英語民間試験に政官癒着 渦中のベネッセが抱える“深い闇”

　公平性の担保されない大学入試の英語民間試験がひとまず「延期」になったのは当然で、こんな不条理なシステムは復活すべきではありません。

　　　⇒　問題だらけの共通テスト～英語民間試験の延期だけでは終わらない

　そもそもの導入の切っ掛けは、安倍首相が私的諮問機関として13年1月に設置した「教育再生実行会議」による「大学入試の在り方」への提言でした。

　13年10月、同会議は財界の意見なども踏まえて「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」を提言し、それを受けて中央教育審議会が14年12月に、20年度からの新学力評価テストの実施、英語に民間検定試験の活用などを答申したことに端を発しています。

　すべて安倍首相の最側近と言われている下村博文氏が文科相のときで、大臣が民間試験の活用に「超前のめり」であったため、文科官僚は反対できなかったと言われます。主要な地位を占めているベネッセは早くから下村大臣に近づいていたのではないかと見られています（今年8月に大学入試共通テストの国語と数学の記述式採点業務として、ベネッセは約61億円の業務を受注）。

　８日の参院予算委での集中審議で、萩生田文科相は「なぜ、こういう仕組みになったのかを検証しなければならない」として、民間試験活用を議論した会議の議事録を公表する意思を改めて強調しました。

　公表されるのは、16年4月に文科省内に設置された有識者らによる「検討・準備グループ」の会議内容で、第１～９回の議事録は非公開とされてきた部分と、昨年12月に開催された、ベネッセ関係者も委員に名を連ねる「大学入試英語４技能評価ワーキンググループ」の議事録です。しかし「全文黒塗りや、公表前に内容が“改ざん”されることも考えられる」（野党関係者）ということで、どこまで真相が明らかになるかは見通せないということです。

　日刊ゲンダイの記事を紹介します。

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英語民間試験に政官癒着 渦中のベネッセが抱える“深い闇”

日刊ゲンダイ　2019/11/09

　来年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間試験の導入が延期となり、国会は大紛糾だ。民間試験活用に至る経緯もさることながら、なぜベネッセが主催する「ＧＴＥＣ」が採用されたのか。国語・数学で記述式問題の採点業務をベネッセの関連法人が受注したプロセスは適正だったのか――。ベネッセをめぐる疑惑が噴出している。目下、浮かび上がっているのが政官との“癒着構造”だが、真相は闇に包まれている。

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 「なぜ、こういう仕組みになったのかを検証しなければならない」

　８日の参院予算委員会の集中審議で、萩生田文科相はこう言って民間試験活用を議論した会議の議事録を公表する意思を改めて強調した。

　公表されるのは、２０１６年４月に文科省内に設置された有識者らによる「検討・準備グループ」の会議内容。１７年５月に大学入学共通テスト実施方針案が示されてからは第１０回以降の議事要旨が公開されているが、第１～９回の議事録は非公開とされてきた。

　また、昨年１２月に開催され、ベネッセ関係者も委員に名を連ねる「大学入試英語４技能評価ワーキンググループ」の議事録も公表される見通しだが、「全文黒塗りや、公表前に内容が“改ざん”されることも考えられる」（野党関係者）というから、どこまで真相が明らかになるかは全く見通せない。

　ＧＴＥＣ採用にとどまらず、問題山積の記述式が導入される国語と数学の採点業務まで手掛けるベネッセ。「対策テキスト販売などで儲け、濡れ手で粟のビジネスだ」（前出の野党関係者）とヤユされている。こんな一石二鳥が許されるのは、ベネッセが文科省に深く食い込んでいるからなのだろう。

「ＧＴＥＣを共催する『進学基準研究機構（ＣＥＥＳ）』の理事長は文部次官経験者で、評議員には文科省中央教育審議会の元会長が就いている。典型的な“癒着構造”です。文科省内では『問題アリ』と考える中堅・若手が少なくないのですが、危ういと感じていても〈決められた方針に逆らえなかった〉との嘆き節も聞こえてくる」（文科省担当記者）。

