16- 積み上げてきた平和国家 一瞬にして瓦解 2.8 総選挙の暗黒とこの国の行く末（日刊ゲンダイ）

　日刊ゲンダイが掲題の記事を載せました。
　8日投開票の衆院選で、自民が単独で衆院3分の2を突破する316議席を獲得し、維新と合わせて与党勢力は352議席に達しました。
　高市氏には本来首相が持つべき知識や教養や常識がなく、我が強く、絶対に自分の非を認めることはなく、ひたすら「極右を「売り」にして政界に伸してきた人物です。
　これまで曲がりなりにも積み上げてきた平和国家 日本は、この先 彼女によって瓦解することになりそうです。
　記事は（上）（中）（下）の３編構成で 合計約7700字です。
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積み上げてきた平和国家、一瞬にして瓦解 歴史に刻まれるであろう2.8総選挙の暗黒とこの国の行く末（上）
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　目的のためには手段を選ばず、平然と嘘をつき、白紙委任を求めた首相に全権委任した有権者。これで積み上げてきた「平和国家」の理念は木っ端みじんにされるだろう。
　危険な政治家に危険な権力を与えた国民は今後、どんな代償を背負わされるのか。
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　高市首相が仕掛けた世紀のジコチュー総選挙──。8日、投開票が行われたが、その結果は打ちのめされるような衝撃だった。自民が単独で衆院3分の2を突破する316議席を獲得し、日本維新の会と合わせて、与党勢力は352議席に達した。一方、中道改革連合は公示前勢力167議席から、半減以下の49議席に。前回選挙で少数与党に転落した自民党が一夜にして、大政翼賛会かと見まがう勢力と化したのである。こうなると、高市が「国論を二分する」国づくりを加速させるのは間違いない。それは「普通の国」という詭弁にすり替えられた「戦争する国」である。戦後80年かけて積み上げてきた平和国家の理念は、この選挙で木っ端みじんに打ち砕かれてしまったのだ。雪景色に包まれた暗黒の日曜日は今後、歴史に刻まれることになるだろう。

■国民の選択とはいえ、マトモな識者は天を仰ぐ悪夢の結末
　午後8時の投票締め切りと同時に報じられた高市圧勝──。中道の大物議員は次々に落選し、開票速報ボードは自民一色になっていく。
　この光景を評論家の佐高信氏は「日本が崖から落ちるように感じた。それも内政干渉のトランプに背中を押されて」と言ったが、よくわかる。今度の選挙では国民の高市人気とは裏腹に、識者の間では「絶対に勝たせてはいけない」という声が強かった。なにしろ、前言を平然と翻し、予算案を放置した身勝手解散である。「国論を二分する」中身も語らず、高市早苗の信任選挙と位置づけ、「勝ったらどんどん進めさせてもらう」といわんばかりだった独裁手法。そのくせ、党首討論から逃げる姑息。マーケットが警鐘を鳴らした積極財政の危うさ。選挙期間中に炸裂した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との疑惑。高市の不安を挙げていけばきりがない。
「そのうえ、例の円安ホクホク発言でしょう。あれは日本を破産させます、という話です。本来だったら、財界が怒り、自民党の保守本流の政治家と組んで、高市潰しに出なければおかしい。ところが、最後は世界中がおかしいと思っているトランプ大統領に支援されて圧勝なんて、悪夢以外のなにものでもありません」（佐高信氏=前出）
　はしゃぐ高市は今や、我が世の春である。ヒトラーも1933年、内閣発足2日後に議会を解散し、その後、全権委任法案を可決、議会を形骸化させているが、高市奇襲選挙にも似たようなにおいが付きまとう。もともと極右の政治家が中国を敵視し、軍拡・武器輸出全面解禁、インテリジェンス強化という監視強化、憲法改正まで打ち出しているのだからなおさらだ。この選挙で、日本が戦後80年かけて築き上げてきた平和国家の理想、理念は完全に消えてしまった。
　国民の熱狂とは裏腹に戦後を懸命に生きてきた識者の間に去来しているのは打ちのめされるような虚無である。ノンフィクション作家の保阪正康氏はこう言った。
「私たちは戦後、侵略戦争を反省し、きちんとした民主主義を受け入れるということで、本当に純粋な精神で国際社会に復帰したのです。その精神を忘れたかのように憲法改正やスパイ防止法の話が超短期決戦の選挙戦の最中に出てきて、あれよあれよで圧勝です。この選挙結果には当然、中国をはじめ東南アジアの国々は警戒していますよ。政治が不作法なやり方をしようとするとき、有権者はきちんと判断しなければいけないのに、その判断の余裕すらなくなっているのだとしたら、それは日本人全体の責任になります」
　この選挙結果の代償はあまりにも大きい。

