2026年10月26日月曜日

衆院比例31削減案 高市独裁に道 民主主義の危機 来月初め法案提出狙う 阻止のたたかい急務

 自民党は22日、衆院比例31議席を削減する案を衆院選挙制度に関する政党間協議で提示し、国民民主党を巻き込んで早ければ11月上旬にも削減法案を提出する構えです。4割の得票で7割の議席を得られるという小選挙区制の欠点を緩和するために設けられた「比例代表」部分は、現行の176議席から145議席に一気に2割近く削減されます。

 代表制民主主義は国民が選挙で選んだ議員に政治的意思決定を委ねる形態であり、国民の意思が議員の構成に反映されていることが必要条件ですが、比例代表議員の削減はこの根幹部分を破壊するもので、全国で阻止するたたかいを起こすことが求められています。
 しんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
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衆院比例31削減案 高市独裁に道 民主主義の危機 来月初め法案提出狙う 阻止のたたかい急務
                      しんぶん赤旗 2026年10月25日
 自民党は22日、衆院比例31議席を削減する案を衆院選挙制度に関する政党間協議で提示しました。国民民主党を巻き込んで今月中にも合意することを狙い、早ければ11月上旬にも削減法案を提出する構えです。民意を最も正確に反映する比例代表は現行の176議席から145議席へと一気に2割近く削減され、衆院議員定数は憲政史上最少の434議席まで落ち込むことになります。日本の民主主義は重大な危機を迎えており、全国で阻止するたたかいを起こすことが求められます。


「高市暴走政治を止めよう」「議員定数削減反対」などとアピールする人たち=5日、衆院第2議員会館前


 議員定数削減策動の発端は、自民党と日本維新の会が昨年10月に交わした「連立政権合意書」にあります。「合意書」には衆院議員定数を1割削減するため臨時国会に議員立法を提出し、成立を目指すとされました。
 自民と維新は、この「合意書」に基づいて昨年の臨時国会に小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する衆院議員定数削減法案を提出。今年の特別国会には、比例代表だけを45削減する衆院比例定数削減法案が持ち込まれました。
 しかし、議会制民主主義の根幹となる選挙のルールを、権力を持つ与党側が一方的に押しつけるのはあまりに乱暴です。新聞各紙も社説で反対を表明。野党も法案阻止の一点で共同しました。国民世論と国会内外のたたかいが自民・維新による議員定数削減策動を許さない力となってきました。
 このため自民が持ち出したのが今回の比例31議席削減案です。国民民主党を取り込むことによって再び自民・維新の議員定数削減策動を動かそうとしています。
 その狙いは何か―。維新の吉村洋文代表は「政治改革のセンターピン(突破口)は議員定数の削減」と強調し、「突破しない限り、後ろにある社会保障改革など日本を前に進めていくことの改革なんてできない」と繰り返し発言しています。自民・維新の「合意書」には、社会保障の切り捨てや大軍拡、憲法9条改定など、国民の命に関わる予算の大幅削減や「戦争する国づくり」に向けたメニューがずらりと並んでいます。その突破口として定数削減が位置づけられているのです。

 定数削減を許せば、高市政権による事実上の独裁政治に道を開くことになります。民主主義を守るために、定数削減阻止のたたかいをいま全国各地で起こすことが必要です。


定数削減に道理も根拠もなし 与党の占有率増 強権加速の危険
                      しんぶん赤旗 2026年10月25日
 自民党が新たに示した衆院議員定数(465)を比例代表のみ31削減する案は、民意を切り捨て、国会の行政監視を弱めるだけで、削減には道理も根拠もありません。

