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「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。
2016年8月2日火曜日
首都を席巻したグリーン・ポピュリズム （五十嵐仁氏）
かつて後だしジャンケンと言われた石原慎太郎元都知事を圧勝させた都民は、今度は極右ぶりではその石原氏にも安倍晋三氏にも決して引けを取らない小池百合子氏を圧勝させました。
確かに舛添前都知事には政治資金の不明朗さ・セコさは際立っていたし、出張旅費の使い方も大いに問題がありました。
しかし「角を矯めて牛を殺す」という言葉があります。元大原社会問題研究所所長の五十嵐仁氏は、都知事選の結果について「”万引き犯”を捕まえて”強盗殺人”の容疑者を釈放したような結果」と評しました。言い得て妙です。
兎も角も小池氏は9条改憲、核武装賛成、その他諸々の極右思想や「安保法の成立は遅きに失した」などの発言を巧妙に隠蔽して都知事の座を射止めました。
安倍政権と連動して東京から右傾化を進めることが決してないように、彼女を選んだ都民には監視する義務と責任があります。
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首都を席巻したグリーン・ポピュリズム―東京都知事選挙の結果をどう見るか
五十嵐仁の転成仁語 2016年8月1日
注目の東京都知事選挙の投・開票が行われました。結果は、小池百合子候補が291万2628票で当選、次いで増田寛也候補が179万3453票、鳥越俊太郎候補が134万6103票となり、小池都知事が誕生しました。
女性の都知事は初めてになりますが、女性の知事は全国で７人目。バックには日本会議や在特会などが存在する超タカ派の核武装論者で改憲論者の都知事誕生でもあります。
このような容易ならざる知事の当選をもたらした最大の要因は、シンボル・カラーの緑を掲げて人々を動員したグリーン・ポピュリズムの力であったように思われます。舛添前都知事による政治資金の不正使用に端を発した都知事選でしたが、「万引き犯」を捕まえて「強盗殺人」の容疑者を釈放したような結果になりました。
小池さんを当選させた客観的な背景は、与党の勝利をもたらした参院選と共通しています。経済の先行きに対する不透明感と日本をとりまく周辺諸国の不穏な情勢への不安感が大きかったのではないでしょうか。
欧米の政治と共通する点もありました。既存の政治や政党に対する不信感や反感を背景にしていたことです。この点ではアメリカの大統領選挙やイギリスのＥＵ離脱決定と似ています。
今回は２度続けての知事辞任後の選挙でしたから、「それを担いだ政党が推薦する候補はこりごりだ」という意識もあったでしょう。それを野党共闘候補への支持として取り込むことができなかったところに鳥越さんが苦戦した理由があったのではないでしょうか。
このような客観的な背景をうまく利用して支持の増大につなげたのが、小池さんが採用した主体的な戦術です。それはかつて師事した細川護熙元首相や小泉純一郎元首相から学んだもので、とりわけ郵政選挙と同様の構図と手法が目立ちました。
自民党員でありながら自民党都連や都議会自民党を「敵」に見立てて自民党と対立しているかのような印象を与え、保守分裂選挙を演出して「組織対個人」という対立の構図を作り、「判官びいき」しやすい都民の心情に訴えたのです。既存の政治や勢力に縛られない「改革者」としてのイメージをアピールすることで、無党派層を中心に支持を広げることに成功しました。
『朝日新聞』の出口調査では、無党派層の51％、自民支持層の49％、民進党支持者の28％、公明支持層の24％、それに何と共産党支持者でも19％が小池さんに投票し、社民支持層、生活支持層の２割弱の票も得ています。おおさか維新の支持層は60％が小池さんに投票しており、この層が最も多くなっています。
これに対して、野党は４党の共闘を実現してジャーナリストの鳥越俊太郎さんを擁立しました。1983年の都知事選で社共統一候補として松岡英夫さんが立候補して以来の久々の統一候補でしたが、99万の組合員を擁する連合東京が自由投票に回るなど、残念ながら野党陣営が総力を結集するという体制にはなりませんでした。
出馬表明が告示の２日前と遅かったこと、それに至る選考過程が不透明だったこと、それ以前に立候補を表明していた宇都宮健児さんとの関係がギクシャクしてしまったことなども響いたと思います。加えて、週刊誌による女性スキャンダルの報道など、年齢や健康問題を含めたすさまじいばかりのネガティブキャンペーンの嵐に晒されました。