■スネ傷汚染議員であふれかえる国会議事堂
　1年3カ月前の衆院選、半年前の参院選で鉄槌を食らったスネ傷たっぷりの自民議員があろうことか軒並み当選した。裏金をつくった連中、反日カルトの統一教会と癒着したやからだ。この国の政治の中心であり、立法機関である国会議事堂は薄汚れた代議士であふれかえることになる。絶望的な光景だ。
　裏金やカルトに関与した52人中49人が当選。落ちたのは「歩くヘイト」と呼ばれる杉田水脈元衆院議員（大阪5区）、教団内部文書「TM特別報告」で〈祝福家庭〉と紹介されていた柳本顕元衆院議員（大阪3区）らだけだ。
　高市が「傷物」と太鼓判を押す萩生田光一幹事長代行は公示前、「政治資金収支報告書の訂正もしたし政倫審（政治倫理審査会）でも説明もしたので、一区切りだと思っている」と強調していた。「禊は済んだ」の大合唱が聞こえてきそうだ。
　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「高市首相についても『政治とカネ』の問題や統一教会との関わりが報じられました。それでも有権者は新たな材料とみなさなかった。背景には国民性が垣間見えます。島国であるがゆえに、日本人はトコトン追い詰めることを好まない。奇襲と言える衆院解散を打った首相はそうした特性をうまいこと利用した上、〈専門知識を持つ人材にはもう一度働くチャンスを与えてほしい〉と浪花節で訴えたのも効果的だったのでしょう」
　高市とスネ傷の面々は裏表の関係だ。公認せず、永田町への道を断てば、疑惑まみれの高市自身との整合性がとれない。そうして高市は都合の悪い情報は「怪文書」「出所不明」とやり返し、シラを切る。選挙戦終盤の街頭演説では「私を潰したい人は、いろんなことをやってきます。テレビや週刊誌は〈まあ、なんてことを言っているんだろう〉っていうぐらい本当にあの手この手で攻めてくる」と被害者ヅラしていた。
　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。
「旧安倍派を中心とする裏金議員が大量当選したことで、『平成の政治改革』の積み残しは雲散霧消が必至。企業・団体献金の禁止をはじめとする政治改革は終わった話にされるでしょう。萩生田氏の幹事長代行への抜擢は批判にさらされましたが、この選挙で勝った顔ぶれは程度の差こそあれ、復権していく。それが高市首相の党内基盤強化の近道ですから、必然の流れです」
　裏金発覚からたった3年で元通り、もとい焼け太り。道理が通らない。


