2026年11月16日月曜日

安保3文書改定で戦時国家へ…高市軍拡首相の悪魔性は見ちゃいられない

 日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
 これまで自民党が軍事費に莫大な予算を充てるに当たって用いてきた口実は、「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」でした。もう国民は聞き飽きました。
 高市内閣は更に莫大な増額を行う口実として、今度は「国際情勢は歴史的変革期だ」と強弁し、安保3文書の改定に血道を上げようとしています。
 日刊ゲンダイは記事のタイトルで高市氏の特性を「悪魔性」としました。
 元々「軍拡競争の道」に際限がないことは小学生にも分かることです。それを承知でその道に踏み出すのであれば、正に国を滅亡に向かわせる「悪魔の所業」です。
「週刊文春」に拠れば高市氏は「出来れば10年間首相を続けたい」と口にしたようですが、もはや『国賊』以外の言葉は浮かびません。
 改定版〝安保3文書″には、「歴史的変革期」だけではなく、相手の目的達成を拒否する「拒否力」、戦闘が長期化した場合の「継戦能力」、同志国と連携して経済安保上の対応力を高める「集団的強靱性」などの新語も明記されるということです。
 法大名誉教授の五十嵐仁氏は、
「防衛費を大幅に増やし、非核三原則を緩め、原潜は必要と打ち出すことは確定で、政府・与党が注力するのは、国民の抵抗や反発を受けない形でどういう書きぶりにするのかということだけです。
 仮想敵国は中国ですから、3文書改定でますます『新型軍国主義』と警戒され、日中関係はさらに悪化するしかない。高市政権で外交が機能せず、内政でも中国敵視政策を加速させ、周辺国と良好な関係をつくれない国にしてしまった」と指摘し、「高市氏は『女性の仮面をかぶった東条英機』で、この国を戦前に戻そうとしている。狂気としか言いようがない」と述べます。恐ろしい時代にまっしぐらの様相です。

 併せて同紙の記事「高市首相X投稿で『AI会合に出た』猛アピールも完全裏目…むしろG7オンライン会合サボり疑惑に拍車」を紹介します。
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安保3文書改定で戦時国家へ…高市軍拡首相の悪魔性は見ちゃいられない
                         日刊ゲンダイ 2026/11/12
                     (記事集約サイト「阿修羅」より転載)
 国際情勢は「歴史的変革期」だと強弁し、平和憲法の理念をすべて破壊する安保3文書の改定に血道を上げるタカ派首相。こんな改定を閣議決定でやられたら、戦略なき外交迷走の中、核も含めた果てしない軍拡、大増税が待ち受けているだけ。
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「国際社会は歴史的かつ根本的な変革期を迎えている」──。どうやらこれが国民を戦争準備に駆り立てる新しい“宣伝文句”らしい。
 第2次安倍政権以降、幾度となく聞かされてきた「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」という文言。中国、北朝鮮、ロシアに隣接する日本が置かれた安保情勢を表したものだが、ウクライナ戦争やイラン戦争の勃発に危機感を煽られ、この文言はすっかり国民の意識に刷り込まれた。
 そして今度は「歴史的変革期」と強弁するのだ。年末までに改定する政府の安全保障関連3文書に、この認識が示される見通し。またしても“言葉遊び”で国民を不安にさせる高市軍拡首相の悪魔性には背筋が寒くなる。
 安保3文書の改定をめぐっては、10日に自民党と日本維新の会が実務者協議の初会合を開催し、政府・与党内の議論が本格化した。
 政府が与党に示した資料によれば、安保環境は法の支配を揺るがす変容やAIなどの技術革新がもたらす変容など「6つの変容」に直面しており、国益を守り抜くためには「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」「情報力」「人材力」の有機的連携と戦略的アプローチが重要だとしている。
 だが、具体的な中身となると、平和憲法の理念をすべて破壊するものばかり。非核三原則の見直しに原子力潜水艦(原潜)の導入、大きく膨らむ防衛費と、問題だらけなのだ。

