湯沢平和の輪

2026年8月3日月曜日

問われる「0～3時間睡眠」首相の危機対応能力（日刊ゲンダイ）

　日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
　熊本県で28日に発生した最大震度7の地震による被害が拡大の一途をたどっています。
　現在400カ所超に避難所が開設されており、1万人以上が避難し、駐車場などで車中泊をしている人も多数います。県内で2万戸近くが停電し、約7万5000戸が断水していて、断水は医療機関や高齢者施設、児童福祉施設に及んでいます。
　別掲の記事で指摘されているように日本は災害大国であるにもかかわらず、避難所の環境が極めて劣悪なことで知られています。国は一刻も早く改善を図るべきです。
　注目されるのは高市首相の危機管理能力ですが、そもそも高市首相には防災政策に関する知識もなければ、災害大国にはどういう体制が必要なのかの問題意識もありません。
　それなのに高市氏は発災1週間後を目処に現地視察に行く意向のようです。
　それはお得意のパフォーマンスにはなるものの、現地に行けば知事以下の職員や警察にそれなりの対応が要求されるので、多大な負担を強いることになります。
　10年前の熊本地震では各府省の幹部職員9人を現地入りさせる『K9体制』で災害対応に臨んだという『成功体験』があるので、高市氏は先ずはそれに学ぶ必要があります。
　その点で石破前首相は防災に精通し独自の構想を持っていたので、高市氏は帰京したらまずは石破氏に話を聞くべきでしょう。仮に睡眠時間を削って独学して見たところでとても間拍子に合いません。
　今回の地震では70ｍ高の煙突が折れたり、橋梁の半幅が川に脱落するなどの被害が確認されています。これは国の建築基準法や橋梁設置基準における耐震設計基準（基準地震動）が震度7に対応していなかったためなので、今後も大地震時には繰り返される恐れがあります。
　高市氏は何よりも軍事費の増額が必要と考えているようですが、真の「国土強靭化」はそんなことではなく、公共施設や大型の工場設備の耐震補強の筈です。
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平時でも手いっぱいだとすると…問われる「0～3時間睡眠」首相の危機対応能力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/07/31
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　熊本地震の被害は拡大の一途。半導体企業へのダメージも想像以上だ。余震も続き、1万人もの避難者の健康が心配になるが、もうひとつ、気になるのが平時の国会対応すら手いっぱいの高市首相だ。「強いニッポン」を連呼するが、問われる危機管理能力とその限界。
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　熊本県で28日に発生した最大震度7の地震による被害が拡大の一途をたどっている。県によると、30日午後3時時点で県内の人的被害は120人。死者は34人、うち25人については、市町村が災害が原因によるものだと確認している。
　煙突の崩落といった被害が出ている八代市の日本製紙八代工場では、11人が閉じ込められ10人が救助されたが、8人が死亡。爆発事故が起きた嘉島町のイオンモール熊本では、救助された12人のうち7人の死亡が確認され、5人が軽症だった。
　警察、消防、自衛隊による懸命な救出活動が続いているが、被災者の生存率が急激に下がるとされる発災から72時間を31日の夕方に迎える。安否が不明な人たちの一刻も早い救助が肝要である。
　安否不明者のみならず、避難者の健康も心配だ。県のまとめによれば、30日午前時点で400カ所超に避難所が開設されており、1万人以上が避難。駐車場などで車中泊をしている人も多数いる。
　ライフラインへの影響も深刻で、県内で2万戸近くが停電。約7万5000戸が断水している。断水の影響は医療機関や高齢者施設、児童福祉施設に及んでいる。
　29日夜には、天草・芦北地方を震源とする最大震度5弱を観測する強い地震が発生するなど、余震も頻発。今後も大きな揺れへの警戒が必要だが、同時に留意しなければならないのが酷暑だ。30日は熊本市と八代市で35度を超える猛暑日になったほか、宇城市で34度超となり、各地で厳しい暑さになった。31日は県内でさらなる気温の上昇が予想されており、熱中症対策は必須。2次被害を食い止めるためにも、水や食料のみならず、クーラーや電源車など、救援物資の供給が急務だ。
　半導体企業へのダメージも想像以上だ。ソニーグループなどが半導体生産を停止。トヨタ自動車とホンダも月内の生産を止める。

