「自民党総裁 高市早苗」就任1年 空虚な熱狂と案の定の現実

　日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
　高市早苗氏が自民総裁選に勝ってから4日で1年が経過しました。史上最低最悪の政権です。日刊ゲンダイは第1節を「あれから1年。高市の危うさは日刊ゲンダイが危惧してきた以上である」と述べます。

　彼女は突然、発足から4ヵ月が経つ2月7日を投開票日とする総選挙に打って出て、大勝を収めました。この裏には、高市事務所が某企業に野党攻撃の動画を制作させ、それを高頻度で世上に流させることを委託・実行させたのが勝因とする疑惑が出されました。同企業は動画を脅威的な頻度で作成し、それを自動的に高頻度で公開するシステムを構築する特技を持っていて、そこと高市事務所が接触した証拠も出されましたが、高市氏は「知らぬ・存ぜぬ」の一点張りで結局有耶無耶にされました。
　日刊ゲンダイの記事はその点には触れていませんが、もはや多くの人たちの記憶が曖昧になりつつある総裁選の経過から始まって、この1年の高市政治の問題点を概括する記事になっています。

　併せて「簗農相『予算カット』恫喝発言が飛び火！ 信じられない国交省調査で井林大臣は“火ダルマ”必至」を紹介します。因みに井林氏は国交大臣です。
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「自民党総裁 高市早苗」就任1年 空虚な熱狂と案の定の現実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/10/05
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　甘いほかの総裁候補に比して権力欲剥き出しで挑んだ高市が勝ってから1年だが、日刊ゲンダイが危惧した以上の危うさと落胆と。権力を履き違え、保身と自己愛の首相はなるほど、暴言農相とウマが合うのだろう。
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　高市首相が昨年10月の自民党総裁選に勝ってから、4日で1年。その第1回投票で高市が得た国会議員票は64票で、小泉防衛相の80票、林前総務相の72票の後塵を拝したのを、もう忘れた人も多いはずだ。
　それでも高市が決選投票に残れたのは、断トツの119票を獲得した党員・党友票のおかげ。高市は党員獲得数ランキング上位の常連で、昨年はとうとうトップに。総裁選をにらみ、高市シンパをシャカリキに勧誘した成果もあれば、今なお陣営関与の疑いがくすぶるライバル候補の誹謗中傷動画の作成・配信が奏功したのかもしれない。
　進次郎との決選投票で劣勢とみられた高市が獲得した議員票は149票。進次郎の145票を上回り、逆転勝利できたのは直前に麻生副総裁が自派閥の議員に「高市で行け」と大号令をかけたからだ。麻生は決選に残れなかった茂木外相陣営の票も高市に回し、大きな貸しをつくった。
　総裁選終盤、高市本人や陣営幹部らは連日「麻生詣で」を重ね、「高市政権になったら、誰を頼りにするんだ？」という麻生の問いかけに、「もちろん麻生先生です」とヨイショする場面もあったという。今度の改造人事でも、どうりで高市は麻生に頭が上がらないわけだ。
　まさに権力欲ムキ出しで高市は総裁選に挑み、勝つためなら何でもアリだ。それに比して当初は本命視された進次郎以下、他の候補は甘いとしか言いようがないが、あれから1年。高市の危うさは日刊ゲンダイが危惧してきた以上である。