人口減少理由に 国際的・歴史的に最低・最少
 自民党は、衆院議員定数31削減の理由に人口減少を挙げています。2015年の人口と30年の推計人口を比べ、6・7%減少するとの数字をもとに削減数31を算出したとしています。
 しかし、15年を起点として人口動態にあわせて議員数を決める道理はありません。1925年の男子普通選挙時に衆院議員定数は466でした。現在の人口は当時の2倍になっています。人口動態にあわせて議員数を決めるというなら、定数は900を超えていてもおかしくありません。
 衆院議員定数は、1986年に512となりましたが、その後は人口が増えても定数は減り続け、現在の定数465は過去100年で最も少ない状態です。15年と30年の人口を比較して定数を削減するなど理屈にあいません。
 国際的にみても日本の国会議員数は少ないのが実態です。主要国では人口11万~15万人に下院議員1人なのに対し、日本は人口27万人に衆院議員1人です。
 日本の衆院議員定数は人口100万人あたり3・7で、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中36番目という最低水準です。(グラフ)

 国会議論の到達点からみても定数削減に道理はありません。

 現行定数になった2016年当時、衆院議長のもとに置かれた有識者調査会は「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出(みいだ)し難い」と答申しました。法案審議では自民党議員も「国民の声を代弁する貴重な議席は国会議員のものではなく国民のものだ」と発言。「定数削減に合理的根拠は存在しない」ことを与野党が共有しています。定数削減は、この国会議論の到達点を根底から覆すものです。

比例だけを削る 民意をゆがめ虚構の多数
 現行の小選挙区289、比例代表176の衆院議員定数のうち、比例のみ31削減する道理もありません。
 自民党の鈴木馨祐議員は削減案を示した22日の政党間協議後、記者団に「地方の人口減少を考えると、小選挙区で削減すると地方の声が政治、国会に届かなくなることになりかねないので、比例で削減をせざるを得ない」などと述べました。
 「地方の声が届かなくなる」というのであれば、定数を削減しなければいいだけです。比例のみを削減する説明にはなりません。衆院選挙制度協議会(5月)に出席した地方団体からも「定数削減は地方の切り捨てになる」など、定数削減自体に反対や懸念を示す声が相次ぎました。議員定数を減らせば、地方の議席は減り、若者や女性、マイノリティーの政治進出も妨げられます。
 現行の小選挙区比例代表並立制は1996年の衆院選から導入されました。小選挙区は、選挙区内で最大得票を得た1人しか当選できず、議席に反映されない多くの「死票」を生み出します。民意を切り捨て、ゆがめる深刻な弊害があるため、政党の得票数に応じて議席を反映する比例代表と組み合わせた制度となりました。

 自民・鈴木氏は、小選挙区制で「民意を集約」し、比例代表で「民意を反映」してきたなどとして「組み合わせのバランスが著しく変わってしまうことは望ましくない」と主張。そのため定数削減とあわせて、比例の議席配分方式を現行のドント式から、中小政党に議席が反映されやすい修正サンラグ式への変更を提案したと述べました。

 しかし、自民党が協議の場に示した、修正サンラグ式にした場合の各党議席配分の試算によると、与党の比例議席は減りますが、総議席占有率は現行よりも高まっています。2月の衆院選の得票にあてはめると自民の総議席占有率は現行で70・97%ですが、修正サンラグ式で比例定数を31削減した場合は71・43%になります。同じく維新は同7・10%から7・37%でした。
 現行制度導入時に小選挙区300、比例200だった定数は、この間の定数削減により小選挙区で11議席、比例では24議席も減らされてきました。2月の衆院選で自民は小選挙区で49・2%の得票で86・2%の議席を得ており、民意をゆがめる弊害は深刻さを増しています。
 政党間協議で日本共産党の塩川鉄也議員は、民意反映のためとされた比例の議席をさらに31も削減すれば、ますます小選挙区中心の選挙制度となると指摘。「民意をゆがめ、虚構の多数をつくりだし、強権政治を加速させる」として、定数削減に断固反対を表明しました。

