本号のタイトルは
ー、「非核三原則」を将来にわたって堅持すること。
ー、〝国是″である「非核三原則」を法制化すること。
です。
中見出しは
・意見書の提出を求め議会請願
・高市政権と核をめぐる主な動き
です。
９月の例会は９月6日（日）13：30～15：15
会場 湯沢町公民館 １階 「研修室１」 で開かれます。
2～３面には「8月例会報告」が掲載されています。
「通信平和の輪」PDF版は、下のURLをクリックすると開きます。
1面は81％に縮小表示されているので、次の操作で適当に拡大してからお読みください。
画面を大きくしたい場合にはPDF画面左上の(＋)マークを（小さくしたい場合は(ー)マークを）クリックして下さい。（2～3面は原寸）
（通信 平和の輪 第248号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1YzTZO7YFFPm8M9n-iB1q0jdYsXCeL9gN/view?usp=sharing
（下記は過去1年分です）
（通信 平和の輪 第247号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1FDPdp3EdOeuERVrCBWHg1xOAFND0zopT/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第246号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1uSDm9KD2ib29KY7Eg4W2cwWu96Zp6ovl/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第245号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1wWSYFOrqW7oBOCULtIfn9M6a5ksNmQqV/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第244号(1面～2面））
https://drive.google.com/file/d/1LYKDZPhTmzCFqw99lduotujHAej1lej7/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第243号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1yw5zLcaUsrhby2SXz2MYE0wnkPP_6_Vu/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第242号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1qJKiNMIT4sJ169Eii9ujJwPiJl2-5xXg/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第241号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1Lnacw4gZl4qbk6zIAmUNAp8COwXb7HHF/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第240号(1面～4面））
https://drive.google.com/file/d/1NCC97Ld7zxxty5Dy4cy3lQHblGbYWCRN/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第239号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/11ZZCIe46OJwJ1W8XSFg1O6ZxYoGciU7k/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第238号