08- 米国がアジア版NATOを構築する／日本の属国化（賀茂川耕助氏）

　海外記事を紹介する「耕助のブログ」にAngelo Giuliano の2つの記事が載りました。
　米国が「クアッド」（米国、日本、インド、オーストラリア）の連携強化を目指しているのは、対中 軍事・外交ブロックを目指す「戦略的パートナーシップ」の構築に他なりません。
　中国は、「国々の協力は地域の平和と繁栄に寄与すべきものであり、いかなる第三国をもターゲットにするべきではない。我々は、排他的なグループの形成や、ブロック対立への関与に反対する」と述べています。正論です。
　日本が第二次世界大戦敗北後、事実上米国の属国となっているのは否定のしようもありません。
　以下に紹介します。
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米国がアジア版NATOを構築する
　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo. 2925　2026年6月6日
　　　　　　　US Building an Asian Nato
　　　　　　　　　　　クアッドによる最新の封じ込め策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 by Angelo Giuliano @angeloinchina
米国がまた動き出した。「自由」と「ルールに基づく秩序」というバナーの下でワシントンは、クアッド（米国、日本、インド、オーストラリア）を事実上の対中軍事・外交ブロックにすることに躍起になっている。
今彼らは太平洋の島々までもを、海洋監視活動や港湾プロジェクトに引きずり込もうとしている。
今日の北京の反応は極めて明確だった：
「国々の協力は地域の平和と繁栄に寄与すべきものであり、いかなる第三国をもターゲットにするべきではない。我々は、排他的なグループの形成や、ブロック対立への関与に反対する」
訳：アジア版NATOを作ろうとするな。米国の新たな冷戦において、国々にどちらの側につくかを選ばせるのをやめろ。
皮肉な話である。世界に対して「多国間主義」を説いているその米国こそが、中国の台頭を封じ込めるために必死に排他的なクラブを作ろうとしているのだ。
中国がすべての国のために港湾やインフラを建設すると（BRI）それは「債務の罠」と呼ばれる。米国とそのクアッド（Quad）パートナーが同じことをすると、それは突然「戦略的パートナーシップ」になる。
これは「インド太平洋の防衛」ではない。アジアを分断することで、米国の覇権を維持しようとしているのだ。
世界は見ている。そして、ワシントンの封じ込め戦略の駒になることを拒む国が、年々増えている。

https://x.com/angeloinchina/status/2059541329407782913


日本の属国化
　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo. 2924　2026年6月5日
　　　　　　Japan Vassalisation
 1950年代～1960年代、与党自民党はCIAから資金提供を受けていた：新たに公開されたJFK暗殺関連文書が、米国の強固な帝国主義的支配下にある日本の従属的地位を暴露
　　　　　　　　　　　　　　　　　　by Angelo Giuliano @angeloinchina
東京：戦後秩序のもう一つの層が剥がれ落ちた。新たに機密解除されたJFK暗殺関連文書によると、1996年当時においてもワシントンと東京はCIAの「東京基地」の存在を隠すために奔走していた。
その理由は国家安全保障のためではなく、慎重に維持されてきた日本は主権国家であるという虚構を守るためだ。
1996年3月の米国務省の「東京基地の公式承認」というタイトルのメモは、当時のウォルター・モンデール大使と日本政府高官らが完全にダメージコントロールに入っていたことを示している。彼らは、CIAの前哨基地の存在が公に確認されれば、1994年の『ニューヨーク・タイムズ』紙の報道—CIAが1950年代から1960年代にかけて、日本の与党である自由民主党（LDP）に秘密裏に資金提供していたとする—に端を発するスキャンダルが再燃することを恐れたのだ。

当時の外相河野洋平は、この事実を隠蔽するようモンデール大使に直接要請した。河野は、公式な証拠が公表されれば、未確認の噂よりもはるかに自民党に打撃を与え、日米安全保障体制全体を脅かすことになると警告した。
1995年、河野は公の場で、組織的なCIAの存在について日本は「全く知らない」と主張していた。典型的な外交芝居である。
これは単なる情報協力ではなかった。それは――今もなお――日本が属国であることの骨格であった。第二次世界大戦での日本の敗戦後、米国は文字通りワシントンで起草された憲法を押し付け、日本から完全な軍事主権を剥奪すると同時に、日本をアジアにおける米国の権力のための恒久的な前線基地に変えたのである。
冷戦期にCIAによって育成され、資金提供を受けたとされる自民党は、この不平等な取り決めの信頼できる現地管理者となった。

東京は、第一に米国の戦略的利益に同調し、真の独立は二の次になった。
数十年後の1996年、沖縄の基地問題をめぐる緊張が高まり、米国大統領が訪日した際でさえ、双方は共謀して隠蔽工作を続けた。日本のエリート層は、自国の国民が、「主権国家」であるにもかかわらず、なぜ自国領内での外国の諜報活動について公式に認められないのか、という不都合な疑問を投げかけ始めることを恐れた。
トランプ大統領の下で新たに公開された文書群には、日本、東京、自民党に関する重要な記述が黒塗りなしで含まれている。これは、多くの人が長年疑っていたことを裏付けるものだ。すなわち、米国は資金、基地、そして秘密裏の影響力を通じて支配を維持し、一方、日本の指導者たちはそれに従い、あたかもパートナーシップであるかのように装っていたのである。
このパターンは典型的な米国帝国主義である。従順なエリート層を据え付け、ルールを書き、彼らを依存状態に保つのだ。日本は戦時中の帝国を、戦後の属国としての地位と引き換えにした。その憲法は、いまだにその敗北を日々思い起こさせるものだ。安全保障条約と米軍基地は、何よりも米国の覇権に奉仕し続けている。

日本はいつまでこの従属的な役割を受け入れるのだろうか？これらの文書は単なる過去の歴史を明らかにするだけでなく、今日なお東アジアを形作っている構造的な依存関係を浮き彫りにしている。
真の主権とは、ワシントンのためにこれらの鎖を磨き続けるのではなく、それらを断ち切ることだ。
幻想より事実を。

https://x.com/angeloinchina/status/2058803405737562597