植草一秀氏の掲題の２つの記事を紹介します。
（1番目の記事）
11月３日に実施された米国中間選挙で共和党は下院で過半数を失っただけでなく、上院でも過半数を割り込むという大敗を喫しました。植草氏はトランプ共和党の敗因については触れていませんが、世上ではトランプがネタニヤフに唆されて2月に突如始めた「イラン攻撃」によって、ディーゼル（軽油）やガソリンなどが世界的に高騰し、米国民の反感を招いたことが大きいとされています。
植草氏は、この中間選挙結果による三つの側面の変化を考察する必要があるとします。具体的には下記の通りです。
①「経済への影響」として、データセンター建設に対する急ブレーキが生じる可能性が高まることで、本年６月にかけてＡＩ半導体関連株式の大暴騰が生じたものの、これが「バブル崩壊」の局面を迎えることになり経済金融市場に重大な影響を与えると見ています。
②「世界の戦乱拡大に対する影響」として、トランプは24年の大統領選に際して「戦争をやめさせる、戦争を起こさない」ことをアピールして当選したものの、トランプ2.0の現実は真逆で、２月末にはイランに軍事侵攻しましたが泥沼化し、ウクライナ戦争については大統領になれば瞬時に戦争を終結させると豪語しましたが、いまだに停戦すら実現していません。ガザの悲劇に対しても抑止力を発揮しませんでした。
トランプが戦争終結に向けて基本スタンスを修正するのかどうか注視しなければならないとします。
③は「米国外交の軌道修正が行われるのかどうか」であり、対中国、対ロシアでの融和路線を推し進めるのであれば、世界の平和と安定に資するので、この点に一定の期待感が残存するとしています。
（2番目の記事）
衆議院予算委で高市首相が中国に対して暴言を放ってから１年が経過しました。中国は高市発言に強く反発しましたが、高市首相は発言の誤りを認めず、中国に対して強い姿勢で臨んでいます。いま日中関係は国交正常化以降で最悪の状況に陥っていて、この間の日本の損失は莫大で日本経済に深刻な影を落としています。
日本にとっては対ロ関係も死活的に重要ですが、日ロ関係も同様に最悪の状況に陥っています。
高市首相は国際法違反の軍事侵攻に突き進んだトランプを「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と言い放ちましたが、2018年11月にはトランプを「最低レベル」とこき下ろしていて、その詳細が記述されています。
嘘つきの高市氏の発言はどれが一体本心なのかが判然としませんが、そもそもそんな人間に首相の仕事は務まりません。
いまは高市首相はトランプにすがりついていますが、そのトランプは中国とロシアとの融和を指向していて、11月に中国で開かれるAPEC総会で米中ロ首脳会談が実現する可能性も浮上しています。
日本外交を史上最悪の状況に誘導する高市首相の早期退場が強く求められています。
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地滑り崩落したトランプ共和党
植草一秀の「知られざる真実」 2026年11月 4日
１１月３日に実施された米国中間選挙でトランプ共和党が大敗した。
共和党は下院で過半数を失っただけでなく、上院でも過半数を割り込んだ。
上院では激戦７州＝アラスカ、カンサス、テキサス、メイン、ミシガン、オハイオ、アイオワでの勝敗が焦点となったが、７州のすべてで民主党が勝利する見通し。
民主党の地滑り勝利である。
結果として民主党が上院でも過半数を占有することになった。
民主党が上下両院過半数を占有することにより、トランプ大統領の議会運営は極めて厳しいものになる。上下両院での法案可決が困難になる。
大統領には拒否権があるが拒否権を濫用すれば政治決定が滞ることになる。
下院は大統領弾劾訴追権を持つ。大統領弾劾の訴追が行われると議会は調査を行う。
この調査によって疑惑に対してメスが入れられる。このこと自体がトランプ大統領にとって打撃になる。
大統領弾劾は上院での３分の２以上の賛成が必要。現時点で大統領弾劾の可能性は高くないが、共和党上院議員の一部が造反すれば弾劾が成立する可能性も生まれる。
エプスタイン疑惑、不正金融取引疑惑が追及される可能性が高い。
また、重要人事の決定権を上院が握る。米国憲法は同一人物の大統領在職を２期までとしているため、トランプ大大統領が２８年大統領選に出馬する可能性はない。
大統領任期は残り２年あるが、議会主導権を民主党が握ることになり、トランプ大統領の影響力が急速に縮小することになるだろう。トランプ大統領のレームダック化が急激に進行することになる。
トランプ共和党大敗を受けて大きな変化が生じる可能性が高い。
三つの側面の変化を考察する必要がある。
第一は経済への影響。
２０２５年から２６年にかけて巨大なＡＩブームが広がった。
半導体需要が拡大するとともにデータセンター建設を中軸とする巨大投資計画が急拡大した。トランプ大統領はこの分野の投資拡大を積極推進するスタンスを示してきた。
しかし、米国内では急激なデータセンター建設に対する反発が広がってきた。
住民の反発の意向を受け止めたのが民主党。議会の上下両院過半数を民主党が占有したことを受けてデータセンター建設に対する急ブレーキが生じる可能性が高まる。
