植草一秀氏の掲題の記事を紹介します。
高市首相にはこれまで誹謗中傷動画、サナエトークン、経歴詐称の疑惑が追及されてきました。高市氏はそれに正面から受け答えできずに、ウソで逃げようとしますが、次々とそのウソがバレて今はひたすら逃げ回ることしかできていません。審議拒否して国会を空転させているのは高市氏であり、その姿勢を糺せない自民党です。
そこにさらに「タオル贈与疑惑」という決定打が撃ち込まれました。2000円で販売されていた「サナエ」の名が明記されたタオルを高市氏の選挙区の有権者に無償で提供されていた疑惑が浮上しました。
これが事実なら公選法第１９９条の二 違反であり首相辞任は免れません。現に柿沢未途衆院議員（自民党）や前川清成衆院議員（維新の会）は議員を辞職しています。
（注．公選法第199条の二（公職の候補者等の寄附の禁止）
公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対
し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない）。
一体、高市氏はいつになったらキチンと身を持するのでしょうか。いい加減にして欲しいものです。
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審議拒否しているのは与党
植草一秀の「知られざる真実」 2026年7月 5日
高市首相の辞任が秒読み態勢に入った。
高市疑惑三兄弟。 誹謗中傷動画 サナエトークン 経歴詐称
三つの疑惑の追及を受けているが高市氏は正面から受け答えできない。ウソで逃げようとする。しかし、ウソが判明して窮地に追い込まれている。しらを切って逃げのびようとするが立場は首相。しらを切って逃げ延びた総務相時代と違う。
ここに決定打が撃ち込まれた。タオル贈与疑惑だ。
２０００円で販売されていた「サナエ」の名が明記されたタオル。
これが高市首相の選挙区の有権者に無償で提供されていた疑惑が浮上した。
これが事実なら公選法第１９９条の二違反。首相辞任は免れない。
議員辞職・公民権停止になることも考えられる。
絶体絶命。週刊ポストが報じた。週刊文春、週刊現代、週刊ポストが足並みを揃えて高市首相を追い詰める。
背後には消費税問題がある。高市首相が推進する消費税減税を絶対阻止しようとしているのが財務省。この財務省が総力を結集して高市首相を揺さぶっている可能性がある。
財務省と高市首相。ハブとマングース。童磨（どうま）と鬼舞辻無惨（きぶつじむざん）。
どちらも殲滅すべき対象だが、ここは順序を考える必要がある。
まずは、高市首相の退場を優先するべきだ。高市首相が日本を破壊するからだ。
高市事務所は選挙区の有権者に無償で物品を贈与していないと主張するが、これは公選法１９９条の二を意識した主張。
認めれば直ちに公選法違反が確定する。過去には国会議員がこれで墓穴を掘っている。
しかし、多くの証言が存在する。法と証拠に基づいて刑事責任を問う必要がある。
「サナエ文字入りのタオル」は「サナエビジネス」の一環。高市氏サイドで「サナエ」を用いた「商業活動」が行われてきた。「サナエトークン」もその一環と考えられる。
昨年１２月１７日のオンライン会議に高市氏公設第一秘書の木下剛志氏が参加していた。
会議はサナエトークン発行側のneuとノーボーダー側が開いたもので、ここに高市首相サイドから４名が出席したとされる。
この会議で「インセンティブ付与」が話し合われた。「チームサナエ」の活動に貢献した者に経済的利益を付与する「インセンティブ」が話し合われた。
そのなかで、インセンティブを市場で売却して利益を得ることが話し合われたと見られる。
会議では「サナエトークン」の固有名詞は用いられていないと見られるが、このとき話し合われた「インセンティブ付与」の具体形がのちの「サナエトークン」である。
高市氏の後援会公式サイトでノーボーダー側の提案による「サナエトークン」の固有名詞の入った投稿がリポストされている。しかし、「サナエトークン」は無認可の販売、仲介をしていたとみられる。資金決済法違反事案だ。金融庁が刑事告発する必要がある。
高市案件だから見逃すなら、日本はもはや法治国家とは言えない。
国会は高市氏の疑惑を解明するための徹底審議を行う責務を負っている。
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