世に倦む日々氏が掲題の記事を出しました。
4日のニューヨーク市長選挙で、イスラム教徒の社会主義者で34歳の若者、マムダニ氏が勝利しました。当初はダークホースと見られていたにもかかわらずにです。彼は支持者を前にした勝利演説で、「トランプ、よく聞け。私たちの誰かに手を出そうとするなら、あなたはまず、私たち全員を相手にしなければならない」「トランプのような億万長者が課税を逃れることを許してきた腐敗文化に終止符を打つ」と宣言しました。
世に倦む日々氏は「この言葉は、トランプに承服せず抵抗するアメリカ国内と世界中の人々をどれほど励まし勇気づけ、希望を抱かせる福音として響いたことだろう」と述べます。
そして「この30年、アメリカへの従属と没入を日毎に深め、アメリカの一部と化す社会の形態変化と構造転換に突き進んでいる日本への影響は大きい」とする一方で、それを暗に主導してきたNHKに代表される日本のメディアの報道姿勢は、まさにアメリカ(CIA)に奉仕する日本政府と一体であると批判します。
同氏は「この数年間、中国脅威論の高まりと共に、反共主義の思想が唯一不可侵の正義だった。反共が常識であり、~ 共産主義は悪であった」「現在の日本の標準的な政治思想は反共主義である。基準は反共であり反中親米である」と日本を論評し、そこまで「無前提かつ無思考的に」アメリカに追従するのであれば、「今後、全米主要都市でマムダニと同じ有力左派候補が立ち、支持を集め、トランプ共和党や民主党右派を凌駕する勢いを拡大した場合、アメリカ全体の空気が変わり、日本の空気も確実に変わる進行に導かれるという観測が成り立つ」と述べます。
そしてやがてアメリカ(従って日本)にも、「極右リバタリ(自由至上主義)を信奉するイデオロギーを相対化させ、マムダニ的な社会主義思想の積極的価値を認める者も増えるだろう。而して、社会主義とは何かが正しく説明されるべきときが近づいている。社会主義の理念や定義や歴史について、偏見と歪曲のプロパガンダやナラティブ(言説)の文脈ではなく、学問的で正確な言説で理解を広めることが意味を持つときが間もなく来る」と期待しています。
併せて田中龍作ジャーナルの記事「マムダニ新NY市長と99%の側に立てない日本のオールドメディア」を紹介します。
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マムダニ勝利の衝撃と興奮 - 社会主義がアメリカで立ち、日本に影響を与える
世に倦む日日 2025年11月7日
11/4 に投開票されたNY市長選挙で、社会主義者でイスラム教徒のマムダニが勝利する快挙があった。若干34歳。何もかも異例づくめで驚かされる。絵に描いたようなカリスマ性に圧倒される。トランプ訪日後に発表された世論調査で高市早苗の支持率が82%になり、神経衰弱で鬱々と沈んでいたが、それを吹き飛ばす画期的な朗報を得た。すっかり気分は回復し、老人性の興奮が続く躁状態に転じ、Xで「マムダニ」と検索して余韻を確認する愉しみに耽っている。6月の予備選で勝利し、ダークホースとして浮上し注目されていた報道は見ていたが、まさか本選で勝利を射止めるとは思わず、NYで革命が起きたような政治的事件の発生に映る。本人も自ら民主的社会主義者だと表明していて、サンダースと同じ民主党左派に属す新星だ。このところ、アメリカは猛毒の極右リバタリアン(⇒自由至上主義者)が台頭して全土を制圧した感があり、赤狩りが吹き荒れる最悪の暗黒空間になっていた。
アメリカの左派はどうしているのだろう、赤狩りに対する反撃は立ち起こらないのか。数年前、あれほどアメリカのZ世代は社会主義に親近的に変容していると報告されていたのに、あっと言う間に反共リバタリアンとキリスト教右派の病魔が席巻・支配する思想冥界に墜ちてしまったのかと、そう残念に思って悲観していた。その喪失感と屈折感を一気に払拭する逸材が登場し、待望と瞠目のヒーローの理念型が出現し、心躍る気分を抑えられない。さすがにアメリカはダイナミックだ。いつまでも若い国だ。老衰と随順と沈黙を知らない。世界を進歩の方向にリードする変化の絵を見せ、世界が必要とする才能ある若者を送り出す。支持者を前にした勝利演説でマムダニはこう言い放った。「トランプ、よく聞け。私たちの誰かに手を出そうとするなら、 あなたはまず、私たち全員を相手にしなければならない」「トランプのような億万長者が課税を逃れることを許してきた腐敗文化に終止符を打つ」と。
この言葉は、トランプに承服せず抵抗するアメリカ国内と世界中の人々を、どれほど励まし勇気づけ、希望を抱かせる福音として響いたことだろう。どれほどカタルシス(⇒精神の浄化)を覚えさせ、精神の高揚に導いたことだろう。素晴らしい政治の瞬間であり、感動的な青年政治家の演説だった。政治はときどき気まぐれに、こんな歓喜の場面を庶民の人生にプレゼントしてくれる。ガザの悲劇に心を痛める世界中のイスラム教徒が、ディアスポラ(⇒民族離散)として欧州の地べたで生きるムスリムが、彗星のごとくNYに登壇した救世主のメッセージに歓呼したに違いない。だけでなく、ベネズエラやコロンビアやキューバの人々も、トランプ・アメリカの帝国主義の暴政に脅され恐怖する中南米の人々も、祝福しただろう。理不尽で前時代的な関税収奪の恐喝と代償の押しつけに歯噛みしている人々も、マムダニがトランプに発した挑戦状の言葉に喝采したはずだ。虐められ続けたアメリカの大学関係者も、マムダニの言葉に癒されただろう。