手元のペーパーを読み上げ
　気になるのは、この非常事態に政府トップの高市首相が対応できるのか、という点だ。高市は30日、官邸で開かれた非常災害対策本部会議の冒頭で「お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますと共に、謹んでご遺族の皆さんにお悔やみを申し上げます。そして被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます」と話し、被害状況を報告。
　各大臣に災害対応するよう指示を出し「できることは全てやる」と話したが、声はどこか弱々しく、手元のペーパーに目を落としていた。冷静な対応を心がけていたのかもしれないが、どうも“1人でも多くの被災者を救う”という気迫は見えてこなかった。
　こうした「有事」にこそ、政権の真価が問われるものだが、やはり高市への不安は拭いきれない。閉幕した特別国会の最終盤で、高市は自らのX（旧ツイッター）に、〈総理就任以来、0時間～3時間睡眠が常態化〉と投稿し、7月以降の土日は公邸で〈分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け〉〈書類の山と格闘して過ごしていました〉と打ち明けていた。さらに、平日は家事に追われるため〈プライベートな時間は精一杯〉と、“忙しさアピール”を展開。
　まあ、国会審議にロクに出てこず「土日は公邸に引きこもっている」と揶揄されたから、あえてこんな投稿をしたのだろうが、「平時」の国会対応すら手いっぱいの高市だ。果たして、これだけの有事に対応できるのか。短時間睡眠による体力面のみならず、公邸にこもって会合を持つ機会も少ないため人的パイプも細い。特別国会では「審議に出たくない」とブチまけ、“身内”の自民党国対を疲弊させていた。人の使い方や判断力、組織の動かし方まで含め、高市の政権運営は不安だらけだ。

発災1週間足らずで早速「現地入り」の狙い
　そもそも、高市自身、防災政策に精通しているとは思えない。既に「全消し」した高市のブログを見ると、「防災」に関する記述はいくつかあるが、専門的な内容は見られない。
　先の特別国会では、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法が成立したが、これは石破前首相の肝いり政策だ。高市と違って、石破は防災政策に並々ならぬこだわりを持っていた。例えば、石破が勝利した2024年秋の総裁選直前にアップした、石破の公式「note」にはこう書いてある。
〈東日本大震災発災後の4月、野党自民党の政務調査会長であった私は無理をお願いして宮城県女川町で避難所にあてられた体育館に泊めて頂いたのですが、その時に被災者の方々が「なぜ各省庁をたらい回しにされなければならないのか。一つの役所ですべてが片付く体制がなぜできないのか。陳情するのが我々の仕事ではない」と口々に言っておられたことが忘れられません〉
　さらに、当時の内閣府防災担当の人員が100人程度で、予算が74億円と、あまりにも手薄な実態を指摘。〈職員がどんなに懸命に働いても、災害発生後の事態対処はパンク寸前で、事前防災の取り組みも度重なる災害発生で中断してしまうのが現状〉と問題視していた。この発想が「防災庁」設置法につながったわけだ。
　こうした防災政策に関する知識のカケラも見えない高市だが、8月3日にも被災状況把握のため熊本県入りする調整に入った。自治体関係者らと意見交換し、今後の対策に生かしたいそうだが、現場からしたら「余計なお世話」だろう。首相が来るとなれば、現場はセキュリティー体制の構築に人員を割かざるを得ない。下手をすれば、現地で陣頭指揮をとる知事の他、県職員らは高市の“お出迎え”をさせられかねない。どう見ても、迷惑なだけだろう。
「現地入りすれば各メディアが大きく報じますから、総理としては“やってる感”の演出になるでしょう。下がり始めた支持率回復に利用したい思惑もあるのではないか」（官邸事情通）

