日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
史上最悪の高市政権は、極右の「日本維新の会」の吉村代表と野合することによって発足しましたが、衆議院議員の比例部分を31議席削減するという、これまた代表制民主主義の根幹を破壊する最悪の法案を準備しました。
維新は連立入り後も政党支持率が低迷し続けていますが、今度は群馬、岐阜、茨城3県の組織が、かつて所属していた地方議員が次々と離れて組織の体をなしていない状況になったので解散するということです。
同党は28日の会見で、党の選対本部に「党勢強化総支部」という仕組みを創設することを明言し、既に兵庫と東京の地元組織を強化総支部として指定したということです。具体的には両組織の代表をこれまでの地元出身議員から「大阪組」の議員に差し替えるというものです。
それで両組織のモチベーションが上がるのかといえばそれは別問題で、ガバナンスはガタガタで泥船化が加速というのが実情のようです。
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維新の“泥舟化”が加速…群馬、岐阜、茨城と県組織「解散」し都市部テコ入れもガバナンスはガタガタ
日刊ゲンダイ 2026/11/01
日本維新の会が与党入りしてから1年が経過──。目下、連立合意で持ち出した衆院議員の定数削減を巡って、自民党、国民民主党と引っ張り合いを展開し、31削減で合意。吉村代表は「一区切りだ」とドヤ顔だが、足元はお寒い状況である。実は、地方組織をバタバタと解散する一方、都市部の組織をテコ入れ。連立入り後も政党支持率が低迷し続ける中、“選択と集中”を迫られているようなのだ。
維新が解散するのは、群馬、岐阜、茨城3県の地方組織。いずれも、かつて所属していた地方議員が次々と離れ、組織の体をなしていない状況だった。党本部の公式サイトに張られた群馬維新のHPのリンクをクリックしても「メンテナンスを実施」の文言が表示されるだけ。岐阜維新の公式HPは表示されない状態で、茨城に至っては党本部のサイトにリンクが張られていない状態だ。
ある県組織の関係者が言う。
「1カ月ほど前に党本部から急に連絡があり、県組織の解散を通達されました。理由について詳しい説明はありませんでしたが、要するに、もう維持できないということ。小規模な地方組織には党本部から月60万円が支給されるのですが、もう支払う余力がないのでしょう。それならそうと、もっと早い時期に通知してほしかった。まあ、ウチはいい加減な政党なのでね……」
一方で、都市部の組織はテコ入れするそうだ。藤田共同代表が28日の会見で、党の選対本部に「党勢強化総支部」という仕組みの創設を明言。既に、兵庫と東京の地元組織を強化総支部として指定したと明かした。来春の統一地方選に向けて、テコ入れする狙いがあるという。維新の内情に詳しい政界関係者が言う。
「党本部は、党勢回復が無理そうな地方の組織は潰して、まだ期待できそうな兵庫と東京にリソースを割こうというわけでしょう。いわゆる“選択と集中”ですよ」
■上を替えてもモチベーションはあがらない
ある意味で合理的な判断かもしれないが、やり方がどうもよろしくない。兵庫・東京両組織の代表を、これまでの地元出身議員から「大阪組」の議員に差し替えるというのだ。兵庫は井上英孝選対委員長(大阪1区)に、東京は井上氏か黒田征樹選対委員長代行(大阪16区)のいずれかに交代するという。
「今回の一件は“選択と集中”なんてカッコイイものではありません。兵庫も東京も組織のガバナンスがガタガタ。今の代表ではコントロールできないから“本社”の大阪が手を突っ込んできたというだけの話。でも、こんなことをやって兵庫と東京の議員のモチベーションが上がるとは思えません。結局、うまくいかないんじゃないですかね」(維新関係者)
維新の党本部に問い合わせると、群馬、岐阜、茨城3県の地方組織が解散手続き中であることを認めた一方、兵庫と東京を「党勢強化総支部」に選定したこととの関連性については〈全く別〉と否定した。“選択と集中”ではなく、ただただ“泥舟化”が加速しているということのようだ。
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。