民意と乖離する高市政権 改憲Γ最優先」わずか１％

　朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室の共同調査によると、高市首相が強い意欲を見せている「改憲」について、国民は、「もっとも優先的に取り組んでほしい政治課題」の12項目のうち、「憲法」を選択したのはわずか１％でした。最多は「年金・医療・介護」の38％で、以下多い順に「財政・税制・金融」が17％、「こども・子育て・教育」が13％でした。
　高市氏が自身の政治的欲望に固執し、生活に苦しんでいる国民の願いに背を向けていることが明らかになりました。しんぶん赤旗が報じました。
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民意と乖離する高市政権　改憲Γ最優先」わずか１％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年5月12日
「朝日」と東大研究室　共同調査で明らかに
　改憲を最優先課題と考える有権者は１％、衆院議員定数削減を優先すべきと考える有権者は５割に届かず － 。高市政権が強行しようとしている主要政策と、国民の要求が乖離（かいり）している実態が、朝日新聞と東京大の谷口将紀研究室の共同調査で明らかになっています。
　高市早苗首相は、４月の自民党大会で「憲法改正は党是。時は来た」と改憲への意欲を表明。連立を組む日本維新の会とともに、改憲や定数削減を進めようともくろんでいます。

　しかし、３～４月に有権者を対象に行った同調査では「もっとも優先的に取り組んでほしい政治課題」の12項目のうち、「憲法」を選択したのはわずか１％。民意として改憲の「時が来た」とは到底言えない状況です。

年金・医療・介護が最多
　一方、「年金・医療・介護」が38％で最多、「財政・税制・金融」が17％、「こども・子育て・教育」が13％と続き、大多数の国民は、物価高や増税、少子高齢化など、日々の生活に関する苦しみの解消を政治に求めているのは明らかです。
　自身の政治的欲望に固執し、国民の苦しみに背を向け続ける高市政権に、この国のかじ取りを任せることはできません。　　　　　　　　　　　　（高）