初動対応に早速疑問
「シン・防災論」の著者で、ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「今回の政府の対応には違和感を覚えます。発災当日に内閣府の調査チームを、翌29日には防災担当の津島内閣府副大臣をそれぞれ現地に派遣しています。しかし、10年前の熊本地震での『成功体験』を生かしている様子が見えない。当時は、各府省の幹部職員9人を現地入りさせる『K9（ケー・ナイン）』体制で災害対応に臨んでいた。これは、知事をトップとした小さな政府を被災地に設置するようなイメージ。被災地のニーズの素早い把握や迅速な意思決定を実現することができた。初期対応の円滑化に成功したモデルケースとなり、24年元日に発生した能登半島地震の復興でも生かされました。ところが、今回、高市政権はK9には触れていない。忘れてしまったのか、あえて目を向けていないのか不明ですが、初期対応には不安を感じます」
　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「災害対策本部で資料に目を落としながら話した高市首相の様子を見ていて、彼女は本気で被災地に寄り添う気があるのかと疑問に思いました。先の特別国会では多くの国民が求める物価高対策よりも、国旗損壊罪の創設や皇室典範改正、副首都創設法など、自らの政治的野心をかなえることに腐心していた。つまり、国民の思いは二の次ということ。まさか、被災地に対しても同じような態度を取るのではないか。杞憂に終わればいいのですが、彼女のことですから分かりません」

　高市は常々、「強いニッポン」なんて言っているが大丈夫なのか。0～3時間睡眠の“寝不足首相”の危機対応能力には、不安しかない。

高市自維政権　異常な強権・暴走　暮らし対策はそっちのけ（しんぶん赤旗）

　特別国会が７月25日に閉会しました。衆院選で与党＝自民＋維新は４分の３超の議席を占めました。高市首相は自分に都合の悪いことへの追及から逃れるために国会から逃げ回る一方で、軍備拡張や反動法制を進める立法には拘る反面、国民生活を守る為の立法や政策は何も行わず、国会終盤に駆け込み的に強引に成立させたのは、改定皇室典範、国旗損壊処罰法、「副首都」法の悪法でした。
　皇室典範改定に至っては衆参それぞれ審議はわずか３時間で強行成立させました。「毎日」26日付は「立法府の危機的状況である。巨大与党を率いる高市早苗首相は独善的な振る舞いに終始し、審議の形骸化が進んだ」と断じました。
　改定皇室典範は女系・女性天皇を認めないもので、皇族の養子制度に至っては荒唐無稽と呼ぶべきものでした。何よりも今上天皇・皇后が象徴天皇の座を去れば、直系長子の愛子様のお立場がどうなるのかが不明で、本来あり得ないことです。

　これに対して国民が強い反対を示し「読売」調査は、女性天皇に賛成が85％にのぼり、圧倒的多数が「皇室典範再改正」を訴えました。内閣支持率が急速に下落したのは当然でした。
　しんぶん赤旗の3つの記事を紹介します。
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高市自維政権　異常な強権・暴走　国民の願いとの矛盾くっきり　支持率下落
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗日曜版　2026年8月2日号
　２月の総選挙を受けて開かれた特別国会が閉会しました（７月25日）。衆院選で与党（自民、維新）が４分の３超の議席を占めた高市早苗政権は、法案をごり押しする強権姿勢をあらわにし、国民の願い・要求との矛盾をいっそう深めています。
　メディアは「立法府の危機的状況である。巨大与党を率いる高市早苗首相は独善的な振る舞いに終始し、審議の形骸化が進んだ」（「毎日」26日付）と断じました。
　各社の世論調査では、７月の内閣支持率は軒並み急落。「読売」（児Ｔ26日実施）調査では、前回６月から12回下落し57％となり、無党派層では初めて不支持が上回りました。共同通信も53・７％で政権発足後最低となりました。
　高市政権が国会終盤に駆け込み的に強引に成立させたのは、改定皇室典範、国旗損壊処罰法、「副首都」法でした。
　内閣支持率下落の要因の１つとなっているのが、改定皇室典範の強行。衆参それぞれ審議はわずか３時間。女系・女性天皇を認めない政府への批判が広がりました。「読売」調査は、女性天皇に賛成が85％にのぼっています。