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/1qe1fyquv2vXVKENbv0-nkGIVBw9kR-Ju/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第237号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/1SAemAfRcud9gTY-q96WhkVf3JD7dM3BQ/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第23６号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/1G5oE-T4uxqgo2oXPQ8VRI2Txem9e6THg/view?usp=sharing
2026年9月3日木曜日
通信平和の輪 第248号 のPDF版を掲示します
軍事費 10兆円超えか 概算要求 防衛省金額示さぬ項目多数
しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
防衛省は31日、27年度予算の概算要求を決定し、過去最大の８兆8908億円を求めました。しかし年内に軍事費大幅増額につながる安保３文書の改定を控え、金額を示さない「事項要求」が多数盛り込まれているので、年末の予算編成で10兆円を大きく超える恐れがあります。
高市政権は、軍事費の国内総生産（GDP）比２％への増額目標を25年度に補正予算などを合わせ前倒しで達成しました。さらに米トランプ政権は３･５％、年24兆円規模の増額を求めており、新たな安保３文書ではこの目標を盛り込むかが最大の焦点です。
高市政権は、軍事費の増額を正当化するため「経済成長に貢献しうる『投資』として意義」があると強調しますが、軍備に膨大な予算を投じるのは「亡国への道」であり「戦争狂」というしかありません。
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軍事費 10兆円超えか 概算要求 防衛省金額示さぬ項目多数
しんぶん赤旗 2026年9月1日
防衛省は３１日、２０２７年度予算の概算要求を決定し、過去最大の８兆８９０８億円を求めました。さらに、年内に軍事費の大幅増額が焦点となっている安保３文書の改定を控え、金額を示さない「事項要求」を多数盛り込みました。
現行の安保３文書の策定直前の２３年度の概算要求でも事項要求が１００項目を超え、その後に編成された予算は要求額より約１・２兆円膨らみました。年末の予算編成で１０兆円を大きく超える恐れもあります。積算根拠を国民に隠したまま、秋の臨時国会でも議論させずに、年末に軍事費を大幅に増やす狙いです。
高市政権は、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額目標を２５年度に補正予算などを合わせ前倒しで達成。さらに米トランプ政権は３・５％、年２４兆円規模の増額を求めており、新たな安保３文書ではこの目標を盛り込むかが最大の焦点です。
高市政権は、軍事費の増額を正当化するため「経済成長に貢献しうる『投資』として意義」があると強調。軍拡を「投資」と言い換えて、成長戦略に軍需産業を組み込む狙いです。戦争から利益を得る「軍事依存経済」にし、国家財政のあり方もゆがめます。
自衛隊の指揮統制システムに人工知能（ＡＩ）を初めて導入します。陸海空自を一元的に指揮する統合作戦司令部にＡＩを使った意思決定支援システムを整備。情報を分析し、目標を選定するなど意思決定を高速にします。米国がイラン攻撃などですでに導入していますが、民間施設への誤爆などＡＩの判断の誤りが問題になっており、こうしたシステムに自衛隊が組み込まれる恐れがあります。
無人兵器について「スタンド・オフ・ミサイルと組み合わせて」、「反撃能力（敵基地攻撃能力）としても活用」する方針を初めて盛り込みました。長射程ミサイルと長射程無人機を組み合わせて、違憲の敵基地攻撃を行う狙いです。
