2026年9月10日木曜日

植草事件の『知られざる真実』/謀略で沖縄知事選歪めるな(植草一秀氏)

 植草一秀氏の掲題の2つの記事を紹介します。
 小泉純一郎議員は何度も総裁戦に挑戦しましたが果たせず、田中真紀子議員が味方につくと01年4月の総裁選で漸く総理総裁の椅子を手にしました。
「官から民へ」を標榜し、道路関係4公団の民営化なども行いましたが、念願の「郵政民営化」については抵抗勢力が多くて思うように進みませんでした。すると小泉氏は強引に「郵政民営化解散」に打って出ることで反対勢力を駆逐して念願を果たしました。しかし元々郵政民営化には何のメリットもなかったのでした。
 また「労働者派遣法」を改悪して大量の「非正規労働者」を生み出したことで、現在の「深刻な労働者の貧困化」が生まれました。
 小泉氏は政権発足時に経済財政担当相に民間人だった竹中平蔵氏を就けると、以後小泉氏が首相の座を離れるまで彼は閣僚として居続けて、弱肉強食・自己責任制の新自由主義政策を進めました。そして引退後は人材供給会社の会長に平然とおさまりました。
 植草氏がコメンテーターとしてTVに頻繁に登場したのは、竹中氏が小泉氏の重要閣僚として登場した時期で、常に竹中氏の政策に対して手厳しい批判を加えました。
 それは政権/体制側には大いに都合の悪いことだったので、直ぐに植草氏は官憲による「人物破壊工作」の標的となり冤罪で実刑判決を受けました。そのため植草氏は京都大学助教授(1991年)や早稲田大学大学院教授(2003年)等の経歴を持ちながら現在もマスコミなどに登場出来ていません。
 
 2番目の記事「謀略で沖縄知事選歪めるな」では、2010年の沖縄県知事選で仲井眞弘多氏が再選を果たし、革新の伊波洋一氏が敗れた背景にキャンベル米国務次官補の暗躍があり、菅直人政権下で国交相であった前原氏によって「尖閣中国漁船衝突事件」が「創作」された概要を記すことで、沖縄知事選は米国にとっても多大な関心事であることを例証し、「戦争が創作されるときに、真っ先に破滅を迎えるのは沖縄である。~ すべての沖縄有権者が投票所に足を運び、日本の運命を誤らぬ投票結果を生み出してもらいたいと痛切に願う」と訴えます。
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植草事件の『知られざる真実』
               植草一秀の「知られざる真実」 2026年9月 7日
『紙の爆弾』(鹿砦社)2026年10月号 https://x.gd/22JP9 が刊行される。



巻頭特集は「財務省が主導する消費税減税反対論」サブタイトルは「「飲食料品1%」のしょぼい減税でも迷走」筆者提供記事である。

併せて「植草一秀インタビュー「冤罪の真実」後編」 -無罪の証拠を司法は無視 小泉・竹中批判封じ- が掲載されている。
インタビュアーは高橋清隆氏。 https://x.gd/SRD9I
「植草一秀インタビュー「冤罪の真実」」は『紙の爆弾』2026年8月号、9月号、10月号の3回連続掲載記事。前編、中編、後編に分けての掲載になった。

私が巻き込まれた冤罪事件。その全貌の輪郭を記している。
私は冤罪は「魂の殺人」だと認識している。「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪」という言葉は故人となられた後藤昌次郎弁護士が遺された言葉。
冤罪はこの世に存在する犯罪のなかでもっとも悪質で卑劣な犯罪である。
この冤罪によって筆舌には尽くしがたい体験を得た。

しかし、事案は過去の事案ではない。現在進行形の事案である。20年来、冤罪の汚名を雪ぐための闘いを継続している。
安田好弘弁護士ならびに支援者の絶大なるご支援を賜って再審請求の活動を続けている。
一連の事案の全貌がほぼ把握できる状況に至っており、改めて事案の全貌を明らかにして訴えを広げてゆきたいと考えている。
これまでも述べてきたように、すべては無実潔白である。その「真実」が正確に知られていない。
これまでに『知られざる真実』(イプシロン出版)






https://x.gd/MGl5m などの書も刊行してきた。しかし、事案の全体像を表出するものではなかった。改めて全体像を明らかにし、恐らくは日本政治の体制転換の後に無実の真実を公式に明らかにしたいと考えている。

明治維新の偉人である江藤新平は新政府において初代司法卿に就任した。
江藤新平は日本の司法制度、法制度を制定した中心人物である。江藤新平が腐心したのは「冤罪の防止」であった。江藤は人権尊重の視点から日本の刑事司法制度を定めようとした。