「なぜ（天皇は）女性ではだめなのか」。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問に木原稔官房長官は１分近くも笞弁にたてなかったことが話題になりました。「憲法で天皇は日本国民統合の象徴とされている。多様な性で構成される国民の統合の象徴を男性に限定する合理的理由はどこにもない」と、厳格に憲法の条項にのっとった論をたでて質問したからです。天皇の制度忙対する日本共産党綱領の立場が国会論戦でも力を発揮し、多くの人々の共感を広げました。
　国民の期待を裏切っているのが高市政権の物価高対策です。世論調査で「評価せず」は71％で６月調査から15回も上昇。「評価する」（21％）の３倍以上に達しました（「読売」調査）。国民は長引く物価高に全く無策の高市政権に不満を暮らせています。
　共産党国会議員団は、物価高から暮らし・営業を守る緊急要求を発表。論戦で無責任な放漫財政をやめ、富める者への課税で財源を確保し、大軍拡と大企業へのバラマキをやめ、社会保障と教育の予算を増やせと求めました。

高市自維政権　異常な強権・暴走
国旗損壊処罰・皇室典範改定･･･暮らし対策はそっちのけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗日曜版　2026年8月2日号
国会議員団総会田村委員長あいさつ
　第２２１特別国会は７月24日に事実上閉幕しました。同日の日本共産党の党国会議員団総会であいさつした田村智子委員長は、国会終盤の高市早苗政権と自民・維新の異常な強権・暴走政治に強く抗議しました。

市民の運動と共産党の奮闘が希望
　24日夜に自民・維新などが強引に成立させた「副首都」法は、住民投票で２度否決された維新による「大阪都構想」を「副首都」の指定で実現しようとするものです。田村氏は「維新の党利党略のためにむりやりな国会運営で成立させるやり方は、断じて許せない」と批判しました。
　高市政権は、国旗損壊処罰法や皇室典範改定といった憲法上の疑義がある法案の採決を次々と強行。衆院比例定数削減法案は、全野党が一致結束して今国会成立を断念させました。田村氏は、民意を切り捨て「戦争国家づくり」を進めるための定数削絞法案は廃案にすべきだと訴えました。
　
共感広げた論戦
　高市首相は、くり返し国会への出席を拒み、自らの責任や疑惑への説明責任を果たさないなど、国会軽視の姿勢があらわです。「議会制民主主義のイロハもわきまえない高市政権」への国民の批判が急速に高まり、道理をつくし、憲法の立場に立って、法案の問題点をただす日本共産党に新たな信頼と共感が広がっています。とくに、女性天皇を認めず、男系男子に固執する高市政権に対して、憲法の条文と精神に立ち、問題点を明らかにした共産党の論戦は大きな共感を広げました。
　
行き詰まり明白
　田村氏は「政治の表層ではやりたい放題にみえる高市政権の行き詰まりがあらわになっている」として３点のべましたり
　第一は、アメリカの無法な戦争に対して、日本共産党が国連憲章・国際法の立場での論戦を貫き、このもとで、トランプ政権言いなりの高市政権の行き詰まりが際立っていることです。
　今、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国からもイラン戦争への批判の声が上がり、トランプ政権は世界での孤立が深まっています。日本はまだ付き従うのかが鋭く問われるもと、田村氏は「日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の新しい日米関係を求める日本共産党の役割がいよいよ求められている」と強調しました。
　第二に、「戦争する国づくり」に断固として立ち向かう日本共産党が、市民の運動を励まし、国民多数派を結集する可能性を広げる力となっていることです。
「戦争反対」「憲法守れ」のデモ行動は全国に広がり、「高市政権にブレずに立ち向かう日本共産党が絶望せずにたたかう希望となっている」と田村氏。改憲策動に国民の中から「９条守れ」の声が大きくわき起こり、「わが党のがんばりと市民の運動の力が現れていることに確信をもとう」と訴えました。
　第三に、物価高騰に無策の高市政権の行き詰まりが白日のもとにさらされ、暮らしと営業を守れという党の論戦が、暮らしと日本経済への希望となっています。
　高市政権は、国民の暮らしはそっちのけで、「強い経済」のスローガンのもと空前の規模の大企業へのバラマキと、経済の軍事化という「無謀で危険な道」を推進。兵器をたくさんつくって経済成長をめざす「戦争待望国家」になっていいのかが問われています。

