植草一秀氏の掲題の2つの記事を紹介します。
最初の記事では、
高市氏は演説後聴衆と握手した時に腕を傷めたということで、1日のNHK党首討論を当日の朝ドタキャンしました。しかしそれは2日前には決めていたことで、当初 代役を小林 鷹之政調会長に依頼したのですが都合が悪く結局 田村憲久政調会長代行が代役を務めました。
高市氏は1日午後、岐阜県などでの街頭演説を予定通りこなしました。その様子をご覧になった遠藤誉・筑波大名誉教授は、ご自身も関節リュウマチで苦しまれている経験から「激痛が走ったときは、熱っぽくなり起き上がれないし、腕を振ることなど絶対にできない」と断言しました。
遠藤氏は、「身障者手帳を持って生きてきた者として、このような虚偽を見過ごすことはできない」と述べています。実際、余りにウソとデタラメが多くて尋常ではありません。
2つ目の記事では、
日経新聞が高市政権批判を展開しているというのは間違いで、同紙は完全に高市内閣支援体制を敷いています。こうして「メディア全体が政権を支持する」現象は過去に２回、2001年発足の小泉純一郎内閣の時代と2012年の第２次安倍晋三内閣発足以降の時代にあったと述べます。いずれも「宗主国」米国に隷従する政権で、米国は米国に隷従する政権を全面支援します。
メディアは高市内閣発足の瞬間から、前述の2内閣と同様に高市新体制を攻撃せず、高市内閣絶賛報道を続け、選挙では高市自民を勝たせるための情報工作を展開しています。
高市内閣は米国に隷従するとともに「ザイム真理教」に沿う行動を示しています。財務省の最大眼目は「消費税増税」です。それに対して高市氏は成り行き上、2年間限定で「食料品消費税率ゼロ」実現への「検討を加速する」と述べました。
２年限定であればその後、他の消費税率を12％に上げれば一気に取り戻せます。高市氏が口にした苦肉の策への対策は既に出来ているということです。
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疑惑逃れ解散の先にある地獄
植草一秀の「知られざる真実」 2026年2月 3日
「逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、まいります。」
統一協会問題を追及される高市首相。統一協会からの資金提供を受けたのかどうか。
「受けていない」と断言できるなら逃げる必要はない。
生討論で直接追及されて、どう答えるか。進むも地獄、引くも地獄。「逃げるは恥だが役に立つ」ということなのだろう。
しかし、多くの国民の不信感が募る。中国に詳しい大御所の遠藤誉筑波大名誉教授も渾身の筆を振るった。
「NHK党首討論を逃げた高市氏、直後に岐阜や愛知で選挙演説「マイク握り、腕振り回し」元気いっぱい！」 https://x.gd/VIb8l
「NHK日曜討論の出演さえできないというのだから、よほどの重病だろうと思っていたので、その意味では「大変だろうなぁ…」と最初は同情し、そんなことあり得ないと思ったのだ。」
「そんなこと」とは「どんなこと」？「当然、午後に予定されている岐阜県での応援演説には行けないだろうと筆者は単純に思っていたのだが、突然、自民党公認候補・加藤ともひろ氏の応援演説に行っているというニュースが飛び込んできた。」ということ。
「重病で起き上がれないほどになっているのでなかったら、声を出せばいいだけだから、官邸の部屋の中でオンライン参加することは容易にできたはずだ。
それもできないほど体が弱っているのだろうと同情しただけに、高市氏の元気いっぱいのエネルギッシュな声と、何よりも間断なく振り回したり振り上げたりしている右腕を見て、「これは違う…」と直感した。」という。
遠藤氏は次のように述懐する。
「なぜなら、筆者自身が5歳の時に中国の長春で中共軍の流れ弾に当たり腕の関節が抉（えぐ）られて以来、国共内戦で長春が中共軍によって食糧封鎖されたときの激しい栄養失調などで骨髄炎になり、腕や指先の全ての関節が不自由だからだ。
なんとか一命はとりとめたものの、80年間に及ぶ関節痛は気が付けば関節リュウマチへと移行しており、こわばって痛む。パソコンを打つのも、スマホ画面にタッチするのも痛くて、日夜その痛みと闘っている。鎮痛軟膏を塗ってテーピングをするのは日常茶飯事のことだ。
パソコンの打ち過ぎなどで激痛が走ったときは、熱っぽくなり起き上がれないし腕を振ることなど絶対にできない。
しかし、前述の高市氏が加藤ともひろ氏の選挙応援講演に行ったという動画を、もう一度よくご覧になっていただきたい。
ひっきりなしに腕を振っているだけでなく、一番信じられないのは、立っている車の囲みのパイプを何度も叩いていることだ。
これは関節リュウマチが悪化しているときには、気を失うほどの激痛が走る動作だ。
人の手がそっと触れても場合によっては痛くて息が止まりそうになるし、包帯をしていないと風が吹いても痛む。」
