2015年12月28日月曜日

安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング

 LITERAが年末特別企画と銘打って、「安倍首相『今年のトンデモ発言』ランキング」(1位~10位)を載せました。
 
 その頭には「嘘、ごまかし、逆ギレ、開き直り…」という形容詞(的な語群)がついています。
 安倍首相はよく「息を吐くように嘘をいう」と言われるように、日常的に真実でないことを口にし、窮すると話題をすり替え、すぐに逆切れし開き直ります。
 
 この記事はどんなに圧縮しようとしても長編になってしまうので、前編(10位~6位)と後編(5位~1位)に分けられています。
 考えてみればトンデモ発言の塊のような人なので10個に絞る作業は大変だったと思いますが、一体1位にはどれが選ばれたのか興味がわきます。
 それはまあ読んでのお楽しみですが、選ばれたのをみると確かに歴史に残る「名言」です。もっとも歴史に残るという点ではいずれも甲乙がつけがたいのですが・・・
 
 余計な青字強調などは止めてそのまま紹介します。
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嘘、ごまかし、逆ギレ、開き直り…
安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング(前編) 10位〜6位
LITERA 2015年12月27日
 ISによる邦人人質殺害事件にはじまり、憲法や民主的手続きを一切無視して行われた安保法制の強行採決、メディアへの圧力、新国立競技場をめぐるドタバタ劇……2015年はまさに憎悪と対立、でたらめ、そして強権政治が日本を支配した1年だった。その中心にいたのは、もちろん安倍晋三首相である。
 2015年、この人はじつにさまざまな耳を疑う発言を繰り返してきた。平気で嘘をつき、話題をすり替え、すぐに逆ギレし、いけしゃあしゃあと話をごまかす……。彼の言葉ほど、日本の危機的状況を示す格好の材料はないだろう。
 そこで今回は、安倍首相はこの1年の発言をトンデモ順にランキング形式でお伝えしよう。ぜひ“反知性主義”の真髄を、とくと味わいいただきたい。
 
★10位
「第三の矢は的に届いていないとの批判を受けるが、私は大学時代、アーチェリー部だった。私の矢は必ず当たる」(5月2日、ロサンゼルスでの日米交流関係者との昼食会で)
 
「デフレからの脱却」と「富の拡大」を実現するというアベノミクスが掲げた「3本の矢」。その3本の矢とやらは国民の生活を悪化させ、格差を拡大させるだけで、恩恵にあずかったのは大企業と富裕層だった。
 だが、経済失策という批判も当人はどこ吹く風。「アーチェリー部だったから必ず当たる」と説得力ゼロの発言を自信満々にひけらかしてしまう。さらに、安保法制の強行採決によるイメージダウンを払拭するために、「これからも経済最優先で『1億総活躍社会』を目指す」などと言って、またしてもまやかしの「新・3本の矢」をぶちあげたのだ。
 
 ちなみに、ここまで言うからにはさぞや輝かしいアーチェリーの記録を保持しているのだろうと思いきや、成蹊大時代はなんとただの準レギュラー。自慢できそうなのは、テレビ番組の企画で明石家さんまに勝ったことくらいだ。それでも恥ずかしげもなく「私の矢は必ず当たる」なんてドヤ顔で思いあがってしまう自己過信ぶり……さすがの安定感と言うほかない。
★9位
「難民受け入れは人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前にやるべきことがある。それは女性や高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」(9月30日、国連総会の一般討論演説後の記者会見で)
 
 シリア難民の受け入れが国際問題となっていた9月、海外の記者から「日本がシリア難民を受け入れる可能性は?」と尋ねられた際の安倍首相の返答が、これ。記者は「は?」と思ったことだろう。難民を受け入れるのかと訊いているのに、その回答が「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」とは、まったく会話が噛み合っていない。
 
 だいたい、安保法制の議論で繰り返し「積極的平和主義に基づく国際貢献ガー」と言っていたのは当の安倍首相だ。難民を受け入れることこそ国際貢献の最たるものだと普通は思うが、この男は他国民なんてただの労働力=奴隷としか考えてないらしい。というか、それ以前にそもそも「難民」と「移民」の違いさえわかっていない頭の悪さ。
 さらに、パリの同時多発テロの発生後は「テロと戦う」と宣言。11月に開かれた国会の閉会中審査では「緊急事態条項」の新設を「極めて重く大切な課題」と言い出した。つまりテロを利用して改憲を進めようというのだ。
 広がる不安にかこつけて改憲にもち込み、「テロの脅威」を煽って難民への排斥感情を増幅させる……。自分の悲願達成のためには人命さえ軽んじる安倍首相の「積極的平和主義」とは、一体何なのだろうか。
★8位
「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りだ」(5月14日、安保法案閣議決定後の記者会見で)
 
