これぞ高市早苗首相の正体 皇室典範でもだまし討ちと目くらまし（日刊ゲンダイ）

　日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
　高市首相の政治姿勢は、野党をだまし、国民を愚弄し、宮内庁すらも不意打ちするものであると指摘し、それは「嘘から始まった 政治家人生」の反映であり、高市氏が首相になっても全く改めようとしないのは、「メディアと一部の岩盤支持層が甘やかし過ぎ」ているからだと述べています。
「皇室典範改定案」は宮内庁にとって「寝耳に水」だったと言われています。
「象徴天皇」の在り方は「国家の在り方」でもあります。少なくともその改定を、そんなデタラメな政権に委ねることはあってはなりません。

　併せて日刊ゲンダイの記事：「インフレ歓迎、庶民切り捨て…円安ホクホクの高市首相には退陣勧告が必要」を紹介します。
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これぞ高市早苗首相の正体 皇室典範でもだまし討ちと目くらまし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/07/02
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　思い起こせば維新との与党合意も党をすっ飛ばしただまし討ち。2月の解散でも嘘八百。選挙に勝てば白紙委任とばかりに悪法強行。野党をだまし、国民を愚弄し、宮内庁すら「寝耳に水」のゴリ押しをやる神経は、生来のものではないか。
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「静謐さ」のかけらもない。
　高市政権が先月30日の臨時閣議で、皇室典範などの改正案を閣議決定。衆院に提出した。改正案は①女性皇族が結婚後も皇族身分を保持する②1947年に皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を皇室の養子に迎える──、が柱になっているが、中身は国会の全会派による「立法府の総意」案を逸脱し、皇位を男系男子に限ろうとする意図がアリアリだ。
　総意案は、減少する皇族数の確保に限ってまとめられた経緯がある。「皇位継承」に関しては、男系男子による継承を主張する自民党や日本維新の会と、女性、女系天皇の可能性を排除しないよう求める一部野党との溝が深く、合意を得ることが困難だからだ。
　ところが、改正案は②に関し、養子自身は皇位継承資格を持たないが、養子の子孫が男性の場合、「皇位継承資格を持つ」ことが明示された。露骨に「皇位継承」のあり方に踏み込んできた格好だ。
　一方、改正案は①について、女性皇族が結婚した後に身分を保持するに当たり、一般の国民と同様に「住民基本台帳」に登録することを盛り込んでいる。住民基本台帳に登録することで女性皇族を「一般国民」扱いし、配偶者や子に皇族の身分を付与しないことを暗に示したように見える。要するに、女性・女系天皇の可能性を封じたわけだ。
　総意案では意見対立があったことから、女性皇族の夫と子の身分のあり方については結論を先送りしていたのに、高市政権はサラッと踏み越えてきた。
　こうした横暴には、宮内庁からも困惑の声が噴出。共同通信が30日に配信した記事によれば、改正案の細部に関して政府から事前のすり合わせがなく、側近らは「寝耳に水の事項もある」と驚いたという。

「男系男子」への異様な執着はおぞましい限りだが、看過できないのは、政府が立法府の総意を無視し「だまし討ち」「目くらまし」で改正案を打ち出してきたことだ。憲法1条は、天皇の地位は国民の総意に基づくと定めている。先の衆院選で野党は大敗を喫し、「弱小野党」などと評されている。しかし、彼らが国民の負託を得て立法府の一角を担っている事実は動かない。立法府の総意を踏みにじり、野党をだますことは国民を愚弄しているも同然だ。政府・与党は「静謐な環境下での議論を」なんて言っていたが、自ら騒動を起こしているのだから、ちゃんちゃらおかしい話である。

嘘から始まった 政治家人生
　しかし、これこそが高市首相の正体だ。彼女の横暴が、目下の後半国会の大混乱を招いている。徹底抗戦の野党に対し、森英介衆院議長が1日、国会の正常化に向け、与野党幹部と会談。皇室典範改正案について改めて「静謐な環境での今国会成立を最優先に取り組んでほしい」と要請。与党が審議を強行する衆院議員の定数削減と副首都関連の2法案について、野党の審議参加に向けて「互譲の精神」で対話するよう求めた。