ドント式とサンラグ式
 現行のドント式は、各政党の比例総得票数を1、2、3、4…と順に自然数で割り、算出された数値を大きい順に並べ、議席を配分する方式です。
 サンラグ式は、各党の総得票数を1、3、5、7…の奇数で割るという違いがあります。ドント式よりも二つ目以降の計算で算出される数値が小さくなるため、中小政党に有利だとされます。今回提案された修正サンラグ式では、最初の奇数(1)を1.4に置き換えます。

臨時国会の二大争点/高市首相の究極売国政策(植草一秀氏)

 植草一秀氏の掲題の2つの記事を紹介します。
(1番目の記事)
 臨時国会での重要議題は食料品の消費税減税と議員定数の削減の二つで、
 食料品の消費税減税については、内食と中食は1%で外食は8%とするのは、政府自身が言ってきた「税制の基本は 簡素、公平、中立」(同じ品目で税率に差を付けないという)の「中立」(と「簡素」)の原則に反するとして、食料品の消費税率を5%に引き下げ、まずそれを恒久措置とし、インボイスは廃止し簡素にすべきだと述べます。
 議員定数については、「そもそも定数削減をする理由がない。人口当たりの国会議員数で日本はOECD 38ヵ国中の36位。人口当たり議員定数はOECD中最少に近い。逆に突出して高いのが議員報酬で。国会議員一人当たりの年収は歳費、期末手当、立法調査費、調査研究広報滞在だけで約5000万円と高額。比例区の議員定数減は論外で 減らすべきは定数でなく議員報酬である」と指摘します。
(2番目の記事)
 直近のインフレ率(食料品関係を除く)は遂に2%を越しました。円の実力の推移を正確に示すのが実質実効為替レートで、それは1970年(1ドル=360円)を下回っているということで、これは日本の国際評価が地に堕ちていることを意味します。近年、日本円が暴落したのは2022年から2024年にかけてで、1ドル=110円水準で推移していたドル円レートが一気に1ドル=160円を超える水準まで暴落しました。
 円暴落の最大の弊害は日本が外国資本に乗っ取られたことで、外資により日本の優良資産の買い占めが促進しましたが、植草氏は「外国資本に日本の優良資産を乗っ取らせるために円暴落が誘導され究極の「売国政策」が遂行された疑いが強いと見ます。
 植草氏は、「この時期に〝経済安全保障担当相″であったのが高市早苗氏で、高市氏は一度も円暴落のリスクを指摘したことがなく、円防衛のための政策を示したことがない。売国政策を推進してきたのが高市氏である」と指摘します。
           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
臨時国会の二大争点/高市首相の究極売国政策(植草一秀氏)
              植草一秀の「知られざる真実」 2026年10月23日
臨時国会での重要議題は二つ。消費税減税と議員定数削減。筋悪の二つの提案が示されている。
減税は方向として正しいがやり方が間違っている。国会論戦では減税を否定する論が拡散されているが野党の見当違いが甚だしい。
減税が間違っているのではない。減税のやり方が間違っているのだ。

ところが、減税財源がないなどという与太話で、減税そのものを否定する論がまき散らされている。飲食料品に限って2年限りで税率を1%に変更。1%の消費税分を一部の国民に現金給付。農林水産事業者に消費税減税で収入が減る分の穴埋めを現金給付で行う。
しかし、誰が現金給付の対象になるのかが不明。文字通りカオス全開の政策運営。

これを批判するのが正道。ところが、野党が減税そのものを批判。
野党も財務省の掌の上で転がされているだけだ。
税制の基本が「簡素、公平、中立」と言ってきたのは政府自身である。
高市内閣提案は「簡素、公平、中立」の真逆政策。これを批判すべきだ。

消費税の税率を5%に引き下げる。税率は一本化する。インボイスは廃止。簡素にすべきだ。
飲食料品の消費税率について内食と中食は1%で外食は8%は人々の経済行動を改変する効果を発揮する。「中立」の原則を破壊する。
品目で税率に差を付けない。これが「中立」を守るということ。
たった2年で税率を元に戻すなどは混乱の人工組成に他ならない。
消費税率を5%に一本化することを恒久措置として実施すればよいだけだ。
巨大な自然増収が発生しており、恒久的な消費税率5%は自然増収を財源に実施できる。

