特別国会が７月25日に閉会しました。衆院選で与党＝自民＋維新 は４分の３超の議席を占めました。高市首相は自分に都合の悪いことへの追及から逃れるために国会から逃げ回る一方で、軍備拡張や反動法制を進める立法には拘る反面、国民生活を守る為の立法や政策は何も行わず、国会終盤に駆け込み的に強引に成立させたのは、改定皇室典範、国旗損壊処罰法、「副首都」法の悪法でした。
皇室典範改定に至っては衆参それぞれ審議はわずか３時間で強行成立させました。「毎日」26日付 は「立法府の危機的状況である。巨大与党を率いる高市早苗首相は独善的な振る舞いに終始し、審議の形骸化が進んだ」と断じました。
改定皇室典範は女系・女性天皇を認めないもので、皇族の養子制度に至っては荒唐無稽と呼ぶべきものでした。何よりも今上天皇・皇后が象徴天皇の座を去れば、直系長子の愛子様のお立場がどうなるのかが不明で、本来あり得ないことです。
これに対して国民が強い反対を示し「読売」調査は、女性天皇に賛成が85％にのぼり、圧倒的多数が「皇室典範再改正」を訴えました。内閣支持率が急速に下落したのは当然でした。
しんぶん赤旗の3つの記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
高市自維政権 異常な強権・暴走 国民の願いとの矛盾くっきり 支持率下落
しんぶん赤旗日曜版 2026年8月2日号
２月の総選挙を受けて開かれた特別国会が閉会しました（７月25日）。衆院選で与党（自民、維新）が４分の３超の議席を占めた高市早苗政権は、法案をごり押しする強権姿勢をあらわにし、国民の願い・要求との矛盾をいっそう深めています。
メディアは「立法府の危機的状況である。巨大与党を率いる高市早苗首相は独善的な振る舞いに終始し、審議の形骸化が進んだ」（「毎日」26日付）と断じました。
各社の世論調査では、７月の内閣支持率は軒並み急落。「読売」（児Ｔ26日実施）調査では、前回６月から12回下落し57％となり、無党派層では初めて不支持が上回りました。共同通信も53・７％で政権発足後最低となりました。
高市政権が国会終盤に駆け込み的に強引に成立させたのは、改定皇室典範、国旗損壊処罰法、「副首都」法でした。
内閣支持率下落の要因の１つとなっているのが、改定皇室典範の強行。衆参それぞれ審議はわずか３時間。女系・女性天皇を認めない政府への批判が広がりました。「読売」調査は、女性天皇に賛成が85％にのぼっています。
「なぜ（天皇は）女性ではだめなのか」。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問に木原稔官房長官は１分近くも笞弁にたてなかったことが話題になりました。「憲法で天皇は日本国民統合の象徴とされている。多様な性で構成される国民の統合の象徴を男性に限定する合理的理由はどこにもない」と、厳格に憲法の条項にのっとった論をたでて質問したからです。天皇の制度忙対する日本共産党綱領の立場が国会論戦でも力を発揮し、多くの人々の共感を広げました。
国民の期待を裏切っているのが高市政権の物価高対策です。世論調査で「評価せず」は71％で６月調査から15回も上昇。「評価する」（21％）の３倍以上に達しました（「読売」調査）。国民は長引く物価高に全く無策の高市政権に不満を暮らせています。
共産党国会議員団は、物価高から暮らし・営業を守る緊急要求を発表。論戦で無責任な放漫財政をやめ、富める者への課税で財源を確保し、大軍拡と大企業へのバラマキをやめ、社会保障と教育の予算を増やせと求めました。
高市自維政権 異常な強権・暴走
国旗損壊処罰・皇室典範改定･･･暮らし対策はそっちのけ
しんぶん赤旗日曜版 2026年8月2日号
国会議員団総会田村委員長あいさつ
第２２１特別国会は７月24日に事実上閉幕しました。同日の日本共産党の党国会議員団総会であいさつした田村智子委員長は、国会終盤の高市早苗政権と自民・維新の異常な強権・暴走政治に強く抗議しました。
市民の運動と共産党の奮闘が希望
24日夜に自民・維新などが強引に成立させた「副首都」法は、住民投票で２度否決された維新による「大阪都構想」を「副首都」の指定で実現しようとするものです。田村氏は「維新の党利党略のためにむりやりな国会運営で成立させるやり方は、断じて許せない」と批判しました。
