日本学術会議は14日から開かれている第173回総会で、軍事研究を行わないという過去の声明を「継承する」とした新声明や、議論内容をまとめた報告について討議しました。
声明は、防衛省の安全保障技術研究推進制度について著しく問題が多い」としています。
討議では「国の安全保障の研究を進めるべき」との意見も出ましたが、「学術研究は国家のためでなく世界の人類のためのもの」「科学者こそが戦争を残虐化し、犠牲者をつくりだした」との発言が圧倒的だったということです。
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平和の研究議論 出発点に 軍事研究「新声明」を討論
日本学術会議が総会
しんぶん赤旗 2017年4月15日
日本学術会議（大西隆会長）は１４日、東京都内で開かれている第１７３回総会（１５日まで）で、軍事研究を行わないという過去の声明を「継承する」とした新声明や、議論内容をまとめた報告について討議しました。
「安全保障と学術に関する検討委員会」の杉田敦委員長が報告。声明は、防衛省の安全保障技術研究推進制度について「政府による介入が著しく問題が多い」と指摘したと説明。「自衛のための基礎研究は許される」という議論は否定していると述べました。
討議では「科学者として国の安全保障の研究を進めるべきで、新声明に遺憾を覚える」との意見が出ましたが、「学術研究は国家のためでなく世界の人類のためのもの」「核兵器の開発など、科学者こそが戦争を残虐化し、犠牲者をつくりだした。平和とは何かを議論すべきだ」など新声明を支持する発言が圧倒的でした。
新声明を基に各大学で議論とガイドラインの制定を呼びかける学術会議の姿勢について「丸投げではないか」という意見がありましたが、信州大学の会員は、大学の評議会で防衛省の制度への応募を認めないと決めたと報告し「学術会議の声明が議論に役立つ」と話しました。
杉田氏は「軍事関連機関からの資金には慎重な対応を求めている」と述べ、丸投げでないとの認識を示しました。
学術会議は総会初日の１３日に幹事会を開き、検討委員会の審議内容を取りまとめた報告を承認しました。