議員定数については、そもそも定数削減をする理由がない。人口当たりの国会議員数で日本はOECD38ヵ国中の36位。人口当たり議員定数はOECDのなかで最少に近い。
突出して高いのが議員報酬。国会議員一人当たりの年収は歳費、期末手当、立法調査費、調査研究広報滞在だけで約5000万円。

給与所得者5000万人の年収中央値は約400万円。減らすべきは議員定数でなく議員報酬だ。
2月総選挙で自民は316議席を獲得した。議席総数は465で自民単独で68%を占有した。比例代表の候補が足りず、14議席が他党に流れた。
この取りこぼしがなければ自民獲得議席は330。全体の71%に達した。
しかし、比例代表選挙での自民得票率は37%だった。投票した有権者の37%しか自民に投票していない。465議席の37%は171議席。
民意を正確に反映する選挙制度というのは自民が171議席を獲得する制度である。
議員定数削減を比例定数削減で実施するというのは論外。
論外の制度変更を許して良いわけがない。

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高市首相の究極売国政策
              植草一秀の「知られざる真実」 2026年10月24日
日本円の暴落。日本国民は大損失を蒙っている。
日本国民の所得と資産。国際標準での価値はドル換算値で表示される。
日本円が暴落して日本国民の所得と資産のドル表示金額は激減した。

100万円は
1ドル=50円なら2万ドル
1ドル=100円なら1万ドル
1ドル=200円なら5000ドル。

円安になると日本国民の所得と資産は激減する。
100ドルの食事は
1ドル=50円なら5000円
1ドル=100円なら1万円
1ドル=200円なら2万円。

円暴落で海外旅行に出かけることが極めて困難になった。
外国人にとっては真逆。
1万円の日本の食事。
1ドル=50円なら200ドル
1ドル=100円なら100ドル
1ドル=200円なら50ドル。

ビッグマック1個が同じお金で買えるドル円レートは1ドル=75円。
現実の為替レートは1ドル=150円超。
米国人は日本に来れば半値でビッグマックを買える。
ビッグマックだけでない。日本の財・サービス・資産が半値で買える。

訪日外国人が増えたが最大の理由は円暴落だ。
日本国民が海外旅行に行けなくなったのと引き換えに、外国人が日本に殺到している。
訪日外国人が増えて喜んでいる場合ではない。日本の時価総額が激減しているのだ。

為替レートは国力を端的に示すもの。
日本が強ければ円高になる。
日本が弱ければ円安になる。
日本が最弱になったことの証左が円暴落である。
円の実力推移を正確に示すのが実質実効為替レート。

現在の日本円実効実質為替レートは1970年時点を下回る。











当時は1ドル=360円の固定為替相場制。海外に旅行に出るのに破格の費用を要した。
このときの日本円よりもいまの日本円が弱い。日本の国際評価が地に堕ちていることを意味する。
近年、日本円が暴落したのは2022年から2024年にかけて。1ドル=110円水準で推移していたドル円レートが一気に1ドル=160円を超える水準まで暴落した。
主因は日銀の金融政策運営にある。しかし、その日銀の金融政策運営に圧力をかけたのは政権である。

2022年から24年にかけて「経済安全保障担当相」の地位にあったのは誰か。高市早苗氏である。
円暴落の最大の弊害は日本が外国資本に乗っ取られたこと。
円暴落は外資による日本の優良資産買い占めを促進した。
外国資本に日本の優良資産を乗っ取らせるために円暴落が誘導された疑いが強い。
究極の「売国政策」が遂行されてきた。
外資による日本乗っ取りを阻止することが経済安保相の最大の責務。しかし、高市氏は一度も円暴落のリスクを指摘したことがなく、円防衛のための政策を示したことがない。
売国政策を推進してきたのが高市早苗氏である。
                 (中 略)
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4561号
「円暴落主導した日銀政策失態」 でご高読下さい。
                 (後 略)

