致命傷になる日曜討論ドタキャン／ザイム真理教とホウム真理教

　植草一秀氏の直近の2つの記事を紹介します。
　1つ目の記事「致命傷になる日曜討論ドタキャン」では要旨下記のように述べています。
　２月１日のNHK『日曜討論』全国政党党首討論生放送を高市首相が「腕の負傷」を理由にドタキャンしましたが、１日に予定されている岐阜や愛知での選挙遊説は予定通り行っているので極めて軽傷と見られます。
　党首討論では、れいわ新選組の大石あきこ共同代表が高市首相に対して統一協会問題を直接追及すると宣言していたので、ドタキャンした主因はこの宣言にあったと見られます。
　問題がなければ堂々と反論すればよいだけのことで、こうして敵前逃亡したことは、大石氏の面前で堂々と発言できないやましい事情があるからと見做すしかなく、選挙期間中の重要な党首討論への出演をキャンセルしたことは「敵前逃亡する首相」という印象を国民に与えました。
　中国がレアアースの供給を絞ったことで全国的に重大な影響が出始めていることに対して、経済界の要人たちから「高市氏に原因がある」と名指しで批判される事態になりました。高市氏は自身の言動が企業活動に対して重大な損害を与えている事実を謙虚に認識すべきです。
　円安問題ではナント高市氏は、「円安で外為特会はホクホクの状態」と発言したということです。そうした「例外的」機関は存在しますが、一国のリーダーが そんなごく一部の例外的な事例を挙げて問題の本質を誤魔化すのは許されません。
　高市氏は「高市早苗が総理でよいのかどうかを国民に問う」と述べました。先ずはその言動自体に呆れますが 良識ある一般国民は当然「総理でいるのはよくない」と判断します。

　2つ目の記事「ザイム真理教とホウム真理教」では要旨下記のように述べています。
　衆院選挙に当たり、メディアは「自民優勢」、「中道低迷」との印象操作・情報工作を加速させています。日本人は「長いものに巻かれろ」で、メディア情報に流されて自分の投票行動を決めてしまいます。
　ここで高市自民の「実績」冷静に見ると、１「政治とカネ」問題の放棄　２ 日中関係の破壊　３ 利権財政支出のバラマキ　に尽きます。
　しかし高市氏は「選挙で与党が過半数を取れば『日本を2分する』政策に着手する」と明言しています。その内容は「憲法改正」、「スパイ取締法の制定」等を含む超反動的な「自・維連立政権合意書」の実施です。
　どちらも極右で知られる高市氏と維新の合意書なので、それが「戦争を出来る普通の国」を目指す戦前回帰のもので、戦前の「基本的人権を無視」した「軍国主義の政治」であることは論を俟ちません（高市氏は特に若い層に人気があるそうですが、その年代の層に「戦争になったらどうするか」と問うと殆どの人が「戦争には行きたくない」と答えるそうです。この矛盾自体が日本の「民度」であれば いつそこまで沈下したのでしょうか？）。
　植草氏はメディアの宣伝に騙されることなく「与党に過半数を持たせない」ことの重要性を説いています。

　記事中に田中一郎氏主宰の「新ちょぼゼミ」勉強会で行った植草氏の講演「日本をダメにした２つの役所－財務省と法務省－」（「ザイム真理教」と「ホウム真理教」）が動画で公開され、前編と後編のURLが記載されています。
（後編の46:00辺りに質疑に答える形で植草氏が検察に陥れられた冤罪についての手法等が具体的に語られています）
　　注　要約文中で当ブログ担当の思い付きで一部加筆した個所があります。
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致命傷になる日曜討論ドタキャン
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年2月 1日
２月１日のＮＨＫ『日曜討論』全国政党党首討論生放送を高市首相がドタキャンした。
腕の負傷と説明されたが、１日に予定されている岐阜や愛知での選挙遊説は予定通り行ったことが判明し、極めて軽傷と見られる。

党首討論ではれいわ新選組の大石あきこ共同代表が高市首相に対して統一協会問題を直接追及すると宣言していた。ドタキャンの主因はこの宣言にあったと見られる。
敵前逃亡することが問題の本質を端的に物語っている。問題がなければ堂々と反論すればよいだけのこと。交通機関を乗り継いで地方遊説に出ることができる健康状態なら座って発言するだけでいいテレビ討論番組に出演できないとは考えられない。
面前で堂々と発言できない、やましい事情があるのだろう。

韓国で行われている統一協会の犯罪を裁く裁判で「ＴＭ特別報告書」の存在が明らかになった。ＴＭとはTrue Motherの略で裁判で被告になっている教団の韓鶴子総裁のことを指す。
過日の民放番組で大石代表の追及を受けた高市首相は同報告書を「出所不明の文書」と表現し、自分に関する記述に「神奈川出身」とあり、間違っていると訴えていた。
しかし、「神奈川」という日本語への翻訳は「神奈我良（かむながら）」という名称の宗教法人のハングル表記が神奈川のハングル表記と同じであるために生じた日本語表記の誤りであるとの指摘がなされている。
「神奈我良」は高市氏サイドに巨額の献金をしている「謎の宗教団体」であり、この点に関する疑惑もメディアが取り上げている。