野党が力を合わせて戦ったことには大きな意義があり、これからも共闘体制を維持する必要があります。同時に、４党支持層の票は鳥越さんでまとまらず民進支持層で鳥越さんに投票したのは56％にとどまるなど、力を総結集してさらに上乗せするという点では様々な課題が残りました。
安倍首相にとっては小池さんと増田さんのどちらが当選してもかまわなかったでしょうが、増田さんを推薦した都連としては当選させられなかった責任が問われます。国政では安倍首相の「ダブル一強」、都政では安倍首相と考え方が同じで目指す方向も同じ小池知事となったわけで、この両者がタッグを組むことになりました。
安倍さんも小池さんも、2018年４月のニコニコ超会議に出た際、迷彩服を着て戦車に乗りポーズを撮っています。やっていることは同じです。
首都・東京の空気はカーキ色に染まります。アベ政治の暴走はさらに強まり、その先導役を小池さんが担うことになるのではないでしょうか。
「政治とカネ」の問題が問われた今回の都知事選挙でした。クリーンな都政を取り戻すという大きな課題があったはずです。
その選挙で緑をシンボルカラーにした「グリーン」の都政が誕生しました。「クリーン」に濁点がついているところが気になります。
またまた「クリーン」が汚れて、「グリーン」と濁ってしまうことにならなければよいのですが……。
02- 追加緩和も市場失望
追加緩和も市場失望 見えてきた日銀黒田総裁の“散り際”
日刊ゲンダイ 2016年7月31日
「黒田総裁の電撃辞任が一番の“バズーカ”になるんじゃないか。そんな笑えない冗談を飛ばす市場関係者もいます」（大手証券会社関係者）
２９日、追加緩和を決めた黒田日銀。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年間３・３兆→６兆円という期待外れのしょぼい内容のせいで、平均株価は一時３００円超下落した。
「マイナス金利は現状維持だったこともあり、銀行株を中心に買い戻された。終値は９２円高でしたが、黒田日銀に対する失望感が、そのまま株価の乱高下に表れています」（前出の大手証券会社関係者）
いずれにせよ、黒田日銀に打つ手なしを再確認するだけに終わった。
「暴落リスクが高まるだけの国債買い増しも、銀行業界が猛反発しているマイナス金利拡大も、もう限界。黒田日銀は完全に手詰まり状態です。黒田総裁が“公約”に掲げた２％の物価上昇目標の達成は難しい。常に自信たっぷりで話し、人一倍プライドが高い黒田総裁が失敗を認めるとは考えにくいですが、任期はまだ１年半以上ある。なす術もないまま批判にさらされ続け、そのまま散っていくことに耐えられるとも思えない。そう囁く日銀関係者もいますね」（株式ジャーナリストの長崎憲二氏）
浮かんでは消えてきた黒田総裁の“進退論”が現実味を帯びてきているらしい。御年７１歳。世田谷に“億ション”も買った。晩節を汚したくないと考えても不思議じゃないが、黒田総裁が逃げるように辞任したら、アベノミクスの失敗を認めることになりかねない。
「輪をかけてプライドが高い安倍首相が、それを許すわけもありません。もし何かあるとすれば、安倍政権と黒田日銀の亀裂がさらに深まった時です。ただでさえ方向性に乏しい今の市場は、いつ底割れしてもおかしくない。米利上げ観測の後退などをきっかけに株価が暴落したら、黒田総裁が『必要性も可能性もない』と明言したヘリコプターマネーのような難題を、安倍政権が無理強いしてくる可能性は十分ある。『付き合いきれん』と安倍政権に三くだり半を突きつける形での辞任なら、黒田総裁のメンツも保たれるでしょう」（長崎憲二氏）
黒田総裁の任期は１８年４月。安倍首相の総裁任期も最長で同９月。アベノミクスの「２０１８年問題」といわれるが、それまで持つかどうか。
2016年8月1日月曜日
高江新着陸帯「オスプレイが主に使用」
四軍調整官が明言
琉球新報 2016年7月31日
在日米軍は２９日、米軍北部訓練場の部分返還に向けた手続きを日本政府と進めているとの声明を発表した。部分返還には東村高江集落周辺にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）六つを新設することが条件とされている。声明でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は新設するヘリパッドは「オスプレイやその他航空機」が使用するとし、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが主要な運用機種となるとの認識を示した。