「まるこ姫の独り言」 直近6編

「まるこ姫の独り言」の直近6編を紹介します。
 各タイトルと発行日付は下記のとおりです。
・高市のSNSアカウントは個人だと強弁する官房長官・デジタル相(10/24)
・麻生太郎「日本は間違いなく明るくなった」庶民生活を知らないスットコドッコイ
(10/23)
・高市政権1年、自民党内から早くも「再選支持」今から?(10/22)
・「武部新農相が2024年衆院選で違法献金を受け取っていた」文春ハヤ!(10/21)
・オンライン会議の真相はアームズ塊さんのおっしゃる通り(笑)(10/20)
・高市総理,APEC「国会のお許しいただけたら出席」また他責(10/19)

 本文の冒頭のタイトルをクリックすると原文にジャンプしますので、是非共 直接原文のムードを味わってください(原文は一気に約1ヵ月程前まで遡れます)。
 「いいね」釦は、原文各記事末尾の「赤色ハートマーク」の真下にある小さな「ハートマーク」です。
 文中の青字・太字強調個所は全て原文に拠っています。
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高市のSNSアカウントは個人だと強弁する官房長官・デジタル相
                    まるこ姫の独り言 2026/10/24
デジタル大臣
>高市氏のアカウントは政府のものではないと承知。
 
木原官房長官に続き、古川デジタル大臣も、高市のツイートアカウントは「個人のもの」「非公式」だと言っているのに、その個人アカウントの高市が、政府の代表みたいなツイートばかりして来た。
 
知らない人は、このアカウントが個人だなんて思わないだろう。
 
これだけ、政府の代表面してしかも個人では知りえない重大な情報を発信し続けるのもどうかと思うし。
公人か、私人か、どちらかにするべきじゃないのか。
 
今回も、世界で名だたるIT・AI後進国のことだけある、多数の大手企業のサーバーやシステムがハッキングされているが、高市は「大至急のお願い」と称して「PHP対応の注意喚起投稿について」と国民に呼びかけている。
 
ある時は私人、ある時は公人・・・
安倍の政治手法をパクったな?
 
もし、高市のツイートで、国民に被害が出た時に「このアカウントは総理としてではなく個人のアカウントです」と言って責任逃れをするつもりかもしれんよなあ・・・
 
そんな非公式見解を、毎晩、長文で何度も発信する時間と暇があれば、総理の仕事の一つでもある記者会見やぶら下がりをしょっちゅうやれば良い。
 
それの効果として巨額な広報費の予算申請も必要なくなるし、国民も「高市総理」の生の顔・声も堪能できるし、税金の無駄遣いも抑えられるし、三方両得のような状態になり国にとって良い事だらけなのになぜやらないのか。
 
距離が遠すぎてぶら下がっていないけどね。 








この財政難の時代に、莫大な広報費など税金の無駄遣いとしか思えない。
 
 
麻生太郎「日本は間違いなく明るくなった」庶民生活を知らないスットコドッコイ
                    まるこ姫の独り言 2026/10/23
日本は間違いなく明るくなったby麻生 はあ?
 