長射程ミサイルを巡り、音速の５倍以上で飛ぶ「極超音速誘導弾」を水中から発射できるタイプの開発費を初計上。潜水艦で隠れながら長距離攻撃できるミサイルの導入は相手にとっては脅威であり、緊張を高める恐れがあります。
「継戦能力」を強化するため、政府が弾薬などを供給する工場や設備を取得し、民間が運営する「国有施設民間操業（ＧＯＣＯ）」を初めて盛り込みました。事実上、旧日本軍が保有していた「工廠（こうしょう）」＝国営武器工場の復活です。
ラトクリフのモスクワ訪問 ー 新冷戦が終わって核攻撃の応酬の第三次世界大戦へ
世に倦む日々氏の掲題の記事を紹介します。
CIA長官のラトクリフが突然モスクワを訪問し８時間の滞在で退去しました。
訪露の目的については一般には、第１にウクライナ戦争の延長でロシアがNATO攻撃のレッドラインを踏み越えないようにという警告、第2に英国がウクライナに技術供与する長距離巡航ミサイル「ストーム･シャドウ」をめぐる件、第3にロシアによるイランへの軍事的･経済的支援を停止するようにという牽制、と見られているということです。
しかし世に倦む日々氏は この時期にCIA長官がモスクワに飛んだのは、どうしても直接ロシア首脳部に伝えたい安全保障上の警告があったからで、レッドラインの確たる通告と同時にロシア側の反応を正確に把握･捕捉したかったからであると見ています。
そして東アジアでの日米と中国の関係と同様に、欧州ではNATOとロシアの間に対話がなく（フォンデアライエンやメルツにはロシアとの平和共存の意思がない）、本来理性知に生きるべき人々が、ゼレンスキーの扇動に従っていて、あるのは対露の牽制と不信と憎悪だけで、「開戦前夜の時間が刻々と過ぎている」としています。
一方トランプについては、おむつ着用の噂と言い 認知症の初期症状の疑いと言い 美女側近のナタリー･ハープとの奇妙な関係と言い、最晩年の毛沢東との類似に関心を向けざるを得ないとして、いわゆる「老害」の状況であると語ります。ラトクリフの行動については、ロシアから軍事的挑発と受け取られ 反発され エスカレートを一段階高める結果となったと見ています。
そして高橋杉雄が22年９月、報道1930で「自分がロシア軍の参謀なら２ｔの戦術核を２個使ってウクライナ軍の進撃を止めた」と解説したことから、「２ｔ程度の小型核なら戦場で実戦使用するのに躊躇はないというのが 今の米軍･NATO･自衛隊の幹部の感性と常識なのだ」と受け止めたとして、米国が既に通常兵器の在庫が不十分であるという事情は、「米軍NATOの参謀部をして、小型核兵器に頼る作戦設定の方向に動機づけるだろう」と見ます。
そして先に欧州で大戦争が始まり 核攻撃が応酬される展開となり、そのまま東アジアを巻き込む第三次世界大戦になるという可能性が高くなったと結びます。恐ろしいことです。
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ラトクリフのモスクワ訪問 ー 新冷戦が終わって核攻撃の応酬の第三次世界大戦へ
世に倦む日日 2026年8月31日
欧州情勢の緊張が激化している。戦争回避の道が見えない危機的状況に陥っている。8/25、ＣＩＡ長官のラトクリフが予定発表なしに突然モスクワを訪問、８時間の滞在でリガに戻った。この緊急訪問を受けてネットは騒めきたち、憶測が飛び交い、Ｘタイムラインの関心がこの一点に集中した。ホワイトハウスはこの件について公式発表しておらず、トランプが 8/26 に「半ば定例的なもの」と短くコメントするに止まっている。ロシア側は 8/27 にＳＶＲ長官のナルイシキンが会談の事実を認め「情報機関の所管する複数の問題」を協議したと語った。私は最初、トランプが中間選挙対策としてウクライナ戦争の和平案を用意し、特使としてラトクリフを派遣したのかと推測したが、どうやらそうではないようだ。今回のＣＩＡ長官の訪露の第一の目的は、ウクライナ戦争の延長でロシアがＮＡＴＯ攻撃のレッドラインを踏み越えないよう事前警告するものだったという解釈が支配的になっている。