NYでオキュパイ・ウォール・ストリート(⇒ウォール街占拠)の運動があったのは、14年前の2011年の出来事だ。私もまだ若く生産力のエネルギーがあった。毎日長いブログを書いてNYの抗議者たちに声援を送り、その刻一刻をトラックしていた。マムダニは20歳。ズコッティ公園を占拠する学生の一人だっただろうか。運動の最終局面、11月の公園は黄金色の銀杏並木に染まって美しく映え、ドラマの終焉を哀しく演出していた。"The Whole World Watching" とか "This is what democracy looks like" とか、アメリカ左派の伝統的な標語が集会で繰り出され、また、グローバル新自由主義に反抗する "We are 99%" とか "Tax The Rich" の言葉も開発されて世界に浸透した。そこから5年後の2016年、バーニー・サンダースが大統領選挙の予備選で旋風を起こし、民主党候補まであと一歩という地点まで迫る。サンダースが出馬していれば、トランプに勝って大統領になっていただろう。無念の挫折から9年、満を持して左派はマムダニを押し出した。
マムダニ革命と大袈裟に呼びたい心境を抑えられないが、この政治の成功の日本への影響はきわめて大きいと予想する。この30年、日本はアメリカへの従属と没入を日毎に深め、アメリカの一部と化す社会の形態変化と構造転換に突き進んでいる。先日(11/5)、ルイビルで貨物機墜落の事故が起きたが、翌日(11/6)のNHKの7時のニュースでは、国内で起きた事故よりも詳しく、長々と仔細を報道した。明らかに、現在のNHKの7時のニュースは、日本在住のアメリカ人をメインの視聴者として設定し、アメリカ人の情報ニーズを満たす編集にシフトしている。MLBやNBAの話題が無闇に延々と割り込み、日本のスポーツの報道を押し出すのはその所為だ。NHKは、日本駐在のアメリカ人に見せるニュース番組を制作している。あるいは、アメリカCIAによる検査に合格し満点を取る、アメリカCIAに忖度して彼らを喜ばせる報道番組に注力していると言ってもいい。NHKの報道はまさにアメリカに奉仕する奴隷だ。日本政府と同じだ。
アメリカの潮流の変化なら、どんな要素や成分でも今の日本は有意味に受容する態度となり、それに合わせる準備をする。奴隷らしく素直に媚び諂う。アメリカの中心地で起きた重大な政治的変化は、日本に影響を及ぼさないわけにはいかない。そもそも、今年の参院選で参政党が躍進し、日本保守党が場違いな票を獲得したのも、アメリカでトランプ旋風が吹き荒れ、反共極右と移民排斥がメインストリームとなった影響だ。昨年の都知事選での意味不明な石丸現象も、E.マスクの病的なリバタリアニズム(⇒自由至上主義)と幼児的に政治乱入する自己顕示妄動があり、日本の世間がそれを正当化する思想的状況になっている実態を見逃がせない。アメリカでMAGAとE.マスクが流行っているから、日本のマスコミがその傾向(偏向)を肯定し、同じイデオロギーに日本人が共鳴する地盤ができるのである。日本においてアメリカは普遍的な善であり正義なのだ。その価値観は日本の与野党で差はない。また、アメリカの政治的流行が右でも左でも、日本では無前提かつ無思考的にそれは善で正義に化ける。
したがって、その論理と視角を敷衍すれば、今後、全米主要都市でマムダニと同じ有力左派候補が立ち、支持を集め、トランプ共和党や民主党右派を凌駕する勢いを拡大した場合、アメリカ全体の空気が変わり、日本の空気も確実に変わる進行に導かれるという観測が成り立つ。バイデン政権がインフレ克服に失敗した後、アメリカの世論はあまりに極端に右翼化し、偏狭な保守的人種主義に旋回・固着し、そして、反中プロパガンダの過剰な扇動によって反共イデオロギーの中毒に陥った。異常に右の針路を選びすぎ、位置どりを右寄りに誤りすぎた。理性を失い、強権独裁を許し、大学を壊し、市民社会の正常性を失った。暴走する関税策によってインフレは止まらない。マムダニという強烈な左からのインパクトが炸裂したのは、アメリカが極右リバタリに振れすぎた反動であり、バランス回復を求めたホメオスタシス(⇒恒常性維持機能)の生理現象と言えるだろう。アメリカの相似形のコピーで生きる日本も、アメリカ政治の恒常性維持機能を模倣しておかしくない。価値観の振り子の動きが変わって当然だ。
この数年間、中国脅威論の高まりと共に、反共主義の思想が唯一不可侵の正義だった。反共が常識であり、反共反中がNHKのアナウンサーの定番の言葉であり、マスコミの常套句であり、共産主義は悪であった。何の問いも衒いもなく、デフォルト(⇒標準状態)で共産主義・社会主義は悪であり、ロシア革命とソ連は悪の歴史であり、否定され尽くした上に否定され、拒絶と抹殺と侮蔑の念押しが教育される対象だった。オーウェルの『1984年』の Two Minutes Hate の日常がずっと続いている。トランプの口汚い共産主義罵倒と同じ表現と主張を誰もがしている。テレビを見ても、SNSを見ても、その言説ばかりが撒き散らされ、夥しく強烈にシャワーされ、無限に反復されて人々の意識を上塗りしている。反共でなければ日本人ではない。共産党と社民党は愚かで変質的な異端であり、彼らに同調するXのポストは誹謗中傷の集団リンチを受ける。それが当然視される。反共が絶対善だから、立花孝志は逮捕されないのだ。反共が無謬の正義だから、スパイ防止法(治安維持法)が制定されるのだ。
現在の日本の標準的な政治思想は反共主義である。基準は反共であり反中親米だ。嘗ては憲法9条が日本の基準の思想だった。私の世代は子どもの頃、学校でそう教育された。今は反共になるよう教育環境が体制化されている。なので、40代以下の世代は安倍と高市と維新が大好きな反共有権者がデフォルトだ。反共がマジョリティである。その意味で、マムダニ革命は彼らにとって意外で不具合だろう。NYはアメリカを代表する先端都市で、反共青年たる彼らの価値観の中心地である。そのNYが、社会主義にコミットし、社会主義政策を説得し公約する若者を指導者に選び、極右トランプに対抗する立場を公然と示した。その事実は、反共日本人にとって混乱と矛盾を生ぜしめる困惑の思想的事態に違いない。絶対善であるアメリカは、なぜNYで、これほど異端で異形な、悪の思想の指導者を据えたのだろうと。一時的な判断のミスか偶然のバグなのか、それとも今後も続いて奔流となるトレンドなのか、そう思い始めた者も少なくないはずだ。