良く言うよ、高市政権になって日本が明るくなった?
明るくなったのはお前の周りだけだろうに
 
まったく、いつまでたっても自分たちは王侯貴族だと思っているからこういう発言ができるのだろう。
庶民感覚が無さすぎる人間が副総裁と言う自民党議員ならではのピントズレ。
 
>自民・麻生太郎副総裁「日本は間違いなく明るくなった」 発足1年の高市政権を評価10/22(木) 14:56配信 産経新聞
>自民党の麻生太郎副総裁は22日、自身が率いる麻生派会合で、発足から1年を迎えた高市早苗政権に関し「この1年、日本は間違いなく明るくなったと感じる」と評価した
>参院での少数与党の現状を踏まえ「政策に賛同してもらえるよう野党にも真摯(しんし)に呼びかけていかなければならない。おごることなくひたむきに国益と国民の安寧を求め、今後もやっていきたい」と語った。
 
高市政権になって、間違いなく明るくなったと感じる。って?
どこを見たらこういう発言ができるのか。
 
しかも真摯にとか、おごることなくとか、自分の生き方とは正反対のことを平気で言う麻生。
図々しいにもほどがある。
 
多分、大手企業や富裕層ばかり見ているから、こういうアッパラパーの庶民の神経逆なで発言ができるのだろう。
 
元から麻生は、思考が浅く、何も考えないアッパラパーで有名な人間だった。
 
そんな庶民感覚が一つもない人間が政治をつかさどること自体変な話で、有権者はよくも85歳になるまで当選させてきたものだ。
 
庶民感覚がまったくなく、愛人の会社には8000万円もの政治資金を垂れ流してきた。そうで。
広い意味で言えば、原資は税金だ。
 
高市も高市政権になってから、「高市首相の地元・奈良2区の自治体で、国の交付金が最大6.24倍に増額 」と日刊ゲンダイに暴かれているが、麻生も高市もみんな税金におんぶにだっこで、自分のポケットマネーを出しているかのように税金から金を出して、金の力で政権の座にい続けている。
 
やっぱり明るくなったのは、高市や麻生など、政権与党だけの話じゃないのか。
そして、麻生や高市がいなくなれば、この日本も少しは明るくなる
 
高市の無能のせいで多くの国民は、円安物価高で地獄のような日々が続いて行く・・・・

 
高市政権1年、自民党内から早くも「再選支持」今から?
                     まるこ姫の独り言 2026/10/22
来年秋の総裁選に向けて、今から発言をすることか?
どう情勢が変わるか分からないのに今からこれでは、自民党議員も思考停止してないか?
 
まったく何を考えているのか。
自分たちの私利私欲や支持率で政治を動かすような輩が多すぎる。
 
国民の方など少しも見ていない。
それでも「自民党を支持する」と言う国民が多いと言う悪夢。
 
国民のことなどまったく見ず、大企業や富裕層向けの政策をやって来たのに、なぜそこまで自民党が好きなんだろう。
 
まともな野党がいないから、「消極的に自民党」と言うのも思考停止だと思う。
そうやって自民党を甘やかしてきたから、自民党が図に乗って国民を舐めてかかると言う循環を忘れている人ばかりだ。
 
まともな野党がいなくても、まともな与党もいない。
なぜ自民党にだけは甘いのか。
 
>高市政権1年、自民党内から早くも「再選支持」発言相次ぐ…非主流派は様子見の構え 10/22(木) 8:11配信 読売新聞オンライン
>高市内閣が発足から1年を迎える中、自民党内からは早くも、来年秋の自民総裁選での高市首相(党総裁)の再選を意識した発言が相次いでいる。首相の再選出馬は党内で既定路線とみなされており、非主流派とされる議員らは今後の政権運営を注視する構えだ。
国民は思考停止で分からないだろうが、自民党は私利私欲でこの国を動かしている。
 
自民党内では、高市の再選は既定路線?
はあ?
 
