03- 連載記事 行き詰まる高市政権（中） 物価高対策 財源なき減税策に疑念

　しんぶん赤旗の連載記事「行き詰まる高市政権（中）物価高対策」を紹介します。
　高市氏は「長く続いたデフレマインドから脱却 云々」とXに投稿したようですが、今時デフレマインドに陥っている人間などいません。
　アベノミクスが破綻して急激な円安・インフレが始まった瞬間にそんなものは吹き飛んで、今は猛烈な物価高の中でどうして生活を維持して行くのかに苦しんでいるというのが実態です。
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行き詰まる高市政権（中） 物価高対策　財源なき減税策に疑念
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年9月2日
「高市政権が実施している『物価高対策』に関して、広報本部で作成したビラと、政務調査会で作成した説明資料を送付するので、地元等での活動に活用ください」－。自民党は８月28日、所属議員にこんな文書を資料付きで配布しました。物価高に無策な政府への不満を意識したものです。

意識改革を要求
　高市首相も自身のＸ（旧ツイッター）で同14日、物価高対策を誇示する長文を５回連
続で投稿しています。ただ、成果が出ていない対策を振り返っただけの投稿は、かえって高市政権の手詰まり感を露呈させています。
　自民党や高市氏が挙げているのは、電気・ガス料金支援や子育て応援手当、ガソリン補助金などの一時的な対策だけ。高市氏はＸで「そもそも、経済成長には、ー定の『物価上昇』が伴います」とも述べ、「今こそ、企業も消費者も、長く続いた『デフレ（物価下落）マインド』から『チェンジ』しなくては、日本経済は成長しません」と、物価高にあえぐ国民に意識改革まで求めています。
　では、国民の暮らしの実態はどうか。総務省が８月21日に発表した７月の全国消費者物価指数（2025年＝１00）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102 1で、前年同月比1・8％上昇。プラスは59ヵ月連続です。
　７月に公表された日銀の「生活意識アンケート」では、暮らしに「ゆとりがなくなってきた」が55％に上り、現在の物価が１年前と比べ「上がった」と実感する人は95・３％に達しています。賃金は物価高に追いつかず、25年度の実質賃金は前年度比0・.5％減。４年連続のマイナスとなりました。
　有効な物価高対策になり得る消費税減税を巡っては、食料品のみ２年間の期限付きで税率１％に引き下げると閣議決定。物価高はあらゆる商品やサービスに及んでおり、焼石に水の減税対策の上、具体的な財源を示していません。これに対し、国民の間では疑問と懸念が広がり、内閣支持率の下落傾向も止まっていません。
「毎日」の世論調査（８月22，23両日）では高市政権の物価高対策を「評価する」は18％にとどまり、「評価しない」が56％。限定的な消費減税方針は47％が「評価しない」と答え、「評価する」の33％を上回りました。さらに、減税の「財源を示すべきだ」が66％に。高市政権の物価高対策を「評価しない」は、「読売」調査（同21～23日実施）でも64％、ＡＮＮ調査（同22、23両日実施）で62％に上っています。

　　　　　　高市政権の物価高対策を巡る各社の世論調査
　　　　　　　　評価する　　評価しない　　分からない　　　調査日
　　　｢毎日｣　　　２９％　　　５６％　　　　２６％　　　(2２～23日)
　　　｢読売｣　　　２７％　　　６４％　　　　　９％　　　(21～23日)
　　　｢ＡＮＮ｣　　２９％　　　６２％　　　　２６％　　　(2２～23日)

国滅ぼしかねない
　高市政権は、７月末の骨太方針では成長戦略として３７０兆円を超える官民の投資を計画。そのうち半分は国が受け持つとしても、毎年10兆円の支出を15年続けるとしています。また、米国の要求を受けたＧＤＰ（国内総生産）比３・５％の大軍拡で、24兆円になるまで毎年３兆円の軍事費の拡大となります。
　これらの財源も全く不明確で、一層の国債への不信と金利上昇、円安の進行は必至です。国を滅ぼしかねない大暴走を始めようとしています。　　　（つづく）