2014年8月13日水曜日

「ブラック企業連続追及」で「赤旗」日曜版にJCJ賞

 優れたジャーナリズム活動や作品に対して贈られる今年度の日本ジャーナリスト会議(JCJ)による「JCJ賞」に、「しんぶん赤旗」日曜版編集部が昨年6月に始めた、「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン」が選ばれました。
 
 「JCJ賞」受賞理由は次のとおりです
 「『ユニクロ』『ワタミ』などと、具体的に企業名を挙げ、過酷な労働実態を追及し続けた『しんぶん赤旗』の報道姿勢は特筆に値する」
 
 しんぶん赤旗がこれについて、「何を報道し、何を動かし、どうして赤旗が報じることができたのか」を特集しました。
 
 「赤旗」が取材した『ブラック企業』は、ブラック企業大賞2013に選ばれた「ワタミ」グループ、衣料品大手「ユニクロ」、大手ファーストフードチェーン「ロッテリア」など有名企業ばかりでした
 一部の週刊誌を除いて多くのメディアは、具体的な企業名を上げて系統的な追及をすることはできません。それは、多くのメディアは、大企業の広告収入をあてにしているからです。
 日本では新聞もテレビも殆どがこうした構造になっているため、東電に対する各メディアの報道姿勢がそのいい例であるように、報道そのものがゆがまざるをを得ないのは大変に不幸なことです。
 (もう一つの問題は、記者クラブ制度を通じての官僚によるメディア支配です。メディアは弱ってきた政権を叩くことは出来ても、もう100年以上も続いている官僚支配構造を叩くことは出来ません)
 
 なお、JCJ大賞には、解釈改憲や原発などの重要な問題の論点を明示する報道姿勢を打ち出したとして、東京新聞編集局が選ばれました
 
 しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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「ブラック企業連続追及」 何を報じ、何を動かしたか 
「赤旗」日曜版にJCJ賞
企業名を挙げ告発 国が監督・市が注意
しんぶん赤旗 2014年8月12日
 日本ジャーナリスト会議(JCJ)による今年度の「JCJ賞」に、「しんぶん赤旗」日曜版編集部の「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン」が選ばれました。何を報道し、何を動かし、どうして「赤旗」が報じることができたのか―。 取材班
 
過酷実態克明に
 4月、編集局に男性読者から一本の電話がありました。男性は介護関係の仕事に就き、労働条件を巡って会社を訴え勝利和解を得たといいます。
 「日曜版の記事(ブラック企業追及)を読んでいたからたたかえた。勇気を与えてくれたことにお礼が言いたい。今後も、理不尽な会社に屈せずたたかう労働者の姿をたくさん描いてほしい」
 日曜版取材班が、ブラック企業の追及キャンペーンを開始したのは2013年6月。同年8月からは連載名を「ブラック企業連続追及」とし、今年7月末時点で掲載回数は20回を超えています。
 取材対象は、ブラック企業大賞2013に選ばれた「ワタミ」グループ、衣料品大手「ユニクロ」、大手ファーストフードチェーン「ロッテリア」など有名企業ばかりです。
 ブラック企業は、若者をはじめ働く人を、過酷な労働に追い立て、モノのように「使い捨て」ます。
 連載では、うつ病でユニクロの職場を辞め、いまでも病気で苦しんでいる女性や、月300時間も残業していたロッテリア元店長などの実態を取材し、告発しました。
 とくに多くの情報が寄せられ、連続追及したのは「ワタミ」グループでした。ワタミはブラック企業の象徴的企業で、創業者の渡辺美樹氏が自民党参院議員として政界にまで出ました。
 ワタミは居酒屋が有名ですが、グループ企業は介護事業や食事の宅配事業にまで手を広げています。
 その一つが「ワタミの介護」。入所者の死亡事故が頻発して大きなニュースになりましたが、その背景にあった職員の過重勤務や事故報告隠しを内部資料で明らかにしました。
 「ワタミの宅食」では、諸経費を宅配員が負担するという脱法的手法で、宅配員の手取りが実質、最低賃金以下となっている実態を告発。売り物の「安否確認サービス」を怠って遺族が訴訟を準備していることを独自に報じました。
 