 安倍首相おなじみの常套句といえば、この「レッテル貼り」。4月1日の参院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員が安保法制を「戦争法案」と表現するや否や、「レッテルを貼って議論を矮小化していくことは、断じて甘受できない」と反論した。
 しかし、多くの国民は「これってレッテルじゃなく、戦争法案そのものなのでは?」と感じた。その結果、「戦争法案」という言葉は広く使われるようになったし、大規模なデモが数多く起こり、世論調査でも反対する声が多数を占めたのだ。
 
 当然、安倍首相には戦争法案ではないとする理由を説明する責任がある。にもかかわらず、口から出てくるのは「レッテル貼りだ!」の決まり文句だけ。紹介した記者会見の発言のみならず、7月に生出演したネット番組でも「いつかは徴兵制があるのではないかと、野党はずっとキャンペーンを張っている。でも、これは無責任なレッテル貼りだと思います」と、見事なワンパターンで押し通した。これで国民に納得しろというほうがどうかしている。
 しかも、じつは誰よりもレッテル貼りが好きなのは、安倍首相本人だ。代表的なのは、2月の衆院予算委員会で西川公也・農林水産相への献金問題を追及していた民主党議員に対し、安倍首相がニヤニヤしながら飛ばした「日教組!」「日教組どうするの日教組!」というヤジだろう。安倍首相は“民主党は日教組から献金をもらってるだろ?”と主張したわけだが、しかしこれは完全なデマ。後に事実誤認であることを認め、発言を訂正するにいたった。
「レッテル貼りだ!」と相手を攻撃する安倍首相こそが、レッテル貼りの張本人だった……。この茶番芸、全然笑えないんですけど。
★7位
「早く質問しろよ!」(5月28日、衆院特別委員会で辻元清美議員に向かって)
 
 というわけで、レッテル貼りの名(迷)手である安倍首相なのだが、もうひとつ得意技とするのが、安倍首相謹製のヤジ。前述した「日教組!」ヤジでは猛批判を喰らったのに、舌の根も乾かぬうちに今度は、機雷掃海のリスクについて指摘する辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とイライラした調子で声を張り上げた。
 相手が喋っているのに、話も聞かずに文句を言う……。こんなことをやったら、幼稚園児でも親や先生に叱られる。ましてや一国の総理大臣が、国会でやるような振る舞いでは決してない。そもそも、首相がヤジを飛ばす行為自体が前代未聞。あの口の悪い麻生太郎や「イラ菅」と呼ばれた菅直人でさえ、首相在任時にヤジを飛ばしたことはないのだ。
 
 しかも唖然とさせられるのは、「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした前日に安倍首相は、「与党側はこんなに静かに礼儀正しく聞いてるじゃないですか。みなさんも少しは見習ったらどうですか」「議論の妨害はやめていただきたい。学校で習いませんでしたか」などとヤジを批判していたという事実だろう。人には文句をつけるくせに、自分はオッケー。どんだけ自己中マイルールだよ?とヤジりたいのはこっちだ。
 そして、ご存じの通り、この「早く質問しろよ!」発言から約3カ月後にも、安倍首相はまたも「まあいいじゃん、それで」とヤジ。もちろん大きな批判が巻き起こった。この人の場合、懲りないというより「反省する」という行為そのものをしたことがないのだろう。
★6位
「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」(1月17日、日エジプト経済合同委員会でのスピーチで)
 
 すべては安倍首相の中東訪問、エジプトでのこの発言がきっかけだった。安倍首相はこのとき「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです」と、はっきり“難民支援ではなくIS打倒のため”と宣言。当然、この発言はISの逆鱗にふれ、湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告がなされてしまったのだ。
 しかも悪質なのは、このときすでに後藤さんがISに拘束されているという事実を官邸は掴んでいた、という点だ。
 
 外務省は昨年11月の時点で後藤さんがシリアで音信不通になっていることを把握、現地ガイドに聞き取りを行っていたが、12月2日、妻のもとにISから身代金要求が届いてしばらく後に、外務省は妻と現地ガイドに対して厳重な“口止め”を行っている。この12月2日とは衆院選の公示日だった。つまり、後藤さんのIS拘束が表沙汰になれば選挙戦に影響するため、口封じを行ったのだ。
 それだけではない。こうした背景から外務省は安倍首相の中東訪問の見直しを迫っていたが、官邸は進言を聞かず中東行きを決行。そして、現地で飛び出した打倒IS発言……。このスピーチも「総理官邸が主導して作成した」と外務省関係者は証言している。
 
 このようにISを逆撫でする行為を重ねた上、人質解放の交渉もほとんど後藤さんの妻に任せきりにして責任を放り投げた結果、あの悲しい結末を迎えてしまった。それでも安倍首相は、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」と声明を発表するなど、相変わらず対テロ戦争を“演出”することに余念がない。それは前述したように、テロを利用して改憲を進める腹づもりがあるからだ。
 
