NATOのテロ行為はプーチンを弱体化させるために計算された心理作戦

　マスコミに載らない海外記事に掲題の記事が載りました。
　ウクライナに対するロシアの「特別軍事作戦」はバイデンによって画策されたものですが、既に4年３ケ月が経過しました。
　NATOからのウクライナ支援金は、ゼレンスキーをスタート点としてNATO国の首脳に還流するルートが確立されていて、首脳たちにはこの戦争を終結させようという意欲はないと言われています。
　フィニアン・カニンガムの記事は、伝統的に西側のメディアが得意とするたロシアのプーチン体制を弱体化させるための巧妙なテクニックを発揮していることを報じています。
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NATOのテロ行為はプーチンを弱体化させるために計算された心理作戦
　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2026年5月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　フィニアン・カニンガム　2026年5月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Strategic Culture Foundation
　ロシアをどうにもならない状況に追い込もうと欧米諸国が支配する「ニュース」メディアは躍起になっている。
　NATOが支援するキーウ政権によるロシア民間人攻撃の致死性が増しているのは、西側同盟の財政的・軍事的支援が深まっていることを反映しているだけではない。
　5月22日にNATO代理政権がルハンスク州スタロベリスクの大学寮で学生21人を殺害するという「成功」を収めた後、数日後にはベルゴロド、ブリャンスク、ドネツクの国境地帯で更に6人の民間人が殺害された。
　民間人犠牲者に加え、NATO政権は首都モスクワへの致命的攻撃も強化しており、ロシア領の奥深くにある石油・ガス関連施設への攻撃も激化させている。
　この激化した殺戮と破壊は、欧州連合がNATOの軍事支援資金として、欧米のドローンやミサイル製造会社からの購入に充てるため900億ユーロ（⇒約１兆８６00億円）もの巨額の融資を行ったことによる忌まわしい副産物だ。

　確かに、スタロベリスクでの虐殺事件後、ロシアは極超音速ミサイルと弾道ミサイルを用いたキーウへの壊滅的攻撃で激しく報復した。
　キーウ政権とNATO司令官によるロシア国内民間施設への冷酷な攻撃は、言うまでもなく国家テロで、戦争犯罪だ。しかし、これは単なる暴力のための暴力ではない。狙いは、ロシアに戦争拡大を迫ることにある。歴史が示す通り、破綻した西側体制は、救済策としての戦争という自滅的願望を常に抱いているのだ。

　更に、クレムリンとウラジーミル・プーチン大統領の権威を不安定化させるための、より悪質な心理作戦戦術も存在している。
　特に注目すべきは、欧米企業支配下にあるメディアが、戦争を煽るためのプロパガンダ役を露骨に強化している点だ。
　報道機関を自称する組織にしては信じがたいことに、先週金曜日に（露領の）スタロベリスクで起きた虐殺事件について、一切報道されなかった。ベッドで寝ていた21人の学生が、ドローン攻撃の波状攻撃により殺害された大学が意図的に標的にされたのだから、西側メディアで、何らかのニュースになるはずだと誰でも思う。だが、そうではなかった。アメリカもヨーロッパの主要メディアも、この残虐行為を報道しなかった。ごく簡単に触れられたとしても、それはキーウ政権の否定を強調する形で報道されたに過ぎない。
　恥ずべきことに、スタロベリスク攻撃後のロシア政府による視察招待をBBCとCNNはともに拒否した。

　週末に行われたロシアの報復攻撃は、スタロベリスク攻撃という重要な背景を考慮せずに広く報道された。欧米諸国の報道は、概して、ロシアの行動は、いわれのない「狂気じみた」「残忍なエスカレーション」であるかのように表現し、金曜日に起きたNATOによる残虐行為について何も言及しないEU政治家の言葉を引用していた。
　一方、西側メディア報道は、国際社会から孤立した国家としてロシアを描き出すことを目的としており、同時にNATOが支援する政権の犯罪行為を隠蔽しようとしている。
　一方、そして、おそらくより重要な点として、狙いはプーチン大統領の権威を国際的にも国内的にも弱体化させることにある。

　NATOはロシア国民に戦争を仕掛け、凶悪犯罪を行い、プーチン大統領に圧力をかけ、事態のエスカレーションを促そうとしている。無辜の民間人が虐殺されていることにロシア国民が憤慨して復讐を望むのは当然だ。クレムリンが報復措置を取れば、欧米メディアはそれを野蛮で不当な行為だと歪曲報道する。こうしたプロパガンダ活動は、クレムリンが適切な自衛手段を取る余地を制限するのが狙いだ。そして、この自衛手段の制限を利用して、ロシア国民が不満を抱いて、政府の指導力に対する信頼を失っているという物語を西側メディアは煽り立てるのだ。
　NATOによる対ロシア・テロ攻撃が激化する中、プーチン大統領がロシア国民の支持を失いつつあり、益々「孤立」し、側近への不信感を募らせているという西側メディアの論調が強まっているのは決して偶然ではない。大西洋両岸の欧米大手メディアは、ウクライナ戦争が5年も長引いていることに不満を抱く側近や「オリガルヒ」によりプーチン大統領が失脚させられる可能性さえあるとまで主張している。

　スタロベリスクでロシア人学生が虐殺された二日後、イギリスのガーディアンは「彼に対する深い失望感：プーチンに反感を抱くロシア世論」なる見出しの長文記事を掲載した。
　ショーン・ウォーカーによる曖昧で息もつかせぬ記事は、匿名の「ヨーロッパとウクライナ情報筋」や「プーチンに近い」匿名人物を引用した心理作戦記事だ。
　数日後、プーチン大統領が「孤立」し「並行世界に生きている」とガーディアンは報じた。ロシア人学生虐殺事件を、実行犯であるNATO政権の否定により、歪曲して報じるという、新聞としては、なんとも厚かましい話だ。

　他の欧米メディアも、ロシア大統領の人気が低下し、クーデターで失脚する危険性があるという同様の憶測を報じている。
　ここで起きているのは、NATO政権による通常のテロ行為実行や、西側メディアによる残虐行為隠蔽への加担や、欧州連合が納税者の資金で腐敗した陰謀団を支援しているといったことだけではない。
　この戦争は新たな情報戦段階へ移行したのだ。民間人に対する残虐行為を意図的に増加させ、ロシアのエスカレーションを不可避なものにすると同時に、ロシアを極めて不十分で無能な国として印象づけようとしているのだ。そして、これら全て、プーチンに対するロシア国内の不満と不安定を煽るべく周到に計画された狙いのためだ。

　欧米諸国が支配する「ニュース」メディアは、ロシアを八方塞がり状況に追い込もうと躍起になっている。事態のエスカレーションを強いられながらも、ロシアはエスカレーションする権利を否定され、その結果、ロシア国民が大統領を打倒したい、あるいは打倒する必要があるという心理作戦が展開されているのだ。
　ウラジーミル・プーチンは戦略的なチェスの指し手として知られ、柔道の武道哲学も信奉している。だが敵がチェスを指していなかったり、交戦規則に縛られていなかったりしたらどうだろう？

　フィニアン・カニンガムは『Killing Democracy: Western Imperialism’s Legacy of Regime Change and Media Manipulation（民主主義を殺す：西側帝国主義の体制転換とメディア操作の遺産）』の共著者。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/28/nato-terrorism-calculated-psyop-undermine-putin/