追及に事態動く
 日曜版による連載と党国会議員団による国会での追及があいまって、行政も動かざるをえなくなりました。
 国会で日本共産党はいち早くブラック企業問題を取り上げ、ユニクロやワタミなど企業名をあげて追及。実態調査と厳しい監督指導、離職率の高い企業名の公表、長時間労働の規制―などを要求してきました。
 昨年7月の参院選では、ブラック企業問題をとりあげた日本共産党が躍進。こうした動きに押され厚生労働省も同年9月、離職率が高い企業や、過重労働・法違反の疑いがあるブラック企業に重点監督を実施せざるをえませんでした。
 党国会議員団は同10月、ブラック企業規制法案を国会に提出。法案の柱のひとつ「離職率の公表」の実施を厚労相に約束させるなど、事態を動かしてきました。
 日曜版が追及した具体的問題でも動きがありました。
 「ワタミの介護」が事故報告隠しをしていた問題では所管の横浜市が、ワタミを厳重注意。ワタミは隠していた数十件の事故報告書を提出せざるをえませんでした。職員の過重勤務についても一部の施設ですが是正されました。
 
タブーなく取材
 今回の受賞理由をJCJはこうのべています。
 「『ユニクロ』『ワタミ』などと、具体的に企業名を挙げ、過酷な労働実態を追及し続けた『しんぶん赤旗』の報道姿勢は特筆に値する」
 実際、一部の週刊誌を除いて多くのメディアは、具体的な企業名を上げての系統的な追及はできませんでした。なぜか―。
 多くのメディアは、大企業の広告収入をあてにしているからです。ある大手メディアの記者も「ユニクロやワタミなどは大量の広告・宣伝を出しており、経営的にはなかなか批判がしづらい」と本音を漏らします。
 
 日本共産党は企業・団体献金を受け取っていません。「赤旗」収入の大半も読者からの購読料で、大企業からの広告料収入などには依存していません。そのため、大企業にもタブーなく取材ができ、報道できます。
 もう一つ大事なことは、日本共産党や「赤旗」が、働くものの権利や労働条件を守るという確固とした立場にたっていることです。今回のブラック企業追及もその一環です。
 情報提供者のひとりは、「クリーンかつ調査能力のある共産党ならば、きっと職場を是正してくれると期待して情報を託した」と振り返ります。
 現在も大勢の読者から「ブラック企業追及を続けてほしい」などの期待の声が寄せられています。
 
“報道姿勢特筆に値”
 「赤旗」の授賞理由は以下の通りです。
 働く人々の人格の蹂躙、雇用制度改悪の尖兵ともいうべき「ブラック企業」。当初は「しんぶん赤旗」日曜版の独自報道だった。だが、次第に社会問題化するにつれ、一般紙も追随し、政治や行政を動かした。多くのスクープや連載などの長期にわたるキャンペーンで「ユニクロ」「ワタミ」などと、具体的に企業名を挙げ、過酷な労働実態を追及し続けた「しんぶん赤旗」の報道姿勢は特筆に値する。
 

