日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
内閣官房が27年度予算の概算要求で、情報発信を担う「内閣広報室」の経費として、72億3000万円を要求しました。26年度の7億円と比べると、なんと10倍超の大幅増額です。
SNS上では〈やりたい放題〉〈何するつもりなんだ〉〈高市の宣伝に72億〉〈医療費削ってやることがこれ…？〉などと批判の声が相次ぎました。
反発を買っている理由は他にもあり、安倍政権で首相秘書官を務めた佐伯耕三広報官が今年5月から高市内閣で広報室を統括し、「内閣広報官（色々投稿試し中）」なるXアカウントの運用を始めましたが、報道への牽制や空気を読まない高市政権の実績アピールをしきりに行い、しばしばヒンシュクを買っています。
内閣広報室が運営する「首相官邸」の公式SNSアカウントも度々炎上し、「佐伯さんを含め、内閣広報室が手がける情報発信は“高市ヨイショ”が先行していてあまりにもセンスがない」とされています。
国民の税金が高市首相の宣伝に使われるのだとしたら税金のムダ遣いもいいところです。
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内閣広報室の予算要求が前年度比10倍超の72億円に爆増！ 高市首相“ヨイショ体制”強化にネット大荒れ
日刊ゲンダイ 2026/09/11
尋常じゃない予算の要求額を巡り、ネットが大荒れになっている。
内閣官房が2027年度予算の概算要求で、情報発信を担う「内閣広報室」の経費として、72億3000万円を要求した。26年度の7億円と比べると、なんと10倍超の大幅増額を求めているのだ。
SNS上では〈やりたい放題〉〈何するつもりなんだ〉〈高市の宣伝に72億〉〈医療費削ってやることがこれ…？〉などと批判の声が相次ぎ、ブーイングの嵐だ。
内閣官房が公表している資料によれば、予算の増額要求には、若い世代を中心にネットによる情報収集が浸透する中で、「幅広い世代への的確で効果的な発信を行う」狙いがあるという。
具体的には、「国内発信の強化」に、大部分の約65億円を充てる。重要政策などについて「伝わりやすい広報コンテンツの作成」を行い、「国民に届きやすい多彩な動画を制作・発信する体制を強化する」という。
また、「海外発信の強化」には約5億円を充てる。認知戦に対応する観点も含め、「政府関係者による直接発信の機会」や「政策動向などに関する外国語での情報発信の絶対量」を増やし、対外発信を強化するという。
コロナ禍並みの規模
過去の事例と比較すると、新型コロナウイルス感染症が流行した22年の補正予算では、感染症対策の広報費として104億円が計上された。高市内閣の情報発信に、コロナ禍並みの予算を費やすつもりなのか。
反発を買っている理由は、他にもある。安倍政権で首相秘書官を務めた佐伯耕三広報官が、高市内閣で広報室を統括しているからだ。
佐伯氏は今年5月から、「内閣広報官（色々投稿試し中）」なるXアカウントの運用を始めた。同アカウントでは報道への牽制や、空気を読まない高市政権の実績アピールをしきりに行い、しばしばヒンシュクを買っている。
内閣広報室が運営する「首相官邸」の公式SNSアカウントも、度々炎上している。7月に発生した熊本地震の高市首相の被災地訪問では、ピアノの音色のBGMや、やけに凝った映像編集技術が用いられている。「被災地を利用した高市首相のプロモーションビデオだ」などと、猛批判を浴びた。
「佐伯さんを含め、内閣広報室が手がける情報発信は、“高市ヨイショ”が先行していてあまりにもセンスがない。多額の税金を使って、さらに高市首相をアピールするプロモーション動画でも作るつもりなのでしょうか」（霞が関関係者）
なぜこれほど予算要求が膨れ上がったのか、日刊ゲンダイは内閣広報室に取材したが、「本日中に対応できない」との返答だった。
国民の税金が高市首相の宣伝に使われるのだとしたら、税金のムダ遣いもいいところだ。