野田佳彦首相は12日の衆院予算委員会で、自民党議員の質問に対して、「集団的自衛権の一部を必要最小限度の自衛権に含むというのは一つの考えだ」と、自民党の国家安全保障基本法案を評価しました。また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正案において、「駆けつけ警護の問題も含め最終調整をしている」とも述べました。
集団的自衛権についての内閣法制局の見解は、「我が国に対する武力攻撃の発生という自衛権発動の要件を満たさないので、集団的自衛権の行使は憲法違反になる」というものです。
「駆けつけ警護」は、国連のＰＫＯに参加した自衛隊が「他国の部隊を守るために」武器を使用する警護のことで、明白な憲法違反であるとして、これまではどの政権も手をつけなかったものです。
自衛隊が攻撃もされていないのに他国の部隊がいる場所に駆けつけて、武器を使って応戦すれば、憲法が禁止する武力行使になるし、相手が反撃してくれば、大規模な戦闘に巻き込まれることになるからです。
こうして憲法9条の実質的な変更にかかわる事柄が、メディアによる注意喚起も殆どないままに、着々と進められています。
以下に朝日新聞の記事を紹介します。
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集団的自衛権容認、首相「一つの考え」
朝日新聞 2012年7月12日
野田佳彦首相は１２日の衆院予算委員会で、自民党がまとめた国家安全保障基本法案に関して「集団的自衛権の一部を必要最小限度の自衛権に含むというのは一つの考えだ」と評価した。集団的自衛権の行使は政府の憲法解釈で禁じられているが、自衛権の対象を広げて行使を認める考え方にも理解を示したものだ。
自民党の茂木敏充氏の質問に答えた。集団的自衛権について、首相は「現時点ではいまの（憲法）解釈でやる」と述べたうえで、野田政権の有識者会議が憲法解釈の見直しを提言したことに触れ、「自民党の考えもある。国会でいい議論ができれば」と語った。
改正を検討している国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、首相は「駆けつけ警護の問題も含め最終調整をしている」と答弁。他国軍が攻撃を受けている場所に駆けつけ、武器を使用して助ける「駆けつけ警護」の容認も検討していることを認めた。