憲法学者 小林節さんの原点

 シリーズ「時代の正体」を(断続的に)連載している神奈川新聞は、第13回で、憲法改正派の論客でありながら、安倍首相がかつて目指した96条(改憲手続き)の改憲や、その後に行った解釈改憲の手法などを徹底的に批判している小林節慶大名誉教授を取り上げました。
 ハーバード大を出た活きのいい改憲派として、自民党議員勉強会の講師を務めるようになったものの、彼の「護憲的改憲論」は賛同が広がらず、自民党と距離を置くようになり心も折れたころ、伊藤真弁護士が著書で自分を批判していることを知りました。
 小林氏は言います。
 「伊藤氏は違った。9条は変えなくても、こういう解釈が成り立つと対等に議論し、一方で私の考えに理解も示した。護憲派にもこんな人がいたんだと、またやってみようかと思わせてくれた」
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 神奈川新聞の「正義のミカタの原点 憲法学者の小林節さん」を紹介します。
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(シリーズ)時代の正体(13) 語る男たち(1)  
正義のミカタの原点 憲法学者の小林節さん
神奈川新聞 2014年8月12日
 戦後69年を迎え、日本の平和のカタチが大きく変容しようとしている。安倍政権が踏み切った集団的自衛権の行使容認にその一里塚を見て、反対の論陣の先頭に立つ人たちがいる。なぜ声を大にし、何に抗(あらが)おうというのか。その原点からたどった。
 5月28日、参院議員会館。安倍晋三首相が目指す憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対する論客が席を並べていた。
 歯に衣(きぬ)着せぬいつもの物言いを響かせた。
 「憲法によって主権者に縛られるべき権力者が憲法を読み替え、海外派兵に付き合えという。これはもう憲法泥棒、あるいは憲法ハイジャックだ」
 左手を机の下にしたままのしぐさも、いつも通りだった。眉間にしわ寄せ、怒れる憲法学者は左手を人前にさらすことをまずしない。
 「人の目がそこへ向くのが分かるから。そのために、俺の言葉が届かないのが嫌なんだ」
 左手の指が生まれつき、なかった。
 
言葉への畏怖 
 白い手袋で包んだ義手を見られるのがいまも嫌いだ。「この手のおかげでいろんな思いをしてきたから」
 いじめられっ子だった。容姿をからかわれ、仲間外れにされた。「子どもは残酷だからね。手加減なしに腕力でやっつけられちゃう」。いつしか、輪に入ること自体を諦めるようになった。「野球をやっても、俺がいるチームは負ける。迷惑になるんだ」
 小学校に上がるころ、母に詰め寄った。「頼んでもないのに、どうして僕なんて産んだんだ」。泣きながらわびる母を見て、自らの言葉を呪った。
 「自分という存在自体が母を傷つけているんだと気付いた。それから自分は変わったと思う」
 強くならなければ-。小学校に弁護士の父を持つ同級生がいた。法律を盾に悪者をやっつける。腕力がなくても、正義のヒーローになれるじゃないか。
 いじめっ子には議論で立ち向かった。弁の立つ人をまね、研究した。「先生を味方につけるという、『政治』も覚えていったよ」。それも限界があった。打ち負かしたはずの相手が、負け惜しみに言い捨てるのだった。
 「指がないくせに、むかつくんだよ」
 少年は何度も傷ついた。
 「いくら口で勝っても、最後に裏切られるんだ」
 言葉は人を救いもするが殺しもする。その畏れこそが、憲法学者としての原点だ。
 
憲法学と正論 
 中学では検察官に惹(ひ)かれ、高校では裁判官もいいなと思った。慶応大に進み、法律家や憲法学者と呼ばれる先生たちを知った。
 「これだと思った。弁護士は依頼人のため、検事は犯罪を裁くためにと、仕事の範囲が限られる。憲法学者は公平中立でいい。争いから離れ、正論を堂々と言える」
 29歳で渡米し、ハーバード大学で憲法を学んだ。
 「独立戦争を経て国をつくった彼らにとって、憲法はあくまで国家を縛るための『道具』だった。代々、天皇を頂点にいただいてきた日本との決定的な違いだった」
 帰国後、慶応大の教壇に立ち始めた。自衛隊を軍隊として認めるべきだと改憲論を唱えると、自民党議員の勉強会に招かれるようになった。その一つが「自主憲法制定国民会議」。安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相が初代会長を務めていた。
 
