4月23日、バラク・オバマ大統領はドイツのハノーバーを訪問しましたが、その前日、日本のTPPに当たる環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP）協定に反対する数千人の市民が、TTIPへの抗議行動を行いました。
アメリカ・EU間のTTIPは外面上は世界最大の自由貿易圏地域を作り出すことになっていますが、多くの人々は、協定によって米国の多国籍大企業の利益がドイツ国の利益に優先されることを知っているからです。”もし協定が成立すれば、国の壁を越える驚くべき権限を、アメリカ企業に与えることになる” ということを。
“協定は欧州連合の主権を損ない、ますます多くの秘密を生み出す” と人々は言い、”協定が巨大な秘密のベールに包まれていることに不満なのです” とジャーナリストは当地から報じました。
TPPあるいはTTIPは、アメリカの大企業にはこの上もなく有効なものですが、アメリカ国民にとっては職を失ったり待遇を悪化させるなど有害でこそあれメリットは何もありません。そのことはアメリカ国民自身が良く知っているし、オバマ自身が何よりも良く知っています。
ドイツのメルケル首相もドイツ国民と同様にTTIPの不正義をよく知っていました。
しかしオバマ氏自身、いまの大統領予備選の中で候補者たちが口々にTPP＆TTIP反対を叫び、当面は批准される見込みもないのに、なぜ必死に協定を成立させようと模索しているのでしょうか。
またメルケル氏も今はなぜTTIP賛成の立場に変わったのでしょうか。
28日付の「マスコミにのらない海外記事」＝「EUはアメリカ植民地になるか？ 環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する」が、その理由を解き明かしています。
それによると、オバマ氏は大統領になるべく本格的選挙運動を展開していた2008年6月5～8日、国家の権力を握っている蔭の勢力によってビルダーバーグ特別会議に呼びつけられ、TPP＆TTIPの成立を期すことを条件に大統領戦の資金を保障されたと述べています。そして「軟弱なオバマはあらゆる要求を飲んだ」と記されています。
またメルメル氏が賛成に転じた裏には、例のアメリカの情報機関によってメルケルの携帯電話が盗聴された事件が関係していて、その際にメルケル氏は”何か実に屈辱的なものを見つけ出された”のではないかと推測しています。
記事は、TPP&TTIPの持つ害悪についてもざっと触れています。
個々のことは読んでいただくとして、「もしTTIPが大西洋両岸の諸国民に恩恵をもたらすものであるなら、どうして当事国の議員や国民にまで秘密にしなくてはならないのか（要旨）」という言葉が、何よりも協定の計り知れない米企業の欺瞞性＝米企業の悪徳性を端的に物語っています。
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EUは“アメリカ植民地になるか”？
環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する
マスコミにのらない海外記事 2016年4月28日
メルケル女史は、極悪非道のTTIPを推進して、ヨーロッパの将来世代の人々の暮らしを危うくして、EUを裏切るのだろうか？
Peter Koenig
Global Research、2016年4月24日
Global Research、2014年12月2日
2014年12月、Global Researchに最初に掲載されたこの鋭い記事は、現在進行中のアメリカEU間のTTIP交渉過程と大きく関連している。
著者による序文と、最新情報
オバマ大統領は、明日(4月24 - 25日)世界最大の産業見本市、ハノーバー産業メッセを訪問し、ロビー活動で、ドイツとメルケル女史を訪問し、TTIPの善さ - できるだけ早急に調印されるべき - について土壇場の説得に取り組む。ヨーロッパ訪問中でさえ、全てが秘密裏に、密室で行われているのだから、この悪名高く極悪非道なTTIPを巡るあらゆることには、あらゆる可能性が含まれている。
彼が大統領を退任する前のオバマのチェック・リストで、最も重要な項目の一つは - 11のアジア・太平洋諸国との環太平洋連携協定TPPと、28のEU加盟国の環大西洋貿易投資連携協定TTIPという自由貿易協定’の調印を得ることだ。TPPはほぼ終わっている。アジア(無遠慮に、参加を拒否した中国とロシアを除いて)とヨーロッパを経済奴隷化する二つの貿易協定の完成は、最高の支配エリートが、‘イルミナティ’と呼ぼうか、オバマを、2008年6月5-8日、(ワシントン DCのすぐ外)バージニア州シャンティリーでのビルダーバーグ特別会議に呼びつけた際の条件の一つだった。連中は、本格的選挙運動をしている彼を、シカゴでの重要な選挙運動を欠席させてまで呼びつけたのだ。
