を突っ込んで、ついに脅しの標的にされるアホらしさ
 ミサイル発射後、官邸でぶら下がり会見を行った安倍首相は「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威である」とイキリ立った。過去にも北朝鮮のミサイルが事前通告なく日本上空を通過したことはあるのだが、今回の脅威はレベルが違うと言わんばかりだ。
「そもそも、北朝鮮が見ているのは米国の反応だけです。もし、本当に日本に対してミサイル攻撃を仕掛けてきたとしたら、北朝鮮にそんな行動を許した日本外交の大失敗ですよ。なぜ米国や韓国ではなく、日本が真っ先に標的にされなければならないのか。それだけで内閣総辞職ものの責任問題です」(元外交官の天木直人氏) 

 北朝鮮が米国を敵視するのは分かる。1953年、米国を主体とする国連軍と北朝鮮・中国軍との間で休戦協定が結ばれて60年以上が経つが、まだ朝鮮戦争は終わっていない。停戦状態にあるだけだからだ。
 米朝が交戦状態になれば、在日米軍基地が攻撃対象になる可能性はあるが、本来は日本が軍事攻撃の標的にされる理由はない。米朝の戦争に首を突っ込んで、脅しの標的にされるなんてアホみたいな話なのである。
 ところが2年前、安倍は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」と言って、集団的自衛権の行使を可能にする安保法を強行成立させた。同盟強化の名のもとに米軍との一体化が進めば、日本がミサイル攻撃の標的になるリスクは高まる。自分で危機を招き入れておいて、ミサイルが上空を通過するとJアラートを鳴らして大騒ぎ。この裏にはどんな狙いがあるのか、気づく必要がある。

北朝鮮がこのタイミングで様々な強硬手段に出ている理由
 北朝鮮は今年になって13回も弾道ミサイルを発射しているが、特に最近、その攻勢を強めていた。
 7月にはICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14号」を2度発射し、今月9日には、米領グアム沖への「火星12号」の発射計画を発表。21日から米韓合同軍事演習が始まると、「火遊びする愚か者の行動を黙って見ているだけではない」と警告。26日には日本海に向けて新型多連装ロケット砲弾3発を発射した。そしてわずか3日後に弾道ミサイル「火星12号」の発射を強行したのである。

 なぜ、北はこのタイミングで立て続けに強硬手段に打って出るのか。
 元韓国国防省分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永テツ客員研究員はこうみる。
「金正恩朝鮮労働党委員長の暴走のように見えますが、優秀なコンサルタントがいて、北は“一石三鳥”とも言えるシタタカな戦略を持っています。米韓合同軍事演習への牽制、先軍節など記念日に合わせた国威発揚、確実に進化している技術力の誇示です。先月28日深夜の火星14号はロフテッド軌道で、米本土までの射程を示した。今回は通常軌道では難易度が上がる大気圏再突入にも成功したのです。北には焦りがある。国内には韓国などからの情報が流入していて、金正恩体制に疑問を抱く国民が現在3割近くに上ります。北はオバマと違ってトランプなら挑発に乗ってくると踏んでいます。米国からの攻撃をギリギリ避けながら挑発を繰り返し、この機に米朝交渉まで持っていこうという算段です」
 北は着々と歩を進めているというわけである。


常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか<中> 
日刊ゲンダイ  2017年8月30日
阿修羅 投稿者 赤かぶ 日時 2017年830より転載)
バカの一つ覚え、制裁強化では1ミリも解決に動かないだろう
 弾道ミサイル発射を受け、米国のトランプ大統領と電話会談した安倍は「北朝鮮に対し、圧力をさらに強めていくということで日米は完全に一致した」という。国連の安全保障理事会に対しても、緊急会合を要請。国際社会に制裁強化を求める方針だが、それで何かが劇的に好転することは考えづらい。
 なぜ、国際社会から制裁を受けても、北朝鮮は核・ミサイル開発をやめないのか。その狙いはハッキリしている。現在の金正恩体制を維持することだ。核保有への思いを強めたのは、イラクのフセイン政権が米国の先制攻撃によって崩壊したことが最大の理由だとされる。
「北朝鮮は、核開発がイラクの二の舞いにならないための『強力な抑止力』だと主張している。核開発や軍事挑発を本気でやめさせようと思うのなら、米国との直接対話しかありません。平和協定交渉の過程で核凍結を受け入れる可能性はありますが、制裁措置などの強硬策に対して軟化したことは一度もない。米国内でも、制裁強化では何も解決しないという意見が主流になっています」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 ところが、25日付の日経新聞は「日本狙うミサイル・拉致、米朝対話で置き去り?」と題し、米朝が軍事衝突を回避して対話による問題解決に向かうことは<日本にとって望ましい結果になるとは限らない>と書いていたから驚く。米国が対話路線でICBMの脅威を取り除いても、日本を射程に収める中距離ミサイルは残る。拉致問題と核・ミサイル問題の同時解決を主張してきた日本の立場も弱くなる。<こうした置き去りリスクが起きないよう日本は米国に思いとどまらせることができるのか>というのだ。じゃあ、対話によらない解決を望むというのか? 衝突が起これば、被害を受けるのは日本だ。平和的な対話交渉に反対するなんて、あまりにバカげている。制裁強化で北朝鮮を孤立化させたところで何も解決しないのだ。