GDP比3.5%で年24兆円
 核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則は、戦後、半世紀以上にわたる日本の国是である。しかし「持ち込ませず」の見直しは首相就任前からの高市の持論。維新も前のめりだ。自民内は見直しに慎重ではあるが、政府は「例外として緊急時の持ち込みを認める見解を明記する」方向で押し切ろうとしている。
 潜水艦については、維新は「原潜の早期導入」、自民は「次世代の動力の活用」と表現は異なるが、どちらも動力としての原子力を指していることに変わりない。原子力の利用を平和目的に限定する原子力基本法を踏みにじることになる。
 一番の議論となりそうなのは、防衛費の増額幅だ。前回2022年12月の安保3文書改定で計画した「5年間で43兆円」でも巨額すぎて腰を抜かしたのに、今回、政府・与党内には「5年間で80兆円」とする案が浮上しているという。
 この先、年末に向け、政府の有識者会議が報告書をまとめた後、与党の了承を得ればお墨付き。国会での議論なく、閣議決定だけで、やりたい放題である。
 防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。
「22年に安保3文書を改定した際、『今後10年間維持する安全保障の文書であり、計画である』と防衛省はホームページにも書いた。それなのに、たった4年で改定するのはなぜか。AIやドローンが出てきて『新しい戦い方』に対処するために改定が必要だと言うが、そういうことは現状の文書にも書いてあるので詭弁です。改定しなければならなくなった最大の理由は、米国の防衛費増額の要求に応えるため、今のGDP比2%では持たなくなったからです。米国は1月に国家防衛戦略を改定し、NATO各国の軍事費は対GDP比で3.5%、インフラ整備も入れたら5%、これがグローバルスタンダードだと言っている。つまり、世界標準。同盟国である日本も対応しろ、ということであり、これが今回の改定の真相です。しかし、3.5%だと、今の年9兆円の防衛予算が年24兆円にまで膨らむ。消費税減税の年5兆円の財源だって見つからないのに、15兆円増もの防衛財源をどこから持ってくるのか。だから、今年10月段階で自民党は『数値目標は出さない』としたわけです。でも数値がないと改定文書は作れない。そこで、GDP比の数値を曖昧にするために『5年で80兆円』という金額が出てきているのです」

日本の国の形が根底から変わる
 防衛費を増額するなら恒久財源が必要だ。5年で80兆円だろうが、事実上のGDP比3.5%だろうが、そんな財源どこにあるのか。赤字国債には限界があるし、大増税するしかなくなる。すでに政府内では、有識者会議で「増税も選択肢として排除すべきでない」という意見が出ている。
「消費税」「所得税」「法人税」の基幹3税のうち、まず法人税が俎上に載っているが、経済界は猛反発。所得税や消費税といった庶民の懐にも手を突っ込むのか。そんなことになったら、2年ぽっちの食料品の消費税減税の“恩恵”なんて簡単に吹っ飛ぶ。
「敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有するとした22年の安保3文書改定で『専守防衛』を踏み越え、次はどれだけ防衛予算を増やせるかが焦点なのです。併せて、原潜を保有するのか、非核三原則の見直しに踏み込むのかが問われている。つまり、日本の国の形が根底から変わるということです。原潜を保有するなら、原子力基本法を変えなければいけなくなる。国柄まで変わってしまうようなことを、たった20人の閣議で決めていいのか。大問題です」(半田滋氏=前出)
 原潜については「維持できるのか」という疑問が、防衛省内にすらあるという。
 建造費は1隻あたり1兆円。常時運用には最低3隻が必要で莫大な費用がかかる。技術者も必要。進次郎大臣のオモチャじゃないのだ。現実的ではない。