 「慶応にハーバードを出た活(い)きのいい改憲派がいると目をつけられた。でも俺の考えの本質なんて誰も理解しない。向こうは『若いのを教育してやろう』という感じ。勉強会の中身はずっと『明治憲法に戻れ』。結局は憲法が真面目に議論されることなどなかった。自民党が続けてきた勉強は、これが実態だ。よくよく学ばせてもらったよ」
 提唱したのは改憲論でも、「護憲的改憲論」だった。自衛隊のアフガニスタン侵攻での後方支援、イラク戦争への派遣と日本が実質的に戦争に加担しているのは明らかだ。それは9条に隙があるからにほかならない。ならば自衛隊のできること、できないことを憲法に明記し、歯止めをかけるべきだ。戦争をするためではなく、戦争をしないための改憲。それが本質だった。
 憲法により「人」を思うようになったのは、35歳で長女が生まれてからだった。腕の中でまな娘をあやしながら、ある浅はかさに気付いた。
 「それまで1億人を守るための3千人の犠牲は誤差の範囲という言い方をしてきた。間違っていた。3千人すべてに家族があり、それを誤差なんて言ってはいけなかった。それからは粋がった議論はしなくなった」
 自民党と距離を置くようになっていった。
 
絶望と出会い 
 護憲的改憲論はしかし、賛同が広がらなかった。48歳で心が折れた。「自分のすべてが空理空論に思え、バカらしくなった」。実利を取ろうと弁護士登録をした。
 そんな時、ある護憲派の若手が著書で自分を批判していることを知った。伊藤真弁護士だった。
 改憲派は現行憲法を米国の押しつけと拒絶し、護憲派は憲法に触ること自体をタブー視する。同じ土俵に乗らず、上滑りを続ける憲法論議に嫌気が差していた。
 「彼は違った。9条は変えなくても、こういう解釈が成り立つと対等に議論し、一方で私の考えに理解も示した。護憲派にもこんな人がいたんだと、またやってみようかと思わせてくれた」
 第1次安倍内閣の退陣とともにしぼんだかに思えた憲法改正論議が再登板によって息を吹き返し、やがて2人は席を同じくする。5月28日の集会は、集団的自衛権の行使容認の理屈付けをすべく安倍首相が設けた有識者懇談会に対抗して立ち上げた「国民安保法制懇」の結成会見だった。
 呼び掛け人である伊藤弁護士の横でマイクを握る右手に力を込めた。
 「あの懇談会がいかにお粗末か、国民が知るお手伝いをさせていただきたい。秋の国会で法改正が必要になる。政治家は次の選挙を意識する。そう簡単に安倍首相の思う世界にはならない」
 安倍首相は繰り返す。「国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要がある」。それがなぜ集団的自衛権の行使でなければならないのか、を説明することなく。
 いま、護憲、改憲派を問わず、さまざまな立場から誘いがかかる。
 「俺は、仲間外れが自分の星だと思って生きてきた。だから周りを敵にしても、自説を曲げなかった。でもいつの間にか、人に囲まれるようになった。やっぱり理解されるのはうれしい。だからさ、多少でも自分の考えが求められるのなら、そりゃやるしかないじゃない」
 根っこはここにある。言葉を軽んじる者たちに屈したくは、ない。
 
 
  こばやし・せつ 1949年東京都生まれ。憲法学者。弁護士。慶応大法学部教授を務め、4月から同大名誉教授。横浜市港北区在住。
 

「9条にノーベル賞」署名 中国語サイト開設 

 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会が行っている署名運動は、当初は10万人の賛同署名が目標でしたが、それは6月に達成したため、現在は100万人を目標にしています。
 
 実行委員会は、これまで日・英・韓の3カ国語で署名サイトを運営してきましたが、最近中国語の署名サイトも開設したということです。
 
 「憲法9条にノーベル平和賞を」キャンペーンを取り上げた朝鮮日報日本語版の記事を紹介します。
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「9条にノーベル賞」署名100万人目指し中国語サイト開設
朝鮮日報日本語版 2014年8月12日
 日本で平和憲法を損なおうとする人々と守ろうとする人々の対立が深まる中、戦争放棄や戦力の不保持を定めた憲法9条をノーベル平和賞候補に登録することを目指す「憲法9条にノーベル平和賞を」運動の署名が、まもなく20万人を突破する見通しだ。
 