「サナ活」を好意的に伝えたオメデタさ
　総裁選のキャッチテーマに「#変われ自民党」を掲げたクセに、相変わらず「数の力」がモノをいう古い政治体質。自分に甘く他者に厳しい高市の人間性。富める者は富み、貧しき者はますます物価高に喘ぐサナエノミクス。防衛費増額のあからさまな軍拡路線──。
　総裁選の直後から日刊ゲンダイは高市の危険性に警鐘乱打してきた。しかし大メディアのオメデタさは犯罪的と言えるほどだ。
　公明党が高市にソッポを向いて連立を離脱。日本維新の会が助け舟を出して連立合意と、内閣発足までには紆余曲折はあったが、「女性初の総理誕生」というだけでメディアは高市を無批判に持ち上げ、ワイドショー的なノリで報じまくった。
　そのせいで内閣支持率は発足直後から3カ月連続で65％以上と驚異的なスタートダッシュに成功。メディアも人気にあやかり、高市の愛用品を買い漁る「サナ活」現象なる「空虚な熱狂」を好意的に伝えた。
　図に乗った高市は年明けに身勝手な衆院解散・総選挙に打って出ると、地すべり的なバカ勝ち。向かうところ敵ナシ状態で全能感に包まれ、「なんで出なあかんの」と集中審議への出席を渋る「国会嫌い」にも拍車がかかった。権力を履き違え、高市を勘違いさせたのも、大メディアの責任だ。
　当初予算の年度内成立がかなわなかったことを根に持ち、「聖域」とされる参院自民の人事にも手を突っ込み、参院幹事長だった石井準一氏を事実上、更迭させたのがいい例だ。保身と自己愛の首相は「敵」と「味方」を峻別し、ひとたび「敵」とみなせば容赦しない。その歪んだ精神構造は先の衆院選で自身を支援しなかった地元首長の自治体予算を削減したと言い放った簗農相と変わらない。なるほど、暴言大臣を「知恵袋のヤナちゃん」と呼び、ウマが合うのも納得である。

外交も「敵」「味方」を峻別する危うい手法
　自民党支部の懇親会で、オレに逆らう「敵」は痛い目に遭うゾと脅した簗の暴言こそ高市政権の体質そのもの。問題は外交の場でも、ためらいもせず「敵」と「味方」を峻別していることだ。
　就任早々、高市が台湾有事答弁で中国を「敵」認定して以降、対中関係は戦後最悪レベルに。中国のデュアルユース（軍民両用）品目の輸出規制強化により本来、得られたはずの経済利益を失うデメリットが顕在化しても、高市は絶対に自身の非を認めない。
　先の訪米時も高市は国連演説で「旧敵国条項」の削除に言及。高市の強い意向があったとされ、日本の国連への貢献を強調し、高市政権に対し「新型軍国主義」批判を強める中国への意趣返し。わざわざ火に油を注いだのである。
　ところが、直後の米中首脳会談では、高市が「味方」と認定していたトランプ大統領が、これでもかと習近平国家主席との友好関係をアピール。合意事項とした文書には「米中は第2次世界大戦の『同盟国』であり、肩を並べて戦い勝利した」と盛り込まれた。共に戦い勝利した相手はむろん、日本である。
　これじゃあ高市の「旧敵国条項」発言は米中友好のダシに使われたようなもの。一方的に「味方」と思い込み、これまで踊って抱きつき、色目も使って散々媚を売ったトランプにハシゴを外され、高市は大慌てだ。この1年の目を覆うような恥ずかしい振る舞いは、単なる亡国の外交だとハッキリした。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「この1年の高市外交には『昨日の敵は今日の友』ともなり得るようなトランプ流の融通無碍がなく、ひたすら中国憎し。修正を促す官僚を遠ざけ、負けを認めたがらない本人の性格も相まって、米中接近の環境変化に適応できそうにありません。『敵』の脅威をあおり、自身の政治的正当性や国内の結束を強める高市首相の危うい手法は、20世紀のドイツの法学者カール・シュミットが唱えた『友・敵理論』的です。ただ、培養してきた反中の支援者の離脱を恐れるあまり、対中強硬姿勢を貫くほど、高市外交の選択肢は狭まる。もう後戻りできない隘路に自ら進んでいるかのようです」