9日に北は核実験をするのか
 9月9日は北朝鮮にとって1948年に共和国樹立を宣言して独立した建国記念日だ。昨年のこの日、北は過去最大の爆発規模の核実験を行っている。米韓合同軍事演習の終了直後だった。今年も9日に、6度目となる核実験を強行するのだろうか。
 すでに兆候はある。韓国の情報機関、国家情報院(NIS)は28日、北東部・咸鏡北道吉州郡豊渓里の核実験場で核実験の準備が整っている可能性があるとの見方を示した。2番トンネルと3番トンネルで核実験を実施する用意を完了し、昨年、掘削作業が止まっていた4番トンネルについても、建設工事の準備が進められているという。

 前出の高永テツ氏が言う。
「9月9日その日か、もしくは朝鮮労働党創建記念日の10月10日までの期間に核実験が行われるのは、ほぼ確実と言っていいでしょう。昨年行っていますので、今年見送るとメンツが立ちません。それに、昨年の実施から1年、核実験をしていない。その間、技術的にも大きく向上している可能性が高い。核技術をアピールしたいと考えるのが自然です」
 北の狙いが米国を交渉のテーブルに着かせることである限り、挑発をやめることはないということか。

国民全体が戦争ムードに踊らされているが、これは冷静な判断能力を失わせるための洗脳ではないのか
 29日の大騒ぎは過剰と言うしかないが、それでなくても既に日本列島は、各地で政府主催の避難訓練が開催され、“戦時ムード”が醸成される異常な状態にあった。だが、訓練なんて、小学校や体育館に頭を抱えて逃げ込むだけ。実際、きのうのJアラートに対して、多くの住民が「どうしようもなかった」「避難のしようがなかった」と口を揃えていた。

 なぜそんな無意味なことを政府は国民にさせるのか――。京都精華大専任講師(政治学)の白井聡氏の神奈川新聞(26日)への寄稿が興味深い。
〈そこに別の意味があるからだ。戦時中、竹槍でB29を落とす訓練に「そんなのは無意味だ」などと言おうものなら、「お前は何を言っているんだ。非国民だ!」と爪はじきにされた。いま行われている弾道ミサイル避難訓練はこの構造とよく似ている。つまり不合理に屈する国民を生産するという社会的効果がある
 訓練を繰り返す中で、国民は「とにかく頭を抱えてミサイルから身を守るべきなのだ」としか考えられなくなり、冷静な判断を失う。それが政府の目的なのではないのか。洗脳である。だが、思考停止してしまったら、いつか来た道になりかねない。

 あらためて白井氏が言う。
「安倍首相は今回のミサイル発射について、『これまでにない深刻かつ重大な脅威』と言いましたが、北朝鮮のミサイルが日本列島を越えたのは既に5回目です。日本への直接攻撃でもなく、今さら驚くことでもない。それなのに、なぜこんなに危険が高まっているかのようなムードになるのか。それは、安倍首相が日米同盟を強化してきたからです。朝鮮戦争は休戦しているにすぎないので、北朝鮮は米国に対抗するために核とミサイルの開発をやめない。そんな中で新安保法制を制定し、安倍政権は『日米同盟を強化すればより安全になる』と言ってきましたが、現実はその逆でした。国民は頭を抱えて避難するだけでは、何の解決にもなりません」
 安倍政権のドス黒い野望を見抜かなければならない。

2017年7月19日水曜日

防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック

 防衛省は来年度予算の概算要求でも安倍首相の再登板以来連続の前年度比増を維持し、その額は5兆円超の過去最大となる見通しです。

 自衛隊は、国には国民の「幸福追求権」(憲法第13条)を保障する義務があることから、急迫不正の侵略に対して個別自衛権を行使する組織として認められているもので、その保有できる「実力」はいうまでもなく専守防衛に適う範囲に限定されています。
 ところが自衛隊の実力はとうに世界ランキングでベスト10に入っていて、ベスト5にも入るという見方すらされています。憲法9条の規制がある中でも現実はここまで来ているわけですが、だから9条を現実に合わせて変えなければならないというのは全くの誤りです。9条があったからこそいまのレベルに抑えられてきたというのが実態です。
 もしも安倍首相が目指す9条の改悪(自衛隊の明記=2項の無力化)が実現されたならば、その先は軍事費がどれほど拡大されることになるのか測り知れません
 