積み上げてきた平和国家、一瞬にして瓦解 歴史に刻まれるであろう2.8総選挙の暗黒とこの国の行く末（中）
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■マーケットが身構える高市暴落の秒読み
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が大勝したことで、さっそくマーケットは「円」と「国債」の暴落を警戒している。高市政権の発足以降、すでに円と国債はモノ凄い勢いで売られている。
　新発10年物国債の利回りは、昨年10月の高市内閣の発足時には1.6％だったのに、昨年12月に2％まで上昇（国債価格は下落）し、高市が「行き過ぎた緊縮財政を終わらせる」と発言した翌日（1月20日）には、27年ぶりの水準となる2.380％に達してしまった。
　為替も、1ドル=150円前後から一時、1ドル=159円まで「円安」が進み、足元では1ドル=157円前後の円安水準となっている。
　日本円と国債が売られているのは、市場から「財政悪化に歯止めが利かない国」とみられているからだ。恐ろしいのは、本来、金利を上げれば「円高」に振れるのに、日銀が利上げしても「円安」が進んでいることだ。「利上げが利かない」状況は、「トラスショック」（株安・通貨安・債券安）直前の英ポンド相場でも起こったことだ。
　円安が進めば、輸入インフレが止まらず、さらに家計は苦しくなってしまうだろう。また、国債価格が下落して金利が上昇すれば、企業の借り入れや住宅ローンの金利が上がり、こちらも家計を直撃する。
　いずれにしろ「円安」も「国債安」も庶民にはマイナスが大きい。
　問題は、高市自民党が選挙で圧勝したことで、この「円安」と「国債安」がどうなるかだ。
「円安も金利上昇（国債価格下落）も、止まらない恐れがあります。そもそも、高市首相は『円安』を望んでいるフシがあります。選挙中『円安は輸出産業にとっては大チャンス。外為特会の運用、ホクホク状態だ』と口を滑らせたのはホンネでしょう。さらに、ホンネではインフレも歓迎しているのだと思う。インフレになれば黙っていても税収が増えるからです。インフレが進行すれば、当然、それに合わせて長期金利も上昇してしまいます」（経済評論家・斎藤満氏）
　いつ日本版「トラスショック」が起きてもおかしくない。

■この選挙結果で対中関係はどうなるのか
　はたして中国との関係はどうなるのか──。これも高市自民党が歴史的な大勝をしたことで懸念されていることだ。
　いわゆる高市の「台湾発言」以来、日本と中国は、修復不可能なほど関係がこじれてしまった。政治家の往来だけでなく、財界人の往来までストップしている状態だ。
　8日フジテレビの選挙特番で高市は、靖国参拝について「環境を整えるために努力している」と、またしても中国を刺激しかねない発言をしている。
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「タカ派の高市首相は“対中強硬姿勢”を示すことで有権者の支持を集めたこともあり、もはや中国に対して弱腰姿勢は見せられないでしょう。台湾問題が絡んでいるから、中国も日本と妥協する余地がない。どちらも譲歩できない状態です。最大のリスクは、やはり尖閣諸島でしょう。一触即発の事態になった時、自国の領土だと主張している中国は引かず、強硬姿勢が売りの高市首相も引くに引けないでしょう。最悪の事態も想定されます」
　しかし、軍事大国、経済大国の中国と対立することが国益につながるのかどうかは、疑問が残る。
「中国に対して強く出れば、支持者から称賛され、高市内閣の支持率もあがるでしょう。しかし問題は、中国とケンカして勝ち目があるのかどうか、ケンカに勝つ“手札”があるのかどうかです。中国にとって日本は、輸出全体の3％しか占めないから、日本市場を失っても打撃は小さいでしょう。一方、日本は中国からレアアースの輸出を止められたら、日本経済が壊滅的な打撃を受けかねない。半導体もEV自動車もつくれなくなってしまう。残念ながら、中国の方が“切り札”が多い。あのトランプ米大統領も、中国にケンカを売ったはいいが、マイナスが大きいと判断して関係修復に動いているほどです。米国だけでなく、昨年末から今年にかけて、英、仏、加、アイルランド、フィンランド……と、欧州の首脳が次々に中国を訪れ、関係を深めている。ドイツの首脳も今月、訪問する予定です。このままでは、日本だけが中国と対立しているということになりかねません」（孫崎享氏=前出）
　高市政権が続く限り、日中関係の修復は絶望的だ。その間、国益が損なわれる恐れが強い。