いつも口先だけの場当たり策で八方ふさがり
　高市が後戻りできないのは、5日に召集される臨時国会の最大焦点である消費税減税も同様だ。「ワタクシの悲願」とは言うものの、衆院選の公約に「食料品の消費税ゼロ」を掲げたのは、しょせん争点潰し。野党がこぞって減税実現を訴えていた手前、党内手続きをすっ飛ばし、議論を形骸化。バカ勝ちした結果、後に引けなくなり、財源の穴埋めもままならない中、意固地になっているだけではないのか。
「10月からの酒税改正でビールは約9円の減税となりましたが、店頭価格は結局、減税の額と同じ分だけ安くはなっていません。原材料費や物流費、人件費などコスト増を理由に価格転嫁しているためです。消費税減税も同じ結果となるのは目に見えています」（経済評論家・斎藤満氏）
　ここ数年のコストプッシュを抑えなければ減税は効果なし。庶民を苦しめる値上げラッシュも収まらないのに、高市はアベコベの経済無策である。
　無責任な放漫財政が市場に嫌気され、長期金利は総裁選前の1.6％台から先月25日には一時3.115％に上昇し、ほぼ倍増。1ドル=140円台半ばだった円相場もこの1年で円安が加速した。為替介入を繰り返し、総額23兆円もの巨額を投じながら160円台目前の安値圏に張り付いたまま。円安物価高に終わりは見えない。
「高市首相は物価高対策を『内閣の最優先課題』と言いながら、いつも口先だけ。過度なインフレ政策を取るリフレ派なのに、財政不安による円安と金利高を米国に責められると『リフレ派ではない』と言い出す始末。常に場当たり的です。金利や為替、財政面でトランプ政権に口を挟まれ、挙げ句に防衛費増額や80兆円もの対米投資をせっつかれる。無理難題を押し付けられて、もはや八方ふさがりです」（斎藤満氏=前出）
　政権発足時の熱狂はとうに落胆と変わり、就任1年で案の定の冷めた現実。「高市総理」という名の悪夢は、いつまで続くのか。


簗農相「予算カット」恫喝発言が飛び火！ 信じられない国交省調査で井林大臣は“火ダルマ”必至
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/10/07
　こんなことが、偶然に起こるのだろうか。
　簗和生農相が2月の衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言し、実際に減額されていた問題は、どんどん疑惑が深まっている。
　簗氏は5月、地元・栃木県大田原市で開いた自民党の会合で「那須烏山市と、那珂川町の道路予算は大幅にカットした」と発言。その理由として「首長が自民党の国会議員はいらないという行動を取った」と説明していた。
　実際、簗氏の選挙区（栃木3区）では、首長が簗氏の対立候補を応援した自治体は、軒並み予算をカットされていた。「那須烏山市」は63％減、「那珂川町」は54％減と大幅に減額されていた。
　一方、首長が簗氏を応援した自治体の道路予算は増えていた。「那須町」は34％増、「那須塩原市」は11％増と、増額されていた。

国交省調査「働きかけや圧力なかった」
　減額と増額について、簗氏から「圧力」があったのかどうか、国交省が6日午後5時から会見を開き、省内調査の結果を公表した。
　2026年度予算の配分額が決まる前の今年2月中旬ごろ、簗氏から佐々木紀副大臣と黒田昌義官房長（いずれも当時）に、問い合わせがあったことは認めた。
　しかし、対応した黒田氏は「細かいメモもなく、はっきり覚えていないくらいだから、働きかけや圧力を受けたことはなかったと思う」と説明しているという。
　しかし、これほど奇麗に「選挙支援の有無」と「予算の増減」がピタリと一致するのに、「簗氏から働きかけや圧力はなかった」とする国交省の説明は、本当なのだろうか。
　もし、簗氏からの圧力はなかったのに、予算を半分以下に削ったとしたら、今度は国交省の道路行政について妥当性や公平性が問われることになるのではないか。
「道路予算が前年度から54％も削減されるのは、どう考えても異常です。国交省はどういう基準で予算を決めているのでしょうか。納得する国民は、ほとんどいないはずです」（霞が関関係者）
　野党は、臨時国会でこの問題を徹底的に追及する構えだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は6日の会見で、「行政の公平性に関わる。他地域や予算項目でも同様のことが起きていないのか」と話し、全省庁の調査を要求した。

　いまや、簗氏個人の炎上が、霞が関全体に飛び火している。井林辰憲国交相も、激しい追及にさらされるのは間違いない。
「野党内では、より詳細な説明や、さらなる情報開示を国交省に求める声が高まっています。場合によっては、全国の国交行政について追及される可能性がある。答弁で矢面に立たされる井林大臣にとっても、苦しい局面になるでしょう」（野党関係者）
　絶対に中途半端に終わらせてはダメだ。