■下地をつくったのは下村元文科相

　ベネッセが文科省に食い込むきっかけとみられているのが、“政界ルート”だ。キーマンは下村元文科相だという。

「民間試験活用の下地をつくったのは、下村元大臣ともっぱらです。大臣在職時の１３年１０月、従来の大学入試センター試験に代わる共通テスト導入と民間試験活用を提言しています。文科官僚が反対できなかったのは、下村大臣が超前のめりだったから。ベネッセは早くから下村大臣に近づいていたのではないか。社内では下村大臣をはじめ、政界人脈が脈々と引き継がれていたといいます」（前出の文科省担当記者）。

「週刊文春」によると、ベネッセのシンクタンクの幹部らが下村氏の後援会主催のパーティーに足しげく通っていたという。ベネッセは政界といかにしてつながり、文科省との“蜜月”関係を築いていったのか。日刊ゲンダイが、天下り官僚の人数や、国会議員関係政治団体への献金、パーティー券購入の実態などについて問い合わせるとこう回答した。

「多くの誤解が含まれているため、個別の質問につきましては回答を差し控えさせていただきます。いただいた質問の中に書かれている内容について、問題となるようなことは一切行っておりません」（同社広報部）

　今後、ベネッセ幹部と大物政治家や有力者との「会食現場」などが明るみに出るかもしれない。受験生をメシの種にした代償はキッチリと払ってもらおう。

新たに公開された森友問題公文書でわかったこと

　森友学園問題で、約8億円も値引きして売却した国有地取引をめぐる行政文書（5849ページ）については昨年8月財務省が不開示を決定しましたが、今年6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が不開示決定を違法だと判断したことで、開示されました。

　そもそも国会で激高した安倍首相が、「私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と断言したことが、その後の前代未聞の公文書の改竄という事件につながり自殺者まで出したのですから、官邸は、首相を窮地に追い込む個所については「最高裁まで争う覚悟で非公表」とするという決意だったので、当然開示された文書でもその部分は黒塗りになっていました。

　要するに最も重要な個所が、今回も非公表になっていたのでした。

　その一方で、籠池諄子氏が近畿財務局の担当者にコースターを投げつけたり、暴言を吐いたという箇所は洗いざらい公開し、籠池夫妻が飛んでもないクレーマーであったという印象を与える仕掛けになっているということです。

　まさに官邸の意向とその卑劣さが手に取る様に分かる話です。

　LITERAの記事を紹介します。

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森友新文書5849ページでわかった新事実！ 公文書改ざんを生んだ安倍首相逆ギレ発言の舞台裏　しかし肝心の部分はいまだ黒塗り

LITERA　2019.11.08

　安倍首相が「終わったこと」にしようとしている森友学園問題で、大きな動きがあった。約8億円も値引きして売却した国有地取引をめぐる行政文書5849ページが開示されたというのだ。

　これらの文書は、立憲民主党の川内博史議員が情報公開請求していたものだが、財務省は昨年8月に不開示を決定。だが、この決定に川内議員が不服を申し立て、今年6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が財務省の不開示決定を違法だと判断していた。そして今回、開示されたことをテレビ東京のニュース番組『ゆうがたサテライト』が5・6日の放送で2日つづけて伝えたのだ。

　今回、開示された5849ページもの文書は、財務省が作成した国会答弁の想定問答や、近畿財務局が本省である財務省や国交省の大阪航空局とやりとりした応接録など。

　たとえば、はじめて総理入りの国会審議で森友問題が取り上げられた、2017年2月17日の衆院予算委員会での安倍首相の答弁。このとき、民進党の福島伸享議員（当時）から昭恵氏と籠池泰典氏の関係について問いただされ、安倍首相が激昂した様子で「私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と断言したことは、その後の公文書改ざんを引き起こすきっかけにもなり、多くの人の記憶に残っているだろう。ところが新文書によると、じつは財務省が用意した想定問答に書かれていた答弁は、こういうものだった。