 この無責任を、決して忘れてはいけない。
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 一気に10位から6位までをお伝えしたが、つづく後半では、安倍首相のさらなる唖然・騒然発言をお伝えする予定だ。「もうお腹いっぱい!」という人も多いと思うが、ぜひ後編もお付き合いいただきたい。  (編集部)
 
 
え、総理がこんなこといっていいの? 
安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング(後編)5位〜1位
LITERA 2015年12月27日
 嘘にごまかし、話のすり替え、開き直りに逆ギレ……今年2015年の安倍首相のトンデモ発言を振り返るこの企画。前編につづき、後編として5位から1位を発表していこう。
 総理大臣がこんなこと言っていていいの?と目を覆いたくなるような発言の連続だが、これが現実。この1年の“事件”を忘れないためにも、ぜひ胸に刻みつけてほしい。
 
★5位
「『安倍は生意気なヤツだから今度殴ってやる』と言う不良が来て、いきなり前を歩くアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の法制でできる」(7月7日、ニコニコ生放送『安倍さんがわかりやすくお答えします!平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?』で)
 
 もう何を言っているのか、何を言いたいのかさっぱりわからない。安倍首相は安保法制を「ていねいに説明する」と何度も繰り返したものの、口から出てきたのはこの通り、無茶苦茶なたとえ話ばかりだった。
 なかでも国民が呆れかえったのは、フジテレビのニュース番組生出演時に披露した「アメリカの火事」というたとえ話だった。安倍首相は得意満面で“総理肝入り”の模型までスタジオに持ち込んだが、それを使って展開したのは、こんな話だった。
 
「アメリカの家が燃えて、横にある離れにも火が燃え移っても、日本は何もしない。でも、離れの火がぎゅーときて、日本の家が燃えたら日本の消防士がはじめて出てくるけど、これからは風向きでアメリカの離れの火が日本の家まで来そうなら、日本の消防士は道の上から離れの消火活動ができる。でも、アメリカの家までは行かない」
 アメリカの家の離れ? 家までは行かず道の上? 言っている意味がわからないだけでなく炎の模型がグロテスクな生肉にしか見えなかったことから、結局、ネット上では「生肉総理」と揶揄されてしまった。
 国民がなぜ安保法制に不安を感じていたかといえば、アメリカの戦争に巻きこまれるのでは?という心配があったからだ。しかし、安倍首相は「そんなことはない」の一点張り。そして戦争の危険を、ケンカや火事などにたとえて矮小化しようとした。よくこれで「国民にていねいに説明する」などと言ってのけたものだ。
 
 だが、本人は国民の不安の声などまるっきり無視。「私もていねいに説明して(国民の)理解が進んできたと思う」(7月13日、自民党役員会)と自画自賛さえしてみせた。はっきり言って、国民をバカにしているとしか思えない。
★4位
「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」(3月3日、衆院予算委員会で) 
 
 昨年末の衆院解散の当日に『NEWS23』(TBS)に生出演し、VTRの街頭インタビューに対して「これ、問題だ」と文句をつけた安倍首相。その後、自民党は在京キー局各社に「報道圧力」文書を送りつけたが、この『NEWS23』での発言を国会で問われた際、安倍首相はなんと「私の言論の自由」と言いつのったのだ。
 しかも信じられないのは、再度、国会で民主党・細野豪志議員から“為政者が番組への圧力を言論の自由と主張するのは人権の侵害だ”と反発を受けたときの返答だ。安倍首相はニヤニヤと笑いながら、ひと言「圧力と考える人なんて、私、世の中にいないと思いますよ」。さらに得意げにこう畳みかけた。
「番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう。そんな人たちなんですか? 情けないですね、それは。極めて情けない」
 
 圧力をかけている張本人が何を言うか、と思うが、さらに安倍首相はこうも言った。
「その後も私はテレビに出たときに、あのときのことを例として挙げられ、私は当該テレビのアナウンサーから非難された。それは当然非難してもいいですよ。当然、報道の自由ですし、言論の自由」
 この「当該アナウンサー」とは、現在、降板の危機にさらされている膳場貴子キャスターのことだ。本サイトでは何度も伝えているように、膳場キャスターの降板の裏には安倍政権からの強い圧力の存在があるといわれている。「報道の自由、言論の自由」と言いながらやっていることは真逆、報道の自由を踏みにじるあるまじき行為なのだ。つまり安倍首相は、「オレの言論の自由こそが最優先で守られるべき」と考えているのだろう。
 悪寒が走る話だが、現実はこの安倍思考のまま着実に動いている。現に先日、安倍首相に目の敵にされてきた古舘伊知郎が『報道ステーション』(テレビ朝日)から降板することを発表した。いよいよ「言論の自由」は、この男に独り占めされてしまうのかもしれない。
★3位
「政治家は歴史に対して、謙虚でなければならない、というのが、私の信念であります」(9月11日、ネット番組『櫻LIVE』生出演時に)
 
