しんぶん赤旗の掲題の2つの記事を紹介します。
共産党の山添拓政策委員長は13日、国会内で記者会見し、トランプ米政権が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を、27年度から5年間で現行の約3倍の3兆円超に引き上げるよう日本政府に要求しているとの報道に言及し、「不当な要求であり、受け入れられないと断るべきだ」と述べました。
そもそも米軍「思いやり予算」は日本側に支払い義務がないもので、日米地位協定第24条は、米軍基地を提供するための地代や補償などを除き、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています
トランプ政権は日本の軍事費について現行のGDP比2%から、3・5%まで増やすよう要求していますが、この水準を達成するためには、26年度の名目GDPで24兆円まで増やさなければならず、大増税は避けられません。
「思いやり予算」は増額ではなく、ただちに廃止して国民のくらしに回すべきです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「思いやり予算」米3倍化要求 山添氏「断るべきだ」
しんぶん赤旗 2026年11月14日
日本共産党の山添拓政策委員長は13日、国会内で記者会見し、トランプ米政権が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を、2027年度から5年間で現行の約3倍の3兆円超に引き上げるよう日本政府に要求しているとの報道に言及し、「不当な要求であり、受け入れられないと断るべきだ」と述べました。
日本側は1兆5000億円程度にする検討に入ったとも報じられています。山添氏は「仮に1・5兆円だとしても現行の1・5倍であり、大幅な増額となるのは明らかだ」と指摘。要求内容も在日米軍が攻撃される場合に備え、日本側の費用で基地を強靱(きょうじん)化するためのものだと批判し、「『抑止』が破綻しうることを自ら認め、基地だけは守るという軍事優先、日米同盟強化のやり方はやめるべきだ」と主張しました。
閉鎖・撤去すべき沖縄県の普天間基地など在日米軍基地の縮小どころか、在日米軍基地の機能を強化し、固定化することにつながるとし「増額などあり得ない」と強調しました。
増額ではなくただちに廃止を 「思いやり予算」常軌を逸した要求
しんぶん赤旗 2026年11月14日
1面報道のように、米政府は今後5年間の米軍「思いやり予算」を巡り、現行1兆550億円の3倍となる3兆円規模を要求しました。日本政府は1兆5000億円を軸に交渉する構えですが、いずれにしても大幅な増額です。
■軍事費と相殺狙いか
物価高で国民生活の苦境が厳しさを増す中、なぜ米軍を思いやらなければならないのか。その背景には、トランプ政権が日本の軍事費について現行の国内総生産(GDP)比2%(約11兆円)から、3・5%まで増やすよう要求している事情があります。
この水準を達成するためには、2026年度の名目GDPで24兆円まで増やさなければならず、大増税は避けられません。高市早苗首相が「悲願」だとしている消費税の限定的な「減税」を実行する一方、軍拡増税を強行するというのは筋が通りません。
「思いやり予算」増額には応じて、軍事費の大幅増額を見逃してもらおうという意図が透けてみえます。中間選挙で大敗し、米国民からも国際社会からも見放されたトランプ大統領にこびへつらう卑屈な姿勢に徹する日本政府の姿勢に強い憤りを覚えます。
■法的根拠なし
そもそも、米軍「思いやり予算」は日本側に支払い義務がないものです。米軍駐留の法的根拠である日米地位協定第24条は、米軍基地を提供するための地代や補償などを除き、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。
しかし、1970年代に「円高ドル安」を口実として、米軍駐留経費の負担拡大要求が強まりました。日本政府は78年度、「思いやり予算」の支出を開始。当初は基地従業員の福利厚生費だけでしたが、施設建設費、基地従業員の基本給、水光熱費、訓練移転費、さらに訓練資機材調達費へと、拡大の一途をたどりました。2026年度までの累計は9兆円近くに達しています。
ところが、今は急激な「円安ドル高」の時代で、当初の口実は崩壊しています。このため、日本政府は「同盟強靭化予算」などと呼んで正当化していますが、本質は変わりません。国際的にも、駐留米軍のためにこれだけの金額を支出している国は日本以外に存在しません。
「思いやり予算」は増額ではなく、ただちに廃止して国民のくらしに回すべきです。
(竹下岳)
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。