ウクライナ戦争の和平案の提示と交渉であれば、特使としてウィトコフが派遣されただろう。そうではなくラトクリフが飛んだのは、外交ではなく軍事の領域の極秘の意思疎通が目的だったからであり、軍事上のクリティカルなインテリジェンス･ディプロマシーの任務を帯びた工作活動だったからだ。ＣＩＡは、ロシアがＮＡＴＯ諸国の結束を試すため、バルト３国に対して限定的な軍事行動を起こすのではないかと予測し警戒していて、その観測情報（＝情報戦）をＷＳＪを使って以前から流していた。どこまで根拠のある話か不明だが、５年前のバーンズ訪露の先例を考えると、ＣＩＡがそれなりにロシア内部の戦略機密の兆候と所在を探知していて、ラトクリフがナルイシキンにエビデンスの断片を示し、直接に釘を刺したとも考えられる。私の見方では、それは、ＮＡＴＯがカリーニングラードを電撃包囲する、或いは先制侵攻する場合に備えて、ロシアが軍事的な予防策を検討し構想していた図案ではないかと思うけれど、いずれにせよ情勢の緊迫は甚だしい。
ナルイシキンは「複数の問題」と言っている。二つ目の問題は英国がウクライナに技術供与する長距離巡航ミサイル「ストーム･シャドウ」をめぐる紛争で、Ｘではこの問題が今回の主眼で焦点ではないかと喋々されていた。ウクライナがこれ（英仏軍仕様のオリジナル設計：射程距離５５０キロ）を入手すると、モスクワを攻撃する強力な飛び道具を生産･配備できる進行になる。ロシア側は猛然と反発し、8/27 に報道官のザハロワが「英国の軍事施設を報復攻撃する」とまで言っていた。8/25 の協議現場でこの問題がどう折衝され応酬があったのか不明だが、8/27 のザハロワの発言は緊張を一歩エスカレートさせるものであり、ロシア側の断固たる意思を示すものだ。もし、ＮＡＴＯ側がそれを無視してストーム･シャドウ本国仕様版の生産許可に踏み切れば、ロシアは何らか対抗措置を取らざるを得なくなり、英国へのサイバー攻撃の初期段階が行われるとか、英国の海外基地への威嚇攻撃が行われる可能性を否定できない。当然、英国とＮＡＴＯは報復に出るだろうから、本格的な軍事衝突へとエスカレーションしてしまう。
「複数の問題」の三つ目はイラン問題で、ロシアによるイランへの軍事的･経済的支援を停止するよう求めたと報道されている。この問題も、ラトクリフがウィトコフやバンスの代役や調整役を務めて、ロシアに何か外交上の根回しを図ったというわけではなく、単にＣＩＡによる軍事諜報的な牽制が眼目だろうと推察される。例えば、ロシアが中東地域の米軍の衛星情報をイランに提供支援している証拠を掴んでいるぞ、トランプ大統領がお怒りだからやめとけよという脅しを発したのではないか。アメリカは湾岸諸国に供与する迎撃ミサイルを枯渇させ、またホルムズ海峡の桎梏によって油価高騰を招き、イラン戦争を打開に導けず立ち往生の状態になっている。とりわけ迎撃ミサイルの在庫不足は深刻で、ウクライナ戦争でロシアを強気にさせている大きな要因だ。できればロシアとイランの間に楔を打ち込みたい。で、ロシアがイラン支援を完全に断ち切ればストーム･シャドウで英仏に譲歩させてやるぞとか、そんな「取引」をロシア側に認知させるよう口上を謀ったのかもしれない。が、プーチンはラトクリフとは会わなかった。
表面上、今回の件は、アメリカによる対ロシアの軍事的エスカレーション管理の行動とされ、諜報機関のトップ同士が久しぶりに対話したのは悪くないという見方もされている。が、Ｘ上では第三次世界大戦と核戦争の危機が深刻に言われ、事態を厳しく憂慮する投稿が多かった。この時期にＣＩＡ長官がモスクワに飛んだことは、どうしても直接にロシア首脳部に伝えたい安全保障上の伝達事項（警告）があったからで、レッドラインの確たる通告と同時に、ロシア側の反応を正確に把握･捕捉したかったからである。そしてその首尾をＮＡＴＯで共有するためだ。今、ウクライナ戦争は次の局面（最終段階）に移行しようとしている。もう、ロシアも、ウクライナも、これ以上戦争を継続できない限界に達していて、国家の最終的決断の一歩手前まで来ている。ロシアは、北朝鮮の援軍を含めて大規模な増派を計画していて、ドンバスの戦線膠着に一撃の決着をつけようと動くだろう。ＮＡＴＯも、それを阻止してロシア軍を壊滅させ、ロシアの継戦能力を完全に奪い、プーチン失脚と戦争勝利に繋げようとするだろう。ウクライナにも余裕がない。