 北関東への記録的洪水が起こり多数の不明者の安否が気遣われていた夜、なんと安倍首相は自身の応援団である櫻井よしこと日本会議会長・田久保忠衛が出演するネット番組に生出演。そのなかで飛び出したのが、この発言だ。
 この非常事態に、呑気に信念を語っている場合か、とツッコまずにいられなかったが、いや、そのまえに「歴史に謙虚」って、それあなたが言う?と大きな疑問が湧いた。歴史を蹂躙しつづけているあなたが?と。
 
 たとえば、今年3月に掲載されたワシントン・ポストのインタビューで、従軍慰安婦を「人身売買(Human Trafficking)の犠牲者」と表現。英語ではHuman Traffickingと強制連行を想起させておきながら、国内向けの説明では軍の関与や強制性の意味はないと二枚舌ですり抜けようとしている。現在、安倍首相は「慰安婦問題の早期妥結を」などと言っているが、このような歴史を直視しない態度では、被害を受けた女性たちも納得できるはずもない。
 
 さらに醜いのは、今年70年目を迎えた広島の平和式典で、ついに安倍首相は「非核三原則」にふれなかった。これには批判が起こり長崎ではスピーチに盛り込んだが、広島で言葉にしなかったことも「私が判断をした」と言っている。これは過去の反省から生まれた教訓を無碍にする行為であり、核武装への布石と見られてもおかしくはない。
 極めつきは、戦後70年談話だろう。「植民地支配」「侵略」「お詫び」という文言は入れたものの過去の談話を紹介しただけで、結局、安倍首相本人は何も「お詫び」しない文章だった。そして、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」といい、子どもを主語にしながらも“オレ、戦争かかわってないし”と開き直るかのような姿勢を見せた。はたして、これが「歴史に謙虚」と言えるものなのだろうか。
 こうした安倍思想は、いまや自民党の安倍チルドレンたちも継承。世界記憶遺産の騒動でも如実になったように、アジアへの侵略や戦時性暴力、虐殺といった事実をことごとく否定しにかかるという散々たる現状だ。これを「謙虚」なんて言ったら、国際社会から失笑を買うことは必至である。
★2位
「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」(3月20日、参院予算委員会で)
 
 その「歴史に謙虚」であることを自負する安倍首相の口からこぼれ出た言葉が、この思わず血の気が引く「我が軍」発言だ。言わずもがな自衛隊は軍隊とは認められていないし、軍の保持は憲法に反する。だが、どうやらこの人の頭のなかでは、すでに自衛隊は「我が軍」であるらしい。しかも「我が国の軍」ですらなく「我が軍」って。
 こうしたトンデモな発想は、どこから生まれてくるのか。そのヒントとなるのが、今年2月に行った施政方針演説だ。このなかで安倍首相は「経済再生」や「復興」「女性の活躍」などの改革断行を述べていたが、突然、明治時代の欧米列強について語りはじめ、勇ましくこう宣言しはじめたのだ。
「明治の日本人にできて、いまの日本人にできないわけはありません。いまこそ、国民とともにこの道を前に向かって再び歩みだすときです。みなさん! 『戦後以来の大改革』に力強く踏み出そうではありませんか!」
 
 ……改革のたとえ話をするのなら戦後復興でもいいはずなのに、なぜか大幅にタイムスリップして明治。だが、司馬史観に染まった安倍首相のなかでは、侵略戦争を繰り返し多大な犠牲を生んだ明治の「大日本帝国」こそが目指すべき国のかたちなのだろう。だからこそ、あれだけ「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をゴリ押しし(詳しくは過去記事)、「我が軍」などという現行憲法を無視した発言が出てくるのだ。
 しかも背筋が凍るのは、ついに先日、安倍首相自らが旗振り役となり「日本の近現代史を検証する」という勉強会「歴史を学び未来を考える本部」をスタートさせたことだ。当初は、安倍首相以上にファナティックな戦前回帰思想の持ち主である稲田朋美・自民党政調会長が〈極東国際軍事裁判(東京裁判)の評価を含めて歴史を検証する党機関の設立〉(毎日新聞より)を目指していたというが、これは安倍首相の意向を十二分に汲み取ったものだろう。
 それにしても、この勉強会は一体、安倍政権でどんな役割を担っていくというのか。考えるだけで戦慄が走るが、本サイトでは会の動きを来年も注視していくつもりだ。
★1位
「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」(7月15日、衆院特別委員会で)
 
 堂々の1位は、やはりこれしかないだろう。権力を握った人間の強烈すぎる思い上がりが、ここまで見事に表現されている言葉は歴史を見わたしてもそうそうないはずだ。この「私は総理大臣なんですから」という一言で、わたしたちはこの国がどのような状態にあるのかを知ることができる。そう、総理大臣の意のままに法律がつくられ、疑義が呈されても聞く耳をもつつもりはない、とはっきり国民は突きつけられているのだ。これは安倍首相による明確な「独裁者」宣言である。
 
