イスラエル ネタニヤフ政権に逆風 「続投望まない」６割に

　しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
　10月末のイスラエル総選挙を控えて、ようやくネタニヤフ政権に逆風が吹くようになりました。同国のTV局「チャンネル12」によると連立与党の支持率も31％に低迷し、このままでは政権維持が厳しい状況です（29日発表）。別のTV局「チャンネル13」が26日に発表した予想獲得議席でも、ネタニヤフが党首のリクードは前回比４議席減の19議席で連立与党全体でも49議席（議員定数120）にとどまりました。
　ネタニヤフ政権は支持率の回復を狙い、ガザ地区やヨルダン川西岸でパレスチナ人への攻撃を強めています。
　併せて同紙の記事「入植者が住宅襲撃　イスラエル軍は傍観　ヨルダン川西岸」及び「パレスチナ団体　『テロ指定』巡り　国連が米国批判」を紹介します。
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イスラエル　ネタニヤフ政権に逆風　「続投望まない」６割に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年8月31日
左翼・アラブ勢力　議席倍増の予測も
【カイロ＝米沢博史】」10月27日に予定されるイスラエル総選挙まで２ヵ月を切るなか、ネタニヤフ首相継続を望まない有権者が59％に上ることが分かりました。同国のテレビ局「チャンネル12」が29日、世論調査結果を発表しました。連立与党の支持率も31％に低迷し、このままでは政権維持が厳しい状況です。
　別のテレビ局「チャンネル13」が26日に発表した世論調査結果を踏まえた予想獲得議席（定数120）でも、ネタニヤフ氏が党首のリクードは前回比４議席減の19議席、連立与党全体でも49議席にとどまりました。
　一方で、アイズンコット元参謀総長が昨年９月に結成した新党「ヤシャル」は、イスラム組織ハマスの奇襲を防げず、ガザ地区などでの軍事作戦でも戦争目的を達成できていないとして、ネタニヤフ氏を批判し、急速に支持を伸ばしています。
　パレスチナ人への攻撃や抑圧に反対する左翼政党やアラブ系政党も前進しています。イスラエル共産党が加盟する左翼連合ハダシュ（平和と平等の民主戦線）と、アラブ系政党タアル、バラドの３者からなる「統一名簿」は現有５議席から10議席へ倍増と予測されています。
　汚職事件で起訴されているネタニヤフ氏は、ガザ地区やレバノン、イランでの軍事作戦の成果を強調し、続投に必死です。エジプト紙アルワタンは29日、ネタニヤフ政権が支持率の回復を狙い、ガザ地区やヨルダン川西岸でパレスチナ人への攻撃を強めているが、それがパレスチナの新たな民衆蜂起（第３次インティフアーダ）を招く可能性もあるとの軍事専門家の警告を報じました。


入植者が住宅襲撃　イスラエル軍は傍観　ヨルダン川西岸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年8月31日
【カイロ＝時事】イスラエルが占領するヨルダン川西岸北部のパレスチナ人集落クスラで29日、ユダヤ人入植者が建設中の住宅を襲撃しました。イスラエルのネタニヤフ首相は同日、「犯罪行為を強く非難する」との声明を出しましたが、当局が十分な対策を取っているとは言い難く、入植者による暴力が収まる兆しは見えません。
　ロイター通信などによると、覆面をした入植者数十人がクスラに入り、住宅に向けて投石。一部が建物に侵入し、作業中のパレスチナ人７人が閉じ込められました。このうち１人はイスラエル軍が住宅に催涙弾を撃ち込んだと指摘。別の１人は軍に手錠と目隠しをされ、たたかれた後に解放されたと語りました。
　イスラエル軍は声明で「暴徒を排除し、分離するため行動した」と説明。ただ、地元メディアは投石する入植者を傍観する軍部隊の映像を報じました。襲撃に参加した入植者は誰も逮捕されていないといいます。


パレスチナ団体　「テロ指定」巡り　国連が米国批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年8月31日
　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は27日、トランプ米政権が前日に親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」をテロ組織に指定したことについて、言論の自由に対する「不釣り合い、かつ不必要な制限」だと批判しました。ロイター通信が伝えました。
　ＯＨＣＨＲは、「この指定は、表現、平和的集会、結社の自由、そして公的な問題に参加する権利を、均衡を欠き、かつ必要もなく制限するとみられる」と指摘。また「『テロ』という言葉を広く使えば、市民活動を萎縮させることが確認されている」と述べました。
　米の指定について、パレスチナに関する国連人権特別報告者のアルバネーゼ氏は、批判者をだまらせるのが目的だと批判しました。他方、イスラエル外務省は歓迎しました。
　パレスチナ・アクションは自らの活動の目的について、イスラエルのガザ攻撃に反対、「イスラエルの戦争機構を混乱させ人命を救う」と述べています。同団体は、英国でイスラエル最大の軍事企業エルビット・システムの施設入り口を封鎖するなどしてきました。英政府は昨年、活動家が軍用機２機を損傷させた事件の後に同団体を禁止。国連人権関係者らがこの禁止を批判しました。
　トランプ政権は、親パレスチナの外国人活動家を国外連放しようと試み、抗議活動を理由に大学への資金提供を凍結すると脅迫し、イスラエルを批判する者に制裁を科してきました。