連帯の輪さらに
　田村氏は、高齢者と現役世代を分断し、外国人差別を助長する潮流と一体となって社会保障改悪が進められるもとで、「タックス・ザ・リッチ（大企業と超富裕層の公正な税負担）」「大軍拡ではなく暮らしへ」と旗を掲げ、切実な要求実現へ国民の連帯を大きく広げようとよびかけました。
　田村氏は最後に、高市政権が行き詰まっている一方で、政治を変えるには、日本共産党が小さく議席も少ないと指摘。次の国政選挙での勝利と来年１月の第30回党大会に向けて党勢を必ず前進に転じようと訴えました。（あいさつ全文は「赤旗」日刊紙７月26日付、党ウェブサイト）

宣伝に加担　首相の責任は重大　サナ工トークン「秘書陳述書」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗日曜版　2026年8月2日号
　高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナ工トークン）」の宣伝に首相の後援会が加担した問題で、高市首相は７月22日、公設第１秘書・木下剛志氏の「陳述書」を衆院予算委員長に提出しました。適法な販売が疑われ、多数の被害者が出ているサナエトークン。木下氏は陳述書で宣伝に加担したことを認めており、高市首相の政治的・道義的責任は重大。木下氏本人による国会での説明が必要です。

　サナエトークンはユーチューブ番組「ノーボーダムの事業の一環として２月25日に発行されました。発行団体は、暗号資産の発行や販売に必要な「暗号資産交換業」に登録しておらず、資金決済法違反（無登録営業）の疑いが浮上しています。
　高市事務所公認のＸ（旧ツイッタ古の後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」はトークン発行日の２月25日、発行元の投稿を引用して「『ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ』という新たなインセンティブ設計も注目されています」と紹介。「チームサナエはこの取り組みに共感し」と投稿しました。問題が指摘されると高市首相は３月２日、Ｘに〝私も事務所側もトークンがどのようなものかまったく知らされていない″と投稿し、価格が急落しました。

【公認】チームサナエが日本を変える
　　　　　＠TakaichiKoennkai

「日本列島を、強く豊かに。」
いま、民開から力強いブロジェクトが立ち上がっています。
その名も.「JAPAN iｓ Back」。.
民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。
コミノュニティ提案により実現した「SANAE:「OKEN」という新たなインセンティブ設計も注目されています。
政治は、一部の人のものではない。、
未来は、参加する人のものである。
一人ひとりの声が、日本を変える力になります。チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います。

　陳述書で木下氏は、サナエトーークンが暗号資産という説明はー切なかった、と強調しました。
　後援会アカウントによる投稿については、ノーボーダー側から「チームサナエ（奈良県の自民党青年局有志が運営）のアカウントでも応援するメッセージを出して欲しい」との依頼を受けた、と説明。ノーボーダー側から文案の提示を受け、「深く考えることもなく、いわれるがままにリポスト（再投稿）に応じた」としました。

広告塔の役割
　日本共産党の小池晃書記局長は記者会見（７月22日）で「現職首相の後援組織がサナエトークンの宣伝、広告塔としての役割を果たした」と厳しく批判しました。「後援組織が宣伝したのは紛れもない事実であり（首相の）政治的・道義的責任は免れようがない」と指摘。木下氏本人が「国会の場に出て、一問一答で疑惑に答えてもらうことがどうしても必要だ」と強調しました。

秘書は３月の取材に接点認めた〝面識ない″はウソ　国会で説明を
　当初からサナエトークンの問題を追及してきたジャーナリストの河野嘉誠（かわの・よしのぶ）さんに寄稿してもらいました。
ジャ－ナリスト　河野嘉誠さん
　高市早苗総理の名を冠した暗号資産・サナエトークンは今年２月末にリリース。人気ユーチューブ番組で宣伝され、時価総額は一時数十億円規模まで膨らんだ。
　ただ、発行元の合同会社・ノーボーダーが暗号資産交換業者の登録をしていないことが発覚し、金融庁が実態把握に乗り出す事態に発展。３月２日に高市総理は自身のＸで関係性を否定した。
　ところが、Ｘの高市後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」がサナエトークンの宣伝に関与。総理の公設第１秘書・木下剛志氏がノーボーダー側とやりとり
を重ねていたことも明らかになった。

