海外記事を紹介する耕助のブログに掲題の記事が載りました。
記事は、「中国は過去30年間 毎年米国を上回る成長を遂げてきた。これは、利益を重視し活用することは行動の指標ではあるが、経済発展を図る上では他にも『多くの指標』があるわけで それらを重視した結果であり、『経済発展に有益な投資を数多く行えば、利益は生まないが米国や英国を遥かに凌ぐ発展を遂げられる』ことを証明した(要旨)」と述べています。
原著者がイェール大学院生だった頃 最も人気があったのが「経済開発」分野で、卒業生の多くはアジアやアフリカ、ラテンアメリカなどの旧植民地国家の「新政府の顧問チーム」として活動したそうですが、中国などの社会主義国には誰も行きませんでした。
そのため中国は独自に経済発展策を模索するしかなかったのですが、独自の処方箋を編み出したことで貧困から抜け出しました(それに対して卒業生らが援助した国々はそうなりませんでした)。
今や中国とBRICS諸国のGDPは米国やG7のGDPをはるかに上回っています。
そして欧州やカナダ、日本などの 多くの国・地域が自らの経済的未来を救うために、もう一つの大国=中国を頼るしかなくなるだろうと述べます。
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なぜ中国は米国企業を排除しているのか
耕助のブログNo.2896 2026年5月10日
Why China Is Obliterating American Companies
by Richard Wolff Robinson’s Podcast Clips
中国は過去30年間、毎年米国を上回る成長を遂げてきた。これは信じがたいことだ。急速な成長、より大きなGDPの増加を30年、いやおそらく35年にもわたって毎年続けてきたのである。これは中国政府が経済形成に積極的な役割を果たしてきたからだ。
中国は経済発展を利益任せにはしない。彼らは利益を活用する。利益は重視する。それは行動の指標ではあるが、経済発展を形作る上で、他にも多くの指標を掲げている。それを彼らは過去30年間に証明してきた。米国人は耳を貸そうとしないが、中国が証明したのは、政府が経済発展に密接に関与し、その結果、利益は生まないが経済発展に有益な投資を数多く行えば、米国や英国を遥かに凌ぐ発展を遂げられる、ということだ。中国はそれを実証した。政府の関与の多寡を巡る議論は古くからあるが、それはさておき、中国はそれを成し遂げたのだ。
私がイェールの大学院生だった頃、基礎科目を履修した後で専門分野を選ばなければならなかった。最も人気があったのが「経済開発(Economic Development)」だった。コネチカット州ニューヘイブンのヒル・ハウス・アベニューでは経済学部が通りの建物の半分を占めていた。そしてその一棟全体が「開発事務所」と呼ばれ、そこに経済開発部門があり、授業やセミナー、客員講師の講義などが行われていた。そこでは私たちは、第二次世界大戦後の経済開発プログラム、国連やOECD、その他の機関に情報を提供する経済学を構築していた。同僚の多くはアジアやアフリカ、ラテンアメリカへ赴き、新たに独立した現地政府への顧問チームとして活動した。これらは主に旧植民地で、こうした国々は若い優秀なイェール大学の人材を招き、経済発展への近道を示してもらいたがっていたのだ。しかしもちろん中国には誰も行かなかった。共産主義国だったからだ。梅毒や風土病などをうつされる恐れもあった。だから中国には行かなかったし、北朝鮮にも行かなかった。最も大きな国であった中国は何の援助も受けなかったのだ。その結果、彼らは大成功を収めた。しかし我々が援助した国々はそうではない。
これは何かを物語っている。西側世界は驚くべき成果を上げたが、西側に頼らなかった中国は独自の処方箋を編み出し、どうすれば貧困から抜け出せるかを示した。このようなことが起きたのは初めてではない。もしあなたが米国の賢明な指導者なら、そういうことは決して起きないと期待するのではなく、目を光らせてどこで何が起きているかを見極め、それと共存できるような取り決めを練ることだ。そうしなければ、彼らはあなたを追い出すだろう。それは彼らが意地悪だからでも、米国の政治用語で言うところの「中国は攻撃的だ」からでもない。中国は世界に700もの軍事基地を持っていない。中国は一つしか持っていない。一方で米国は700の基地を持っている。それでも我々は中国を「攻撃的」だと呼ぶ。それは冗談だ。誰も笑っていないが、それは延々と繰り返される冗談なのだ。
米国は中国から学ぶ必要がある。そして本当に冗談はこれだ。米国の大手ハイテク企業は中国から学んだ。彼らは、中国が米国よりも優れたAIを開発していることを認識している。それはなぜか?中国のやり方のせいだ。では、米国ハイテク企業は何を望んでいるのか? 政府からの多大な支援を得ることだ。米国ハイテク企業はこれを中国のモデルから学んだのだ。しかし彼らは、米国企業の成功と、共産党の成功とでは全く異なるということを理解していない。なぜならそれらは全く異なる制度であり、異なる人々に対して異なる方法で反応するからだ。いずれ米国ハイテク企業はその教訓を学ぶだろうが、それが起こる頃、私はもうこの世にはいないだろう。その間に米国は中国が自分たちを追い越していくのをただ見ているだけだ。そしてそれはすでに起きている。GDPについては、先ほども言った通り、中国のGDPとBRICS諸国のGDPは今や米国やG7のGDPをはるかに上回っている。そしてG7とは、米国、カナダ、日本、そして西ヨーロッパのことだが、私が言っている米国と欧州の「決裂」とは、欧州やカナダ、日本などますます多くの地域が自らの経済的未来を救うためにもう一つの大国に身を委ねようとするだろう。その大国とは米国ではない。すでにイランの例で見られる通りだ。ホルムズ海峡の封鎖だ。日本と韓国は米国にとってアジアで最も重要な2つの経済圏である。アジアのその他の国は中立かBRICSだ。韓国と日本は石油をホルムズ海峡に依存している。そして、彼らはいま何をしているのか? 彼らは別の手配に忙しい。どういう意味かというと、ペルシャ湾と中東に対する米国の支配から切り離すことだ。それが彼らのやっていることだ。
https://www.youtube.com/watch?v=dVJQbI4ak1A
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。