植草一秀氏の掲題の2つの記事を紹介します。
植草氏によれば、いま女子高生の間で「サナエ過ぎ」という言葉が流行っているということです。その内容は、「服でマウントを取る」、「作り笑顔がキモイ」、「アドリブでコケる」、「そんなことより が口癖」、「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」、「人のせいにする」、「最後は開き直る」です。なるほど高市氏の特徴を端的に表していて、かつてここまで酷評された首相はいませんでした。「女子高生恐るべし」です（因みに「マウントをとる」とは「自分が優位であることを誇示する」という意味です）。
高市首相は、虚偽、不正、無知、虚栄に塗れた人物で、いま「日中崩壊」、「サナエトークン」と「誹謗中傷動画」という３つの爆弾を抱えたまま、身動きが取れない状況にあります。
当初はオールドメディアはそれらを取り上げませんでしたが、「サナエトークン」と「誹謗中傷動画」については民放TVと一部の新聞が取り上げるようになりました。そこで彼女が必至で演じているのは 見苦しい虚偽答弁の羅列です。
それで逃げ切れると本気で考えているようなのですが、現実に起きているのは恐るべき「政治の空白」です。
喫緊に必要なのは、「中東原油の輸入の不安定化」と「円安による物価高騰」への適正な対応ですが、彼女にはその意識はないし それに対応する能力もありません。
一刻も早く行き着くところに到達して、新しい政権のもとで喫緊の問題に対処して欲しいものです。
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高市早苗首相に「贈る言葉」
植草一秀の「知られざる真実」 2026年6月12日
高市内閣が７月１７日の特別国会会期末まで持つかに焦点が移る。高市首相は三つの爆弾を抱えたまま。
日中崩壊という爆弾。サナエトークン爆弾。そして、誹謗中傷動画爆弾。
世にいう「サナエ過ぎ」の定義は、「服でマウントを取る」、「作り笑顔がキモイ」、「アドリブでコケる」、「そんなことよりが口癖」、「絶対撤回しない」、
「絶対謝らない」、「人のせいにする」、「最後は開き直る」
とりわけ、「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」は致命的。
高市首相は「日中崩壊」をもたらした。１１月７日の「台湾有事で米軍が来援すれば存立危機事態」発言は、中国の猛反発を招いた。高市発言に非があるのは明白。
「撤回」して「謝る」ことが必須だが、高市首相の「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」は問題の解決を不可能にする。中国は高市首相の撤回・謝罪があるまでは対日強硬姿勢を維持するだろう。このことがもたらす日本へのダメージは計り知れない。
国会では「サナエトークン」と「誹謗中傷動画」への追及が行われている。
「サナエトークン」の設計者は合同会社NoBorderDAO代表社員の松井健氏。
他方、「誹謗中傷動画」疑惑とは、高市首相陣営が、自民党総裁選などの時期に対立候補や野党を批判する動画を作成し、ＳＮＳに投稿していたとされる疑惑。
高市首相陣営が、昨年１０月の自民党総裁選と本年２月の衆院選で、対立候補や野党を中傷する動画の作成・拡散に関与したとされる。
この、誹謗中傷動画の作成者として松井健氏の名が出ている。松井氏は週刊文春の取材に応じて高市早苗陣営との接触を証言している。
これに対する高市首相の説明が二転三転してきた。
５月１１日の国会で高市首相は動画作成者とされる松井健氏について「私自身も、地元の秘書も、面識のない方」と述べた。
５月２８日には、事務所の業務用パソコンの記録を確認させたが該当するものはなかったと説明した。
高市首相の「全面否定」に対して週刊文春電子版は、６月３日、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏と松井氏らによる昨年１２月に行ったとされるZOOM会議の音声を公開。
４日の衆院予算委員会で高市首相は「確認が間に合わなかった」「有料会員になろうとは思わなかった」と答弁。
６月５日の参院予算委員会では、音声を聴いたとしながら、「私と会話しているときよりかなり高い声で、違和感があった」と答弁した。
この状況下で、６月７日に共同通信が、松井氏が首相秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談を受けて「ネガティブな発信」を提案したと証言したこと、松井氏がやり取りした相手の携帯電話番号が秘書本人のものと確認されたこと、を報道した。
高市首相の「面識のない方」という国会答弁の信ぴょう性が消滅した。