高市首相は旧統一協会との関係がないと主張してきたが、旧統一協会から献金を受けてきたとの指摘がなされている。
この点について大石代表は高市首相に対して直接確認する方針を明言していた。
番組へのドタキャンは、大石氏の質問に正面から答えることができないことを示唆していると受け止められる。
選挙期間中の重要な党首討論への出演をキャンセルすることは重大な失点になると考えられる。「敵前逃亡する首相」という印象を拭い去れないことになった。

そもそも、突然の衆議院解散が強行された主因として「国会での追及逃れ」が指摘されてきた。高市氏が首相に就任して３ヵ月しか経過していないが、追及される問題を短期間に一気に積み上げてきた。
日中関係が崩壊して中国がレアアースの供給を絞り始めている。全国に重大な影響が観測され始めている。
レアアースの調達を中国に頼らない体制の構築が叫ばれているが、どのような時間視野での対応なのか。短期的に調達先を大きくシフトすることは不可能である。
「統一協会との関係はない」と断言してきた高市首相。仮にこの発言が虚偽であれば高市氏の信用は失墜する。

その疑惑を晴らす最大のチャンスであったテレビ討論番組をあえてキャンセルしたことがどのように受け止められるのか。
ネガティブな印象が一気に拡大することが想定されるなかで、それでも番組出演をキャンセルせざるを得ない事情があると受け止められることは、極めて深刻な影響を与えることになる。
威勢の良い言葉を多く発するが、問題を指摘されると正面から立ち向かわずに敵前逃亡する姿は、一国の宰相にふさわしくない。

「高市早苗が総理でよいのかどうか」を問う選挙で、このような姿を示せば、良識ある一般国民は「総理でいるのはよくない」と判断するだろう。
その高市氏が為替に関して驚愕の発言を示した。この発言も看過できない。高市氏は
「円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか。みんな分からないですよね。」
と述べ、さらに、
「円安でもっと助かっているのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用。今、ほくほく状態です。」と述べた。
この発言で高市氏が首相失格であることは明白になった。
その理由は以下の通りだ。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4326号
「敵前逃亡する者は首相でよくない」　でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。https://foomii.com/00050
　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）


ザイム真理教とホウム真理教
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年1月31日
高市首相の自己都合解散、疑惑隠し解散で実施される第５１回衆議院議員総選挙。
メディアが情報工作を加速させている。「自民優勢」、「中道低迷」との印象操作が行われている。日本人の行動様式。「長いものに巻かれろ」。メディア情報に流されて自分の投票行動を決めてしまう。
この効果を狙って情報が流布されている。この策略に乗せられると流布された情報通りの結果が生じてしまう。国民は冷静に考えるべきだ。

高市自民の「実績」冷静に見つめる。
　１．「政治とカネ」問題の放棄　２．日中関係の破壊　３．利権財政支出のバラマキ
高市自民を伸長させれば高市自民は暴走する。これは間違いない。
高市自民の暴走を止めるのか、高市自民の暴走をストップさせるのか。日本の進路を決する選挙になる。

小選挙区で高市自民に対峙する最有力候補に票を集中させることが必要。小選挙区で自民対立候補が勝利を重ねれば高市首相を退陣に追い込むことができる。
選挙予測は完全に二分されている。マスメディアは高市自民勝利の印象操作を行う。しかし、選挙情勢を精密に調査した結果では、自維が過半数を割り込むとの予測も提示されている。
情報操作に惑わされずに、高市自民を敗北させるために戦略的投票を行わなければならない。

選挙を前に市民の勉強会で講演させていただいた。
田中一郎氏が主宰する「新ちょぼゼミ」の勉強会。
講演タイトルは「日本をダメにした２つの役所－財務省と法務省－」
「ザイム真理教」と「ホウム真理教」について話をさせていただいた。
ＩＷＪの濱本信貴氏が早速動画を公開くださった。
前編：https://youtu.be/fxzoD9X25Hk 　　(56:22）
後半：https://youtu.be/xMeVV3BhN9Y 　(1:01:04）
ぜひご高覧賜りたい。

今回選挙の最大争点は財政政策。財政政策について主要論点を提示した。
財務省が情報統制を拡大している。
高市自民が食料品税率ゼロの消費税減税を提案して、選挙後に消費税減税が論議されることが確実視される。財務省は大型の消費税減税を阻止するために大規模な情報統制活動を実行している。
財務省の意向に沿って情報誘導に全力を挙げるのが日本経済新聞。日本御用新聞、日本重罪新聞が通称のメディア。流布されている三つの誤情報を明らかにしておこう。
１．減税を行うと税収が減るが、この減税を賄う財源が明らかにされてい会い。
２．積極財政を実施すると財政破たん懸念が拡大して長期金利が跳ね上がる。
３．積極財政を実施すると日本円が信認を失い、円安が進行して輸入価格の上昇を通じてインフレが加速して物価高対策の効果がなくなる。
経済の専門家でないテレビ番組コメンテーターが口をそろえて、これらの発言を繰り返す。
裏側は財務省が用意した「ストーリー」を聞いたとおりに発しているだけ。
財務省の命令に従う発言者が圧倒的に多い。
メディアの意向に沿う発言を行うことがタレントの番組起用回数増加をもたらす。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4325号
「財務省発の財政論議誤情報」　でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）