私は、NYで起きた事は他の都市でも起きると、そう確信するし期待もする。そして、その潮流を察知した日本人は政治の態度を徐々に変えるだろうと思う。極右リバタリを信奉するイデオロギーを相対化させ、マムダニ的な社会主義思想の積極的価値を認める者も増えるだろう。而して、社会主義とは何かが正しく説明されるべきときが近づいている。社会主義の理念や定義や歴史について、偏見と歪曲のプロパガンダやナラティブの文脈ではなく、学問的で正確な言説で理解を広めることが意味を持つときが間もなく来る。だから、その準備をしようと前向きな姿勢になる。マムダニの降臨はありがたい慶事だった。アメリカ左派は着実に前進し、人類の進歩に貢献している。さて最後に、マムダニがイスラム教徒で社会主義者という事実も、政治思想的に意義が大きく可能性を予感させる点を強調したい。ナセルがそうだった。アラファトとスカルノもその範疇に近かった。当然のことだが、社会主義とイスラム教は同一の政治的思想的人格において同居し得る。
また、周知のとおり、キリスト教では「解放の神学」(⇒キリスト教社会主義の一形態)の存在と活躍があった。中南米の現代政治で大きな役割を果たし、堀田善衛が熱く注目して言及しエールを送っていた。イタリアの「歴史的妥協」の現代史もある。われわれは先人の積み重ねを持っている。私は政治思想史を専門に学び、ウェーバーを演習で読んだ学生なので、関心の焦点は自ずとそこに向かう。それはすなわち、言わずもがな、四半世紀ぶりに野党に戻った公明党と共産党を結びつけるという政治目標の一点をめざす動機に媒介された関心と課題ということだ。松本清張の悲願を引き継ぐ野心と構想という意味だ。マムダニはそこに啓示と着想と自信を与える。だから、マムダニの奇跡は二重三重に貴重な宝なのである。
マムダニ新NY市長と99%の側に立てない日本のオールドメディア
田中龍作ジャーナル 2025年11月7日
マムダニ新NY市長の誕生を日本のマスコミは、まるで革命でも起きたかのように伝える。いまさら何やってんだ、と言いたくなる。
拙ジャーナルの前稿『【NY市長選挙】マムダニ氏を当選させたウォール街占拠者たちの怒り』(6日付)でも述べたが、氏が登場する土壌となったのは、99%の人々が生きてゆけないような貧困社会だ。
庶民を生活苦に落とし込む搾取構造の頂点に君臨するウォール街。ど真ん中のズコッティ公園で、生活困窮者たちは炊き出しを受けながら命をつないでいた。
ある日、公園からデモ隊約100人が出た。目指すはゴールドマン・サックス社。強欲金融資本の総本山だ。うち十数人が同社の玄関前に座り込んだ。ピューリッツァー賞受賞のクリス・ヘッジズ氏(当時55歳)の姿があった。
氏は海外特派員として20年間にわたり中米、中東、アフリカ、東欧情勢を見つめてきた。
NY市警の現場班長と見られる警察官が拡声器を手に警告した。「座り込みを止めて退去しなさい。さもなくば逮捕する」と。
誰一人たじろがなかった。NY市警はゴボウ抜きにしていった。クリス・ヘッジズ氏も例外ではなかった。
市警は氏がピューリッツアー賞受賞者であることを知っていたのか。後ろ手錠にはしなかった。
一人また一人と逮捕されるたびに、デモ参加者からは「Shame(警察は)恥を知れ」と怒声があがった。クリス氏逮捕の瞬間、怒声はひときわ大きくなった。
デモに先立ち市民集会がズコッティ公園であった。地元ラジオ局が中継するなか、氏は次のように呼びかけた―
「東独の反体制派リーダーと会った時、『(東西ドイツの統一は)多分1年後くらいだろうね』と語り合っていたら、1時間もしないうちにベルリンの壁が崩壊し、東西を行き来する人々で溢れ返った。改革を信じて前進することが大事だ。途中であきらめるな」。
フリージャーナリストが国会記者会館の前庭で腰を下していただけで、会館の職員は警察を呼んだ。記者クラブは国有地を無料で利用しながら独占する。権力とマスコミの一体化だ。米国では考えられない。=2020年、官邸前 撮影:田中龍作=
14年かかったが、生活困窮者が立ち上がり、彼らの代表を市長に押し上げた。
ピューリッツアー受賞ジャーナリストまでが、99%の側に立つ米国。新聞テレビが政治権力と財界の側に立つ日本。
米国をはるかに凌ぐ貧困国家ニッポンで、マムダニ氏のような政治家が登場するメディア環境はないのだろうか。
~終わり~
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。
2025年11月10日月曜日
マムダニ勝利の衝撃と興奮 - 社会主義がアメリカで立ち、日本に影響を与える
米国傀儡の高市超危内閣/国会質疑のガバナンス不全(植草一秀氏)
植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
「台湾有事」は、中国が27年にはGDP世界一になるという予測のもとに、そのまえに中国を叩いておきたいという米国の世界戦略上の必要から「生み出された」ものです。それなのに歴代の自民党政権は何の疑いもなく、あたかも既定の事実であるかのように同調して、軍事費を倍増させるという米国の要求を丸呑みしてきました。
「台湾有事」が起きた場合、日本が前面に立って中国と戦火を交えるというのが米国の構想なのですが、それは日本は米国のために「国土を焦土に」してくれという要求に他なりません。
さらにいうと、日本が前面に立つという構想の背景には、米国が台湾を巡る「米中戦争」について何回机上演習を繰り返しても「米国が敗ける」という結果しが得られなかったという事実があります。
7日の衆院予算委で高市首相は台湾有事と存立危機事態の関係について、「(中国による)武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁しました。
高市氏が対中戦争に前向きであることは容易に予想されますが、そもそも中国には「台湾侵攻」などの発想はありません。もしも高市氏が、日本が勝てる見込みが皆無であることを知らないのであれば日本のリーダーの資格はありません。
元々「中国対台湾」の問題は中国の「内政問題」であって、他国が武力で介入すべきことではありません。植草氏は、「台湾と中国の間で仮に紛争が生じても、それはあくまでも中国の内政問題。これが日本政府の過去の条約等に基づく立場である。台湾で武力衝突して日本が中国と交戦状態に移行するという選択はあり得ない」と明快に述べています。
併せて同氏の記事「国会質疑のガバナンス不全」を紹介します。
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米国傀儡の高市超危内閣
植草一秀の「知られざる真実」 2025年11月 9日
高市内閣は「超危内閣(ちょうあぶないかく)」。早くも正体を露わにしつつある。
11月7日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事と存立危機事態の関係について次のように答弁。
「(中国による)武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」
「存立危機事態」とは政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態だとしたもの。
集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が軍隊を出動して共同で防衛を行う国際法上の権利。
上記の例示で「台湾有事」とは台湾を舞台に中国等による武力行使が行われる事態を指すと考えられる。
集団的自衛権が浮上するのは米国が関与する場合。
台湾で武力行使が行われ、米国と中国とが交戦状態に陥る場合が念頭に置かれる。
このとき、日本は武力攻撃を受けていない。しかし、政府が定めた憲法解釈および安保法制では日本の「存立危機事態」であれば日本が集団的自衛権を行使してもよいとされている。
そもそも、この憲法解釈および安保法制が憲法違反である疑いが濃厚である。
正式な憲法改正手続きを踏まずに憲法解釈を勝手に変えて、その変更した憲法解釈に沿って法律を定めていること自体が違憲行為であるとの疑いが濃厚なのだ。
根本にこの大論争が存在する。しかし、これまでの政権はこの違憲論に耳を傾けずに暴走し続けている。その暴走を一気に加速させる様相を示しているのが新たに発足した高市内閣。
超危内閣の所以(ゆえん)がここにある。
日本が集団的自衛権を行使するというのは米中戦争に日本が参戦するということ。
日本による中国に対する宣戦布告に他ならない。直ちに日本は中国との交戦状態に陥る。
そのときに日本が受ける打撃は想像を絶する。日本が吹き飛ぶと言って過言でない。
その破滅の道に突き進むことを高市首相が述べた。
落ち着いている場合ではない。
安倍元首相は「台湾有事は日本有事」と述べたが、この認識がそもそもの大間違いだ。
正しい指摘をしている元首相がいる。鳩山元総理である。
鳩山友紀夫元首相は11月8日のXで台湾有事について見解を示した。
「かつて台湾有事は日本有事と述べた御仁もいたが、高市首相は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると述べた」と指摘し、
「危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」と指摘した。
この指摘は完全に正しい。どういうことか。
詳しくは後段で解説するが、日本政府は1972年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約締結の際に「一つの中国」と「台湾の帰属問題」について中国に明確な判断を示している。
日本政府は
1.中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であるこ
2.台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること
を認めた。
このことにより日中国交正常化が実現し、平和友好条約が締結された。
その際、尖閣諸島領有権問題が議論されたが、その解決は将来に先送りすることで合意した。
この合意がいわゆる「棚上げ合意」。
したがって、台湾と中国の間で仮に紛争が生じても、それはあくまでも中国の内政問題。
これが日本政府の過去の条約等に基づく立場である。
台湾で武力衝突して日本が中国と交戦状態に移行するという選択はあり得ない。
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国会質疑のガバナンス不全
植草一秀の「知られざる真実」 2025年11月 8日
「働いて働いて働きまくる」と意気込んでいる者がいるが世間の感覚を何も理解していない。
「一生懸命働いているのに正当な処遇を受けていない」これが一般市民の感覚。
焦点は「分配」にある。生産活動の結果として果実が生まれる。その果実が所得。
所得を資本と労働で分け合う。
「改革」と称されてきたものの正体は果実の分配において労働の取り分を減らし資本の取り分を増やすというものだった。これを「改革」と称してきた。具体的には正規労働を非正規労働に変える。長時間残業を合法化する。定額残業させ放題労働制度を導入し拡大する。
これらを合わせて「働き方改革」と称した。しかし、実態は「働かせ方改悪」に過ぎなかった。
日本経済は過去30年間、ほとんど成長していない。実質GDP成長率は平均で0.6%。
ほぼゼロ成長だ。
労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2024年までの28年間に17%減少した。