 日刊ゲンダイによると、来年度の兵器購入計画でもアメリカが強要するがままに、専守防衛を逸脱し、しかもほとんど役に立たなくて価格だけが高価な米兵器の購入が沢山含まれているということです。
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防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック
日刊ゲンダイ 2017年7月18日
 安倍政権がまたぞろ防衛費を増やそうとしている。防衛省は来年度予算の概算要求で5兆円超を計上する方針。安倍首相の再登板から6年連続の前年度比増となり、過去最大となる見通しだ。

「日本の防衛予算が増え続けている背景には、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の海洋進出といった安全保障環境の変化があります。ただ、よく調べてみるとベラボーに高い兵器や、不要としか思えない兵器を毎年のように購入している。日本は米国の対日貿易赤字を縮小するために米国製の防衛装備品を購入している面があります」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 今月、ドイツ北部ハンブルクで行われた日米首脳会談でも、安倍首相はトランプ大統領に日米の貿易不均衡を改めて指摘され、戦闘機などの購入を強く求められる場面があったらしい。トランプによる兵器の“押し売り”によって今後、日本の防衛費はますますかさみそうだ。

 防衛省は来年度予算で、弾道ミサイル防衛(BMD)強化のため、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の研究調査費の増額を予定している。いざ調達となれば、日本全域をカバーするには2基で1600億円程度かかるとみられている。
 さらに、新型輸送機オスプレイの取得費用も来年度予算に盛り込まれる。最近、指摘され始めたのがオスプレイの護衛問題だ。の取得費用
「同伴飛行するにあたり、ヘリでは遅すぎるし、戦闘機では速すぎる。そこで機体外部にミサイル装備などを備えた“武装オスプレイ”導入の計画が浮上しています。1機の値段はオスプレイの2倍、400億円近くするといわれています」(防衛関係者)

 上空から離れた地上の敵を攻撃できる空対地ミサイル”の導入も来年度予算で検討されている。
「飛行速度がマッハ3以上の対艦ミサイル『ASM―3』と、射程約300キロの対地・対艦ミサイル『JSM(ジョイント・ストライク・ミサイル)』の関連経費が来年度予算に計上されます。今後、問題になりそうなのがJSM。最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載でき、射程も長い。その気になれば北朝鮮の核施設に打撃を与えることもできてしまう。“専守防衛”に反しないかが問われることになると思います」(世良光弘氏)
 防衛省は毎年批判されている米国製の水陸両用装甲車「AAV7」を来年度も購入する予定だ。
「旧型のAAV7は最大速度が時速13キロと遅く、現代の戦場ではほぼ役に立ちません。最終的に52両を調達しますが1台が7億円もします。これぞ税金のムダです」(世良光弘氏)
 トランプとの“義理”で憲法違反や不要な兵器を買い漁るなんて言語道断だ。

2013年4月19日金曜日

イラクで生まれつきの障害児が激増

 
 日本の人権団体18日、イラク中部ファルージャで生まれつき体に障害のある子どもが増加(実に新生児の15%)しているとする報告書を発表しました。原因米軍などが使った劣化ウラン弾や爆弾に充填された重金属に含まれる汚染物質と思われます。

 劣化ウランとは天然ウランからウラン235を分離した残りのウランのことで、鉄の2.5の重さを持つのでこれを砲体に使った劣化ウラン弾を用いれば、戦車の装甲板を簡単に貫通できます。そのためイラク侵攻の際に米軍が多用し、現在でもイラクの至るところで放射能が検出されるということです。

 イラク政府は何故かアメリカに遠慮して先天性障害児についても触れたがらず「先天性障害児の出生について特に問題はなく、ファルージャにおいても、平均に比べて年に例多いだけだ述べているそうですが、ある記者が女性医師に「障害児の出生は1週間に程度ですか」と尋ねたところ、「とんでもない。日に例から例ですよ」という答が返ってきたということです。

 新生児の悲惨な障害の様子は、4月6日のTBS報道特集でも、現地に滞在している高遠菜穂子氏が新生児病棟を訪問するシーンのなかで報じられました。
(動画は下記:三角マークをクリックすればスタート。10分頃から病棟訪問のシーン)

 以下に沖縄タイムスの記事を紹介します。
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イラクで障害児が増加 兵器用重金属原因か
沖縄タイムス 2013年4月19日
 【カイロ共同】 日本の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」は18日、2003年に始まったイラク戦争後、同国中部ファルージャで生まれつき体に障害のある子どもが増加しているとする報告書を発表した。原因として、米軍などが使った劣化ウラン弾や兵器用の重金属に含まれる汚染物質が疑われるとの専門家の見方を示した。
 