「法令及び国有地の処分ルールに基づき、大阪の私学審の設置認可適当の答申を踏まえ、国有財産地方審議会において処分方針の了承を得ているものであり、誰が小学校の校長であるかは関係ない」

　しかし、安倍首相は福島議員の追及に激昂し、想定問答を読み上げず、「私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と断言してしまったのだ。そして、この宣言をきっかけにして公文書の改ざんが進められ、ついには近畿財務局の職員は自殺にまで追い込まれてしまったのだ。

　実際、昨年6月6日付の毎日新聞でも、この日の答弁をどうするかを今井尚哉首相秘書官や杉田和博官房副長官らが話し合いをもち、「首相が『自分も妻も問題には関わっていないが、こんな話になって申し訳ない』と言えば済むのではないでしょうか」という提案がなされ、今井首相秘書官がこれを安倍首相に伝えたというが、当の安倍首相が「私も妻もまったく関与していない」と耳を貸さなかった、と報じている。こうしてまわりの進言も無視して陳謝するどころか逆ギレして啖呵を切ったことが公文書改ざんという国家的犯罪の引き金になったことをあらためて考えると、いまだに安倍首相が総理も国会議員も辞めていないことの理不尽さを痛感せずにはいられないだろう。

　だが、今回開示された文書でもっとも重要なのは、近畿財務局と財務省のやりとりが記された応接録だ。

　一体、財務省は近畿財務局にどういった指示を出し、その結果、国有地が約8億円も値引きされることになったのか。そして、そこに昭恵氏は介在していないのか──。このように近畿財務局と財務省のやりとりは、森友問題の全容を解明する上で、非常に重要な意味をもつものなのだ。

　しかし、今回開示されたものは、この肝心の文書が黒塗りにされているというのである。

　安倍首相は「膿を出し切る」と言いながら、都合の悪い事実はいまだに隠すとは……。だが、逆にいえばこの黒塗りにされた文書こそが、安倍首相の“アキレス腱”なのである。

籠池夫妻の異常性だけ公表し安倍首相に都合の悪い部分は黒塗りする印象操作

　事実、昨年5月に作成された国交省と財務省の協議メモに、政府が近畿財務局と財務省のやりとりを隠蔽することに、どれだけ血道をあげているかがよくわかる記述がある。このメモは財務省が森友学園側との交渉記録（応接録）と改ざん前決裁文書を国会提出することを決めたのと同時期に作成されたものだが、近畿財務局と財務省のやりとりを記した文書について、こう言及されているのだ。

〈役所間のやり取りの公表に先鞭をつけてよいものか、悩ましい。近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろうが、近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもあり得る。色々とひどいことを言われたことが明らかになるし、「大阪航空局に言っておく」とした部分の帰結も分かってすっきりする。〉

　近畿財務局と理財局のやりとりは「最高裁まで争う覚悟で非公表」とする──。つまり、今回黒塗りにしたことからもあきらかなように、政府は事実を隠蔽しつづける姿勢を一貫して崩していないのだ。

　しかも、このメモでは「メリットがあるものは出してもいい」としているが、実際にこのとき財務省が公開した近畿財務局の交渉記録のなかには、籠池諄子氏が近畿財務局の担当者にコースターを投げつけたことや暴言を吐いたということが書かれた箇所があり、これをメディアも大きく取り上げた。こうして「出していいものと絶対に出さないもの」を政府が選別した結果、籠池夫妻を“トンデモクレーマー”として注目させることに成功したのだ。

　開示する文書によって意図的に印象操作をおこなうとは姑息にも程があるが、じつはこのやり口は、今回の開示文書からも見て取れるのだという。たとえば、『ゆうがたサテライト』にVTR出演したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、政府内のやりとりが黒塗りにされている一方、籠池夫妻と近畿財務局などのやりとりが不自然なほど詳細に公表されている点を指摘している。