会議の目的は、彼を大統領にするため、彼の選挙に連中が注ぎ込む資金に、彼が値するかどうか確認することだった。彼は要求を受け入れた。彼の心理学的特性は事前にしっかり分析されており、彼が受け入れるだろうことは分かっていたのだ。
そして、実際、軟弱なオバマはあらゆる要求を飲んだ。そして、連中は、ブッシュの二期目の大統領選挙戦経費の約二倍、オバマの二期目大統領選挙戦の約半額、約7億4000万ドルの費用をかけて、彼を大統領にした。
下記は、2014年12月に、もしEUと、その加盟国がTTIPを批准したら、TTIPの極悪非道な結果として、ヨーロッパに待ち構えているもの、ゴールドマン・サックスと、忘れてはならないのが、連邦準備制度理事会の背後にいる見えざる手、ロスチャイルド家とによって強化され、支配される奴隷、逃れられない全くの大企業奴隷状態となることを、人々に気付かせるためにGlobal Researchに掲載した私の記事だ。
ヨーロッパにとって、 TTIPが一体何を意味するか、キャサリン・フィスクが見事に要約している
TTIPやTPPなどの国際“自由貿易”協定は、調印したあらゆる国の、憲法、裁判所や、あらゆる政府が作るあらゆる法律や、安全衛生規則や、最低賃金規制や、環境基準に関して、国家主権を踏みにじる。独占を規制する抑制と拮抗がある資本主義どころか、独占権益におけるあらゆる競争を廃絶して、植民地主義と、大企業帝国を構築する大企業ファシスト覇権の一種だ。
Peter Koenig 2016年4月24日
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EUは“アメリカ植民地になるのか”？
環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)は、ヨーロッパの主権を破壊する
Peter Koenig
Global Research 2014年12月2日
アメリカとヨーロッパ間で、提案されている自由貿易協定(原文のまま)、いわゆる環大西洋貿易投資連携協定 - TTIP - は、ヨーロッパの主権の侵害であり、最終的な（主権の）廃絶になる。今日既に、アメリカ政府の政治と、大半の欧米世界の政治を支配しているアメリカ大企業・金融帝国を拡張しヨーロッパを支配する。ヨーロッパの主権は、EU自身の主権も、特にEUメンバー諸国の主権も、危険にさらされることになる。
EUとEU加盟国の法律と、規制制度、環境保護規制 - そしてヨーロッパ経済が危機にさらされるのだ。悪名高いトロイカ - IMF (FED、ウオール街)、欧州中央銀行 (ECB)と、欧州委員会 (EC)による2008年の侵略にも、かろうじて残った教育、医療や、水道、ゴミ処理業務などの、ヨーロッパの基本的社会インフラが、(大半がアメリカの)国際的多国籍企業による民営化のいいカモとなるのだ。
アメリカとヨーロッパとの間のこのいわゆる‘自由貿易協定’(原文通り)を、オバマは欧州委員会に押しつけており、ヨーロッパを代表する力強い旗手に見えるドイツのメルケル女史は、これがもし調印されれば、6億人のヨーロッパ諸国民でなく、大企業の権益に仕えることになる。
ノッティンガム大学の政治と国際関係学教授で、貿易と投資専門家のジョン・ヒラリーによれば、TTIPは、規制緩和、雇用に対する攻撃と、民主主義の終焉を認可するものだ。
“TTIPは、競合する二つの貿易パートナー間の交渉としてではなく、大西洋両岸の市場を
開放し、規制撤廃しようという多国籍大企業の試みとして理解するのが正しい。”
2013年2月の一般教書演説で、2013年7月に、既に、特別に構成され限定された秘密のEU委員会で、秘密交渉の一回目が始まっていたTTIPについてオバマは初めて発表した。狙いは、協定が調印される前に、ヨーロッパとアメリカの諸国民が、脅威満載の協定の本当の重大さを知ることがないように、公知の事実にはさせることなく迅速に交渉を終わらせることにあった。交渉文書は、30年間、金庫に保管されることになっている。このEU特別委員会以外は、EUとそのメンバー諸国の議員は、契約の詳細を知ることはできない。
もしTTIPが大西洋両岸の諸国民に恩恵をもたらすものであるならどうしてそうなるのだろうか？ - それはこの仮定が幻想だからだ。実際、大西洋両岸の当局者たちは、非公式に“TTIPの主要目的は、多国籍大企業が得られる潜在利益を制限する規制"障壁を無くすことである”のを認めている。こうした”障壁”には、労働者の権利、食品安全規制(GMOに対する制限)、有害化学物質の使用などの環境や衛生上の規制や、デジタル・プライバシー規制や、新たに導入された銀行の保証条項などが含まれる（⇒それらがTTIPによって解除される）。
ヨーロッパの主権、環境や社会的規制に対するTTIPの最も露骨な破壊には下記がある:
•遺伝子組み換え食品製造や、家畜や家禽のホルモン療法などのアメリカで合法的な慣行が、ヨーロッパでも合法化されて、公衆衛生を危うくする
•農家より、巨大農業企業を優先するので、小規模農業は危機にひんする