高市政権は、国旗損壊処罰法や皇室典範改定といった憲法上の疑義がある法案の採決を次々と強行。衆院比例定数削減法案は、全野党が一致結束して今国会成立を断念させました。田村氏は、民意を切り捨て「戦争国家づくり」を進めるための定数削絞法案は廃案にすべきだと訴えました。
共感広げた論戦
高市首相は、くり返し国会への出席を拒み、自らの責任や疑惑への説明責任を果たさないなど、国会軽視の姿勢があらわです。「議会制民主主義のイロハもわきまえない高市政権」への国民の批判が急速に高まり、道理をつくし、憲法の立場に立って、法案の問題点をただす日本共産党に新たな信頼と共感が広がっています。とくに、女性天皇を認めず、男系男子に固執する高市政権に対して、憲法の条文と精神に立ち、問題点を明らかにした共産党の論戦は大きな共感を広げました。
行き詰まり明白
田村氏は「政治の表層ではやりたい放題にみえる高市政権の行き詰まりがあらわになっている」として３点のべましたり
第一は、アメリカの無法な戦争に対して、日本共産党が国連憲章・国際法の立場での論戦を貫き、このもとで、トランプ政権言いなりの高市政権の行き詰まりが際立っていることです。
今、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国からもイラン戦争への批判の声が上がり、トランプ政権は世界での孤立が深まっています。日本はまだ付き従うのかが鋭く問われるもと、田村氏は「日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の新しい日米関係を求める日本共産党の役割がいよいよ求められている」と強調しました。
第二に、「戦争する国づくり」に断固として立ち向かう日本共産党が、市民の運動を励まし、国民多数派を結集する可能性を広げる力となっていることです。
「戦争反対」「憲法守れ」のデモ行動は全国に広がり、「高市政権にブレずに立ち向かう日本共産党が絶望せずにたたかう希望となっている」と田村氏。改憲策動に国民の中から「９条守れ」の声が大きくわき起こり、「わが党のがんばりと市民の運動の力が現れていることに確信をもとう」と訴えました。
第三に、物価高騰に無策の高市政権の行き詰まりが白日のもとにさらされ、暮らしと営業を守れという党の論戦が、暮らしと日本経済への希望となっています。
高市政権は、国民の暮らしはそっちのけで、「強い経済」のスローガンのもと空前の規模の大企業へのバラマキと、経済の軍事化という「無謀で危険な道」を推進。兵器をたくさんつくって経済成長をめざす「戦争待望国家」になっていいのかが問われています。
連帯の輪さらに
田村氏は、高齢者と現役世代を分断し、外国人差別を助長する潮流と一体となって社会保障改悪が進められるもとで、「タックス・ザ・リッチ（大企業と超富裕層の公正な税負担）」「大軍拡ではなく暮らしへ」と旗を掲げ、切実な要求実現へ国民の連帯を大きく広げようとよびかけました。
田村氏は最後に、高市政権が行き詰まっている一方で、政治を変えるには、日本共産党が小さく議席も少ないと指摘。次の国政選挙での勝利と来年１月の第30回党大会に向けて党勢を必ず前進に転じようと訴えました。（あいさつ全文は「赤旗」日刊紙７月26日付、党ウェブサイト）
宣伝に加担 首相の責任は重大 サナ工トークン「秘書陳述書」
しんぶん赤旗日曜版 2026年8月2日号
高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ（サナ工トークン）」の宣伝に首相の後援会が加担した問題で、高市首相は７月22日、公設第１秘書・木下剛志氏の「陳述書」を衆院予算委員長に提出しました。適法な販売が疑われ、多数の被害者が出ているサナエトークン。木下氏は陳述書で宣伝に加担したことを認めており、高市首相の政治的・道義的責任は重大。木下氏本人による国会での説明が必要です。
サナエトークンはユーチューブ番組「ノーボーダムの事業の一環として２月25日に発行されました。発行団体は、暗号資産の発行や販売に必要な「暗号資産交換業」に登録しておらず、資金決済法違反（無登録営業）の疑いが浮上しています。