■高市人気投票を実況 争点隠しに堕した大マスコミ
　高市自民バカ勝ちの流れに棹さした要素のひとつは、大手メディアの報道だ。
　高市は昨年まで「解散について考えている暇はない」と繰り返してきたが、年頭会見では「いずれにしましても、まだ2カ月半です」と歯切れが悪かった。すると5日後、政権寄りの読売新聞が朝刊トップで「解散検討」と特報。そこから一気になだれ込み、解散から投開票まで戦後最短の16日間、真冬の総選挙に突入した。序盤に「自民、単独過半数うかがう」と朝刊トップで報じたのも読売だった。
　前出の金子勝氏は「高市首相が大義のない衆院選で勝利を収めたのは、自身への信任を求め、構図を極端に単純化したからです」と言い、こう続ける。
「物価高に苦しむ有権者の関心事である消費税減税をめぐっては、前向きな姿勢を見せて野党に抱きつき、争点潰しをした。結果、総選挙は人気投票化。総務相時代の高市氏に『停波』をチラつかされたテレビの多くも忖度したのか、選挙報道というよりは、首相の動きを実況中継していたと言っていい。メディア側の腹が据わる前に奇襲のような解散を打たれたとはいえ、有権者に選択の材料を与えたとは言い難い。ましてや、序盤で自民圧勝の流れをつくるような報道は、投票行動に少なからず影響を与えたはずです。野党がここまで力を失った今、メディアが第4の権力として監視を強めなければ、独裁化する政権を止められません」
　権力に添い寝するのか、国民に寄り添うのか。選択肢となること自体が異常ではあるものの、分水嶺だ。


積み上げてきた平和国家、一瞬にして瓦解 歴史に刻まれるであろう2.8総選挙の暗黒とこの国の行く末（下）
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■悪夢の衆院3分の2 スパイ防止法と国旗損壊罪で始まる監視社会
　今度の選挙結果の悪夢は与党で衆院の3分の2を制してしまったことだ。参院はまだ少数与党だが、衆院で3分の2の議席があれば、どんな法案でも通せる。参院で否決されても衆院で再議決できるからだ。
　となると、高市がおぞましい法案に次々着手、片っ端から成立させてしまう懸念がある。維新との連立合意に明記されているスパイ防止法や国旗損壊罪などは朝飯前でやるだろう。
「その伏線ともいえるのが村上誠一郎前総務相に対する仕打ちです。今度の総選挙で、自民党は村上氏を四国ブロック10位に下げた。ふつうならば勝ち目はなく、村上排除が露骨でした。村上氏といえば、2013年の秘密保護法の採決では唯一棄権した筋金入り。その前のスパイ防止法にも反対を貫いている。こうした法案を通すのに邪魔だから排除した。裏を返せば、それだけ成立に本気だということでしょう」（政界関係者）
　村上は当時、反対の理由について、人権と国益のどちらを優先するかの比較や拡大解釈の余地があることを挙げていた。最初はスパイ取り締まりだったのが、気が付けば一般国民まで対象が広がってしまう。戦前の治安維持法のようなことにもなりかねないと危惧していた。それは今も変わらない。まして、高市の場合、国旗損壊罪とセットになる。こちらは国旗に敬意を払えという“強制”だ。要するに、「人権よりも国家」が高市の理想なのである。こんな法案がどんどん通ったら、息苦しい社会になる。言論統制まで一瀉千里だ。
「かつての自民党にはスパイ防止法にもきちんと反対する議員がいた。宏池会を中心とした真正保守派です。そうした議員が高市政権の右傾化に歯止めをかけられるか。一縷の望みを託していますが、かけられなければ、一気に危険な方向に行きかねません」（保阪正康氏=前出）
　勝たせすぎたとほぞを噛んでももう遅い。