 明治への憧れと戦前回帰思想が裏付けるように、この人には日本の戦後民主主義に則るという考えはさらさらない。この発言といい、安保法制の強行採決にいたる過程を見ていると、「選挙によって信任したのはアンタたち国民なんだから、オレのやることには黙ってろよ」と言わんばかりだった。
 しかも、今年の世相を象徴する漢字1文字に「安」が選ばれると、「『安』を倍増すると安倍になる」などとウキウキ気分丸出しで言い出す始末。今年、あれだけ国民から批判の声があがったことを、ほんとうにこの人は忘れようとしている、いや、もうなかったことにしているのだ。来年の参院選も、もはや心中では大勝利、思考はすでに憲法改正に移っているのだろう。
 ちなみに本人は、「なんとか頑張って2018年までいけば」などと“あと3年は総理大臣でいたい発言”までぶっている。……もう、勘弁してよ!
 
 年の瀬にはイヤなことは全部忘れて新年を迎えたいもの。だが、この総理大臣こそがそうはさせてくれない。来年こそはこの暴走を食い止め、「安倍首相退陣祝いランキング」をお届けできたらと願うばかりだ。(編集部)

慰安婦問題 韓国紙が「決着は日本次第」と

 政府は28日ソウルで開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題について最終決着の合意文書を作成することを提案し、韓国側が受け入れた場合、元慰安婦に対する支援策として、新たに1億円超の基金を創設するということです。日本側が「最終決着」とする意味は、今後は慰安婦問題を蒸し返さないことを双方で確認するということで、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去も求めるとしています。
 新たな基金は、日本は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を踏まえながら元慰安婦を支援するという趣旨で、かつてのアジア女性基金と同様の制度を構想しています。
 
 これについて27日の産経新聞は、韓国の朝鮮日報、東亜日報、中央日報などが、「解決策は被害者の元慰安婦女性らが受け入れ、韓国国民も納得できるものでなければならない」、「安倍首相と日本政府が慰安婦問題を『国家的責任』(日本国と軍の責任)と認めることを明確にすることが必須条件」、「村山談話と河野談話で言及された慰安婦強制連行の事実認定などが守るべき最小限」、などと主張していることを紹介しました。
 
 いずれも納得できる主張であり、そうした意向に沿うことなしに戦後70年来解決されないで来た問題に決着がつくとは思われません。
 日本は1965年の日韓請求権協定(日韓基本条約)で全て解決済みとの立場ですが、その協定は当時韓国でも日本国内でも猛烈な反対運動のなかで強引に結ばれたものでした。
 いずれにしても、それによって日韓間の戦後問題が解決しなかったという現実を前提にした上で今回決着を図ろうとするのですから、それなりに十分に準備されたものである必要があります。
 つまり政府は、この件について天木直人氏が26日のブログで述べた趣旨※をよく理解することが重要です。
※  12月26日  慰安婦問題 新基金の創設を提案へ

 日本政府は総額1億円超の基金を考えているということですが、一体それで誠意が伝わるとでも思っているのでしょうか。
 安倍首相は今年の4月米議会で演説するにあたって、事前に原稿を米側にチェックしたもらったということです。随分と卑屈な話ですが、そうした米国への配慮のせめて数分の1ほどは韓国に対しても払う必要があるのではないでしょうか。
 
 産経新聞及び(韓国)中央日報社説、朝鮮日報の記事を紹介します。
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慰安婦問題 韓国紙「決着は日本次第」 強気の論調「国家責任認めよ」
産経新聞 2015年12月27日
 【ソウル=名村隆寛】韓国の主要各紙(26日付)は、28日にソウルで行われる日韓外相会談の議題となる慰安婦問題に関する社説を一斉に掲載した。朝鮮日報は「政治的決断だけで解決するような問題ではない。(解決策は)被害者の元慰安婦女性らが受け入れ、韓国国民も納得できるものでなければならない」と指摘。「焦点は、日本が国家次元での法的責任をどこまで認めるかに集約される。安倍晋三首相に覚悟があるのなら、最終決着の方策を日本側が持ってこなければならない」と求めた。
 
 また、東亜日報は「国際社会が日本を注視している」とした上で、「慰安婦問題を本当に解決するならば、安倍首相と日本政府が問題を『国家的責任』と認めることを明確にすることが必須条件だ」と主張した。さらに「慰安婦の強制動員が個人的、道義的な水準を超え、日本国と軍の責任だったということを明確にしなければならない」とも訴え、「問題解決は基本的に日本の態度にかかっている」とした。
 
 中央日報は、外相会談で前向きな結果が出ることに期待しつつも、「村山談話と河野談話で言及された慰安婦強制連行の事実認定などが、守るべき最小限」とし、「交渉内容には慰安婦被害者の意見も反映されねばならない」と強調した。ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像の撤去に関しては「ほとんどは韓国政府が処理できるものではない。海外で設置された少女像(慰安婦像)に韓国政府が何ができるのか」と撤去不可能を示唆した。
 