在日米軍は声明で「ヘリコプター着陸帯を建設することで４千ヘクタールの土地返還が可能になった。沖縄返還以来、最大の土地返還となる」と負担軽減を強調した。
那覇防衛施設局（当時）が２００７年に作成した環境影響評価図書では、ヘリパッドを使用する航空機の機種変更の可能性を質問した知事意見に対し、同局が「使用機種の変更はないものと理解している」と回答していた。
米海兵隊が太平洋地域の基地運用計画をまとめた「戦略展望２０２５」は、北部訓練場の部分返還について「最大で約５１％の使用不可能な北部演習場を日本政府に返還する間に、限られた土地を最大限に活用する訓練場が新たに開発される」と明記。米側の利点を認識している。
GPIF 約5兆3100億円損失するも、公務員共済年金248億円の黒字
「まるこ姫」が、一般国民の厚生年金積立金は、GPIFで５兆円以上も失ったのに、公務員の共済年金はナント248億円の黒字であったことに怒っています。
実は、GPIFが登場する以前にもそういうことはあり、厚生年金積立金が運用失敗で損失を生じても、公務員の共済年金では決して損失を生じないという「奇跡」は常に起きていました。裏でそういう操作が行われているからではないのか、誰しもがそう疑うのは当たり前のことです。
「まるこ姫」はもうひとつ、GPIFに管理運用委託手数料として383 億円も払うことにも怒っています。
GPIFについては、昨年1月理事長の年棒を一挙に６割増の3100万円に、またCIOは3000万円にアップしています（ブルームバーグ 2015年1月7日 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-01-07/3100 ）。
GPIFは外部コンサルタントの意見も踏まえ、組織改革や給与体系を見直したとしていますが、要するにお手盛りで決めたわけです。因みに運用専門職の基本給は理事長の基本給の9割ほどということです。この時世に実に豪華でまたデタラメな話です。
二重三重の怒りの矛先は一体どこに向けたらいいのでしょうか。
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GPIF、約５兆３１００億円損失するも、公務員共済年金２４８億円の黒字
まるこ姫の独り言 2016年7月30日
脱力するしかない。
厚生年金の原資は、GPIFで５兆円以上も溶かされ、一方、共済年金は２４８億円の黒字。
まったく、一般国民を馬鹿にしている。税金で飯を食っている方の公務員の共済年金は、危険な株式投資をしない。そのために黒字化していると。
年金積立損失５兆円、公務員共済安全第一で黒字
エコノミックニュース 7月29日(金)23時26分配信
２０１５年度「厚生年金・国民年金積立金」運用実績は５兆３０９８億円の赤字になった。一方で「国家公務員共済」は被用者年 金一元化後の２０１５年下半期分について見ると、２４８億円の黒字になった。
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安倍政権の政権維持のために、年金を株投資比率を５０％に上げたともいわれているが、虎の子の厚生年金を一か八かの株式に投資するべきではない。それでなくても少ない年金なのに、これが削減されると、老後の人生設計が狂ってしまう。共済年金運用の様に手堅くできないものか。
しかもこの損失は、選挙前から分かっていた事で、例年なら公表日は選挙前だった。
選挙に影響するからとしか思えない延期作戦で、今に至るがなぜ、共済年金は無傷で、厚生年金や国民年金は損失を被るのか。あまりにも無責任すぎるのではないか。しかも損失を５兆円も出している当事者に、管理運用委託手数料として383 億円も払うのか。
他人の金で切った張ったの大ばくちに使って、５兆円以上の損失を出した相手が、”しっかりと謙虚に受け止め、次回以降にこの経験を生かしたい”だと。博打ですった人間が、次回に期待とか、経験を生かすとか。。。まるでパチンコですった人間の言い訳の様だ。
本当に年金を増やすためだけに株式投資していたのなら、共済年金も投資していたはずだが共済年金は黒字化だ。やっぱり共済年金だけは、なにがなんでも減らす訳には行かないと思っての措置だろうと思うと、余計に腹が立つ。姑息なやり方だ。
