日中関係が冷え込む中、自民党の岩屋毅前外務大臣が会長を務める「日本国際貿易促進協会」の訪中団（日本企業の役員など約50人）が「日中間の経済交流を円滑化し、さらに発展をさせる」ために27日～30日、訪中し、岩屋毅氏は28日には王毅外相と、29日には何立峰副首相と会談しました。
会談で中国側の意向が示されたことを機に、植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
高市首相が昨年11月７日の衆院予算委で「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」と述べたのは、「台湾有事で米軍が来援すれば、日本は集団的自衛権を行使して、米軍とともに中国と戦争状態に移行する」という意味なので、中国にすれば重大な内政干渉であるに留まらず、開戦の意向まで表明されたことになるので激怒するのは当然です。
非は100％高市氏にあるのですが、死んでも謝らないと言われている高市氏は、「対中の扉は常に開かれている」という無責任な放言をするだけです。
もう1年ちかくになるのに日中の関係改善は全く進んでいません。これによる日本の関係企業の打撃は計り知れないし、国全体としても莫大な損失を被っているのですが、高市氏は何の痛痒も感じていないようです。
この件に関してはこれまでも植草氏は繰り返し高市氏の誤りを指摘してきたのはご存知の通りです。
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発言撤回チャンス付与する中国
植草一秀の「知られざる真実」 2026年9月30日
岩屋毅前外相を含む日本国際貿易促進協会（国貿促）が訪中。
９月２９日に北京の人民大会堂で中国の何立峰副首相（共産党政治局員）と会談した。
何氏は日中関係悪化の原因について「一部の日本の政治家が軍国主義を正当化し、台湾問題で中国の譲れない一線に挑んだこと」と述べた。
岩屋氏らは前日の９月２８日に王毅外相（党政治局員）とも会談。
王外相は「中日関係は厳しい局面にあり、正常化を実現する必要がある」「日本側にとって急務なのは、自国指導者の台湾問題での誤った発言を早急に是正することだ」と述べた。
中国が問題視しているのは昨年１１月７日の衆議院予算委員会での高市首相発言。
高市首相は昨年１１月７日の衆議院予算委員会で「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」と述べた。
これは、「台湾有事で米軍が来援すれば、日本は集団的自衛権を行使して、米軍とともに中国と戦争状態に移行する」との意味になる。
この発言は１９７２年の「日中共同声明」で確立した日中国交正常化の原点を否定するもの。中国政府は高市首相が発言を撤回しないなら、中日関係が１９７２年以前に回帰すると受け止めている。それほどの重大問題である。
中立公正の立場から評価して非があるのは高市首相。高市首相が誤りを正さなければ日中関係は崩壊すると言って過言でない。このことについて中国政府が警鐘を鳴らしている。警鐘が鳴っている間に非を正す必要がある。
岩屋前外相と会談した何副首相は「誤った言論の後の困難や矛盾は克服できる」とも述べた。暴言を吐いた高市首相に発言撤回のチャンスを付与している。
日本のメディアは高市発言の問題点を指摘しない。そのために、多くの日本国民が高市首相発言の「非」についての基本理解を保持していない。
メディアが正確に高市発言のどこに問題があったのかを詳細に解説すれば、問題の根源がどこにあるのかが誰の目にも明らかになる。メディアの怠慢と堕落は目を覆うばかりだ。
日本政府は１９７２年の日中共同声明で「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であること」を承認。
その上で、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国の立場を十分理解して尊重し、「ポツダム宣言第八項に基く立場を堅持する」とした。
ポツダム宣言第八項は領土条項で、「カイロ宣言の条項は履行せらるべく」とした。
カイロ宣言は「満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還すること」が「同盟国の目的」と明記した。
中華民国を引き継いだ中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを日本政府が承認したことから、日本政府は台湾が中華人民共和国に返還されることを認めたことになる。
共同声明を受けて大平正芳外相は衆議院予算委員会で「台湾と中華人民共和国の対立の問題は基本的に中国の国内問題である」と国会で答弁した。
１１月７日の高市首相発言はこれらの事実関係を根底から踏みにじるものである。
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