東京は台湾強硬路線にすべてを賭けた（賀茂川耕助氏）

　海外記事を紹介する「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
　高市氏を代表とする日本の右翼は、兎に角米国と中国の関係が良好になることを何よりも恐れていて、それを妨害するためにも何兆円を出費しようとも構わないと考えています。あるいは既に高市氏からトランプにそう伝えているのかも知れません。
　米国は、日本が単独で中国と「事を起こすこと」に対しては全く反対はしないことでしょう。それによって日本が壊滅しようとも、中国がある程度の被害を受けるなら好都合だからです。
　習近平氏は以前、日本に対する「敵国条項」はいまも有効であり、中国がその権利をいまも留保していることを明らかにしています。

　客観的に見て日本は中国の存在なしでは通常の経済を廻すことは出来ません。少なくともこれまでレベルの生活が維持できません。そうであるにもかかわらずひたすら中国を敵視し、米国が避けざるを得ない「台湾有事」に日本があくまでも拘り続けるのは、余りにも理不尽なことで 理解のしようがありません。
　高市氏は一刻も早く正気に戻るか、それが出来ないのであれば退場すべきです。
　文中に現在の状態は日本に取っての「ニクソン・ショック2.0」という言葉が登場します。
　では「ニクソン・ショック1.0」とは何かですが、それは1971年7月に「日本政府の頭越し」に米国（ニクソン大統領）と中華人民共和国（毛沢東）の間で国交を開くことで合意し、それに基づいて1972年2月に米中共同声明（上海コミュニケ）が出され、相互に相手国の主権を認め平和共存五原則に基づく国交が実際に回復したことです。
　そもそも米中がどんなに良好な関係になろうとも、日本の右翼がそれに不満を述べる立場には元々ありません。勘違いすべきではありません。
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東京は台湾強硬路線にすべてを賭けた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo.2918　2026年5月30日
Tokyo Bet Everything on Taiwan Hardline: Trump Flipped the Table in Beijing and the Gamble Just Blew Up
トランプは北京でテーブルをひっくり返し、その賭けは失敗に終わった
James Wood 武杰士@commiepommie

北京の「レッド・ライン」を無視するとどうなるか、東京の外交専門家たちは、「トランプ・ショック」に動揺しながらその教訓を身をもって学んでいる。
トランプと習近平の北京サミットは5月14日に幕を閉じた。人民大会堂で撮影された写真には、両首脳が和やかな様子で写っており、特にトランプは敬意を払っているように見えた。東京はこうしたボディランゲージを読み取り、筋道を失った。彼らはこれを「ニクソン・ショック2.0」と呼んでいる。ワシントンと北京がG2（米中）の枠組みで静かに盤面をリセットする一方で、日本は1971年と同様の冷遇を受けている。

高市首相のイメージは、安倍元首相を彷彿とさせるほど台湾問題で強硬な姿勢を貫くことで築き上げられてきた。彼女は昨年11月に国会で、中国による台湾への軍事行動は日本の「存立危機事態」条項を発動させることになると述べた。北京は当然のことながら、これを自国の根本的利益に対する直接的な挑戦とみなして反応した。航空会社は便数を減らし、日本の水産物輸入は停止され、レアアースの輸出規制も強化された。
高市氏の賭けは単純だった：米国は常に日本を支持してくれるだろう。しかしトランプは彼女を完全に裏切った。
北京訪問に先立ち、トランプは台湾をめぐる日本の「過度に傾斜した」姿勢に疑問を呈していた。彼は両岸間の紛争が実際に起こるリスクを軽視した。記者団に対し、台湾への今後の米国による武器売却について習近平と話し合うと述べ、その後、この件について「非常に詳細に」話し合ったことを認めた。これは、数十年にわたり北京を排除してきた従来の「六つの保証」の枠組みを、黙って解体するものである。

帰路の機内で高市に電話をかけ、事態の収拾を図ったが効果はなかった。日本のアナリストたちは、率直に言えば、支援は撤回されたと述べている。日本は揺るぎない米国の支援を信じて強硬な姿勢をとったが、ワシントンは結局、中国との安定的で合意に基づく関係を模索したのだ。

中国の視点から見れば、これは純粋に戦略的な駆け引きの結果に過ぎない。北京は台湾に対する立場を隠したことはない。それは内政問題であり、交渉の対象ではない。日本が地理的に近いからといってその問題の共同所有者ではない。同時に、ワシントンはイラン、ロシア、貿易摩擦、エネルギーコストといった問題に対処している。北京はこれらすべてに対して影響力を持っている。習近平と直接交渉できるのに、なぜわざわざ「龍」を刺激し続ける必要があるだろうか。
これが東京が見落としているパターンである：米中関係の改善は、往々にして日中関係の冷え込みと相関している。「日本追い越し」は妄想ではない。それは地理、力、そして現実が交差した結果なのだ。日本の経済は依然として中国を必要とし、安全保障は依然として米国を必要としている。両方の関係を同時に誤ることは、自業自得の罠である。

高市は今、良い選択肢のない選択を迫られている：方針転換をして、国内で弱腰と見られるか。または強硬路線を貫いて戦略的孤立のリスクを負うか。どちらの結末も芳しくない。

北京はほくそ笑んでいるわけではなく、過去に見過ごされてきた一線を越えた結果がどうなるかを注視している。
東京は、安全保障の保証国が別途の取り決めを行っている最中に、最大の貿易相手国（中国）を刺激することが賢明な戦略ではないと、いつになったら理解するのだろうか。

https://x.com/commiepommie/status/2057299077457735789