 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会のホームページによると、これまでオン・オフラインで行われた署名の合計は11日現在で19万211件。10月10日のノーベル平和賞受賞者発表までに10万件の署名を集めることを当初目標にしていた署名運動は、日本国民や全世界の支持者の声援で、6月には目標を早期で達成したため、目標値を100万件に上方修正した。
 
 実行委では、最終的な署名数を10月9日に集計する予定だが、憲法9条を守ろうとする日本国民がノーベル平和賞を受賞するまでこのキャンペーンは続くとしている。
 日・英・韓の3カ国語で署名サイトを運営する実行委は、最近中国語の署名サイトも新たに開設。中国政府が領土問題や歴史問題をめぐって日本と対立する中、中国語サイトの開設により、署名件数は急速に増える見込みだ。
 
 このキャンペーンのアイデアは、神奈川県座間市に暮らす主婦、鷹巣直美さん(37)が発案した。2児の母でもある鷹巣さんは、メディアのインタビューで「第2次安倍内閣の発足後、憲法改正の試みが明らかになったことを受け、日本が『戦争ができる国』になったら自分の子どももいつか戦争に駆り出されるかもしれない、という危機感を覚えた」と語った。 ムン・イェソン記者 
 

2014年8月12日火曜日

内閣支持率続落44.4%に 日本テレビ世論調査

 日本テレビが8日(金) ~10日(日)に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より0.8ポイント下落の44.4%、不支持率は1.9ポイント上昇の37.7%でした。
 これまでの最高支持率は2013年4月の65.7%、最低の不支持率は同月の16.6%でした。
 その他の主な質問事項については、概略下記のとおりでした。
 
アベノミクスといわれる経済政策順調に進んでいると思うかは、
   思うが27.6%、思わないは15.2%
消費税率を8%から10%にあげることについては、
   反対が36.2%、情勢を見てが50.2%、賛成が12.3%
消費税率が8%になってからの負担感は、
   とても重いが14.3%、重いが41.4%、重くないが33.6%
国家公務員の給与を、引き上げてもよいと思うかは、
   思わないが57.1%、思うが34.7%
集団的自衛権の行使を認めることを支持するかは、
   支持しないが56.0%、支持するが31.9%。
日本武力行使条件が集団的自衛権行使の歯止めになっているという説明に、
   納得しないが61.3%、納得するが24.8%
○原発の再稼動を支持するかは、
   支持しないが56.4%、 支持するが33.4%
○原発事故時の避難計画に国が関与を強めるべきだと思うかは、
   思うが81.8%、思わないが7.6%
などでした。
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安倍連立内閣・消費税率引き上げ・原子力発電所再稼働 世論調査
                            日本テレビ 2014年8月10日
調査日:2014年8月8日(金) ~8月10日(日)
世帯数:2127 回答数:1041 回答率:48.94
        少数点第2位以下を四捨五入
 