アベノミクス以降の2012年から2024年までの12年間でも9%減った。
他方で大企業利益だけは史上空前の水準に拡大した。企業利益が史上空前の水準に拡大したことを受けて株価が上昇した。
国税庁民間給与実態調査によれば1年を通じて勤務した給与所得者5000万人の51%が年収400万円以下。20%が年収200万円以下だ。
これに対して国会議員はどうか。国会議員は歳費が月額129万4000円、年額1552万8000円。期末手当(ボーナス)が年額635万円。両者合計で2187万8000円。
さらに、調査研究広報滞在費(従来の文書通信交通滞在費)が月額100万円で年額1200万円。立法事務費が月額65万円、年額780万円。
両者合計の1980万円を「手取り」で受け取るには税前収入で3300万円が必要(限界税率40%で計算)。
歳費との合計は5487万8000円。議員の年収は5500万円水準ということになる。
その国会議員が「働いて働いて働きまくる」と述べるのを絶賛することがおかしい。
国会答弁準備のために朝3時に公務員を大量に動員してしわ寄せを受けるのは公務員。
国会審議の質問の事前通告期限は質疑期日の2日前の正午とされている。
これを厳格なルールとして設定すべきだ。事前通告は大きなテーマでもよい。
問われるのは閣僚の答弁能力。前日夕刻までに官庁の準備が完了すれば法外な時間帯に公務員を駆り出す必要もない。
閣僚は各分野に精通する必要がある。総理はあらゆる問題に即位即応で対応すればよいだけのこと。
役所の勤務状況を適正化する。これが本当の改革。午前3時から公務員を駆り出して準備することを美徳であるかのように伝えることがおかしい。霞ヶ関官庁の労働正常化を断行すべきだ。
UIチャンネル第600回記念放送「混迷する日本政治と活路」https://x.gd/DafTc
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続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4244号
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(後 略)
10- 幻想から真の和平へ:ガザとウクライナにおけるトランプの試練
海外記事を紹介する「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
トランプが、ガザとウクライナでの戦争を終わらせた功績は自分にあると主張し、自らを「和平の仲介者」と称し、ノーベル平和賞に値するなどと述べていることについての考察が行われています。
ガザの停戦に関しては、見るに堪えないイスラエルの虐殺行為が、別掲の記事に見られるように「不完全」なものではあったにしても、兎も角も「停戦」に漕ぎつけたことには確かにプラスの面はありました。しかし、戦争開始以後、米国は一貫してイスラエルのジェノサイドを援助してきたのでとてもノーベル平和賞には値しません。
その点ウクライナ戦争では、トランプは開戦時点では関与していないし停戦を目指す過程ではプーチンと複数回の会談(電話も含む)を行いロシア側の言い分も理解しているのでかなり事情は異なります。しかし、米国以外のNATOの主要メンバーとゼレンスキーは、ロシアの立場に配慮したトランプの和平案に一貫して反対しているので、当初トランプが考えていたように短時間で和平案はまとまりそうもありません。トランプは今後もプーチンとの会談を設定しているようなので奮闘を期待したいと思います。
雑なイントロの文章になりましたが、本文(タイトルも)はとても格調の高いものですので念のため。
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幻想から真の和平へ:ガザとウクライナにおけるトランプの試練
耕助のブログNo. 2709 :2025年11月8日
From illusion to real peace:Trump’s test in Gaza and Ukraine
by Jeffrey D Sachs and Sybil Fares
真の和平には、パレスチナ国家の樹立、ウクライナの中立、そして戦争推進派に立ち向かう勇気が必要だ。ドナルド・トランプ米大統領は自らを和平の仲介者と称している。彼のレトリックでは、ガザとウクライナでの戦争を終わらせた功績は自分にあると主張している。しかしその大げさな態度の下には、少なくともこれまでのところ実質的な内容がない。
問題はトランプの努力が足りないのではなく、適切な概念の欠如である。トランプは「和平」と「停戦」を混同しており、停戦はいずれ(通常はすぐに)戦争に戻る。実際、リンドン・ジョンソン以降、米国の大統領は、終わりのない戦争から利益を得る軍産複合体に服従してきた。トランプは、ガザとウクライナでの戦争の真の解決を回避することで、その路線を踏襲しているに過ぎない。
和平は停戦ではない。永続的な平和は、戦争を引き起こした根本的な政治的対立を解決することで達成される。これには、紛争を煽る歴史、国際法、政治的利害と向き合う必要がある。戦争の根源的要因に対処しなければ、停戦は虐殺の合間の単なる休憩に過ぎない。
トランプはガザのための「和平計画」{1}を提案した。しかし彼が提示したのは、停戦に過ぎない。彼の計画は、パレスチナ国家の樹立という核心的な政治問題に全く触れていない。真の和平計画とは、四つの成果を結びつけるものである:イスラエルによるジェノサイドの終結、ハマス武装解除、パレスチナの国連加盟、そして世界中におけるイスラエルとパレスチナとの外交関係の正常化だ。これらの基本原則がトランプの計画には欠けている。だからこそ、ホワイトハウスに対してどの国もこれに署名していないのだ。せいぜい一部の国々が「永続的な和平と繁栄のための宣言」{2}を支持しただけである。これは時間稼ぎのジェスチャーに過ぎない。
