国会で〝大威張り″で「勘違い発言」を繰り返している高市首相を批判する、２つの「J-CASTニュース」を紹介します。
高市氏は第104・105代 首相だそうですが、国会で「寝ていない？」ことを強調して釈明が困難な問題の免罪符にしょうとした、最初（で最後？）の首相ではないでしょうか。働き盛りの人間がスケジュールが混んで出来た時に、睡眠時間が取れなかったり（場合によっては徹夜）することはそれほど珍しいことではありませんが、国会の場でそれを「畏れ入ったか」とばかりに公言するのは異常であり、常識のある人ならそんなことはしないものです。
総裁選で他候補を貶める動画を作らせたことで総裁の座を勝ち取った経緯も正に異常且つ異例 の極みです。
ここでは触れられていませんが、自他ともに認める「ウソつき」（高市氏自身が自著でそのことを自慢しています）が総理になったことも決してあってはならないことでした。
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「ほとんど睡眠取ってません」サナエトークンや中傷動画問題で高市首相 答弁迫られると「寝てないアピール」
J-CASTニュース 2026.6.29
(以下引用)
「本当に、金曜日の夜から、今朝までの間、ほとんど睡眠も取ってません。あの、一生懸命、仕事をしています」
(以上引用)
新人社員の言い訳ではない。2026年6月22日に行われた衆議院予算委員会で、サナエトークンや誹謗中傷動画問題について中道改革連合の後藤祐一議員から質問を受けた高市早苗首相の言葉である。
秘書の陳述書提出で「答弁とさせていただきたい」
高市首相の名を冠した暗号資産・サナエトークンをめぐっては、高市氏が当初自身と秘書の関与を全面否定したものの、その後にトークン発行と誹謗中傷動画問題に関わったとされる人物の実名証言や、秘書が参加したとされるオンライン会議の音声データなどが報道されていった。
高市首相は当初、秘書と当該人物は「面識がない」と答弁していたが、秘書と該当人物に接点があったこと自体は認めざるを得なくなるなど、少しずつ答弁を修正していった。
つまり、最初は「知らない」と言い張り、証拠が出るたびに少しずつ発言の後退を繰り返してきたわけだ。
そうして、冒頭の予算委員会の日を迎える。
高市首相は国会審議で事前通告された質問への答弁を拒み、秘書の陳述書を予算委理事会に提出する意向を示し、「それをもって詳細な答弁とさせていただきたい」と求めた。
その異例の対応に、後藤議員が繰り返し答弁を迫った。すると首相は「寝ていない」と答えたのである。
答えないための言い訳として「寝ていない」ことを持ち出したと受け取られても仕方のない場面だった。
雪印報道とよく似た、苦労を前面に押し出す「問題のすり替え」
「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」というアピールを繰り返してきた高市首相「らしい」言葉であるが、SNSで は「寝てないアピールいらん」といった呆れの声があふれ返った。
一般の社会人は、「寝ていない」「がんばった」ことが評価されるのではなく、その先にどんな成果をもたらしたかが評価されるのだ。政治家なら「がんばった」だけで許される、ということはないだろう。
そんな「寝ていない」アピールを聞いて、ある"前例"を思い出した日本人は少なくないだろう。
2000年7月4日、戦後最大の集団食中毒事件を起こした雪印乳業の石川哲郎社長が、記者会見の延長を求める報道陣にもみくちゃにされた。
そこで、石川社長は報道陣に向かって、
(以下引用)
「そんなこと言ったってね、私は寝ていないんだよ！」
(以上引用)
と発言、このやりとりは全国に放送され、雪印への批判が一気に高まり、石川社長はその2日後に辞任を表明、雪印への信頼失墜を決定づけた。
この発言が炎上した本質的な理由は、責任から目を逸らして自分の苦労を前面に押し出す「問題のすり替え」への反発だったのだ。
この構図は、今回の高市首相をめぐる状況とどこか重なって見える。
証拠が出るたびに少しずつ後退する答弁スタイルは変わらない
また、高市首相にとってこのパターンは今回が初めてではない。
放送法の政治的公平をめぐる総務省の内部文書問題でも、まったく同じ構図が繰り返されていたのである。
2023年3月2日、立憲民主党の小西洋之参議院議員が放送法の政治的公平をめぐり、「総務省職員から提供を受けた」という内部文書を公表した。