「動画をしっかりご覧になると、彼女は「うっかり」鉄パイプを何度も威勢よく「痛いはずのテーピングをしてある右手」で叩いているのを確認することができる。
これは真に指関節を痛めている人でないと気付かない決定的証拠だ。
身障者手帳を持って生きてきた者として、このような虚偽を見過ごすことはできない。」
高市首相の生き方が如実に示されている。およそ一国の宰相にふさわしい行動と言えないだろう。
選挙戦が終盤に入るが驚愕の情報が流れ込んできた。
自民党がひそかに消費税率１２％の検討に入ったという情報が伝えられている。
「《消費税12％案が浮上？》東京27区・自民候補者 国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃」 https://x.gd/3Gm9R
記事に書かれている経緯は事実だろう。
かねてより指摘してきた。給付付き税額控除は庶民のための施策ではない。「消費税再増税」のための施策なのだ。日本経済は消費税とともに衰退している。
経済データがこの紛れもない事実を明らかにしている。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4328号
「自民勝てば消費税増税に直進」 でご高読下さい。
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日経新聞が反高市内閣 は事実誤認
植草一秀の「知られざる真実」 2026年2月 4日
日本経済新聞が高市政権批判を展開しているとの言説があるが正しくない。
日本経済新聞は完全に高市内閣支援体制を敷いている。メディア全体に共通する現象。
高市自民大勝観測報道は「バンドワゴン効果」を狙うもの。
「高市自民大勝」を印象付けて「勝ち組に乗る行動」「諦めて選挙に行かない行動」を誘発することを狙う。
同じ行動が取られたことが過去に２回ある。
２００１年発足の小泉純一郎内閣の時代と２０１２年の第２次安倍晋三内閣発足以降の時代。
いずれも宗主国米国に隷従する政権。宗主国米国は米国に隷従する政権を全面支援する。
戦後の日本政治史において長期政権を実現したのが吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、そして小泉純一郎、安倍晋三の各内閣の時代。岸田文雄氏も首相を３年務めたが、最大の理由は日本の軍事費を倍増させた。
高市内閣発足の瞬間からメディアは特異な対応を示した。
自民は「政治とカネ」で２４年衆院選、２５年参院選で大敗。
「解党的出直し」で登場した高市内閣は「政治とカネ」に抜本対応を示すことを出発点に位置付ける必要があった。ところが、高市内閣は「裏金がどうした」対応を示している。
今回総選挙でもそうだ。裏金議員を公認し、比例代表への重複立候補も認めた。
２４年選挙で有権者から「落選」判定を受けた人物まで公認している。
これをメディアが総攻撃するのが当然。ところが、メディアは高市新体制を攻撃せず、高市内閣絶賛報道を続けている。選挙で高市自民を勝たせるための情報工作を展開している。
小泉内閣と第２次以降の安倍内閣が選挙で勝利した図式と同じ構図で今回選挙が実施されている。
小泉内閣発足から日本に新自由主義が埋め込まれた。新自由主義とは巨大資本の利益を極大化するための制度変更の動き。労働市場の規制が撤廃されて労働コストの断層的な圧縮が強行された。
第２次安倍内閣が示した「成長戦略」は小泉新自由主義政策の焼き直しだった。
岸田内閣が３年も持続したのは日本の軍事費を倍増させたことが主因だ。
高市内閣は米国に隷従するとともに「ザイム真理教」に沿う行動を示す。高市政権の政策が財務省の路線に反するとの説があるが正しくない。
「ザイム真理教」の教義は「緊縮財政」ではない。社会保障には緊縮財政で対応するが、利権財政には放漫財政で対応する。これが「ザイム真理教」の二つの柱。
残る一つの柱は「消費税増税」。この点で高市内閣の「食料品消費税率ゼロ２年」は疑惑に富む施策。２年限りで食料品税率ゼロを実施する場合、２年後に消費税率１２％が提示される可能性が極めて高い。
日本経済新聞は財務省の指令を受けて「消費税減税潰しキャンペーン」を展開しているだけで「反高市内閣キャンペーン」を展開していない。
高市内閣も「ザイム真理教」内閣であることを見落としてはならない。
繰り返すが財務省の基本路線は緊縮財政ではない。「社会保障を切る」のが財務省路線。
その一方で「利権財政支出拡大」が財務省路線である。
その利権財政を拡大するために税収が必要で、それを庶民にかぶせる「消費税増税」に強く執着する。
いま何よりも重要な経済政策は消費税率を一律で５％に引き下げること。これを恒久措置で実施すること。財務省はこれを潰すためにメディア総出で対応している。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4329号
「米国国債売却できない高市首相」 でご高読下さい。
（後 略）