大阪 維新3度目「都構想」吉村知事暴走市民が批判

　しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
　大阪市を廃止し特別区へ再編する維新の会の「都構想」が市民・府民の批判に直面しています。
　これまで15年と20年の2回、大阪市での住民投票で「都構想」は否定されました。それなのに先の衆院選では、もう一度「都構想」を目指す立場から吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長が共に辞任して、約30億円の費用を掛けてダブル選を強行し、共に再選を果たすという理解不能の行為が行われました。
　「都構想」を目指すに当たってはまず「都構想」の具体案をつくる法定協議会の設置が必要ですが、維新市議団自体が〝前回市議選で都構想を公約に掲げていない″と反発したため、法定協設置議案の提出が見送りに追い込まれました。
　前回の住民投票で否決されたとき知事は都構想を断念すると明言しておきながら、大阪市議会への根廻しもないままに法定協の設置を強行しようとするのは無理な話です。
　大阪では知事の意向に市議会が反対するという異常な状態が出現しています。
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【クローズアップ】　大阪 維新3度目「都構想」吉村知事暴走市民が批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年4月9日
　大阪市を廃止し特別区へ再編する維新の会の「都構想」が市民・府民の批判に直面しています。吉村洋文大阪府知事らの進め方に維新市議団からも異論が出るなど党内の矛盾もあらわれ、迷走を続けています。　　　（藤原直）

府議会定数６割削減案も判明
　「都構想」の狙いは、カジノ推進や大型開発など維新政治を民意を無視して実行するために、大阪市を解体し「大阪市の権限、財源をむしり取る」（２０１１年、維新創設者の橋下徹・当時大阪府知事）ことにあります。15年と20年に大阪市での住民投票で否決され吉村氏は再挑戦はしないと明言していました。しかし吉村氏はこの２月、突如、３度目の「都構想」を掲げ、横山英幸市長とともに出直しダブル選を強行。再選しても来春までの任期は変わらず「大義がない」との批判を浴びる中、無効票はそれぞれの選挙で１割を超えました。
　
維新市議団反発
　維新市議団も〝前回市議選で都構想を公約に掲げていない″と反発。吉村氏らの進め方に同意せず、横山市長は「都構想」の具体案をつくる法定協議会の設置議案の３月市議会での提出見送りに追い込まれました。
　吉村氏らが法定協の早期設置を目指す中、維新市議団が始めた24区での対話集会では初日の５日、市民から「２回否決されたのに、なぜまた議論するのか」といった批判や疑問が相次ぎ「都構想」推進を明確に求める発言はありませんでした。市議らは「住民投票の結果は受け止めている」と述べざるを得ませんでした。
　吉村氏は翌日「３回目はおかしいという意見は受け止めたい」と言うだけで「副首都にふさわしい大都市制度」として「都構想」が必要だとの持論を記者団に展開。しかし副首都と「都構想」はもともと無関係です。与党が合意した副首都法案の骨子でも特別区の設置は副首都の必須要件とはされていません。

詐欺的ごまかし
　同法案について吉村氏は「副首都を目指すのであれば『大阪都』という名称に変更することも可能で、その場合、住民投票は大阪府域全域でする建て付けになっている」などと主張（１日）。市廃止が大阪市の住民投票で２度も否決されているため、府の名称変更とセットにすることで投票区域を府域全体に広げて可決を狙う姿勢です。しかし、市民からは「市民が一番影響を受ける市廃止の是非を問う範囲がなぜ府全体なのか」「論点を混ぜるのも詐欺的だ」などの批判が相次ぎ、維新市議団の竹下隆幹事長も「市内のことを府民に決めてもらうのは違う」と発言するなど矛盾を深めています。
　一方、３日には維新府議団内で府議会定数（79議席）の50議席削減案を検討していることが判明。６割以上の定数削減という議会の役割を否定しているような荒唐無稽な素案であるにもかかわらず吉村氏は６日「法定協の中で議論してほしい」などと発言。「都構想」による知事権力の強化とあわせて大幅な定数減による民意の切り捨てや、チェック機能の解体をねらう維新の体質は「今の日本の政治で一番重要なのは独裁」と述べた橋下氏の時代と何ら変わっていません。