トランプの和平案は、パレスチナ国家樹立に向けた国際的な機運から注意をそらすため、アラブ・イスラム諸国に提示された。米国案はその機運を弱体化させ、イスラエルが「安全保障」を口実に、西岸地区の事実上の併合を継続し、ガザへの継続的な爆撃と緊急支援の制限を続けることを可能にするよう設計されている。イスラエルの野望はパレスチナ国家成立の可能性を根絶することだ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相が9月の国連演説で明言した通りである{3}。これまでトランプとその側近は、単にネタニヤフの政策を推進してきたに過ぎない。
トランプの「計画」は既に崩壊しつつある。オスロ合意やキャンプデービッド首脳会談、その他全ての「和平プロセス」と同様に――それらはいずれもパレスチナ国家を紛争解決策ではなく遠い理想として扱ってきた。もしトランプが本当に戦争を終わらせたいのなら(それは疑わしいが)、ビッグテックや軍産複合体(米国が資金提供する巨額の武器契約の受益者{4})との関係を断たねばならない。2023年10月以降、米国はイスラエルへの軍事援助に217億ドル{5}を支出しており、その多くはシリコンバレーに還流している。
トランプはまた、最大の献金者であるミリアム・アデルソンとシオニスト・ロビーとも決別しなければならない。そうすることで、彼は少なくとも(パレスチナ国家を支持する{6})アメリカ国民を代表し、アメリカの戦略的利益を守ることになる。米国は、国連安全保障理事会{7}決議と国際司法裁判所(ICJ)の意見{8}に基づく二国家解決の実施を支持する、圧倒的な世界的合意に加わるだろう。
ウクライナでもトランプの和平努力は失敗だった。選挙戦中、トランプは「24時間で戦争を終結させる{9}」と繰り返し主張した。しかし彼が提案してきたのは停戦であり、政治的解決ではない。戦争は続いている。
ウクライナ戦争の原因は謎ではない。主流メディアの薄っぺらい報道を見抜けばそれは明らかだ。戦争の口実(casus belli)は、米軍産複合体が推進したNATOの無限拡大(ウクライナやジョージアへの拡大を含む)と、2014年2月に米が支援したキエフでのクーデター(親NATO政権樹立)であり、これが戦争の火種となった。当時も今も、ウクライナ和平の鍵は同国がロシアとNATOの間の橋渡し役として中立を維持することにある。
2022年3月から4月にかけ、トルコがイスタンブール・プロセスでウクライナの中立復帰を基盤とした和平合意を仲介した際、米国と英国はウクライナ側に交渉離脱を促した。米国がウクライナへのNATO拡大を明確に放棄しない限り、持続可能な平和はありえない。唯一の道は、ロシア・ウクライナ・NATO諸国の相互安全保障の枠組みにおけるウクライナの中立を基盤とした交渉解決である。
軍事理論家カール・フォン・クラウゼヴィッツは、戦争を「別の手段による政治の継続」と定義した。その見解は正しい。しかしより正確に言えば、戦争とは紛争につながった政治の失敗である。政治的問題が先送りされたり否定されたりし、政府が本質的な政治課題について交渉に失敗すると戦争が頻発する。真の和平には、政治に取り組む勇気と能力、そして戦争利得者に対峙する姿勢が求められる。
ジョン・F・ケネディ以降、真に平和を模索した大統領はいない。ワシントンを注視する多くの観察者は、ケネディ暗殺が軍事産業複合体を権力の座に不可逆的に据えたと信じている。さらに、1960年代にJ・ウィリアム・フルブライトが指摘した(誤ったベトナム戦争に言及して)米国権力の傲慢さもまた一因だ。トランプは前任者たちと同様、米国の威圧、誤った誘導、財政的圧力、強制的制裁、プロパガンダが、プーチンをNATOへの服従に、イスラム世界をパレスチナに対するイスラエルの恒久支配への服従に追い込むのに十分だと信じている。
軍産複合体に縛られたトランプとワシントンの政治エリートたちは、自ら進んでこうした幻想を捨て去ることはないだろう。イスラエルによるパレスチナ占領が数十年続き、ウクライナでは2014年のクーデターを起点に10年以上の戦争が継続しているにもかかわらず、米国はその意志を押し通そうとする試みを続け、戦争は終わらない。その間も戦争マシンの金庫には金が流れ込み続ける。
とはいえ、現実は頑固なものであるため、まだ一筋の希望は残されている。
トランプがまもなくブダペストに到着し、ロシアのプーチン大統領と会談する予定だが、知識が豊富で現実的なホストであるハンガリーのオルバン首相は、トランプが基本的な真実を理解する手助けができるだろう。ウクライナに平和をもたらすためには、NATO の拡大を終わらせなければならないという真実である。同様に、イスラム世界におけるトランプの信頼する相手、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、エジプトのアブデル・ファッタ・エル・シーシ大統領、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、ハマス武装解除と和平の前提条件として、歴史の終焉という漠然とした約束ではなく、パレスチナが国連加盟国となることの絶対的な必要性をトランプに説明することができる。
トランプが(戦争から)外交に回帰すれば、和平をもたらすことができる。もちろんトランプは軍産複合体、シオニスト・ロビー、そして好戦主義者たちに立ち向かわなければならない。しかし、世界とアメリカ国民が彼の味方につくだろ。
Links:
{1} https://www.bbc.com/news/articles/c70155nked7o