やっぱり強欲な政党だけのことはあって、あんな無能な高市でも神輿に据えることを選んだのか。。。
 
立っても座っても歩いても「やらかし」しかしない議員を総裁再選しないで欲しい。
 
高市が総裁再選は、自民党は良くても日本の未来は限りなく暗くなる。
 
国民は、見た目や雰囲気で高市を未だ支持しているようだが、この人がどれだけ無能か、どれだけ感情的か、どれだけ野党に意地が悪いか、どれだけ舌禍の塊か、どれだけ衣装に贅を尽くしているか、動画ですぐ分かるのになぜ未だ支持率が下がらないのか謎過ぎる
 
どう考えても総理の器じゃない。
見た目の悪い石破だが、常識的で知的で国民視点もあり、一番まともなのに受けが悪いそうだ。
不思議な国、ニッポン
 
 

「武部新農相が2024年衆院選で違法献金を受け取っていた」文春ハヤ!
                     まるこ姫の独り言 2026/10/21
簗ちゃんの後釜が、かつての「偉大なるイエスマン」の異名を持つ武部の息子。
 
人を見る目のない高市は、問題児ヤナちゃんを農水相に据えたが、1カ月で辞任と言う事態に発展し。
 
その後、武部の息子が農水相に就任したが、その息子も名前を覚える間もなく違法献金の疑いが指摘されている。
 
>【公選法違反の疑い】武部新農相が2024年衆院選で違法献金を受け取っていた
          10/20(火) 20:12配信 文春オンライン
>武部新農水大臣が衆院選の際、公共事業を受注している企業から献金を受け取っていたことが「週刊文春」の取材で分かった。公選法に違反する疑いがある。
>恫喝音声やシャトルバス買収などの疑惑が次々と明らかになった簗和生前農水相の後任として起用された武部氏。だが、簗氏と同様、就任直後に公選法違反疑惑が発覚した形だ。
 
文春、いつにもまして仕事が早い!
 
武部息子は、自身が農水相就任後に 簗に対して「説明責任を果たさなければならない」と言っていたそうで、その伝から言えば自分も必要になったという事だ。
 
それにしても不祥事が明らかになるのがこんなに早いとは。
 
そもそも簗のスキャンダルとは別に、新文科大臣の関も、衆議院での内規では議員会館内での政治資金パーティは禁止されているはずなのに2度もやっていたと問題になっていたし、維新の中司は収賄疑惑問題が上がっているし、武部の違法献金疑惑もアリで、高市の見る目の無さが、内閣改造にも出ている。
 
9月17日の内閣改造から1カ月余りで、もう4人ものスキャンダル疑惑。
早すぎないか?
もう犯罪内閣と呼べそうなほどの勢いだ。
 
この国では、自民党が長らく政権を取っていたことで、企業と官僚と政治家の鉄のトライアングルが確立してしまっている。
 
これが日本が真の近代国家になり切れない原因の一つじゃないか。
特に自民党の場合、賄賂・袖の下・裏金等々を企業から貰うのが日常になっている可能性すらある。
 
政治には金が掛かると、政治家や御用評論家などにしょっちゅう聞かされて来たが,金が掛かるのではなく、わざわざ金を掛けて政権を守ると言う自民党の金権体質を変えたくないからではないのか。
 
金をかけて自民党が政権の座にい続けて、この国が衰退し続けているとしたらこの国の未来はないと思う。
 
世界からも時代からも置いて行かれている自民党を支持し続ける有権者には何の責任もないのか。
 
私は、腐りきった自民党と異なる、国民の声の受け皿になる良識ある野党を待望している。
 
 
オンライン会議の真相はアームズ塊さんのおっしゃる通り(笑)
                      まるこ姫の独り言 2026/10/20
高市がなんだかんだ言い訳大会を開催しても、結局これなのよね。

>アームズ魂@fukuchin6666さんのツイート
>ようするに
高市総理は私用を優先してC7会議をサボった。それを隠すためにその場しのぎのウソをついた。外務省がその尻拭いさせられている
ということでしょう?バカに権力を持たせるからこうなる。
 
辻元が必死に質疑をし嘘がバレバレなのに、シレーとして嘘の上塗りをしてきた高市。
今回は、外務省の答弁も嘘に合わせて変わってきていると言うか、何を聞いても、「回答を控える」「言えない」としか言わなくなった。
よほど高市に圧力をかけられたのだろう。
 