 
【社説】慰安婦会談、前向きな姿勢もマジノ線は守るべき
(韓国)中央日報 日本語版 2015年12月26日
   慰安婦問題解決のための韓日外相会談が28日ごろ開かれる。ふさがった両国関係を開くきっかけが用意されたという点で歓迎する。 
 
  政治葛藤が深まっても経済協力には影響がないという「アジアンパラドックス」まで崩れるほど、安倍首相の執権後の韓日関係は悪化の一途だった。慰安婦葛藤に日本教科書問題までが重なり、両国の感情は悪化するだけ悪化した。さらに韓流ブームまで弱まり、日本人観光客と両国間貿易も激減した。国民感情の悪化が韓日関係の足かせとなったのは間違いない。 
 
  日本は民主主義的な価値と自由市場制度を韓国と共有する最も近い隣国だ。北朝鮮の脅威にも共に向き合い、韓日米3角同盟の一つの軸を担う友邦だ。このような隣国と恨み合って過ごすというのはいかなる理由であれ不幸なことだ。したがって今回の外相会談では前向きな結果が出ることを期待する。 
 
  外交というものは「10対0」という完勝はありえないゲームだ。こちらの要求を貫徹させるには相手の要求も聞かなければいけない。そうでなければ外交的な妥協と合意はない。大乗的な決断が必要な理由だ。 
  しかしいくら交渉で融通性を発揮しても受け入れられないマジノ線がある。村山談話と河野談話で言及した慰安婦強制連行事実の認定などが守るべきラインだ。今回の会談が安倍首相の歴史修正主義を助ける格好になってはいけない。 
  また、交渉の内容には慰安婦被害者の意も反映されなければいけない。道義的にも、実務的にも重要なことだ。被害当事者が責任認定をめぐる日本側の態度や慰労金金額などに満足できず、後にまた問題を提起すればどうするのか。 
 
  慰安婦像の処理も注意が必要な点だ。日本は国内外の慰安婦像の撤去を望むようだが、ほとんどは政府が処理できる事案でない。海外同胞が異国の地に設置した少女像に対し、政府は何ができるのか。未来志向的に大乗的融通性を発揮するものの、可能・不可能を区別する慧眼も必要だ。 
 
 
慰安婦:韓日外相会談の成否を分ける「日本国の責任認定」問題
韓日外相会談4大争点
朝鮮日報 日本語版  2015年12月26日
 今年も四日を残すばかりの28日にソウルで行われる慰安婦問題に関する韓日外相会談の成否は、「日本の国としての責任認定」問題をどう解決するかにかかっている。慰安婦交渉の各論である日本首相の謝罪書簡の文言や、元慰安婦のための支援金の性格・名称などがすべてこの問題と直結しているからだ。
 韓国政府の基本的立場は、日本がどのような形であれ慰安婦問題に対する国としての責任を認めるべきだというものだ。一方、日本は1965年の韓日基本条約ですべての法的責任は解決しているが、人道的見地から元慰安婦に何らかの措置は可能だと主張してきた。
 
(1)謝罪文に盛り込まれる「責任」の表現は?
 韓日間には慰安婦問題と関連して日本から正式な謝罪文が発表されるべきだという共通認識が形成されている。問題は、謝罪文に「責任」に関連する文言がどのように記載されるのかだ。なぜなら、これには慰安婦問題に対する日本側の認識を活字化する象徴的な意味があるからだ。
 韓国政府は「あいまいな表現はだめだ」と日本側にプレッシャーをかけてきたと言われている。日本は国としての責任を認めたものと解釈できる表現を明記しなければならないということだ。日本は韓国側の立場を理解すると言いながらも、韓国側が望む答えを出してはいない。東京の外交消息筋は「これについては安倍晋三首相の政治的決断がなければ解決不可能」と話す。安倍首相が「私が責任を取る」と言ったことがこれに関連しているのか注目される。
 
(2)謝罪文、誰が書いてどう渡す?
ということだ。朴槿恵(パク・クンヘ)政権は「形式が内容を支配する」として、形式の部分でも断固とした姿勢を見せてきた。
 元慰安婦たちは、日本の首相が個人の資格ではなく日本政府を代表して直接謝罪することを望んでいる。しかし、これは現実的に見て実現の可能性が高くない。このため、両国は交渉を通じて日本の首相が手紙を書き、これを駐韓日本大使が元慰安婦の前で読み上げるという間接的な方法を最も有力な案として検討している。これは、李明博(イ・ミョンバク)政権末期の交渉でも合意している部分だ。
 