内部文書には、高市氏が総務相だった2015年、安倍晋三首相の腹心の補佐官・礒崎陽輔氏が、放送法第4条にある「政治的公平性」の解釈をめぐって、総務省に解釈変更を求めたとされる内容が記されていた（いずれも当時の役職）。
これが、当時の政権が一部の報道番組をけん制しようとする動きだったのではないか、と映ったのである。
2023年に経済安全保障相となっていた高市氏はこれに対して「怪文書だと思う」と述べ、翌日の参議院予算委員会で「まったくのねつ造文書だ」と断言、その場で「捏造でなければ閣僚や議員を辞職するか」と問われると「結構だ」と啖呵を切った。
しかし総務省が該当の文書を「行政文書」と認定すると、「不正確だ」「覚えていない」「確認できない」と発言を後退させていく。
追い込まれた高市氏は、
(以下引用)
「私の答弁が信用できないなら、もう質問しないでください」
(以上引用)
とあたかも被害者のような態度を見せて反発。その発言は後日撤回に追い込まれたが、ついに謝罪だけはしなかった。
最初は全否定、証拠が出るたびに少しずつ後退する答弁スタイルも、高市首相らしさと言えるのかもしれない。
「強い経済」「強い日本」を繰り返し訴える高市首相。
「強い」リーダーに求められるべきは成果であり、少なくとも「寝ていない」のに、「がんばっている」のに、と訴える態度ではないはずだ。
「間違った人間が総理になってしまった...」芥川賞作家が批判 高市首相「中傷動画」疑惑で
J-CASTニュース 2026.6.10
芥川賞作家・平野啓一郎氏（50）が2026年6月10日にXを更新し、高市早苗首相の陣営が自民党総裁選などで対立候補を中傷する動画を作成したとする週刊文春の一連の報道を巡り、自身の見解を示した。この投稿がSNS上で大きな注目を集めている。
平野氏「元の世界に戻るべき」
週刊文春は4月29日付の記事で、25年秋の自民党総裁選期間中に、小泉進次郎衆院議員や林芳正衆院議員を中傷する動画がSNS上に投稿され、こうした動画を高市陣営が作成していたと報じた。一方で、高市氏側は関与を否定しているとも記している。
その後も同誌は中傷動画の作成・拡散疑惑を報じ続けており、文春オンラインで公開された6月3日付の記事では、高市氏の公設第一秘書と、動画を作成したとされる人物らが25年12月に開いた「Zoom会議」の音声を公開。この報道に対しても、高市氏は関与を否定している。
こうした中、平野氏は10日、週刊文春公式Xアカウント（@shukan_bunshun）による前日9日のX投稿を引用リポスト。この投稿では、高市陣営の「中傷動画」作成・拡散疑惑に関する一連の経緯を改めて説明していた。
この投稿を受け、平野氏は「もしこの卑劣な手段を使わなかったなら、彼女は首相になれなかったし、自民党がこれほど大勝することもなかった」との見解を示し、「つまり、間違った人間が総理になってしまった間違った世界に、私たちは今生きているということ」と主張した。そして、最後に「元の世界に戻るべき」とつづっている。
平野氏の投稿は10日13時20分時点で1万6000件以上の「いいね」を集め、引用リプライ欄では、「選挙前に戻して」「元の世界に戻しましょう」などと同意する声や、「こんな動画無くても総理大臣になっているよ」「この動画製作者一人いれば選挙が好きに操れるって事ですかね」などと批判する声が寄せられている。
平野氏は6日にも、週刊文春が報じた「Zoom音声」を当初は確認しなかった高市氏の答弁について、「雑誌だけでなく、新聞だって有料なのに、自らの不正を批判されたら、あんなのに何で金払って記事を確認する必要があるのかとキレるのか？」とXで批判。「民主主義にジャーナリズムは不可欠なのに、全部非営利でやってると思ってるのか？」と問いかけた上で、「総理大臣があまりにも幼稚な国に生きている」と指摘していた。
2026年6月29日月曜日
高市首相 答弁迫られると「寝てないアピール」／間違った人間が総理になってしまった
こんな首相は前代未聞 問題なのは疑惑追及に居直りキレる幼児性
日刊ゲンダイに掲題の記事が載りました。
同紙は、野党から「他候補の中傷動画」や「タカイチ トークン」に関連する疑惑を追及されると、「俄かに居直ってキレる」高市氏の性格を「幼児性」と表現します。
また、異様に愛嬌を振り撒く笑顔〝謎のスマイル″を「ペテン・スマイル」と表現し、首相の座に就くとそれを振り撒く機会が急増したと述べます。