　木下氏が接触したノーボーダー幹部の松井健氏は、過去にさまざまな投資トラブルを引き起こしてきた人物。高市事務所との関係をアピールしながら独自に投資を募り、投資被害を訴えている人もいる。
　現職総理の事務所が違法性の疑われる暗号資産の宣伝に加担していた前代未聞の騒動。国会で追及されると、高市総理は「秘書の陳述書をもって答弁に代えさせてほしい」と言いだし、「議会軽視」との批判が高まった。
　陳述書は７月22日に衆院予算委員長に提出されたが、木下氏は「松井氏の顔と名前を憶えていなかった」と説明。高市総理も今年５月に国会で「（松井氏は）私も秘書も面識のない方」と答弁した。木下氏はその後の報道で、松井氏とやりとりをしていたことに思い至ったという。
　だが、実は木下氏は３月時点で、筆者と『週刊現代』の取材に対し、松井氏が自民党総裁選で勝手連として高市陣営を支援していたことや、メッセージアプリ「ＬＩＮＥ」のグループ機能でのやりとりを明確に認めていた。昨年12月17日に松井氏らノーボーダー幹部とオンライン会議をし、その席で「暗号資産」についての話もあったと回答した。
　つまり、木下氏が陳述書で描いていた「顔も名前もわからない」というストーリーはでたらめの疑いがある。
　総理秘書が、松井氏となぜ接点を持ち続けたのか？　違法性が疑われる暗号資産の宣伝に関わった責任をどう考えるのか？　矛盾ばかりの陳述書は、疑惑の根幹を何ら明らかにしていない。国会で木下氏を参考人招致し、真相解明をすべきだろう。

シリーズ　イチからわかる憲法９条第５部　日本と人類の未来（3）終り

　シリーズ「イチからわかる憲法９条」の第５部　日本と人類の未来（３）　を紹介します。本報をもってこのシリーズは終了します。
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シリーズ　イチからわかる憲法９条第５部　日本と人類の未来（３）最強の安全保障　抑止乗り越え安心築く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年7月30日
　憲法９条改悪の最大の口実として持ち出されているのが「安全保障環境の変化」です。高市政権は、中国など特定の国の「脅威」をあおり、「戦後最も厳しい安全保障環境」という認識のもとで「抑止力強化」を呪文のように繰り返し唱えています。
　しかし、「抑止」一辺倒の発想の先にあるのは、「軍事対軍事」の悪循環です。現に世界の軍事費は、２００１年の１・３兆ドルから２５年には２・８兆ドルへと冷戦期をはるかに上回る水準に急増。グテレス国連事務総長も、軍拡が緊張を激化させ紛争リスクを高めると警鐘を鳴らしています。
　政府も、「外交」を口にしています。ところが、安保３文書改定を議論する有識者会議に提出された外務省資料で、「外交力の強化」として挙げているのは、日米同盟の強化や「同志国」との連携拡大です。その具体策は、他国軍に武器などを提供する「政府安全保障能力強化支援」（ＯＳＡ）や政府開発援助（ＯＤＡ）と武器輸出を組み合わせた抑止力強化が中心です。事実上、中国への軍事的対抗を前提とした「包囲網」づくりであり、軍事的「抑止力」と一体のものです。
　抑止とは武力行使を前提として相手に恐怖を与えることで攻撃を思いとどまらせるものです。しかし、「平和をつくる道」は、相手に「恐怖」ではなく「安心」を与え、対話を通じて信頼を築く外交にあります。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、紛争が絶えなかった地域を対話の積み重ねによって「平和と協力」の枠組みへと転換してきました。さらに米国、中国、ロシアなども含めた対話の場を築き、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を通じて、その枠組みを東アジア全体へ広げようとしています。
　中国とも、０８年の日中首脳合意にある「互いに脅威とならない」などの共通の土台をもとに、対話と信頼の積み重ねで日中両国関係を前向きに進める外交は可能です。