「（公表されている）森友学園と財務省のあいだのやりとりというのは、ずっと読んでいくと森友学園側にすごく問題があるように見える記録になっているわけですよね。一方で、（黒塗りされた文書は、政府の）なかの協議の記録なので、自分たちの心象を悪くする要素を出していないのは、ちょっと恣意的というか作為的というか」

　つまり、財務省と国交省にメモにあるとおり、政府はなおもミスリードを誘うための情報操作をおこなっているのである。

　しかし、「最高裁まで争う覚悟で非公表」にするとまで言っているところを見ると、財務省は近畿財務局のやりとりのなかには、昭恵氏の介在どころか、安倍首相や官邸の関与をも示す重大な事実が書かれている可能性もあるのだ。

「膿を出し切る」と言って憚らない安倍首相には、この黒で塗り潰された部分を開示してもらわないかぎり森友問題は終わらないと、はっきり言っておきたい。　（編集部）

ベネッセと文科省の“深すぎる関係” 民間試験問題

　民間英語試験に必ず名前が出るベネッセコーポレーションは「進研ゼミ」通信講座を運営する会社です。もともとは1955年に岡山県で創業した「福武書店」で社員数６人で発足しました。95年にベネッセに社名変更し、現在のベネッセホールディングスは総勢2万1022人で、18年度の売り上げは4394億円に上ります。

　同社は元文科相の下村博文氏とは特に深い関係にあり、14年に3500万件の個人情報漏れが発生したときは、文科省からは一旦委託事業が停止されたものの直ぐに再開されたり、17年に同省が米国から２人の委員を招聘したとき、要求された謝礼金が国の規定をはるかに超えてたため、文科省はベネッセに渡航費の一部を含めた416万円の支払いを依頼しました。そんな常識では理解できない要求をしたり、されたりする関係にあったということです。

　また、ベネッセが実施した英語検定試験ではトラブル相次いでいるということです。

　日刊ゲンダイとNHKの記事を紹介します。

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民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の“深すぎる関係”

日刊ゲンダイ　2019/11/07

「しんけ～んゼミ！」――。若いころ聞いた「進研ゼミ」のＣＭを覚えている人もいるだろう。この通信講座を運営するベネッセコーポレーションが、延期に追い込まれた英語民間試験をめぐる問題でヤリ玉に挙がっている。

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■下村元文科相の後援会名簿に元社長の名前

　発売中の週刊文春と週刊新潮によると、同社は下村博文元文科大臣と密接な関係にあるという。ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席。ベネッセの元社長・福島保氏も後援会名簿に名を連ね、「蜜月関係」にあるというのだ。文科省関係者が言う。

「ベネッセは２０１４年に、３５００万件の個人情報漏れが発生。同社は受注していた高校の英語力調査をいったん停止されながら、すぐに再開が許された。下村氏の後ろ盾のおかげだともいわれました」

　教育行政とのパイプも注目されている。民間試験は当初７種類が実施される方針で、ベネッセの「ＧＴＥＣ」も含まれている。ベネッセとＧＴＥＣを共催している「進学基準研究機構」（ＣＥＥＳ）の理事長・佐藤禎一氏は元文部次官で、評議員の安西祐一郎氏は元中央教育審議会会長。理事の武田美保氏は教育再生実行会議の有識者メンバーだった。ベネッセグループの福武財団理事・鈴木寛氏は下村文科相時代に文科相の補佐官。そうそうたる顔ぶれである。

　問題は大学入試の国語の記述試験にも及んでいる。５日の衆院文部科学委員会にはこの試験の採点を６１億６０００万円で落札した「学力評価研究機構」の親会社であるベネッセの山崎昌樹学校カンパニー長が参考人として出席した。

　それにしてもビックリなのがベネッセの急成長だ。もともとは１９５５年に岡山県で創業した「福武書店」。地元が対象の模擬試験を開始して進研ゼミが始まり、通信講座や模擬試験の代名詞となった。文芸誌「海燕」や福武文庫を発刊し、９５年にベネッセに社名変更している

「９０年代初めに女性の給与を手厚くする待遇改善で注目されました。女性活躍の先駆けですね」（大学通信ゼネラルマネジャー・安田賢治氏）

　同時に文科省に食い込んだ。それを物語るのが昨年１２月に朝日新聞が報じた「４１６万円疑惑」だ。１７年に同省が米国から２人の委員を招聘。１日当たり約５０万円の謝礼を要求されたが、国の規定で１万７７００円しか払えない。そこでベネッセに渡航費の一部を含めた４１６万円の支出を要求するメールを送ったという。同省は内部監査を行い、「強要も便宜供与もなく、問題なかった」と結論づけたが、「癒着が生まれる構図だ」との声も上がった。

■都内の校長は「一心同体だね」

「ＧＴＥＣが大学入試に採用されたら、４１６万円払ってもお釣りがくるでしょう」と苦笑するのは教育ジャーナリスト。こう続ける。

「数年前、都内の高校の校長がＧＴＥＣの出題内容について文科省に質問したんです。校長は文科省の回答を期待していたが、翌日ＧＴＥＣから直接連絡がきた。校長は『ベネッセと文科省は一心同体だね』と呆れてました。ある都立高校の教師はベネッセの試験が採用されるたびに『またベネッセか』と苦笑しています」

　福武書店は社員数６人で発足したが、現在のベネッセホールディングスは総勢２万１０２２人。１８年度の売り上げは４３９４億円に上る。

「ベネッセは『たまごクラブ』で妊産婦を読者にし、生まれた子供を『こどもちゃれんじ』や『しまじろう』で取り込む。その後は小学校講座や進研ゼミなどで高校を卒業するまで面倒を見るシステムです」（前出の文科省関係者）

　文科省に寄生して急成長したといえようか。

ベネッセ実施の英語検定試験 リスニングなどのトラブル相次ぐ

NHK NEWS WEB　2019年11月7日

来年４月の実施が延期された英語の民間試験。その事業者の１つ、ベネッセがことし実施した検定試験で、リスニングなどのトラブルが相次いでいたことが分かりました。ベネッセは関連会社が大学入学共通テストの記述式問題の採点も担当することから、公正、公平な試験ができるのか懸念が広がっています。

英語の民間試験をめぐり、文部科学省は今月１日、予定していた来年４月からの実施の延期を決めました。民間試験をめぐっては「経済格差」や「地域格差」への懸念とともに、試験監督や採点業務にアルバイトなどを活用するため、公正、公平な試験が実施できるかが、課題とされていました。

こうした中、ことし８月、ベネッセが本番を想定して実施した「ＧＴＥＣ」の検定試験で、リスニングのトラブルが起きていたことが関係者への取材で分かりました。

ベネッセは文書で、試験監督の手違いでリスニングで使ったＣＤの音量が十分でない状態で実施したと釈明しています。

試験に関わった関係者は「生徒はかなり動揺していた。企業側は生徒のことをもっと考えてほしい。そして、こういったトラブルも積極的にオープンにしてほしい」と証言しました。

このほか、ことし６月には別の高校で行われた試験でも、試験監督のミスにより、実施時間が遅れていたということで、高校側に謝罪していました。

これらについて、ベネッセは「来年の本番を見据えた試行調査として実施した。現時点で個別事案についてのコメントは控えさせていただきます」としています。

ベネッセは関連会社が再来年１月に始まる大学入学共通テストで、国語と数学の記述式問題の採点業務にあたります。そこにはアルバイトの学生など１万人ほどが必要とされていますが、十分な質は確保されるのか、国とベネッセは公平な試験に努めるとしていますが、受験生や高校関係者に懸念が広がっています。

入試制度に詳しい東北大学大学院教育学研究科の柴山直教授は「今のままでは、国は民間試験のトラブルを監視する役割を果たせない。受験生にふりかかるデメリットを最小限にするにはどうすればいいか、根本的な制度設計を見直さなければいけない」と指摘しています。