確かにあのスマイルは率直に言って「異様」です。特にトランプをはじめ外国要人には気味が悪いほどの笑顔で「媚びる」くせに、疑惑を追及する野党議員に対しては一転して「般若の面」に変わり悪態の数々をつくという「落差」は、マトモな「大人」とは思えないと述べます。
そして「外に媚び、内を脅かす者は、天下の賊である」という、江戸幕末期の思想家 吉田松陰の言葉を引用して記事をまとめています。お見事！
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こんな首相は前代未聞 問題なのは疑惑追及に居直りキレる幼児性
日刊ゲンダイ 2026/06/24
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
（写真） 外国要人には気味悪いほど媚びるのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ
外国要人には気味悪いほどの笑顔で媚びるくせに疑惑追及の野党議員には悪態の数々。この落差はマトモな「大人」とは思えないが、口を開けば開くほど深まる疑惑の自業自得。
かくなるうえはと、陳述書の奇策だけでなく、あらゆる禁じ手を繰り出しそうだが、いつまで大メディアは大甘報道を続けるのか。
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誰でも怒った顔よりも笑顔の方がいいのは決まっている。だが、その目は笑っておらず、表情もどこかぎこちない。
かつて政治団体「スマイル党」が掲げて話題となった「スマイルセラピー」（スマイルをメークすることでメンタルをマイナスからプラスへ、ネガティブからポジティブへ変える）とも趣旨が明らかに異なるのが「ペテン・スマイル」。
詐欺師や霊感商法を手掛ける宗教法人の教祖、マルチ商法の親分などに見られる表情だが、この人物もある意味、同類感が否めない。高市首相のことだ。
高市は昨秋の自民党総裁選直前の頃から突然、“謎のスマイル”が増え始め、女性初の総裁、首相の座に就くと、その表情を浮かべる機会が急増。
選挙演説や総理会見、テレビ出演……。とにかく、いつでもどこでも不自然なほどに口角を吊り上げる機会が多くなった。
「ペテン・スマイル」から一転「般若の面」に
とりわけ「ペテン・スマイル」が発揮されまくったのが外交だ。3月のトランプ米大統領との日米首脳会談では、ホワイトハウスに到着した途端、出迎えて握手を求めたトランプの胸に飛び込んでハグ。トランプの腰に手を回しながら謎の笑みを浮かべて歩く姿は、東京・渋谷のホテル街を歩くお忍びのカップルのようだった。
そして会談では「世界の平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけ」と持ち上げ、夕食会ではトランプの息子バロンを「イケメン。間違いなく両親に似た」とヨイショ。これでもかと媚びへつらう姿は異常、異様と言っていい。
フランスで開かれたG7サミット（先進7カ国首脳会議）では他国の首脳に積極的に話しかけることもせず、なぜかうつろな目つきで独りでニヤニヤ。これでは周囲もさぞドン引きだったに違いない。だが、そんな「ペテン・スマイル」が一転して「般若の面」に変わったのが、22日の衆参両院の予算委員会だった。
中道改革連合（中道）の後藤衆院議員が首相陣営による自民党総裁選や衆院選での中傷動画作成疑惑を取り上げ、事実関係を追及。すると高市は週刊誌報道に基づく質問 ─などとよく分からない説明を始め、「首相としての業務時間も残念ながら確保できなくなっている」と意味不明のすり替え答弁。
ダラダラと要領を得ないことから、後藤が19日に質問通告済みだとして、繰り返し答弁を迫ったが、高市は「19日夜からけさ（22日朝）までほとんど睡眠も取っていない。一生懸命仕事をしている」と、これまたはぐらかすばかりだった。
後藤が高市の名前を使った暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を発行したという男と、首相秘書との接点をただした場面では、高市は暗号資産への関与を否定した上でこう発言。
「私の秘書がしっかりとした『陳述書』を作る。証拠となる書類も入手しているので、（衆院予算委の）理事会に提出する。それをもって答弁に代えたい」
国会議員であり、よりによって「行政府の長」が、自身の事務所に関して違法や不正行為に関わった疑惑の説明を求められているにもかかわらず、「私ではなく秘書の陳述書で勘弁して」なんて無責任極まりない。金融庁はサナエトークンに関する被害相談が18日までに3件あったと明らかにしているのだ。言語道断なのは子供でも分かるだろう。