東アジアでの日米と中国の関係と同様に、欧州でＮＡＴＯとロシアの間に対話がなく、牽制と不信と憎悪だけがあり、開戦前夜の時間が刻々と過ぎている。猛スピードの軍拡と戦争準備だけがある。平和を求める市民社会がない。東アジアと同じだが、緊張が破れたときは総力戦となり核戦争となるだろう。欧州はすっかり変わった。米中の対立関係を比喩していた「トゥキディデスの罠」の構図は、今まさに欧州とロシアに当て嵌って妥当する。相手の出方を見誤り、自らの主導権を絶対視した想定と戦略を一貫させ、自己過信し、疑心暗鬼と状況判断のミスで衝突に至るという、そういう陥穽の運動に陥っている。とりわけ、軍事的圧力に頼った愚かな暴走で戦争を招いているのはＮＡＴＯの側だ。近代的理性発祥の地であり、リベラル（寛容）の伝統の地で、何もかも現代世界の教科書であったはずの西欧で、この退廃と野蛮は理解できない。二度の世界大戦をやった地だから、三度目もやって次に行こうとでも言うのだろうか。市民が主役だったのが国家主義になり軍国主義に変わっている。理性知に生きる人々が、ゼレンスキーの扇動に従っている。
理性知の象徴のような存在だったドイツ市民が、百年前、ヒトラーの扇動に陶酔して戦争に奔った図と同じに見える。ソ連が崩壊した時点で、ワルシャワ条約機構が解散した時点で、ＮＡＴＯの存在意義がなくなったことが、なぜ彼らには理解できないのだろうか。なぜＮＡＴＯを維持継続させ、ＮＡＴＯ東漸を促進させ、ロシアとの冷戦と衝突を肯定し、ロシアの排除と解体を正当化するのだろうか。旧ソ連圏東欧諸国の人々がそれを待望するのは納得できる。長く悲劇と忍耐を強いられたポーランド人の民族的心情は共感できる。だが、英仏独伊が、北欧がそれに乗るのは歴史的にも地政学的にも理解できない。今のロシアは共産主義国でもない。プーチンはコミュニストではない。したがって欧州の対立構図は東アジアとは異なる。イデオロギーの相違が問題にならず、それが不信や対立の根拠にはならない。価値観が違うとは言えない。エルベ川から西の国々、スカンジナビア半島の国々は、ロシアの侵略と支配の経験はなく、怨恨を抱く理由と要因はない。ウクライナは東スラブ民族の国だ。
一瞥して、フォンデアライエンやメルツにはロシアとの平和共存の意思がない。プーチンと妥協して、ミンスク協定の線に戻して外交的に収拾しようという発想と思考がない。あるのは、このまま戦争を続ければ、必ずロシアの継戦能力がなくなる、行き詰まって政変が起こる、プーチンが失脚するという見通しだ。楽観的予測だ。それを媒介する自己の正義の信念だ。正義の信念と言っても、その中身は、新冷戦を正当化するイデオロギーであるところの、”自由民主主義 vs 権威主義”という陳腐で皮相的なナラティブであり、間に合わせで加工制作した名目的な観念図式でしかない。何度も言ってきたが、ソ連封じ込め政策を提唱し、戦後の冷戦体制を作った立役者とも評価されるジョージ･ケナンですら、晩年、ＮＡＴＯの東漸に猛反対し、ロシアとの第三次世界大戦を招く愚行だからやめよと渾身で批判を発していた。ウクライナ問題にＥＵが介入し、ロシアと臨戦状態に入るなどあり得ないことだ。核戦争の被害者になるかもしれない西欧の市民が、フォンデアライエンやメルツを支持し続ける理由が分からない。
少し脱線して、最近のトランプの行状と態様に目を向けると、おむつ着用の噂と言い、認知症の初期症状の疑いと言い、ナタリー･ハープとの奇妙な関係と言い、最晩年の毛沢東との類似に関心を向けざるを得ない。神格化された独裁者であった毛沢東は、最晩年、長年の不摂生と老化によって複数の重症の疾患を持ち、神経障害のために人の話を聞き取れなくなっていたと言われている。それでも始皇帝のように若い女性の同衾と愛撫を求め続け、男性の性的満足の追求に飽くなき執念を燃やし続けていた。江青や四人組に情報をコントロールされ、彼らに都合のいい情報だけで政策の判断と決定が進められ、党も国家もボロボロの状態に追いやっていた。中国古代史の皇帝たちのカリカチュアと同じか、それ以上に醜怪で唾棄すべき愚劣な指導者だった。今、トランプの老害とそれによるアメリカ政治の弊害と退廃は、実に惨憺たるもので、まさに古代中世の滑稽な歴史物語の様相を呈している。「権威主義国家」とは、老醜トランプが独裁するアメリカ帝国を言い表す言葉としてこそ妥当し、説得的に響く政治表象ではないのか。