■トランプに借りをつくってハシャぐのか。待ち受けている大増税
　投票日直前のトランプ米大統領のSNS投稿には驚かされた。
〈選挙結果は、日本の将来にとって非常に重要だ〉〈完全かつ全面的な支持を表明することを光栄に思う〉
　内政干渉甚だしいが、高市にとっては支持拡大の後押しになった可能性が高い。
「トランプ大統領の訪日時、高市さんは米空母の上でぴょんぴょん跳びはねた。あれを見て、『これなら日米同盟は安泰』と考えていた人にはプラス効果になったでしょう」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
　トランプは、3月の訪米を予定している高市と同19日に首脳会談を行うとも表明した。米国側は高市の国賓待遇を検討しているという。強いリーダーが好きなトランプだ。選挙で圧勝した高市を歓待し、訪日時以上に持ち上げるのだろう。
　だが、これに喜んでいたら日本は高い代償を払わされる。トランプの目的は明確だからだ。
　米国は今秋に中間選挙がある。トランプは目に見える成果が欲しい。高市は5500億ドル（約86兆円）の対米投資を具体化させられることになる。そして防衛費の大幅増だ。安倍時代以上の武器爆買いも約束させられることになりかねない。
　米国が先月公表した「国家防衛戦略」で日本を含む同盟国の防衛費について、これまで言われてきたGDP比3.5％どころではなく、同5％を求める方針が明記された。GDP比5％は実に30兆円。年間の社会保障費と同水準だ。借金大国の日本のどこにそんなカネがあるのか。
「GDP比2％への増額もそうでしたが、さらなる増額も米国に言われる前に日本が“自主的”に決めることになるのでしょう。増額分は国債と増税で賄うしかないが、自民単独で衆院の3分の2の議席を持ってしまったので何でもできる。行き着くところは、大軍拡大増税。笑顔の高市さんに国民の多くが騙され、どこに連れていかれるかもわからず、白紙委任状を渡してしまったということです」（五十嵐仁氏=前出）

■リベラル勢力は憤死　高市大政翼賛会のやりたい放題
　中道改革連合の大惨敗で立憲民主党出身者は死屍累々。さらに共産党は4議席にとどまり、れいわ新選組もわずか1議席。リベラル勢力は風前の灯だ。
　これ実は、大勝利を収めた自民党内においても言えること。投開票日前日、立憲の辻元清美参院議員がSNSに「ある自民党の大物議員から電話があった」として、こんな投稿をしていた。
「高市総理はひとりで決めたがる。数を取らせたら、ますます調子にのって、自分の独断で何でも決めてもいいと思う危険性がある」
　世論人気は圧倒的だが、仲間が少なく独断専行の高市に対し、自民党内では遠巻きに距離を置く空気があった。今回の解散総選挙にしても、高市は選挙の仕切り役の幹事長にすら相談せず、党内をも欺くような決め方に、水面下では不満が充満していた。しかし……。
「310議席を超える圧勝ですから、もはや自民党内で高市首相にモノ申す人はいなくなる。面従腹背でしょう。自分の身分は保障された。目を付けられて敵視されたら大変、といったところです。しかし、これで『政治とカネ』の問題はウヤムヤになり、自民党の旧態依然の体質は残る。党の活力は失われていく」（政治評論家・野上忠興氏）
　中道の野田と斉藤の両共同代表は、新党を「政界再編の一里塚」として、選挙後に自民党内の保守リベラルの議員を糾合する絵も描いていた。だが、「ここまで負ければ、中道はそれどころじゃない。国会の活力もなくなります。日本の政治はますます内に籠もっていく。国民はこれでいいのでしょうか」（野上忠興氏）。

　開票を受けた8日のテレビ中継で、高市は「一緒にやろうよと言ってくださる政党がありましたら、ぜひ、ご一緒にやらせていただきたい」と呼びかけた。かつての安倍1強を超える「高市1強」に、リベラル勢力は憤死、ゆ党の国民民主党や参政党はすり寄っていくだろうから高市に敵ナシ。大政翼賛会のやりたい放題を止める術はない。近いうちに有権者は後悔することになるだろう。