政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。
「陳述書を答弁の代わりに提出など、過去に聞いたことがありません。呆れてモノも言えないというのか、本気でこの疑惑に向き合う姿勢がなく、言い逃れしていれば何とかなると考えているのではないか。『週刊誌が報じた』などと繰り返していますが、どこが報じようとも重要なのは事実。週刊誌を連呼して信用を落とそうとしているのか。たちの悪い言い逃れに見えます」
外に媚び、内を脅かす者は、天下の賊である
参院予算委では、立憲の杉尾参院議員が動画作成者とのオンライン会議を否定していた高市答弁を取り上げ、その後の訂正理由を質問。すると、高市は「（秘書が）詳細を覚えていなかった」と言い、さらに怒りの感情をむき出しにして「あたかも犯罪であるかのようなイメージ操作をされている」と反論。ムッとした表情で自席に座り、杉尾を下から見上げるように睨みつける姿は田舎のスケバンかガキそのものだった。
野党から「首相の答弁は酷すぎる」との声が出るのも当然で、衆院予算委の野党筆頭理事を務める中道の長妻衆院議員が、首相秘書の参考人招致とともに「7月中の集中審議」を要求したのも当たり前だ。
繰り返すが、高市はこの国トップである総理大臣＝「行政府の長」なのだ。それなのに国権の最高機関である国会での言葉が軽いというのか重責を担っているという自覚が感じられない。
中傷動画作成疑惑も当初は文春報道をほぼ全否定。国会質疑では「確認できないことが、まるであったかのように印象付けられるのは大変心外」と怒りの声を上げ、「秘書にも聞き取りし、『やるはずがない』と言われた」「秘書にキレられましたよ！」と気色ばんでいた。
動画作成に関わったとされる男についても「私も秘書も会ったことがない方」と断言していたが、男と秘書とのやりとりとされる音声データを文春電子版が公開すると答弁があやふやに。要するに疑惑に対して最初から真摯に丁寧に説明しようとする姿勢がまるで感じられない。
今後は審議拒否か、会見の質問制限の強化か
外国要人には気味悪いほどの笑顔で媚びるくせに疑惑追及の野党議員には悪態の数々。この落差はマトモな“大人”とは思えない。何といっても口を開けば開くほど疑惑が深まるのだから、まさに自業自得と言っていい。
反論するなら証拠を示し、説明を尽くす。説明を避けながら反論しても意味はない。国民が求めているのは怒りや不快感の表明ではなく、事実関係の整理なのだ。問題なのは疑惑追及に居直りキレる幼児性。こんな首相は前代未聞ではないか。
懸念されるのは、かくなるうえはと、高市が陳述書という奇策だけでなく、今後、あらゆる禁じ手を繰り出してくることだ。国対を動かして審議拒否したり、すでに十八番である記者会見の質問制限をさらに強めたり。本来は大メディアがそれこそ総力を挙げて積極的、継続的に取材、検証して報じるべきだが、相変わらず腰砕けだ。
中傷動画作成疑惑だって文春が報じた当初はチョボチョボ扱い。後追いする様子も見られず、どうでもいい三文ネタばかり取り上げていた。そうして共同通信が記事を配信すると、「それ！ 皆で渡れば怖くないゾ」と横並びで報じ、ようやく本腰を入れて取材するのかと思ったら、今度はサッカーW杯一色だ。一体いつまで大メディアは大甘報道を続けるのか。
高市が反省せず、傲岸不遜な態度を取り続けているのも当然だろう。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「高市首相の予算委員会の答弁などメチャクチャでしょう。大手メディアがきちんと取り上げるべき重要問題ですが、W杯サッカーの話題ばかり。政治部記者は一体何をやっているのでしょうか」
「外に媚び、内を脅かす者は、天下の賊である」（国外からの干渉・圧力に媚びて、国内政治を変更しようとする者は国にとって最大の害悪となる）。江戸幕末期の思想家、吉田松陰はこんな言葉を残したというが、まさに高市そのものではないか。
トマホーク１発７億円超 防衛省導入 米軍単価の２倍 総額2791億円 米国の言い値
しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