アメリカがロシア･中国･イラン･北朝鮮に対して繰り出す一つ一つの軍事諜報の手法を、西側マスコミは「エスカレーションの管理」とか「効果的な警告」の言葉で合理化し、美化し、有意味に意味づけして西側の人々に情報散布している。あくまでアメリカとＮＡＴＯが主導権を握り、アメリカとＮＡＴＯの世界支配と世界管理が永続化することを前提し、それが正義だと価値づけした安全保障の論理と表現で認識を固めている。だが、私から見て、客観的に、それはとてもエスカレーションを制止する（第三次世界大戦を抑止する）機能や役割を果たしていない。身勝手で自己満足的な言い分であり、ロシア･中国･イラン･北朝鮮の存在意義を否定した視線からの言説であり、西側の人々を好戦的態度へと開き直らせる誤った効果に導くものだ。ザハロワの発言を再確認すれば明らかなように、ラトクリフの行動は軍事的挑発としてロシアに受け取られ、反発され、エスカレートを一段階高める結果となった。こう啖呵を切った以上、ロシアは、ストーム･シャドウ長距離版の攻撃を受けた後、英国に対して何も報復しないわけにはいかない。
エスカレーション管理は利いておらず、次の段階に危機を引き上げて緊張を増しているだけだ。アメリカとＮＡＴＯと西側マスコミは、どこまでも戦争を自分に都合よく考え、自己の正義を絶対化した立場で現状を定義しており、自陣を相対化する視座を持てない。そこから来る認識と展望は、いずれロシアが継戦不可能な限界が訪れるとか、ロシア民衆が蹶起するという甘い期待と観測であり、それを基本に据えた対ロ対決･対ロ打倒の安保政策だ。核戦争は近づいている。われわれ一般市民と軍事組織の中の参謀の感覚とは違う。４年前の９月、ハリコフでの戦闘でロシア軍が潰走したとき、報道１９３０で解説した高橋杉雄は、自分がロシア軍の参謀なら２ｔの戦術核を２個使ってウクライナ軍の進撃を止めたと言った。ロシア軍が実際に核使用に踏み切ると確信したらしい。２ｔ程度の小型核なら戦場で実戦使用するのに躊躇はないのであり、それが今の米軍･ＮＡＴＯ･自衛隊の幹部の感性と常識判断なのだ。加えて、米軍ＮＡＴＯは作戦の主力で使う諸ミサイルを、攻撃用も迎撃用も半ば払底させていて、つまり通常兵器が足りなくなっている。
通常兵器の余力が十分でないという与件と事情は、米軍ＮＡＴＯの参謀部をして、小型核兵器にヨリ頼る作戦設定の方向に動機づけるだろう。東アジアより先に欧州で大戦争が始まり、新冷戦が終わって「終末時計」が午前０時になり、核攻撃が応酬される展開となり、そのまま東アジアを巻き込む第三次世界大戦になる。その可能性が高くなった。
イスラエル ネタニヤフ政権に逆風 「続投望まない」６割に
しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
10月末のイスラエル総選挙を控えて、ようやくネタニヤフ政権に逆風が吹くようになりました。同国のTV局「チャンネル12」によると連立与党の支持率も31％に低迷し、このままでは政権維持が厳しい状況です（29日発表）。別のTV局「チャンネル13」が26日に発表した予想獲得議席でも、ネタニヤフが党首のリクードは前回比４議席減の19議席で連立与党全体でも49議席（議員定数120）にとどまりました。
ネタニヤフ政権は支持率の回復を狙い、ガザ地区やヨルダン川西岸でパレスチナ人への攻撃を強めています。
併せて同紙の記事「入植者が住宅襲撃 イスラエル軍は傍観 ヨルダン川西岸」及び「パレスチナ団体 『テロ指定』巡り 国連が米国批判」を紹介します。
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イスラエル ネタニヤフ政権に逆風 「続投望まない」６割に
しんぶん赤旗 2026年8月31日
左翼・アラブ勢力 議席倍増の予測も
