ＮＨＫが７日から３日間電話で行った世論調査（1233人から回答）で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53％、「支持しない」と答えた人は27％でした。
米軍によるシリアへの巡航ミサイル攻撃を「大いに/ある程度評価する」が37％、「あまり/全く評価しない」が55％でした。
「森友学園」に国有地が安く売却されたことについての政府側の説明に、「大いに/ある程度納得できる」が14％、「あまり/全く納得できない」が78％でした。
森友学園問題で昭恵氏ら関係者の証人喚問が、「必要だ」が42％、「必要ではない」が22％、「どちらとも言えない」が28％、などでした。
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ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％
NHK NEWS WEB 2017年4月10日
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査対象は２２１９人で、５６％に当たる１２３３人から回答を得ました。
ＮＨＫは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、携帯電話しか持たない人が増えているため、今回の調査から携帯電話も対象に加えました。調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそう」が４６％、「実行力がある」が２０％に対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てない」が４０％、「人柄が信頼できない」が２７％などとなっています。
アメリカのトランプ政権は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃により多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。
これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が２２％でした。
大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、政府は、政治家の関与や行政のそんたくは一切なく、ごみの撤去費用を差し引いた適正なものだと説明しています。
これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１２％、「あまり納得できない」が３２％、「全く納得できない」が４６％でした。
森友学園の籠池前理事長の証人喚問を受けて、野党側は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、財務省の前の理財局長だった迫田国税庁長官らの証人喚問を求め、与党側は、昭恵氏らは必要な情報を公開しており、証人喚問は必要ないとしています。
これについて、昭恵氏ら関係者の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４２％、「必要ではない」が２２％、「どちらとも言えない」が２８％でした。
政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出しました。与党側が、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党や共産党などは、１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が２４％、「反対」が２１％、「どちらとも言えない」が４５％でした。
政府は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた、韓国駐在の長嶺大使を、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実行を求めるため、およそ３か月ぶりに韓国に戻しました。
これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が２７％、「全く評価しない」が１２％でした。
政府は、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導は不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を閣議決定しました。
答弁書の内容を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３１％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１５％でした。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、自民党は、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。
これに関連して、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を検討すべきか聞いたところ、「検討すべき」が３６％、「検討すべきではない」が１９％、「どちらとも言えない」が３４％でした。