防衛省が導入する米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの運用・維持費総額（ライフサイクル・コスト）が、１発あたり７億円超に達することが分かりました。このうち、トマホークと格納容器の購入コストは1発あたり約５億2800万円で、一方米国内ベースの価格は約２億８000万円なので、日本は約2倍の価格で購入させられています。
この差額は手数料等の名目で米政府の収入となるもので、「トマホーク」に限らず米兵器の購入全般に対して行われているものです。
これは米国兵器を購入するようになった時からのスタイルになっているので、日米地位協定と同様に早急に修正する必要があるものです。
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トマホーク１発７億円超 防衛省導入 米軍単価の２倍 総額2791億円
米国の言い値
しんぶん赤旗 2026年6月28日
防衛省が導入する米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの運用・維持費総額（ライフサイクル・コスト）が、１発あたり７億円超に達することが分かりました。通常、トマホークは数発から数十発を同時に発射するため、数十億円が瞬時に消える計算です。
同省防衛装備庁が５月に公表した報告書「プロジェクト管理対象装備品等の現状について」によると、約３０年の運用を想定し、（１）配備（購入）１６９４億円（２）維持整備８９９億円（３）廃棄１９８億円―で総額２７９１億円と見積もっています（表）。防衛省は米国から最大４００発のトマホークの導入を予定しており、単純計算で１発あたり約７億円です。
ただ、これにはミサイル本体を保管する格納容器（キャニスター）が含まれていません。格納容器は１基あたり２５００万円前後とみられます。
政府は２０２３年度予算にトマホーク４００発と格納容器を合わせた購入費２１１３億円を計上。単純計算すれば、格納容器と合わせて１発あたり約５億２８００万円となります。
一方、米海軍が使用するトマホークと格納容器の合計単価を２３年度当時の為替レートで計算すれば、おおむね２億８０００万円となります。米政府は日本に、国内単価の２倍近くで売り付けていることになります。
加えて、トマホークの維持整備費８９９億円のうち、８７７億円は米側に支払われます。内部は高度な軍事機密のため、日本側が触れることを許されないからです。米側に支払う維持整備費の妥当性は、検証がほぼ不可能です。
しかも、米側が対イラン攻撃で大量のトマホークを消費して在庫が枯渇したため、今年３月以降に開始される取得が大幅に遅れる見通しです。現時点で自衛隊が獲得しているのは「発射能力」だけ。肝心の“弾”は手にしていません。
そもそも、トマホークは違憲の敵基地攻撃能力の一環であり、保有自体が許されません。それを米側単価の２倍近くで買い、高額の維持整備費を契約し、あげくに約束の期日に引き渡されない―米国の身勝手さと屈従的な日本政府の犠牲になるのは、税金をむしりとられる国民です。
29- シリーズ イチからわかる憲法９条 第1部9条の誕生 （１）～（４）
しんぶん赤旗に「イチからわかる憲法９条」の連載が始まりました。
第1部 9条の誕生 （１）～（４）を紹介します。
以降、随時 同シリーズの記事を紹介します。
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イチからわかる憲法９条 第１部 ９条の誕生（１）憲法とは
戦争をさせない縛り
しんぶん赤旗 2026年6月24日
高市政権は「戦争する国づくり」に向け憲法違反の大軍拡を進め、憲法９条の改憲を狙っています。一方、国会前など全国各地で「憲法守れ」と声を上げる行動が広がり、激動する内外情勢のもとでも、９条は確かにその役割を果たし続けています。そもそも憲法とは何か、９条はどう生まれ、どのような力を持つのか。憲法９条をシリーズで「イチ」から見つめ直します。
「どのような国をつくり上げたいのか。その理想の姿を物語るものが憲法だ」―。高市早苗首相は４月１２日の自民党大会でこう述べ、憲法改定の「時は来た」と語りました。しかし、本当にそうでしょうか。
そもそも“憲法とは何か”から考えてみます。
日本弁護士連合会が２００８年に出版した絵本『憲法って、何だろう？』は、
「憲法は、リーダーを縛るもの」だと説明しています。そして、「リーダーは、憲法に従う／なぜ？／リーダーも人間だから／かならずまちがうから／たいへんなことになるから」と続きます。