そしていつもの様に、年金資金を減らしても誰も責任を取らない。”次回に生かす。”生かさなくても良いから堅実運用すべきだ。
それにしても国民はなぜ怒らないのか。不思議だ。
自民党しか党がないと思っているのか、○○の一つ覚えの様に自民党に投票する。
昔の自民党の意識があるのかもしれないが、今の自民党は似て非なる党だという事さえ分かっていない。
永遠に現実が見えない集団催眠にでもかかったか。。。。。。
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2016年7月31日日曜日
天皇陛下に大きな宿題を課されてしまった安倍首相
天木直人氏が、「天皇陛下に大きな宿題を課されてしまった安倍首相」とするブログを公表しました。
天皇陛下は８月８日にも生前退位についてそのお気持ちを表明されるということです。
この間ご退位問題をなかったことにすることも含めて、安倍政権と宮内庁の間で壮烈な綱引きがあったのではないかと推測されています。
先に生前退位のご意向であると報じられたときに、国民の圧倒的多数はそのままそのお気持ちを受け止めた筈です。簡単な問題ではないと指摘した人も居るにはいましたが、それはごく一部の人たちでした。
憲法改正を要するとまで言うのは問題先送り派と言われても仕方がありません。すべて皇室典範の改正でできることです。
ことはご高齢に伴う喫緊の課題なので一内閣の意向で問題を先送りするという余地はもはやありません。
安倍政権は最優先でこの課題に取り組まなくてはなりません。
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天皇陛下に大きな宿題を課されてしまった安倍首相
天木直人 2016年7月30日
きょう７月３０日の各紙が一面トップで一斉に報じた。
天皇陛下が生前退位についてみずからのお言葉で、８月８日にもそのお気持ちを表明される方向で宮内庁が検討している事がわかったと。
これは、生前退位の第一報が流された７月１４日の報道につぐ、衝撃的な報道だ。
天皇陛下が生前退位の意向をお持ちであることが報道された７月１４日の報道の中で、すでに一部の報道が報じていた。
天皇みずからがその意向を近く国民の前で語られることになると。
私はそれを見て、このお言葉は決定的に重要なものになると思って心待ちにしていた。
ところが、その後、この天皇陛下のお言葉に関する報道がぴたりと消えた。
その間に、安倍・菅政権と宮内庁の間に、壮烈な綱引きがあったに違いない。
つまり官邸からすれば生前退位の問題は先送りしたい。生前退位問題は、これまで同様に、係属案件に追いやってしまいたい。そのためには天皇陛下のお言葉は避けたかったのだ。天皇陛下の政治関与になるなどと言って取りやめを求めたのだ。
宮内庁も政府の一機関でしかない。普通なら官邸の意向に従わざるを得ないところだ。
しかし、今度の件に限っては、天皇陛下の強いお気持ちがある。そしてその第一報が流された時に、国民の圧倒的な賛成の声が確認された。国民の支持を得た天皇のお気持ちほど絶対的なものはない。
かくして安倍・菅政権の宮内庁に対する、恐れ多くも、傲慢な圧力は、退けられたのだ。
そうは言っても、生前退位の思いを天皇陛下が語るとなれば、やはり大きな意味を持つ。
だからその文言は、直接に生前退位を言及することなく阿吽の呼吸でそれを伝えざるを得ない。これから発表日までの間に、その文言や発表の仕方（テレビでの実況放映など）をめぐって、引き続き官邸と宮内庁の間で、緊張した話し合いが行われるだろう。
もちろん、事が事だけに、官邸と宮内庁が対立するということにはならないし、あってはいけない。その事は、さすがの官邸もわきまえているだろう。
天皇の御意向を第一に、官邸の思惑、生前退位をよしとしない保守有識者の意見、天皇と官邸の板挟みになる宮内庁長官、そして世論の声、などなど、多くの要素を勘案して、最終的なお言葉の公表に至る事になる。
いずれにしても生前退位に関する天皇陛下のお言葉は、天皇陛下の即位以来の最大のお言葉になる。近年まれに見る国民的一大行事となる。
はっきりしている事は、お言葉が公表された後は、その実現が安倍政権の最大の課題となるということだ。首相の憲法９条の試みは皇室制度改革の議論の前に吹っ飛んでしまうということだ。
安倍首相は大きな宿題を天皇陛下から命ぜられてしまった。優等生でさえも難しいこの難問を、はたして安倍首相にやり遂げられるのだろうか（了）
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