 ファルージャはイラクが米軍主導の占領統治下にあった時期を含めて米軍などが激しく攻撃した地域。同団体は今年1月上旬から約1カ月間、地元の総合病院で医師や家族から聞き取りした。
 報告書によると、03年以降、この病院で生まれた子どものうち約15%は肢体が不自由で、同団体は通常より数倍多いと指摘。
 
今回の調査期間中だけでも無脳症のほか、両脚が外側に曲がった赤ちゃんが生まれた。臓器の一部がない場合など、出生時には確認できない症状も多いという。
 
 

2013年4月14日日曜日

福島原発からの放射能の放散は今後もずっと続く

 
 
 11日付の「マスコミに載らない海外記事」ブログに、「福島原発からの放射性物質の放出は今後もずっと続く(要旨)」と題されたワシントン・ブログが紹介されました。
 新しい事実は特にありませんが、福島原発が世界の空と海を毎日汚し続けていることと、それが今後もずっと続くということが端的に示されているので、改めて事態の深刻さを思い知らされます。

 同ブログは、チェルノブイリの事故が10日間でほぼ完全に終息したのに対して、核燃料の量においてチェルノブイリをはるかに上回る福島原発は、いまだにその燃料が現在どこにどんな状態で存在するのかその所在すら分からない状態で、海や空への膨大な量の放射性物質の放出はこの先何十年、何百年、何千年間も続くと述べています。

 事故の収束に取り組んでいる筈の東電のこの2年間を見れば、このままに彼らに任せていては放射性物質の空中への放散はおろか、海水への膨大な放出も止められないことは明らかです。要するにいつまでたっても事故は収束しないということです。
 
 またほとんどの被災者たちを事故直後のままの状態で放置している東電の冷淡さや企業倫理の無さも許されないことです。

 まず意味のない収束宣言を撤回し、当事者能力のない東電は法的に整理するなどして、いまこそ国が責任を持って原発事故を収束させるべきです。
 東電に事故を収束させる能力がないことを分かっていながら放置しているのは、政府の側にも代わって収束させる自信がないので、敢えて火中の栗を拾わないでいるという指摘があります。もしも当面の最大の課題であるフクシマの収束に取り組む自信も能力もないというのであれば、直ちに政権の座から退くべきです。
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 福島: 膨大な漏洩と放射性降下物は日々続いている …何年間も
マスコミに載らない海外記事 2013年4月11日付
(原文)Washington's Blog 2013年4月6日

 福島の核物質は「漏れている」という状態なのかそれとも原子炉がもはや押さえ込みの全く利かない状態なのか? (明らかに後者である
 
 福島原発の運営者である東電が放射能を含む水の大量の漏れを起こしたこと使用済み燃料プールの冷却装置が、カ月の間に2故障したことは読者はご存じかも知れない。これは確かに報道に値するが、(実態はもっとはるかに深刻なものであり)全体像ではない

 AP通信はこう報じている。
 専門家達は、原発沖の海で捕れた魚の高濃度汚染からして、地下水系を経由して、継続的に海に漏れ出しているだろうと考えている。日本の専門家達は、福島原発はいまも毎日930億ベクレル年間34兆ベクレルの放射性セシウムを海に流していると言っている。

 これは一体どれほどの放射能なのだろう? ざっと計算すると、火災を起こしたチェルノブイリから放出された量の約万分のということになる。しかしチェルノブイリの火災はわずか10日で終息したのに、福島原発からの放出はもう2年以上続いているのだ。
 
 実際、福島原発は既にチェルノブイリより遥かに大量の放射性セシウムとヨウ素を放出した。福島原発から放出された放射性セシウムの量は、当初考えられていたものよりおよそ20~30倍多い。
 福島原発は半減期1570万年の放射性ヨウ素129も膨大な量排出した。カルシウムと似た性質で人の骨に集まり、強力な体内の放射体となり得る放射性のストロンチウム90も、既に900兆ベクレル海に廃棄している。
 しかも福島原発にある燃料の量はチェルノブイリを大きく上回っていてこの先何十年、何百年、あるいは何千年も漏れ続ける可能性がある。
 
 原子炉は何も封じ込められていないのだ。多少の漏れがあるというわけではない。漏れというのは、炉心は安全に格納建造物内にあるが、そこに小さな穴が一つか二つ開いていて、塞ぐ必要があるということを意味する。しかし科学者達は炉心のウランいまどこにあるのかさえ分かっていない。これは漏れではなくて完全なメルトダウン、いやそれよりももっと酷い状態である
 
 福島原発の周辺で暮らしている人々への影響は一体どうなのだろう? 非常に深刻なものとなる可能性がある。
 原文URL: