安倍政権は、安全保障関連法を反映した日米物品役務相互提供協定（ACSA）改定の承認案を、今月中にも国会に提出する方針です。
承認されれば従来の「戦闘地域」でも弾薬提供が可能になるなど、自衛隊活動が「戦場」に近づくことになります。
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新協定、米軍への後方支援拡大 「戦闘地域」で弾薬提供
東京新聞 2016年10月2日
安倍政権は、日米同盟強化を目指し、安全保障関連法を反映した日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定の承認案を今月中にも国会提出する方針を固めた。関係者が２日明らかにした。米軍への後方支援を拡大する。従来の「戦闘地域」でも弾薬提供が可能になるなど、自衛隊活動が「戦場」に近づく。安保法廃止を求める民進党など野党は反対する構えだ。与野党攻防が再び本格化する可能性がある。
日米が９月２６日に署名した新協定は、安保法に基づき「現に戦闘行為が行われている現場（戦場）以外」での後方支援を認めた。（共同）