【カイロ＝米沢博史】」10月27日に予定されるイスラエル総選挙まで２ヵ月を切るなか、ネタニヤフ首相継続を望まない有権者が59％に上ることが分かりました。同国のテレビ局「チャンネル12」が29日、世論調査結果を発表しました。連立与党の支持率も31％に低迷し、このままでは政権維持が厳しい状況です。
別のテレビ局「チャンネル13」が26日に発表した世論調査結果を踏まえた予想獲得議席（定数120）でも、ネタニヤフ氏が党首のリクードは前回比４議席減の19議席、連立与党全体でも49議席にとどまりました。
一方で、アイズンコット元参謀総長が昨年９月に結成した新党「ヤシャル」は、イスラム組織ハマスの奇襲を防げず、ガザ地区などでの軍事作戦でも戦争目的を達成できていないとして、ネタニヤフ氏を批判し、急速に支持を伸ばしています。
パレスチナ人への攻撃や抑圧に反対する左翼政党やアラブ系政党も前進しています。イスラエル共産党が加盟する左翼連合ハダシュ（平和と平等の民主戦線）と、アラブ系政党タアル、バラドの３者からなる「統一名簿」は現有５議席から10議席へ倍増と予測されています。
汚職事件で起訴されているネタニヤフ氏は、ガザ地区やレバノン、イランでの軍事作戦の成果を強調し、続投に必死です。エジプト紙アルワタンは29日、ネタニヤフ政権が支持率の回復を狙い、ガザ地区やヨルダン川西岸でパレスチナ人への攻撃を強めているが、それがパレスチナの新たな民衆蜂起（第３次インティフアーダ）を招く可能性もあるとの軍事専門家の警告を報じました。
入植者が住宅襲撃 イスラエル軍は傍観 ヨルダン川西岸
しんぶん赤旗 2026年8月31日
【カイロ＝時事】イスラエルが占領するヨルダン川西岸北部のパレスチナ人集落クスラで29日、ユダヤ人入植者が建設中の住宅を襲撃しました。イスラエルのネタニヤフ首相は同日、「犯罪行為を強く非難する」との声明を出しましたが、当局が十分な対策を取っているとは言い難く、入植者による暴力が収まる兆しは見えません。
ロイター通信などによると、覆面をした入植者数十人がクスラに入り、住宅に向けて投石。一部が建物に侵入し、作業中のパレスチナ人７人が閉じ込められました。このうち１人はイスラエル軍が住宅に催涙弾を撃ち込んだと指摘。別の１人は軍に手錠と目隠しをされ、たたかれた後に解放されたと語りました。
イスラエル軍は声明で「暴徒を排除し、分離するため行動した」と説明。ただ、地元メディアは投石する入植者を傍観する軍部隊の映像を報じました。襲撃に参加した入植者は誰も逮捕されていないといいます。
パレスチナ団体 「テロ指定」巡り 国連が米国批判
しんぶん赤旗 2026年8月31日
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は27日、トランプ米政権が前日に親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」をテロ組織に指定したことについて、言論の自由に対する「不釣り合い、かつ不必要な制限」だと批判しました。ロイター通信が伝えました。
ＯＨＣＨＲは、「この指定は、表現、平和的集会、結社の自由、そして公的な問題に参加する権利を、均衡を欠き、かつ必要もなく制限するとみられる」と指摘。また「『テロ』という言葉を広く使えば、市民活動を萎縮させることが確認されている」と述べました。
米の指定について、パレスチナに関する国連人権特別報告者のアルバネーゼ氏は、批判者をだまらせるのが目的だと批判しました。他方、イスラエル外務省は歓迎しました。
パレスチナ・アクションは自らの活動の目的について、イスラエルのガザ攻撃に反対、「イスラエルの戦争機構を混乱させ人命を救う」と述べています。同団体は、英国でイスラエル最大の軍事企業エルビット・システムの施設入り口を封鎖するなどしてきました。英政府は昨年、活動家が軍用機２機を損傷させた事件の後に同団体を禁止。国連人権関係者らがこの禁止を批判しました。
トランプ政権は、親パレスチナの外国人活動家を国外連放しようと試み、抗議活動を理由に大学への資金提供を凍結すると脅迫し、イスラエルを批判する者に制裁を科してきました。