(3)慰安婦強制連行の認定問題は?
 慰安婦の強制連行をめぐり両国の意見の違いがどのように整理されるかも関心事だ。安倍政権は昨年6月に慰安婦連行の強制性を認めた「河野談話」(1993年)に対する見直し作業を行い、この談話は政治的駆け引きの産物だと結論付けた。河野談話を毀損(きそん)し、日本の国としての責任をうやむやにしようという算段だったのだ。
 これと関連して共同通信は25日、「岸田文雄外相は今回の会談で慰安婦(連行)に強制性はなかったという確認を求める姿勢なので、(韓国側の)反発を買う可能性もある」と報道した。日本が実際にそのように出てくれば、今回の会談は決裂する可能性が高い。韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの慰安婦関連団体は河野談話でも不十分だとし、首相の謝罪の手紙などに「日本政府が計画的・強制的に慰安婦を連行した」という表現も入れるべきだと主張している。日本との交渉よりも、これらの団体の説得の方に手を焼いている韓国政府としては、慰安婦強制連行について譲歩する余地がない。
 
(4)新助成金の性格・名称は?
 両国は、日本政府の予算を投入して過去よりも被害者の現在の医療・福祉支援を拡大することで原則的に合意している。争点は、この予算の性格と名称だ。日本は1995年に発足させた女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)を通じて国民の寄付に政府予算を加えて元慰安婦たちに補償金を支給、「償い金」という言葉を使った。日本の専門家は「日本の『償い金』というのは誤りを認めて金銭的に謝罪するという意味が込められた言葉。法的責任と道徳的責任が入り交じったあいまいな概念だ」と話す。
 このため、挺対協や大多数の元慰安婦たちは「単なる慰労金だ。日本は法的賠償責任を免れようとしている」として支援金の受け取りを拒否した。韓国政府関係者は「日本国内では知韓派の人たちでも『韓国がアジア女性基金という解決策を受け入れていたら、慰安婦問題は20年前に解決していただろう』と残念がっているが、韓国の世論を説得するには日本側の前向きな措置が必要だ」と述べた。
李竜洙(イ・ヨンス)記者

28- 「戦争法」廃止の声、止めない 東近江に県民1000人が集結

滋賀報知新聞 平成27年12月27日
◇東近江
「安全保障関連法」制定から三か月、反対、廃止の声は、けっして衰えていない。先日開かれたノーベル物理学者の益川敏英氏による講演会では、県内各地から参加した一千人を超える県民で会場の東近江市立八日市文化芸術会館が溢れ、来年の参議院選挙、次の衆議院選挙で国民的政府をつくり、安保関連法を廃止するための超党派の連携と団結がアピールされた。
 
ノーベル賞の益川教授が語る
来夏の参院選は一大決戦になる
 
「科学者と平和・戦争法」をテーマに講演した益川氏は、「歴史を百年単位で見てみると、世の中は戦争ができない方向に確実に進歩している。二百年経てば間違いなくこの世の中から戦争はなくなる」との戦争についての持論を展開し、「自国民を戦火の下にさらしてまで守る国益があるとは思わない」との考えを示した。
 安倍晋三首相の政治手法に対し、「憲法九条は交戦権を禁止している。首相一人の解釈ではなく、憲法九十六条にあるように国会に提起し国民投票で同意を得る改憲手続きを取り、立憲政治に基づく国の首相ならば憲法に従うべき」と批判。
 さらに「改憲問題は瀬戸際まできている。(権限の)範囲を逸脱している安倍首相は、来年夏の参議院選挙で退陣していただくより仕方がない。一大決戦が待っている」と激高した。
 
 講演に続いて、若者代表、若い母親代表、安保関連法制定に反対する自民党支持者の三人がステージに上がって、安保関連法廃止に向けた思いと決意を訴えると、会場から大きな拍手が沸き起こった。
 最後に全員で、「日本の平和を守るため憲法九条を守りましょう」などのシュプレヒコールに続いて「アベ政治を許さない」のプレートを全員で掲げ、一人ひとりの意志と参加者の団結を確認した。
 このあと参加者は街頭に出て、八日市駅までのデモ行進で道行く人々にも「戦争法廃止」を訴えた。

2015年12月27日日曜日

沖縄県 辺野古新基地取り消し効力の回復求め 国を提訴 

 沖縄県は25日、翁長雄志知事による辺野古埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が一時停止したのは違法として、これを取り消すよう求めた訴えを那覇地裁に起こしました(「抗告訴訟」)。
 国はすでに県を相手取り、埋め立て承認取り消しを無効にする「代執行訴訟」を起こしているので、今後は二つの訴訟が並行して争われます。
 
 県は併せて判決が出るまでの間、国交相の執行停止決定の効力を停止するよう求める「執行停止申立書」を提出しました。国は訴訟中も辺野古での工事を継続し年明けにも護岸工事に入る危険があるため、これを食い止める「緊急の必要性がある」としています。
 