{2} https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/10/the-trump-declaration-for-enduring-peace-and-prosperity/
{3} https://www.gov.il/en/pages/speech-un260925
{4} https://costsofwar.watson.brown.edu/sites/default/files/papers/Profits-of-War_Hartung-Semler_Costs-of-War_Quincy-FINAL.pdf
{5} https://costsofwar.watson.brown.edu/paper/AidToIsrael
{6} https://www.reuters.com/world/americas/most-americans-believe-countries-should-recognize-palestinian-state-reutersipsos-2025-08-20/
{7} https://www.un.org/unispal/data-collection/security-council/
{8} https://www.icj-cij.org/node/204176
{9} https://edition.cnn.com/2025/04/25/politics/fact-check-trump-ukraine-war
https://johnmenadue.com/post/2025/10/from-illusion-to-real-peace-trumps-test-in-gaza-and-ukraine
2025年11月6日木曜日
高市自維連立 戦後最悪の反動政権 高支持率も もろい基盤
しんぶん赤旗の掲題の記事が載りました。
共産党の田村委員長は高市政権は「最悪の政権となる危険をもつ」と表現しました。
高市氏は安倍元首相の路線への回帰を謳い、安保3文書の改定を前倒しし、軍事費のGDP比2%=11兆円への引き上げを今年度中に達成するとトランプに媚びる一方で、国益を毀損し民生を劣化させ「スパイ防止法」を制定し「国家情報局」を創設するだけでなく、さらに「憲法9条の改悪」もいずれ時期を見て取り掛かることでしょう。
幸いなことに、高市政権は成立の経過から見ても決して強固な基盤とはいえないので、脆く崩れる可能性も大ありです。早くそうなって欲しいものです。
併せて同紙の記事「税金還流疑惑の維新・藤田氏 赤旗記者の名刺 ネット公表」を紹介します。
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どうみる高市自維連立 戦後最悪の反動政権 高支持率も もろい基盤
しんぶん赤旗 2025年11月4日
「戦後の自民党政権の歴史のなかでも、国民にとって最悪の政権となる危険をもつ政権」-。日本共産党の田村智子委員長は10月21日の党国会議員団総会でこう指摘しました。自民党最右派とみられる高市早苗首相の下、同党以上に大軍拡・社会保障切り捨てを主張する日本維新の会が連立入りした高市自維政権。臨時国会の本格論戦が4日から始まるのを前に考えます。
「アベ政治」 復活宣言
高市首相が就任後に強烈に打ち出したのが、故・安倍晋三元首相の路線への回帰です。その端的な表れがトランプ米大統領への異常なすり寄りです。
10月28日の首脳会談を前にした24日の所信表明演説で、①安保3文書を前倒しで改定する ②軍事費の国内総生産(GDP)比2%=11兆円への引き上げを今年度中に達成する-と表明。トランプ氏との会談で「防衛費の増額に取り組んでいく」と誓約し、「日米は世界で最も偉大な同盟だ」「日米同盟の新たな黄金時代をつくる」などと、異常な同盟賛美を繰り返しました。その先にあるのは、軍事費のさらなる膨張です。
経済政策では、所信表明演説で「経済あっての財政」だと述べ、大企業支援のバラマキや減税、金融戦略などの「アベノミクス」継承を表明。円安に拍車をかけ、さらなる物価高騰が国民生活を直撃するおそれがあります。
高市首相が閣僚への指示書で、大企業の「働かせ放題」につながる労働時間の規制緩和を盛り込んだことも波紋を広げました。
国民切り捨て 連立政権合意
高市政権の危険性をより高めているのが、悪政メニューが並んだ自民・維新の連立政権合意です。
まず、掲げているのが社会保障制度の大改悪です。自民、公明、維新で合意している、OTC類似薬の保険適用除外や11万床の病床削減をはじめとする医療費4兆円削減について「迅速に」進める方針。設置する「税と社会保障の一体改革」を議論する国民会議では、国民民主など他党を巻き込んで、さらなる給付減と負担増を狙う構えです。
経済界も含め、多くの国民が望んでいる選択的夫婦別姓を否定し、「旧姓の通称使用」法制化も表明 。大軍拡では「次世代の動力」を活用する長射程ミサイル搭載潜水艦の導入を主張し、原子力潜水艦保有をにじませています。
極めつきは、衆院定数1割削減を今国会で実現すると明記したことです。念頭にあるのは、民意を最も正確に反映する比例代表です。国民の声を締め出し、悪政を推進する-ファシズムの危険さえ感じられます。
反動ブロック 形成する恐れ
悪政推進のアクセル役は維新だけではありません。政策によっては国民民主党や参政党なども加わる危険もあります。
「スパイ防止法」制定と並び、国民監視・統制強化となるインテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた「国家情報局」創設について、国民民主の玉木雄一郎代表は「大きな方向性として賛同する」と表明。参政党の神谷宗幣代表も「わが党もスパイ防止法について法案をある程度まとめつつある。そのときに国家情報局みたいなものを作る方がべ夕ーだと考えているので、ここは評価できる」と同調しています。