これに対して高市首相は６月８日、「面識はない」は「実際に会って名刺交換をした、相手の所属や氏名を承知している、ということはない」ということとの説明を示した。苦し過ぎる弁解。
結局、６月１０日になり、野党の追及に対して、秘書が「昨年、信頼できる方から紹介を受けた企業とのグループオンライン会議に参加し、国民の声を広く聞くために検討しているという企画の紹介を聞いたことはある」と説明したと認めた。
高市首相は音声について「違和感」があるとしたが、１０日になって秘書のオンライン会議への参加を認めた。
５月１１日の「面識がない」答弁から１ヵ月も経過して、ようやく、秘書が松井氏とともにオンライン会議に参加していたことを認めた。
６月３日付メルマガ記事タイトルを「高市早苗首相に「贈る言葉」」https://foomii.com/00050 とした。
「贈る言葉」は「天網（てんもう）恢恢（かいかい）疎（そ）にして失わず」
意味は、「善は必ず栄え、悪は必ず滅びる。天の網の目は一見粗いようだが、決して悪を見過ごすことはない。」
悪行には必ず天罰が下るということ。
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株式市場の宴のゆくえ
植草一秀の「知られざる真実」 2026年6月11日
6月7日の日曜日にブログ記事「内外株式市場に変調の兆し」https://x.gd/t2CUj と題する記事を掲載した。
内外株式市場で活況が続いてきたが、潮の流れが大きく転換する予兆があるとした。未来を断定することはできない。しかし、これまでの変化をほぼ正確に予測してきた立場からの見解提示であることを付言しておきたい。
日経平均株価は２０１２年１１月１３日の終値が８６６１円だった。この日、野田佳彦氏が「自爆解散」を宣言した。選挙に突き進めば野田民主党は崩壊する。間違いない情勢だった。野田氏自身がこれを見抜けなかったのなら恥ずかしい。
もっとも野田氏は本年２月の総選挙に向けて中道改革連合を創設。
これで勝利できると考えたと見られるから勝負勘を持ち合わせていないことは明白なのかもしれない。
新党創設の旗を掲げた五人衆。野田、斎藤、安住、西田、馬淵。高齢男性５人で５Ｇと呼ばれた。５Ｇで選挙に勝てると考えるのがおかしい。
日経平均株価は２０１２年１１月１３日の８６６１円から２０２６年６月３日の６８７８６円まで上昇した。１３年半の時間をかけて８倍の水準に跳ねた。
直近１年強の株価上昇を牽引したのはＡＩ・半導体関連企業の株価。すさまじい上昇を示した。
同じようなすさまじい上昇を示したのが金価格。こちらも本年１月にかけてすさまじい上昇を示した。しかし、その後に価格下落局面に転じている。
ＡＩ・半導体関連企業株価急騰のチャート形状は金価格に酷似している。
ＡＩ・半導体株価暴騰が重要な局面に差し掛かっている可能性があると判断して６月７日記事を掲載した。
日本の株価バブル崩壊の起点は１９８９年１２月２８日。日経平均株価は３８９１５円だった。この株価が下落に転じて２００３年４月２８日に７６０７円になった。
最安値をつけた背景はりそな銀行危機だった。
「創作された危機」だが、小泉竹中政権の標的にされたりそな銀行は自己資本不足の認定を「創作」された上、公的資金で救済された。「自己資本不足認定」によってりそな経営陣が一掃され、小泉竹中近親者が新経営陣に送り込まれた。
他方、銀行そのものは公的資金で救済された。「大銀行破綻も辞さない」という竹中平蔵氏の言葉によって株式の投げ売りが広がったのが２００３年危機の発端。大銀行破綻は金融恐慌突入を意味する。超割安の株式でも倒産すれば紙くずになる。
しかし、竹中金融行政は最終的に自己資本不足銀行を公的資金で救済するシナリオを保持し、このシナリオに沿って動いたと見られる。シナリオを知る者にとって株価大暴落は千載一遇大チャンス。
５月１７日のりそな銀行救済によって巨大な不労所得を獲得した勢力が確実に存在する。巨大なインサイダー取引疑惑が存在する。
私はテレビの経済情報番組で証券取引等監視委員会がりそな銀行株式の売買手口を調査する必要があると指摘した。しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。
これが２００３年春のりそなの闇である。りそな銀行は２００３年５月から「自民党の機関銀行」と化した。
りそな銀の対自民党融資が激増。このことを２００６年１２月１８日付の朝日新聞が１面トップでスクープした。
この記事を執筆したと言われる朝日の鈴木啓一記者は記事が掲載される日の前日に東京湾で水死体となって発見されたと伝えられている。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4441号
「日本経済に忍び寄る危機」 でご高読下さい。
（後 略）