　憲法９条は、日本が戦力を持たないことで「安心」を提供する国家であることを内外に示すと同時に、積極的な平和外交を求めています。９条を生かし、対話と協力の枠組みづくりを主導することこそ真の「外交力」であり、最強の安全保障です。（このシリーズおわり）

シリーズ「イチからわかる憲法９条」のこれまでの掲載日付一覧
第１部　９条の誕生
（１）６月２４日、（２）２５日、（３）２６日、（４）２８日、（５）２９日
第２部　安保との攻防
（１）６月３０日、（２）７月２日、（３）３日、（４）４日、（５）５日、（６）７日
第３部　平和国家のルール
（１）７月９日、（２）１０日、（３）１２日、（４）１４日
第４部　強まる改憲策動
（１）７月１９日、（２）２０日、（３）２２日、（４）２３日、（５）２４日
第５部　日本と人類の未来
（１）７月２７日、（２）２９日

通信平和の輪第247号のPDF版を掲示します

　本号のタイトルは

　核兵器廃絶・戦争のない世界平和へ
　　歴史の本流見定めて、逆流に抗し前進を
です。

　中見出しは
・歴史の本流は核廃絶と平和への流れー展望を持って前進を
です。

　もうひとつのタイトルは
　日本政府は核兵器禁止条約に参加を

　「非核三原則」の厳守を
　　ー大きな世論と運動で日本の進路を変えましょうー

です。

　8月例会は8月9日（日）13：30～15：15
　　　　　　　会場　湯沢町公民館　3階　「会議室２」　で開かれます。

　2～３面には「7月例会報告」が掲載されています。

「通信平和の輪」PDF版は、下のURLをクリックすると開きます。
　1面は81％に縮小表示されているので、次の操作で適当に拡大してからお読みください。
　画面を大きくしたい場合にはPDF画面左上の(＋)マークを（小さくしたい場合は(ー)マークを）クリックして下さい。（2～3面は原寸）

（通信平和の輪第247号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1FDPdp3EdOeuERVrCBWHg1xOAFND0zopT/view?usp=sharing

03- 前月までの記事は次のようにすれば

　25年2月より記事の更新日は月曜日と木曜日に致しました。

前月までの記事は次のようにすればご覧になれます

　画面右側の「ブログ　アーカイブ」に表示されている例えば「5月」をクリックすると5月の記事のタイトルが表示されるので、ご覧になりたいタイトルをクリックすれば記事が表示されます。
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前年までの記事は・・・
　画面右側の「ブログ　アーカイブ」の下端に表示されている例えば「2016年」をクリックすると、まず同年の最終記事が表示されます。
　次にそのタイトルにカーソルを合わせてクリックすると、右側のアーカイブ欄が「2016年」の「12月」場面に変わりその下に「11月～1月」の月名が表示されるので、上記の方法によって任意の月の任意の記事のタイトルをクリックすることで記事が表示されます。

　原発･放射能関連のニュースは下記で扱っています
　　　　　　　　「原発をなくす湯沢の会」　ホームページ
　　　　　　　　　URL：　http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/
　　　　　　　　　　　　　
　どうぞそちらの方にもご訪問ください。URLをクリックすればそちらにジャンプします。

ブログ内の記事の検索は次のようにすれば出来ます
　画面最上段の「湯沢平和の輪」の茶色のタイトル帯の左上にある白い長四角の欄が検索用のキーワードを入れるところで、例えばそこに｢TPP」と入れて虫眼鏡マークをクリックすれば、「TPP」を含んだ記事のすべてが日付順に表示されます。
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2026年8月3日月曜日

問われる「0～3時間睡眠」首相の危機対応能力（日刊ゲンダイ）

高市自維政権 異常な強権・暴走 暮らし対策はそっちのけ（しんぶん赤旗）

シリーズ イチからわかる憲法９条 第５部 日本と人類の未来（3）終り

通信平和の輪 第247号 のPDF版を掲示します

03- 前月までの記事は次のようにすれば

高市自維政権　異常な強権・暴走　暮らし対策はそっちのけ（しんぶん赤旗）

シリーズ　イチからわかる憲法９条第５部　日本と人類の未来（3）終り

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