一般的に考えたら、アームズ魂さんのツイート通り、外務省が高市の尻ぬぐいに奔走している図。。
 
それにしても宮仕えは大変だ。
上司が、黒を白と言えば白と言わざるを得ない。
 
しかし、誠心誠意嘘をつき続け、上司に仕えたら出世はするし、天下りも出来ることを考えて人の心を売り飛ばすのだろう。
はあ・・・・・・
 
この方、ガッチガチの自民党員ですからね。
毎年、自民党に党費を納めていらっしゃいます。
 
前にも書いたと思うが、この方いつも自民党批判をされていて、いちゃもんをつける輩には、葵の印籠の様に、党員証を「どや!」と出される方ですから(笑)
下記の様に
>アームズ魂@fukuchin6666
>というわけで令和6年分の党員証が交付されました。
今年は総裁選もあることですし、これまで以上に模範的な自民党員として精進してまいりたいと思います。
 
アームズさんの、人を食ったようなツイートにはいつも笑ってしまう。
 
 
高市総理,APEC「国会のお許しいただけたら出席」また他責
                       まるこ姫の独り言 2026/10/19
高市っていつもこんな調子だもんなあ・・・
 
中国主催で習近平がゲストを迎えるAPECに行くかどうかを問われた高市は「国会のお許しいただけたら出席します」
 
国会と言えば、つい先日も、国会で高市が「国会から求められたら出席する」とか「誠実に答弁してきた」とか大ぼら吹いていたが,これとかぶる。
 
国会をダシに使う高市はやっぱり他責の人だ。
 
>高市首相、中国開催APEC「国会のお許しいただけたら出席」2日夜のG7オンライン会議は欠席 10/16(金) 18:37配信 日刊スポーツ
>高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、11月に中国の広東省深圳で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するか問われ、「国会のお許しをいただけましたら、出席いたします」と応じた。
 
>ポコちゃん(非国民)@qqOoUmYgbI80868 さんのツイート
>高市首相が「国会のお許しをいただけたら、深圳のAPECに出席します」って答えたの、ちょっと違和感あるんだよね。
>日本の首相が会期中に海外の国際会議に行くのに、いつから国会の「承認」が必要になったんだろう。
>ルール上は両院の議院運営委員会に日程を説明・報告するだけでいいはずだよ。
 
高市はいつも、誰かのせいにして自分の責任から逃れてきている。
 
10月に入ってからのG7のオンライン会議の代理出席を責められたら、最後は業者のせいにしていたし、国会審議を粗末にするなと言われたら「国会から求められたら出席する、誠実に答弁してきた」とお茶を吹くような発言を平気でして来た。
 
そして中国にケンカを吹っかけ、両国の関係悪化は1年にもなろうとしているが本当に改善する気があるのか。
11月に中国主催でAPEC開かれることが決まっている。
 
高市は本当に中国に行く気があるのか、習近平と会談をして日中関係を元に戻せるのか、みなが固唾をのんで見守っているときの答弁が「国会のお許しをいただけましたら、出席いたします」
 
なんで国会のせいにする?
 
自分が中国に行って習近平と会談して両国の関係改善を図る気があれば、あんな消極的な答弁にはならない。
 
しかもポコちゃん(非国民)さんによれば、「両院の議院運営委員会に日程を説明・報告するだけでいいはず」だそうで別に国会に許してもらう筋合いの話ではないと思う。
 
総理である高市が両院に、日中両国の関係改善のために「中国に行く」と言えば誰も反対はしない。
 
それを消極的ともいえる「国会のお許しを頂けたら」は本音は行きたくないが正解じゃないの?
 
何一つ覚悟もなく、信者向けに勇ましい言葉を言い、自分を良く見せたいだけの総理によって国益が失われて行く。
 
結局、今度もまた自分の不手際がバレた時に国会のせいにするために「国会のお許しを頂けたら出席」と伏線を張っているとしか思えない。