憲法は、政治に携わる者が守るべき最高法規であり、人権を守るために権力の行使に枠をはめる基本原理です。為政者が恣意（しい）的に権力を振るうことを防ぐ― ここにその本質があります。
日本国憲法第９９条は、誰がこのルールを守るのかについて、次のように明記しています。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」―。憲法とは国家権力を縛るルールであることが、条文にはっきりと示されているのです。
近代憲法の出発点は「人権宣言」です。１７～１８世紀にかけての英米仏の「市民革命」の中で、自由や平等などの人権や主権在民の原理が打ち立てられました。そして、その成果を「法」として定めたものが憲法です。
したがって、憲法は特定の人間の理想の国家像を描くための文書ではありません。多様な価値観を持つ人々が共に生きるための共通ルールです。特定の立場の理想を憲法に書き込めば、憲法自体が国論を二分し、分断を招くという「たいへんなこと」を引き起こしかねません。
日本の戦前の経験が、その危険性を示しています。大日本帝国憲法は天皇に広範かつ絶対主義的な統治権を認め、国民の権利も「法律の範囲内」で制限できるとされていました。実際、治安維持法による言論弾圧や軍部の独走を止めることができず、日本はアジア諸国への侵略戦争へと突き進み、自国民の被害にとどまらず、他国の人々にも甚大な被害を与えました。
こうした反省のもとに制定されたのが日本国憲法です。だからこそ、憲法前文には「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と刻まれています。再び戦争を起こしてはならない―これが日本国憲法が政府に課した最大の縛りです。憲法９条は、この前文と一体のものとして生まれたのです。（つづく）
イチからわかる憲法９条 第１部 ９条の誕生（２）二つの決意
侵略戦争反省の証し
しんぶん赤旗 2026年6月25日
日本国憲法の９条は第１項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は…永久にこれを放棄する」と戦争放棄を定め、第２項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と戦力不保持と国の交戦権の否認を規定しています。世界の憲法の中で、平和主義を最も徹底したのが９条です。
９条は、日本の侵略戦争と植民支配への反省を土台に、国際的な戦争違法化の流れの中で、「再び戦争国家にならない」と「戦争のない世界の先駆けとなる」の二つの決意を表明しています。
憲法制定の国会で、吉田茂首相（当時）は９条制定の理由とし「従来近年の戦争は多く自衛権の名において、戦われたのであります。満洲事変しかり、大東亜戦争亦（また）しかりであります」と指摘し、他国から、「好戦国」ではないか、いつ再軍備して、「世界の平和を脅かさないともわからない」という日本への疑惑を晴らすためだと言っています（１９４６年６月２６日 帝国議会衆院本会議）。アジアで２千万人、日本で３００万人以上の犠牲を出した侵略戦争をおこした日本の「戦争をしない」という決意が、９条を生み出したのです。
さらに、吉田首相は、「九条の挿入をした政府の趣意」として、「日本国が列国に先だって、あるいは世界を率いて平和愛好の平和的条約を現出せしむる。その先駆けになって自から戦争を抛棄（ほうき）し、軍備を徹廃することによって」世界平和を実現するという決意で憲法改正案を提出したと述べています（４６年７月１５日 衆院憲法改正委小委員会）。
「戦争はいやだ」という多く人の声に、真正面から応えていこうとするのが憲法９条です。
イチからわかる憲法９条 第１部 ９条の誕生（３）核戦争の体験
国連憲章からの飛躍
しんぶん赤旗 2026年6月26日
戦争を制限、禁止する取り決めは９条以前からありました。第１次世界大戦の反省から生まれた国際連盟の規約（１９１９年）や「戦争放棄に関する条約」（パリ不戦条約、２８年）です。しかし、第２次世界大戦を防ぐことはできず、その反省も踏まえ国際連合憲章が調印（４５年６月）されました。国連憲章の調印から１年後の４６年１１月に日本国憲法とその第９条は誕生します。国連憲章２条は「武力による威嚇又は武力の行使を…慎まなければならない」としました。９条では、さらに徹底し、「武力による威嚇又は武力の行使」を「放棄」しました。