　衆参予算委への高市の出席を巡って与野党対立は激化。17日の会期末までに最重要の皇室典範改正案が成立するか不透明になっていたため、森が仲介に動いた格好だ。こうした異例の事態を招いた原因は、もちろん高市本人である。昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で高市の公設秘書が、対立候補の中傷動画作成に関わった疑惑を巡って、野党は高市本人の出席や秘書の参考人招致を要求。ところが、高市は「なぜ出なければいけないのか」と強硬姿勢を崩していないというから、フザケている。
　選挙に勝てば白紙委任とばかりに悪法強行。こんなゴリ押しをやる神経は、高市の生来のものなのではないか。

　思い起こせば、昨秋の維新との連立協議も党をすっ飛ばした、だまし討ちだった。高市と側近の木原官房長官、維新の吉村代表、藤田共同代表が東京・赤坂の議員宿舎内で密室協議。自民党に諮られることなく、進められたのだった。2月の解散・総選挙も、党幹部への報告・相談は一切なかった。

　高市はかつて、米民主党のパトリシア・シュローダー下院議員の事務所に勤務していた経験があるが、事務所に送った履歴書に虚偽の経歴を記載した疑いが浮上。1992年発売のファッション誌で〈自分は日本の軍事問題の権威だって、ウソ書いたの〉と白状している。政治家人生そのものが嘘から始まっているわけで、だまし討ちや目くらましなど、高市にとっては当たり前で、何のちゅうちょもないのだろう。

メディアと国民が甘やかしすぎ
　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「高市首相はこれまで浮かんだ醜聞や疑惑に対し、釈明もしなければ、謝罪や撤回もせずに全て突っぱね、それが何となくうまく行ったものだから、まるで反省していないのでしょう。サナエトークンや中傷動画、米国滞在中の経歴詐称疑惑など、あらゆる問題を巡って、会見や国会答弁から逃げ続けているわけですが、それでも支持率は下がらず、自民党内からの反発も起きない。こうした“成功体験”があるから、だまし討ちを繰り返す。メディアや国民が甘やかした結果だと思います」
　高市は経済安保相時代に、放送法の解釈変更問題について自身が総務相だった時の文書に関して追及を受けた。この時「文書は捏造」と言い切り、追及する野党議員に「私が信用できないなら質問なさらないでください」とまで言っていた。トンデモ発言だったが、問題はウヤムヤ。これも、高市の“成功体験”になっているのだろう。

　法大教授の山口二郎氏はこう見る。
「米国政界でリベラル派の代表格だったパトリシア・シュローダー下院議員の事務所で勤務していた高市首相は、本来、そこまで保守的な思想信条を持たず、旧来の自民党にとって“外来種”のような存在なのだと思います。彼女の保守思想はある意味、『こうすれば受ける』くらいのもので非常に浅い。自民党に入ってからは仲間をつくらず、ただただ安倍元首相に近づいていった。それが奏功し、初の女性首相に就任。さらに選挙で大勝し、いまや党内で誰も文句を言えない状況です。ある意味で“外来種”に“在来種”である旧来の自民議員が淘汰されてしまった形。誰も強く反対意見を言えないから、好き放題がまかり通っているわけです」
　30日の衆院本会議を途中退席し、国旗損壊罪法案の採決に加わらなかった岩屋毅前外相は“絶滅危惧種”というわけか。気骨ある自民議員がいなくなってしまえば、高市暴走は止まらない。

