四軍調整官が明言
琉球新報 2016年7月31日
在日米軍は２９日、米軍北部訓練場の部分返還に向けた手続きを日本政府と進めているとの声明を発表した。部分返還には東村高江集落周辺にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）六つを新設することが条件とされている。声明でローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官は新設するヘリパッドは「オスプレイやその他航空機」が使用するとし、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが主要な運用機種となるとの認識を示した。
在日米軍は声明で「ヘリコプター着陸帯を建設することで４千ヘクタールの土地返還が可能になった。沖縄返還以来、最大の土地返還となる」と負担軽減を強調した。
那覇防衛施設局（当時）が２００７年に作成した環境影響評価図書では、ヘリパッドを使用する航空機の機種変更の可能性を質問した知事意見に対し、同局が「使用機種の変更はないものと理解している」と回答していた。
米海兵隊が太平洋地域の基地運用計画をまとめた「戦略展望２０２５」は、北部訓練場の部分返還について「最大で約５１％の使用不可能な北部演習場を日本政府に返還する間に、限られた土地を最大限に活用する訓練場が新たに開発される」と明記。米側の利点を認識している。