維新政府において江藤と対立したのが大久保利通である。大久保は人権を軽視して国権を重視した。大久保は不当に権力を掌握して江藤を抹殺した。
日本は「江藤の日本になるか、大久保の日本になるか」の分岐点であったが、結局、「大久保の日本」になってしまった。
この大久保が悪名高い内務省生みの親であり、特高警察の生みの親である。

白井聡氏は私の冤罪事件が「植草の日本になるか、竹中の日本になるか」の分岐点になったと述べられている。
『沈む日本 4つの大罪』(ビジネス社)











https://x.gd/6mNz2
来る、10月31日に高橋清隆氏と私のコラボ講演会を高橋氏の古里である新潟県三条市で開催する予定。
10月31日(土)14時~17時 新潟県三条市 三条中央公民館 https://x.gd/7Rlnr
遠方になるがご関心のある方にはお運び賜れればありがたく思う。

















https://x.gd/Yt3Yh








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続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4519号
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謀略で沖縄知事選歪めるな
                植草一秀の「知られざる真実」 2026年9月9日
沖縄の県知事選が9月13日に投票日を迎える。
選挙戦の情勢では読売と朝日が古謝玄太氏が先行と報道。共同通信、毎日新聞は「横一線」と報じている。ネットニュースでは読売の記事が大きく紹介されている。
現職の玉城デニー氏支持者に諦めムードを引き起こし、付和雷同で「勝ち組に乗る」行動を誘発するための「意図的報道」である疑いが濃厚。

沖縄自民は公明票を古謝氏に集めるために高市首相の沖縄入りを止めていると言われる。
公明は高市首相の「政治とカネ」無策を踏まえて連立離脱を決めた経緯がある。
知事選に出馬の意向を示していた下地幹郎氏は告示直前に出馬を取りやめた。裏でカネが流れたとの見方もあるし、副知事ポストと引き換えに出馬を取りやめたとの説もある。

高市内閣は「カネの力」で沖縄県知事ポストを奪還する姿勢。巨大なカネが舞い踊っていると見られる。
「カネ」の経路は二つある。権力寄りの知事が誕生すると国家予算の配分で沖縄に手厚い資金投下が行われる。国家財政の私物化である。
もう一つの経路はいわゆる金権選挙。証拠を掴まないと検挙はできないが、巨額のカネがばらまかれていると見られる。内閣の官房機密費が使われているとの見方もある。

地獄の沙汰もカネ次第と言われるが「カネ」の力は大きい。しかし、「カネ」の力で県知事を決めてよいのかと言えばNOだ。
今回の沖縄県知事選は日本の命運を分ける選挙であると言って過言でない。高市首相の暴走を加速させるのか、高市首相の暴走にブレーキをかけるのか。その分岐点になる可能性が高い選挙である。

2010年の沖縄県知事選で仲井眞弘多氏が再選を果たした。対抗馬は革新の伊波洋一氏。
この選挙のために尖閣海域中国漁船衝突事件が「創作」された。
2010年2月に来日したカート・キャンベル米国務次官補。小沢一郎氏と会談してソウルに飛んだ。ソウルから国務省に打電し、日本との交渉窓口を小沢-鳩山ラインから菅-岡田ラインに切り替える方針を伝えた。

キャンベル氏は小沢氏と会談する前に前原誠司氏と会談。前原氏は「小沢氏を信用するな」とアドバイス。
さらに、辺野古の問題で前原氏は2010年の沖縄県知事選が重要になると指摘。革新の伊波洋一氏が選出されることは大きなリスクだと指摘した。
このことがあり、前原国交相の下で尖閣中国漁船衝突事件が「創作」された。

日本政府は日中漁業協定に基づき、尖閣海域の中国漁船に対して領海外への誘導しかしてこなかった。それを菅直人内閣が発足した2010年6月8日に、尖閣領有権問題は存在しないとの閣議決定を行い、尖閣海域の中国漁船への対応を「国内法基準」に変更した。
この変更によって中国漁船を追い回し、海上保安庁巡視船に中国漁船を「衝突させた」上、中国漁船船長らを逮捕、勾留した。

この事件を契機に「中国の脅威」が一気に叫ばれるようになり、その結果、11月の沖縄県知事選で伊波洋一氏が落選して仲井眞弘多氏が再選を果たした。
文字通り、謀略によって米国が求める沖縄県知事選結果がもたらされた。
今回の選挙で古謝氏が勝利すれば、高市内閣は沖縄の軍事要塞化を加速させる。米国は東アジアで戦争を創作してウクライナ戦争に類する「二匹目のどじょう」を狙っている。

戦争が創作されるときに、真っ先に破滅を迎えるのは沖縄である。
したがって、カネで頬を叩かれて悪徳権力側の知事を誕生させてはならないのだ。
すべての沖縄有権者が投票所に足を運び、日本の運命を誤らぬ投票結果を生み出してもらいたいと痛切に願う。

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                (後 略)