高市政権は外国人政策に関する関係閣僚会議を近く開催し、外国人対応の厳格化を加速させる予定で、自民党も「外国人政策本部」を立ち上げました。参政党は党内に「外国人問題対策」プロジェクトチームを設置しており、排外主義でも共鳴しています。
衆参少数与党 安全装置失う
同時に、高市政権はこれまでにないもろさもはらんでいます。自民の悪政を支えつつ、「ブレーキ役」を自任してきた公明とで「補完勢力」として政権批判のニセの受け皿となってきた維新は、自民党政権を延命・維持する安全装置の役割を果たしてきました。しかし公明が連立を離脱。これと入れ替わっての維新の連立入りは、この安全装置の崩壊を意味します。
何より、高市政権は自民・維新両党だけでは衆参ともに過半数に到達せず、少数与党である事実は変わりません。メディアの世論調査で高い支持率を記録しましたが、物価高対策として多くの国民が望む消費税減税を否定し、有効な対策が打ち出せなければ、あっという間に下落し、瓦解する可能性は大いにあります。
「政治とカネ」に向き合えぬ弱点
とりわけ、高市政権が「政治とカネ」の問題に真摯(しんし)に向き合っていないことは大きな弱点です。政権発足後の「朝日」の世論調査で、自民党は「政治とカネ」の問題を繰り返してきた体質を「変えられない」との回答が69%で、「変えられる」の23%を大きく上回りました。
自民党内からも高市氏の姿勢に懸念の声が上がっています。裏金事件に関与した佐藤啓官房副長官による政府提出法案の説明を野党が拒否したことに関し、自民党の石井準一参院幹事長は「われわれも(高市首相の)任命を多少疑問視し、こうしたことが起きないよう強く申し出ていた」(10月28日)と明かしました。
「政治とカネ」に対する根強い不信から国民の目をそらすため、維新は衆院議員定数の1割削減を持ち出して連立合意。議員定数の問題に論点をすりかえようとしています。これに対しては、野党だけでなく自民党内からも「自民・維新でいきなり定数削減は論外」(逢沢一郎選挙制度調査会長)などの批判が相次いでいます。
加えて、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープで、維新の藤田文武共同代表に重大疑惑が浮上。藤田氏側が、自身の公設第1秘書が代表の会社に約2000万円の公金を支出し、その会社が公設第1秘書に年720万円の報酬を支払っていたという、身内への税金還流の疑惑です。今後、大きな火種となるのは確実です。
税金還流疑惑の維新・藤田氏 赤旗記者の名刺 ネット公表
しんぶん赤旗 2025年11月4日
「しんぶん赤旗」日曜版(11月2日号)の報道を受け、日本維新の会の藤田文武共同代表が10月30日未明、インターネット上に、取材を担当した日曜版記者の名刺画像を公表したことについて「与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」などの批判の声が上がっています。
「赤旗」日曜版は、藤田氏側が、自身の公設第1秘書の会社に政党助成金など約2千万円の公金を支出し、その会社が公設秘書に年720万円の報酬を出していた、という税金還流疑惑をスクープ。藤田氏は2日、自身のユーチューブで、「適法だ」としながらも、「そもそも秘書が代表を務める会社に発注している構図自体が、誤解や疑念を招くという指摘も多かった。真摯(しんし)に受け止めたい。今後は秘書が代表を務める会社への発注は一切行わない」とのべました。
与党幹部による言論への圧力
日曜版電子版が10月29日に記事を配信した直後の同30日未明、藤田氏は自身のX(旧ツイッター)に、日曜版編集部への回答とともに、日曜版記者の名刺画像を掲載しました。
与党・維新の共同代表という権力を持つ立場の藤田氏が、自身に批判的な取材記者の名刺をネット上に公表することは、権力監視の報道を威嚇するものです。
名刺には社名、所属部署、氏名、電話番号、住所、メールアドレスなど特定の個人を識別できる情報が含まれています。
しかし藤田氏は、記者名や所属部署、公表されていない直通電話番号、ファクス番号などをそのまま掲載。記者のメールアドレスもごく一部を消して載せています。
嫌がらせ電話・業務妨害メールも
名刺は、日曜版記者が衆院議員会館の藤田事務所を訪れ、政策秘書に質問状を渡した際に、身分を明かすために渡したもの。それを本人の了解もなく勝手にネット上に公表することは明確な目的外使用。プライバシーの侵害や、悪意のある第三者による悪用(嫌がらせなど)にもつながる重大問題です。
藤田氏が記者の名刺を公表して以降、日曜版編集部の直通番号に「●●記者を出せ」という電話が複数かかっています。
近畿地方の事業者の相談受付フォームから、藤田氏が一部を消して公表した記者のメールアカウントに1800件超(1日午後9時現在)の自動返信が送信され、正常な業務が妨害される事態も起きています。
3日午後5時現在、藤田氏のXには記者の名刺画像がそのまま掲載されており、日曜版編集部は、名刺画像の削除と掲載への謝罪を求めるものです。
記者への脅し効果を意識か
元共同通信記者の澤康臣・早稲田大学教授(ジャーナリズム論)の話
記者は名刺などで名前や連絡先を明らかにすることで、相手から情報を得られます。もし記事に異論があれば記者名をあげて「記事は間違っている」と反論するなら名刺の正当な使い方といえます。しかし、名刺本来の役割を逆手にとってインターネットに公開するということは、記者へのプレッシャーやブラフ(脅し)になる効果を意識しているのではないかという疑いを禁じ得ません。
記者の個人的な情報を嫌がらせの目的で主にインターネツトヘ公表することを「ドクシング」といいます。名刺公開がもし圧力や嫌がらせ目的であるならば、政治活動や言論活動のアンフェアな妨害になりかねません。
また市民に情報を伝えることが記者の役割です。記者が圧迫されることは、何より市民にとってもマイナスになるといえます。