株式市場では本年６月にかけてＡＩ半導体関連株式の大暴騰が生じたが、これが「バブル崩壊」の局面を迎えつつある。
このことが経済金融市場に与える影響は重大なものになる。
第二は世界の戦乱拡大に対する影響。
トランプは２４年大統領選に際して「戦争をやめさせる、戦争を起こさない」ことを宣伝文句にした。このアピールに共感してトランプに投票した有権者が多い。
ところが、トランプ2.0の現実は真逆だった。本年初にベネズエラに軍事侵攻。２月末にはイランに軍事侵攻した。イラン戦争は早期停戦実現の可能性がありながら、米国が上げた拳の下ろしどころを見いだせず、泥沼化している。
ウクライナ戦争については、２５年の大統領就任の瞬間に戦争を終結させると豪語したが、いまだに停戦すら実現していない。
ガザに対するイスラエルの軍事的暴走に対してもトランプは抑止力を発揮しなかった。
戦争を終結させるどころか戦争を創作して拡大させてきたトランプ大統領の行動が中間選挙での共和党大敗の主因になったと言える。
中間選挙を受けてトランプ大統領が戦争終結に向けて基本スタンスを修正するのかどうか。
破れかぶれになって戦乱を拡大させる暴挙に進まぬかどうかを注視しなければならない。
第三は米国外交の軌道修正が行われるのかどうか。
対中国、対ロシアでの融和路線を推し進めるのであれば、世界の平和と安定に資する。
トランプがレガシーを残すには外交の大転換が必要。この部分に一定の期待感が残存する。
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未解決の高市台湾有事暴言事案
植草一秀の「知られざる真実」 2026年11月 5日
衆議院予算委員会で高市首相が暴言を放ってから１年の時間が経過する。
中国は高市発言に強く反発した。日本では高市発言の是非を歴史事実に基いて正確に検証するメディア報道がない。
高市首相は発言の誤りを認めない。中国に対して強い姿勢で臨む。中国の主張に屈服しない。「尊大な羞恥心」を示すこうした劣悪なナショナリズム行動様式が蔓延（はびこ）る。
発言に非がないなら問題はない。しかし、発言に非があるのに、非を非として認めない行動は国益を損なう。摩擦をいたずらに拡大するだけに終わる。
中国政府は高市発言の撤回を求める。高市首相が撤回要請に応じないことを背景に日中関係は国交正常化以降で最悪の状況に陥っている。
このことは日本経済に深刻な影を落とす。日本にとっては対中関係も対ロ関係も死活的に重要。その日中関係と日ロ関係が最悪の状況に陥っている。
高市首相はベネズエラやイランに国際法違反の軍事侵攻に突き進んだトランプ大統領に「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と言い放った。
その高市首相だが、２０１８年１１月にはトランプ大統領をこき下ろしていた。
小野田紀美参院議員（当時）が高市氏の議員会館の部屋を訪問した様子を紹介したYouTube動画の内容が暴露されている。 https://x.gd/iTf9F
小野田氏が「奈良のポスターが魅力的なのがいっぱいあって......」と高市氏の居室の壁面に貼ってあったポスターに言及した直後に高市氏が「まあ最低レベルはトランプ大統領のトランプ」と述べて近くの棚の上に置いてあったトランプ大統領の姿が印刷されたトランプカードのケースを手に取った。
高市氏はそのトランプについて、「世耕経済産業大臣（当時）が出張に行った時に私が代理をしてあげたのね。お土産がこれだった」と答え、小野田氏が「開いた形跡が見受けられないですね」と問うと、
「開くわけないじゃないですか」と述べて、小野田氏が「大事に・・・」とフォローすると「いや、捨てるのも......」と述べた。
トランプのトランプを「最低レベル」とこき下ろしていた。その高市氏が訪米して歯の浮くようなお世辞を述べる。高市氏の人間性が如実に表れるエピソードだ。
１年前の高市発言は「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うなら」「どう考えても存立危機事態になり得る」というもの。
「存立危機事態」は日本の「集団的自衛権行使」の要件であるから、具体的には日本が米軍とともに中国と戦争状態に入ることを意味することになる。
しかし、この発言が１９７２年の「日中共同声明」、７８年の「日中平和友好条約」等での日中合意内容に反することは明白である。中国が強く反発することに合理性がある。
非があれば率直に非を認める。この誠実さと謙虚さがなければ平和友好外交を築くことはできない。
他方、日本とロシアの関係も１９５６年の日ソ共同宣言以来の最悪の状況に転落している。
高市首相は米国のトランプ大統領にすがりつくが、そのトランプ大統領が中国とロシアとの融和を指向している。
１１月に中国で開かれるＡＰＥＣ総会で米中ロ首脳会談が実現する可能性も浮上している。
日本外交を史上最悪の状況に誘導する高市首相の早期退場が強く求められている。
（中 略）
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4571号
「高市外交で日本は滅びる」 でご高読下さい。
（後 略）
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。