•ヨーロッパにおいて、（地下岩盤の）水圧破砕が合法になる（石油採掘法？）
•企業の利益を減少させかねない法律を政府が成立させた場合、得られたはずの利益の補償を求めて、外国大企業が、国を、秘密仲裁廷に訴える普遍的権利を得る。典型は、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォールが、ドイツ原発撤退に対する補償60億ドルを要求していて - バッテンフォールが裁判で勝訴する可能性が高いことだ。
•インターネット監視強化への道を開き、
•水道やごみ処理、医療や教育などの公共サービスを、利益のための民営化の堰をあけることになる
•過剰な著作権規制(医薬品や、他の独占化され易い業界)で、文化、教育や科学の自由な利用が制限される。
TTIPは、事実上取り消すことができない。ブリュッセルとアメリカ政府の間で、合意され、調印されてしまえば、協定は、全てのEUメンバー国で施行され、EU加盟国の28か国全てと、アメリカが同意した場合しか、改訂したり、廃止したりすることできない。これはほとんど不可能だろう。もはや‘主権’のない個々のEU加盟国政府は、万一、TTIPが諸国民の利益に反することを自覚しても、TTIPに調印したのは個々の国々ではなく、EUなので、協定から脱退すると決められないのだ。
唯一の逃げ道は、EU離脱か、EU解体だ。
いわゆる交渉が、慌ただしく、しかも秘密裏に行われているのは偶然ではない。もしECによって批准され、調印されれば、TTIPは、将来世代のヨーロッパ人にとって、途方もない大惨事となる。TTIPは、ヨーロッパにおける人々の憲法上の権利を更に奪い、企業や金融会社やそのエリート連中のただの奴隷にしてしまう。
メルケル女史は一体なぜこれほど、彼女自身の国の利益、ましてやEU圏の利益ではなく、アメリカ政府の利益を、断固擁護するのだろう？ TTIPは、ヨーロッパ とロシアをほぼ確実に切り離し、ヨーロッパとアジアの間をも、切り離す可能性が高いので、これは、明らかに、ロシアにとっても打撃となる。
NSAは、メルケルの携帯電話を盗聴していて、何か実に屈辱的なものを見つけ出したのだろうかという疑問が生じる？ ホワイト・ハウスが彼女の電話を盗聴していることを知った際、メルケルはオバマに対して非常に激怒しているように見えた。ヨーロッパの政治家を含め多くの政治家は、これで、アメリカ政府から離脱できるのでは - 他のヨーロッパ傀儡も、立派なヨーロッパ指導者に続くことができにかもと希望を抱いた。ところが、突如彼女は、180度方向転換したのだ。彼女が、それほど素朴だとは信じがたい。連中が彼女を一体何で脅かしているにせよ、6億人以上のヨーロッパ人の将来の暮らしを危うくすることは犯罪だ。
奇妙な偶然の一致で、11月8-10日の北京でのAPEC会合で、オバマは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカとベトナムを含む環太平洋連携協定(TPP) - ‘自由貿易協定’も提案していた。その実施は、TTIP立法化と同様、オバマ貿易計画の主要目的の一つだ。
奇妙なことに、中国は、提案されているパートナー諸国に含まれていない。欧米の大手マスコミは、オバマが中国をかやの外に置きたがっているのだと言う。世界秩序というアメリカ政府の狙いに歩調を合わせないことへの‘制裁’だ。
だが - もし逆だったらどうだろう - 中国は、こうしたいわゆる自由貿易協定をいかさまとみて、参加しない選択をしたとしたら？
もし提案されているTTIPが、提案されているTTPとともに、批准され、調印されれば、中国とロシア抜きの、特にヨーロッパとアジアの、大企業帝国による世界乗っ取りのようなものになる。アメリカ合州国は、既に多国籍企業に支配されているのだ。
こうしたものは密室で行われている秘密交渉で、当事諸国の政治家や議員たちが、ほとんど、あるいは全く知ることができないことに留意しよう。一般国民に、既成事実を突きつけるため、交渉はできるだけ素早く、片づけなければならないのだ。
インターネットと街頭で反TTIP国民投票をたちあげ、支持し、アメリカが推進する世界覇権の新しいレイヤーたるこの犯罪を止めることができるのは、我々民衆だけだ。
元記事は、Global Research
Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、ボイス・オブ・ロシア、Ria Novosti、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と、世界銀行での、世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。
Copyright Peter Koenig、Global Research、2016
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