高市事務所公認のＸ（旧ツイッタ古の後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」はトークン発行日の２月25日、発行元の投稿を引用して「『ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ』という新たなインセンティブ設計も注目されています」と紹介。「チームサナエはこの取り組みに共感し」と投稿しました。問題が指摘されると高市首相は３月２日、Ｘに〝私も事務所側もトークンがどのようなものかまったく知らされていない″と投稿し、価格が急落しました。
【公認】チームサナエが日本を変える |
陳述書で木下氏は、サナエトーークンが暗号資産という説明はー切なかった、と強調しました。
後援会アカウントによる投稿については、ノーボーダー側から「チームサナエ（奈良県の自民党青年局有志が運営）のアカウントでも応援するメッセージを出して欲しい」との依頼を受けた、と説明。ノーボーダー側から文案の提示を受け、「深く考えることもなく、いわれるがままにリポスト（再投稿）に応じた」としました。
広告塔の役割
日本共産党の小池晃書記局長は記者会見（７月22日）で「現職首相の後援組織がサナエトークンの宣伝、広告塔としての役割を果たした」と厳しく批判しました。「後援組織が宣伝したのは紛れもない事実であり（首相の）政治的・道義的責任は免れようがない」と指摘。木下氏本人が「国会の場に出て、一問一答で疑惑に答えてもらうことがどうしても必要だ」と強調しました。
秘書は３月の取材に接点認めた〝面識ない″はウソ 国会で説明を
当初からサナエトークンの問題を追及してきたジャーナリストの河野嘉誠（かわの・よしのぶ）さんに寄稿してもらいました。
ジャ－ナリスト 河野嘉誠さん
高市早苗総理の名を冠した暗号資産・サナエトークンは今年２月末にリリース。人気ユーチューブ番組で宣伝され、時価総額は一時数十億円規模まで膨らんだ。
ただ、発行元の合同会社・ノーボーダーが暗号資産交換業者の登録をしていないことが発覚し、金融庁が実態把握に乗り出す事態に発展。３月２日に高市総理は自身のＸで関係性を否定した。
ところが、Ｘの高市後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」がサナエトークンの宣伝に関与。総理の公設第１秘書・木下剛志氏がノーボーダー側とやりとり
を重ねていたことも明らかになった。
木下氏が接触したノーボーダー幹部の松井健氏は、過去にさまざまな投資トラブルを引き起こしてきた人物。高市事務所との関係をアピールしながら独自に投資を募り、投資被害を訴えている人もいる。
現職総理の事務所が違法性の疑われる暗号資産の宣伝に加担していた前代未聞の騒動。国会で追及されると、高市総理は「秘書の陳述書をもって答弁に代えさせてほしい」と言いだし、「議会軽視」との批判が高まった。
陳述書は７月22日に衆院予算委員長に提出されたが、木下氏は「松井氏の顔と名前を憶えていなかった」と説明。高市総理も今年５月に国会で「（松井氏は）私も秘書も面識のない方」と答弁した。木下氏はその後の報道で、松井氏とやりとりをしていたことに思い至ったという。
だが、実は木下氏は３月時点で、筆者と『週刊現代』の取材に対し、松井氏が自民党総裁選で勝手連として高市陣営を支援していたことや、メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」のグループ機能でのやりとりを明確に認めていた。昨年12月17日に松井氏らノーボーダー幹部とオンライン会議をし、その席で「暗号資産」についての話もあったと回答した。
つまり、木下氏が陳述書で描いていた「顔も名前もわからない」というストーリーはでたらめの疑いがある。
総理秘書が、松井氏となぜ接点を持ち続けたのか？ 違法性が疑われる暗号資産の宣伝に関わった責任をどう考えるのか？ 矛盾ばかりの陳述書は、疑惑の根幹を何ら明らかにしていない。国会で木下氏を参考人招致し、真相解明をすべきだろう。