「第70回日本母親大会in東京」 が28日、東京都内で始まりました。戦後80年、女性差別撤廃条約を日本が批准してから40年。初日は、平和と民主主義、女性と人権など多彩なテーマで開いた20の分科会・見学分科会に2599人が参加しました。
分科会「女性差別撤廃委員会の勧告をいかして」では、昨年10月に出された勧告の実施やジェンダー平等実現をめざして運動を広げようと交流しました。
分科会終了後、パレードで「子どもたちに『核兵器のない平和な未来』を」などとアピールしました。
29日は、千代田区内でオンラインを併用して全体会を行い、「大軍拡ストップ、憲法改悪阻止、誰もが尊重される社会をつくるため、すべての人々と連帯し共同を大きく広げよう」とのアピールと決議を満場の拍手で採択して閉会しました。２日間でのべ約１万３000人が参加しました。
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平和・人権 学び合い多彩 東京 日本母親大会始まる
しんぶん赤旗 2025年9月29日
パレードで平和をアピールする 日本母親大会1n東京 に参加した人たち＝２８日、東京都内
平和とジェンダー平等、くらし、子育てなど、女性たちのさまざまな要求と運動を交流する第７０回日本母親大会ｉｎ東京（同実行委員会主催）が２８日、東京都内で始まりました。戦後８０年、女性差別撤廃条約を日本が批准してから４０年。初日は、平和と民主主義、女性と人権など多彩なテーマで開いた２０の分科会・見学分科会に２５９９人（主催者発表）が参加し、分科会終了後、パレードで「子どもたちに『核兵器のない平和な未来』を」などとアピールしました。
分科会「戦後・被爆８０年 今こそ憲法をいかして―核兵器と人類は共存できない」では、３人のパネリストが報告し、「戦争か平和か」の岐路に立つ今、核兵器も戦争もない社会をつくるために何ができるかを学び合いました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局次長の児玉三智子さんは、７歳のとき広島で被爆し、母や父、弟、娘を次々に失った体験を語り「核兵器と人類は共存できない」と訴えてきた被爆者運動の歴史を紹介。１万２千発の核兵器が存在し「みなさんも核被害者になるかもしれない」と述べ「大きな目に見える行動を被爆者とともにしてほしい」と訴えました。
弁護士の山口真美（なおみ）さんは、安保３文書に基づく大軍拡の実態を告発。対中国の最前線に立てという米国の求めに応じて、国民を犠牲にして戦い続けるための準備をしていると述べ「対話と外交による平和保障戦略を大きく広げていきましょう」と強調しました。
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の嶋田侑飛さんは、若い世代の活動として、２人の被爆者から被爆体験を聞き取った経験を紹介。国際会議に参加して、被爆者の訴えが核兵器禁止条約の推進に貢献していることを実感したと指摘し「被爆者の運動に学んで日本政府を包囲していこう」と呼びかけました。
日常の差別見抜こう 母親大会分科会 ジェンダー平等実現ヘ
しんぶん赤旗 2025年9月30日
東京都内で開かれていた本母親大会は28日、女性と人権や平和、くらしなどをテーマに分科会を開きました。分科会「女性差別撤廃委員会の勧告をいかして」では、昨年10月に出された勧告の実施やジェンダー平等実現をめざして運動を広げようと交流しました。
勧告は、女性差別撤廃条約の実効性を確保する選択議定書の批准や選択的夫婦別姓の導入、同一価値労働同一賃金原則の実施、中絶の配偶者同意要件の削除などを求めています。
日本婦人団体連合会の柴田真佐子副会長は、何度も勧告を受けている選択的夫婦別姓をめぐって先の国会で法案が継続審議になっているとして「『臨時国会で徹底審議をして成立を』と
声を上げ続ける必要がある」と強調。勧告を取り入れない政府の第６次男女共同参画基本計画素案の問題を指摘し、女性蔑視と一体で表れている排外主義に抗する闘いを呼びかけました。
早稲田大学の浅倉むつ子名誉教授は、男女の賃金格差解消に向けて労働基準法４条（性を理由とした賃金差別の禁止）だけではなく同一価値労働同一賃金原則の実施が必要だが、政府は全く応えようとしていないと批判しました。
ハラスメント問題に取り組む角田由紀子弁護士は、性売買の背景にある男女の権力・経済力の格差を指摘。性売買への対応は、性を買う側には処罰、売る側には支援をするのが国際的流れだとして女性の人権を守る観点から法をつくる必要があると強調しました。
参加者から、内面化されたジェンダーヘの対応や男尊女卑の考えが根強く残る地方での取り組み、職場のジェンダーなどについて質問が出されました。角田氏は「女性に人としての尊厳を認めない家父長制的な仕組みが生き残っている」と指摘。家父長制的な刷り込みを受け入れず疑って改善を追求すること、日常生活に「何でもない風景」として溶け込んでいる女性に対
する人権侵害を見抜くことが大切だと話しました。
浅倉氏は包括的差別禁止法の必要性を強調し、柴田氏は学校現場のジェンダーを解消する取り組みを紹介しました。
大軍拡・改憲阻止へ共同を 東京 日本母親大会が閉会
しんぶん赤旗 2025年9月30日
各地の取り組みを交流する日本母親大会の参加者＝２９日、東京都千代田区
東京都内で開かれていた第７０回日本母親大会ｉｎ東京（同実行委員会主催）は２９日、千代田区内でオンラインを併用して全体会を行い、「大軍拡ストップ、憲法改悪阻止、誰もが尊重される社会をつくるため、すべての人々と連帯し共同を大きく広げよう」とのアピールと決議を満場の拍手で採択して閉会しました。２日間でのべ約１万３０００人が参加しました。
大会代表委員の米山淳子さんは主催者あいさつで、７０回の節目の大会にあたり「改憲や排外主義の動きに反対し、暮らし、平和、民主主義、ジェンダー平等をすすめる共同を大きくしよう」と呼びかけました。
フリージャーナリストの布施祐仁さんが「戦後８０年と不戦の決意―日本とアジアを再び戦場にしないために」と題して記念講演し、「台湾有事」を口実にした戦争の準備が全国で進められていると告発。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り組みを例に外交と対話による緊張緩和や信頼醸成が不可欠だと強調し、対米従属の政治を主権者の手で変えようと訴えました。
「今日の運動」として、東京と全国のたたかいを交流。憲法９条は世界に誇る宝だとして「改憲やめよ！ ９条守る」運動の先頭に立とうとプラカードを高くかかげました。
東京の代表は学校給食費の無償化実現など運動の成果を紹介。農民運動全国連合会の代表は、コメ不足・高騰に言及し「軍事費ではなく農業予算を増やして」と訴えました。日本婦人団体連合会の小畑雅子会長は、選択的夫婦別姓制度実現に向けた民法改正法案が国会で継続審議となっていると述べ「臨時国会での成立に向け運動を強めましょう」と語りました。
東京地方労働組合評議会（東京地評）の矢吹義則議長が来賓あいさつ。第７１回日本母親大会は来年９月１２～１３日、宮城県で開催すると発表しました。