「高市首相の正体は『独裁者』だと思います」と言うのは、立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）だ。
「野党が審議拒否をする中、30日の国会では定数削減法案を審議する政治改革特別委、副首都法案を審議する特別委では与党所属の委員長職権で審議が進められました。政治改革特別委では約1時間半、副首都法案を審議する特別委では約2時間にわたって野党の質問時間をただ浪費するだけの“空回し”が行われた。この異常事態に、普通なら複数の自民議員が声を上げるはずですが、1強の高市首相に誰も物申せない。国会の形骸化が著しく、議会制民主主義は風前のともしびです。国会答弁が大嫌いな高市首相はこうした状況を歓迎しているように見えます。既に、高市首相による独裁、ファシズムは始まりつつあると思った方がいい。メディアはキチンと批判すべきです」

　国民は、高市に愚弄されていることに気付くべきだ。


インフレ歓迎、庶民切り捨て…円安ホクホクの高市首相には退陣勧告が必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ2026/07/01
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　ついに円が約40年ぶりの安値水準になったが、抜本対策は何もできないやらない高市政権。債務残高のGDP比を下げるためにインフレ大歓迎という刹那のホクホク政権だからだ。その弊害は赤字企業の加速度的倒産、市場の反乱という退陣勧告になるだろう。
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「忙しい」「寝ていない」「疲れている」。企業経営に関する危機管理の場面で、この3つの言葉はトップが社内外に対して絶対に口にしてはいけない禁句の例として挙げられている。
　この言葉がなぜ危機管理と結びつくのかといえば、経営全体よりも自分自身に重きを置く自己中心的な考え方や自己管理のできない人物として、市場や株主から「無能」の烙印を押され、即退陣を求められるからだ。
　2000年6月に発生した旧雪印乳業の集団食中毒事件でも、当時の社長が記者に向かって「私は寝てないんだ！」などと逆ギレして怒声を張り上げたことがきっかけで辞任を余儀なくされた。
　これは衆院選や総裁選を巡る中傷動画作成疑惑や、暗号資産「サナエトークン」について国会で質問された際、「寝ていない」と言い放った高市首相も当てはまるだろう。
　国民生活をジリジリ追い詰める空前の円安進行を無為無策のまま放置し続けている姿はまさに「無能」。案の定、6月30日午前の東京外国為替市場でも円相場が1ドル=162円台前半に下落。1986年12月以来、39年半ぶりの円安・ドル高水準となった。
　背景には米国とイランの戦闘終結に向けた協議の不透明感を受け、原油価格が上昇したことに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内にも利上げに踏み切るとの観測が拡大。日米の金利差は当面、開いた状態が続くとの見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まったことがある。

円安要因は高市政権の積極財政路線に伴う財政悪化への懸念
　だが、何といっても円の価値を約40年ぶりの安値水準に押し下げた最大の要因は高市政権の積極財政路線に伴う財政悪化への懸念だろう。

　30日の経済財政諮問会議（高市議長）では、7月の閣議決定を目指す経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案が議論され、2027～40年度を期間とした「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」として、名目で3％、実質で1％を上回る経済成長の早期定着が目標に掲げられた。
　40年度までに官民で370兆円超を人工知能（AI）・半導体など戦略17分野に投資する成長戦略を推進し、名目GDP（国内総生産）1100兆円の実現を目指すとされた一方、財政運営目標については従来、単年度での黒字化を目指してきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を「複数年で管理する」方針に変更。さらに「景気変動や危機管理投資・成長投資の必要性に応じて一時的な悪化も許容し得るもの」とし、経済安全保障上、特に重要な分野については特別会計で別枠管理し、複数年度で財源を確保。償還財源のある「つなぎ国債」の発行で資金を調達することが盛り込まれた。

　官民投資に向けた「強く豊かな日本」投資枠も創設。上限を設けず必要額を要求可能とするというから大盤振る舞いの極み。そして「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と明記されたから、利上げ路線を継続する方針を示している日銀も手足を縛られたも同然。これでは政府、日銀がどんなに為替介入をほのめかしたところで市場は何とも思わないだろう。1ドル=170円台に突入する日も近いのではないか。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「高市政権は今の円安に対する危機感に乏しく、円安に本気で対処しようという姿勢が見られません。今の円安は単なる投機筋が要因ではなく、介入と言っても効果はほとんどないでしょう。本来は日銀が金利を上げることですが、その動きも鈍い。高市首相は円安で何が悪いのかと考えているのではないか」