女性の仮面をかぶった東条英機
 そして、3文書に盛り込まれる見通しの“言葉遊び”のキーワードは前述した「歴史的変革期」だけじゃない。
 相手の目的達成を拒否する能力を持つという「拒否力」。戦闘が長期化した場合の対応力を示す「継戦能力」。同志国と連携して経済安保上の対応力を高める「集団的強靱性」なんて新語も明記される方向だという。「強さ」を好むタカ派首相が喜びそうな文言だ。安保3文書改定で戦時国家へ一直線である。
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「防衛費を大幅に増やし、非核三原則を緩め、原潜は必要と打ち出す。政府・与党の議論は、国民の抵抗や反発を受けない形で、どういう書きぶりにするのかということだけで、最初から結論は決まっているのです。『継戦能力』という言葉には、戦争をすることが前提にある。バカなことをやってますよ。仮想敵国は中国ですから、3文書改定でますます『新型軍国主義』と警戒され、日中関係はさらに悪化するしかない。高市政権で外交が機能せず、内政でも中国敵視政策を加速させ、周辺国と良好な関係をつくれない国にしてしまった。私は、高市さんが自民党総裁になった時に、『女性の仮面をかぶった安倍晋三だ』と言いましたが、安倍さんではなく、『女性の仮面をかぶった東条英機』です。この国を戦前に戻そうとしている。狂気としか言いようがありません」
 安全保障においては、軍事力と外交力がセットで機能しなければダメだ。しかし、高市は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」とうそぶきながら、G7オンライン首脳会合のドタキャン疑惑で浮き彫りになったように、外交から逃げる。
 来週はフィリピンでASEAN(東南アジア諸国連合)、中国でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)と首脳外交の舞台が続くのに、習近平国家主席との日中首脳会談はおろか、トランプ大統領との日米首脳会談も設定できるのかどうか。
 外交が迷走する中で、果てしない軍拡と大増税にまっしぐら。ああ、見ちゃいられない。国民はこんな有害首相をいつまで許容し続けるのか。


高市首相X投稿で「AI会合に出た」猛アピールも完全裏目…むしろG7オンライン会合サボり疑惑に拍車
                          日刊ゲンダイ 2026/11/11
 高市早苗首相が9日夜に実施された国際会議へのオンライン出席をアピールし、波紋を広げている。日付が変わる直前、〈今夜(日本時間22時から)、フランス政府の主催で開催された、「AIセキュリティ」に関する会合にオンライン参加しました〉と書き出し、Xに長文を投稿した。
〈私からは、フロンティアAIの発展はこれまでにない機会を生み出しつつある一方、我が国でも喫緊の課題となっているサイバー攻撃などへの悪用や制御の喪失といった安全保障上の新たな挑戦ともなっており、その影響は国境を越えることから国際社会の連携が不可欠である旨を申し上げました〉
 ご丁寧に開始時刻入り。透けて見えるのは、10月上旬のG7首脳オンライン会合ドタキャン疑惑が鎮火しないことへの焦りだ。こちらの開始時刻は午後9時半。午後8時前まで公邸で麻生太郎副総裁らと会食したため、ヘベレケ欠席の疑いを払拭できていない。というのも、高市首相らの説明が二転三転しているからだ。
 高市首相は当初、〈議長国のフランスが当日直前に急きょ設定したもので、代理出席が認められていた〉〈ディーゼル価格の高騰が国際的な課題となっている中、『欧州の備蓄放出が遅れていること』を背景として開催された〉とXで釈明。国会で追及されると、「オンライン会合にはかなり大きなディスプレーを使う」「回線の接続、設定のために業者を呼ばなければならない」と強弁した。
 そういう経緯だから、9日深夜の高市首相の投稿は火に油。リプ欄には批判的書き込みが殺到している。
〈わざわざ(日本時間22時から)と書いて「私、夜まで仕事してるんで」とでも言いたげですな〉
〈G7のオンライン会議欠席が炎上してるからと言って わざわざ露骨にやってますよ感出さなくても〉
 木原官房長官の説明によると、「仏政府から先週後半に本会合の開催通知があった」という。

「英語できない」揶揄に意気消沈
「総理は『本当は英語ができないんじゃないか』と揶揄され続け、すっかり意気消沈。当初ヤル気満々だった外交への意欲を失い、とりわけ多国間外交の舞台となる国際会議への忌避感を強めている」(官邸事情通)
 高市首相が「米連邦議会立法調査官」とかいう経歴をひけらかしたツケは大きい。しかし、キャラ設定に固執してしくじるよりは、通訳を介してキッチリ詰めたほうが国益にかなう。16~19日に外遊し、フィリピンでASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議、中国でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席することが正式決定。無難にこなせるか、何よりドタキャンが心配だ。