[ 問1]  あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?  
  (1) 支持する          44.4 % 
  (2) 支持しない         37.7 % 
  (3) わからない、答えない   18.0 % 
[ 問2]  [問1で「(1)支持する」と答えた方へ]安倍内閣を支持する理由は何ですか?  
   (省 略)
[ 問3]  [問1で「(2)支持しない」と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか?  
   (省 略)
[ 問4] 
 あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)
   (省 略)
[ 問5] 
 石原慎太郎議員を中心に、日本維新の会から分かれた議員が、「次世代の党」を結成しました。あなたは、この新しい政党に期待しますか、期待しませんか?
  (1) 期待する          .  12.2 % 
  (2) 期待しない          77.0 % 
  (3) わからない、答えない    10.9 % 
[ 問6] 
 みんなの党から分かれた結いの党と、橋下徹大阪市長を中心とする日本維新の会は、9月に新たな政党を結成するため、手続きを始めたことを発表しました。あなたは、この2つの政党がまとまってできる新しい政党に、期待しますか、期待しませんか?
  (1) 期待する            21.8 % 
  (2) 期待しない           66.8 % 
  (3) わからない、答えない    11.4 % 
[ 問7]  あなたは、安倍総理が進めている、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせる、アベノミクスといわれる経済政策は、順調に進んでいると思いますか、思いませんか? 
  (1) 思う               27.6 % 
  (2) 思わない            57.3 % 
  (3) わからない、答えない    15.2 % 
[ 問8] 
 安倍内閣は、消費税率を8%から10%に、来年10月から引き上げるかどうかを、今年中に判断することにしています。あなたは、これについてどう思いますか?
  (1) 10%への引き上げでよい      12.3 % 
  (2) 雇用や景気の情勢をみながら適切に判断すべきだ   50.2 % 
  (3) 10%への引き上げに反対だ    36.2 % 
  (4) わからない、答えない          1.3 % 
[ 問9]  あなたは、消費税率を10%に引き上げた場合、食料品などについては、消費税率を低くする軽減税率を、導入する必要があると思いますか、思いませんか? 
  (1) 思う               .  75.6 % 
  (2) 思わない              16.2 % 
  (3) わからない、答えない  . .     8.2 % 
[ 問10]  消費税率が8%になってから、4ヶ月あまりが経ちました。あなたは、税率が上がったことで負担を、どのように感じていますか? 
  (1) とても重い負担だ                 14.3 % 
  (2) 重い負担だ                      ..  41.4 % 
  (3) 負担だが重いものではない    33.6 % 
  (4) 負担が増したとは感じない       9.6 % 
  (5) わからない、答えない           .  1.1 % 
[ 問11]  民間企業のなかで給与の引き上げが行われたことから、国家公務員の給与についても、7年ぶりに全体を、平均・月1090円、ボーナスは0.15か月分、引き上げることを人事院が勧告しました。あなたは、国家公務員の給与を、引き上げてもよいと思いますか、思いませんか? 
  (1) 思う                     34.7 % 
  (2) 思わない                 57.1 % 
  (3) わからない、答えない            8.3 % 
[ 問12]  これまで日本では、同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして、反撃することができる集団的自衛権の行使は、認められてきませんでした。安倍内閣は、これまでの憲法解釈を変えて、一定の条件のもとでは、集団的自衛権の行使を認めることを決めました。あなたは、この決定を、支持しますか、支持しませんか?
  (1) 支持する         . 31.9 % 
  (2) 支持しない       ..  56.0 % 
  (3) わからない、答えない  12.1 % 
[ 問13]  この一定の条件のもととは、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合に、その攻撃が日本の存立を脅かし、国民の生命などへの明白な危険があると判断したときに限って、日本は武力行使ができるとするものです。安倍内閣は、この条件が、集団的自衛権による武力行使の歯止めになっていると説明しています。あなたは、この説明に納得しますか、納得しませんか? 
  (1) 納得する              24.8 % 
  (2) 納得しない             61.3 % 
  (3) わからない、答えない .  13.9 % 
[ 問14]  原子力発電の問題についてお伺いします。安倍内閣は、福島での事故後に、新たに決めた安全性を高めるための規制基準に合格した原子力発電所については、住民の理解を得ながら、運転を再び始めたい方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか?
  (1) 支持する           33.4 % 
  (2) 支持しない          56.4 % 
  (3) わからない、答えない   10.2 % 
[ 問15]  安倍内閣は、新たな規制基準で安全審査に合格した原子力発電所が、発電を再び始める場合、国が安全に責任を持つと説明しています。一方、事故が起きた際の住民の避難計画は、市町村に委ねられています。あなたは、国が避難計画を含む安全対策への関わりをさらに強める必要があると思いますか、思いませんか?
  (1) 思う            .    81.8 % 
  (2) 思わない        .      7.6 % 
  (3) わからない、答えない     10.7 % 
[ 問16]  安倍内閣は、9月初めに内閣を改造して、新しい布陣にすることにしています。あなたは、この新しい内閣の顔ぶれについて、何を期待しますか?
    (省 略)