富裕層は得だが、資産のない人はさらなるインフレに苦しむ
「必要に応じていつでも適切に対応する。断固たる措置が含まれることは、先般の日米財務相のオンラインの会合でも確認をしている」
　片山財務相は30日の閣議後会見でこう発言していたが、市場は「円安・ドル高はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した動きであり、政府・日銀が為替介入を実施してもトレンドを転換することはできない」（資産運用会社）との見方がもっぱらだ。

　かつては財務相や財務官など介入に関わる人物が「断固たる措置を取る」と言えば、市場や相場もそれなりに反応したが、今はほぼスルー。どうせ高市政権に抜本対策は何もできないし、やらないと見透かされているためだが、政府が意図的に円安進行を容認しているフシもうかがえる。

　慶大名誉教授の金子勝氏は日刊ゲンダイ本紙の連載コラム「天下の逆襲」で、円安を放置している高市政権の意図や問題について、こう書いていた。
「問題は『円安インフレ』に頼る財源だ。政府は今回の成長戦略のための財源として、外国為替資金特別会計の外国債の運用変更を挙げている。円安にすれば、円高の時に買った米国債が、円安の状態で償還されると、利益剰余金が大幅に膨らむからだ。いわゆる『円安ホクホク論』だ。もちろん円安は輸入物価を上昇させる」
「インフレにして名目GDPを膨らませれば、過去の国債累積高の対GDP比は減っていく。と同時に、税率を上げなくても消費税や所得税の負担を上げることができる。その上で赤字国債依存のバラマキでは、円も国債も売られていくだろう。つまり高市政権は、円安インフレで財源を調達しながら成長戦略という名のバラマキ 政治をやる気なのだ」

物価高対策の目玉だった消費税減税は中ぶらりん
「だが、よく考えてみてほしい。円がこれ以上安くなれば、さらなるインフレで庶民はどうやって生活すればいいのだろうか。円安で株や不動産は異常な値上がり状態。一部富裕層は得するが、資産を持たない人たちは、さらなるインフレで生活できなくなっていくのは明白だ」
　金子氏の指摘していた通り、債務残高のGDP比を下げるためにインフレ大歓迎という刹那のホクホク政権──。貨幣価値が下がれば現預金を株や債券に回す動きが活発化するのも当然で、2025年10～12月期の資金循環統計によると、家計の金融資産残高は株式等の残高が2割余り増えた一方、現金・預金の残高は18年ぶりに5割台を割り込んだ。
　リスク回避のために資金が米国株や外貨預金に流れていけば、円安はますます進む。一握りの富裕層だけが大儲け。この10年間で内部留保が過去最大の637兆円に達し、多くの株や債券を持つ大企業も笑いが止まらないだろう。だがインフレで赤字が拡大している中小企業は青息吐息だ。
　帝国データバンクの調査によると、25年の物価高倒産は949件となり、5年連続で過去最多を更新。要因別の理由は「原材料」が4割余りで最も多く、コスト上昇分を価格に転嫁することが難しい実態が浮き彫りに。黒字企業であればコスト高を吸収できるが、赤字企業は赤字幅の拡大が避けられない。このままだと倒産は加速度的に増える可能性が高い。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「物価高対策の目玉だった消費税減税はいつから始まるのか分からず、中ぶらりん。その中で円安はどんどん進み、原材料費は高くなるばかり。高市政権の円安黙認で国民生活はますます大変です」

　高市政権は「つなぎ」という名前でゴマカしているが、第2次安倍政権以降、無制限に国債を発行して財政赤字を拡大させ、インフレを助長したことが円安進行という今の状況を招いたのではないのか。その反省もなく、同じ道をさらに進もうとしているのだから言語道断。円安ホクホク首相には退陣勧告が必要だ。