 当初は年明けに国を提訴する方針でしたが、「国地方係争処理委員会」が24日深夜に県の審査請求を却下したことを受け、急きょ提訴に踏み切りました。
 
 翁長知事は記者会見で「私は、今後ともあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく。県民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げる」と語りました。
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沖縄県、国を提訴 辺野古新基地 取り消し効力の回復求め 
    係争委却下で踏み切る
しんぶん赤旗 2015年12月26日
 沖縄県は25日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴い、翁長雄志知事による辺野古埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が一時停止したのは違法として、これを取り消すよう求めた訴えを那覇地裁に起こしました。
 国はすでに県を相手取り、埋め立て承認取り消しを無効にする代執行訴訟を起こしています。辺野古新基地ノーの圧倒的な民意に逆らう安倍政権と、民意に後押しされる沖縄県による訴訟が並行して争われる展開です。
 県はあわせて、判決が出るまでの間、国交相の執行停止決定の効力を停止するよう求める執行停止申立書を提出。国は訴訟中も辺野古での工事を継続しており、年明けにも護岸工事に入る危険があるため、これを食い止める考えです。
 
 県は訴状で、国が行政不服審査法を用いて知事の埋め立て承認取り消しを一時停止したことについて、同法は私人の救済を目的としているものであり、国である沖縄防衛局は「私人ではないから、行審法による審査請求等の適格は認められない」と指摘。防衛局の申し出に基づく執行停止は「違法な決定」だと断定しています。
 また、執行停止申し立てについて、自然環境の不可逆的な破壊や自治権の否定、さらに普天間基地の危険性がそのまま辺野古に「移転」されることを挙げ、「重大な損害を避けるために緊急の必要性がある」と訴えています。
 県は当初、年明けに国を提訴する方向でしたが、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が24日、県の審査請求を却下したことを受け、提訴に踏み切りました。

27- TPPの経済効果 政府試算は全く信用できない

 25日の日経新聞、産経新聞などで、「共産・小池政策委員長゛手品師の数字だ”」の見出しが躍りました。
 小池氏が同日の記者会見で、「政府がTPPの経済効果を13兆6千億円としたが2年前に公表した試算3兆2千億円の4倍になっていて、ほとんど手品師の世界の数字である」と批判したことを取り上げたものです。
 TPPはまだ発効も何もしていないのに、政府は来年の参院選の対策として農業関係に3兆円を使うという話もありました。それは農業関係だけでもそれくらいのダメージがあるからですが、今度の試算ではなんと1300~2100億円に見積もられているということです。。
 安倍内閣は自分たちを有利に見せるためには何の根拠もないことも語りますし、国費も自由にあてがいます。TPPに関してはとりわけそうです。
 小池氏のいうとおり、この内閣のいうことは何も信用できません。国会で徹底的に追及して欲しいものです。
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共産・小池政策委員長「手品師の数字だ」…政府のTPP試算を猛批判
産経新聞 2015年12月25日
 共産党の小池晃政策委員長は25日の記者会見で、政府が24日に発表した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効に伴う試算効果について、「ほとんど手品師の世界の数字ではないか」と批判した。
 
 政府は実質国内総生産(GDP)の押し上げ効果を13兆6千億円としているが、小池氏は政府が大筋合意前の平成25年に公表した試算では3兆2千億円だったことを挙げ、「同じ政権で計算して、なんでこれだけ変わるのか。キツネにつままれた気分だ」と主張。「この内閣がいろいろ計算するものは信用しないでくれという感じがする」とも述べ、来年の通常国会で追及する考えを示した。
 
 
TPP試算追及する 小池政策委員長が表明
しんぶん赤旗 2015年12月26日
 日本共産党の小池晃政策委員長は25日に国会内で記者会見し、安倍政権が前日、環太平洋連携協定(TPP)によって国内総生産(GDP)が2014年度の524・7兆円から14兆円増えるとした試算を公表したことについて問われ、これを厳しく批判しました。
 
 小池氏は「試算にはびっくりした。キツネにつままれたようだ。同じ安倍内閣が2年前に試算した時には、GDPが3・2兆円増加するといっていたものが4倍以上にもなっている」と指摘。逆に2年前に3兆円減少するとしていた農林水産物の生産額は1300億~2100億円の減少となっていることを挙げ、「この試算を見せられると、この内閣が計算するものは信用しないでくれと言われているように感じる」と述べました。
 
 小池氏は、東大大学院の鈴木宣弘教授の独自試算では、GDPはほとんど増えず、農林水産物では1兆円超の被害、自動車分野もマイナスになるとしていることも示し、「政府の試算には道理がない。同じ政府が試算してなんでこんなに変わるのか、国会でしっかり追及したい」と表明しました。
 
 また小池氏は、来年度農業予算案で土地改良事業対策が大幅増になっていることについて問われ、「ガット・ウルグアイラウンドのときも対策費と称して農業土木予算を積み上げたが、食料自給率はどんどん下がっていった」と指摘。「輸入自由化路線を進めながらお金をばらまいても、日本の農業は衰退の道をたどるだけだというのがかつての教訓だ。TPPは『大筋合意』したというが、その内容も明らかにされていない。それなのに国内向けに『対策費』なるものを計上するのは、民主主義の点からみても二重三重に問題だ」と批判しました。