９条は、戦力不保持と交戦権を否認するという、国連憲章にもない規定を持ち、「戦争をしない」ことを徹底させています。日本国憲法が前に向かって飛躍したことを示す条項です。
国連憲章調印から日本国憲法公布までの間に、広島、長崎への原爆投下（４５年８月）がありました。二十数万人の命を奪い、二つの都市を廃虚にした原爆の悲劇。二度と起こさないという決意が、世界に先駆けて戦力を保持せず、交戦権を認めないとした２項を生み出しました。
憲法提案時は首相だった幣原喜重郎は、４６年８月の憲法制定議会で「文明が速やかに戦争を全滅しなければ、戦争がまず文明を全滅することになるでしょう」と警告しています。
日本国憲法発布後まもなく文部省が発行した『あたらしい憲法のはなし』では、戦力放棄について、「けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」と国民に呼びかけたのです。
イチからわかる憲法９条 第１部 ９条の誕生（４）押しつけ論
戦争放棄 国民は歓迎
しんぶん赤旗 2026年6月28日
今の憲法、とりわけ９条は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押しつけられたものだから、改正しなければならない― 。改憲勢力が唱える「押しつけ憲法論」はいまだに根強く、今国会の憲法審査会で、自民党議員は「独立主権国家の憲法として不自然だ」などと主張。参政党は繰り返し強調しています。しかし、憲法の成立過程は、「押しつけ論」が表層的な俗論であることを示しています。
１９４５年８月の敗戦で日本政府が受諾したポツダム宣言は、侵略戦争を遂行した勢力の一掃や基本的人権の確立などを要求。ＧＨＱはその実行のため、当初、日本政府側に憲法改正作業を任せました。
ところが、４６年２月に幣原喜重郎内閣がＧＨＱに提出した憲法草案は、明治憲法下の戦争遂行の核だった天皇制の改革を含まない内容だったのです。マッカーサーは日本政府に任せる方針を切り替え、ＧＨＱ自ら草案をつくり日本側に提示します。その際、マッカーサーは（１）天皇の権能は憲法に基づき、国民に対して責任を負う （２）戦争の放棄と陸海空軍の不保持 （３）封建制度の廃止―という三つの原則を提示しました。（２）の原則が現在の９条につながります。
これを受け日本政府は、同年３月、国民主権と戦争放棄を明記した草案要綱を公表しました。一方で、ＧＨＱは、草案要綱を作成するにあたり、自由民権運動以来の民間の憲法案を検討。検討された憲法案について、国民主権を採用していることなどをあげて、草案は「民主主義的で賛成できるもの」と評価していました。ＧＨＱの草案は、日本の良識的な意見を反映していました。
憲法の起草過程にＧＨＱが関与したのは事実ですが、当時の日本政府にはポツダム宣言を反映した憲法を起草する力がなかったことや、民間の憲法草案が影響を与えたなどの事情がありました。
公表された草案要綱について毎日新聞が同年５月に実施した世論調査では、「象徴天皇制」の賛成は８５％、「戦争放棄」賛成が７０％。多くの国民に歓迎されていたことが分かります。国民の意に反して押しつけられたとはいえないのではないでしょうか。
2026年6月27日土曜日
【特報】 暗号資産 サナエトークン 答弁ころころ 真相の解明を
しんぶん赤旗の「とくほう・特報」のコーナーに掲題の記事が載りました。
いま高市早苗氏は、去年10月の自民党総裁選と2月の衆院選で、高市事務所が相手候補や他党の候補たちを「中傷する動画」を業者に大量に制作させ拡散させた疑惑と、もう一つ「サナエトークン」という「暗号資産」の発行（公式には２月25日）にやはり高市事務所が関与した疑惑が持たれています。
「中傷動画」の方は週刊文春が既に多数回に渡って特集記事を発行し、TV等でも報じられるようになりました。
今回しんぶん赤旗が取り上げたのはもう一つの「サナエトークン」の方で、高市事務所が、発行業者との事前のオンライン打ち合わせをしたことを認めざるを得ない段階に追い込まれました。
「トークン」はこの件で初めて聞いたという人が大半ではないかと思いますが、その概要がなんとかつかめるような記事になっています。
（追記：高市氏が「息をする様にウソとつく」ことは衆人が認める処で、ネットで「高市早苗 ウソ」で検索するといくらでも記事が出てきます。不思議なことに彼女には「ウソをつく」ことに対する罪悪感は全くありません。その逆でウソをついて相手を騙すことに快感を持っているようで、騙された相手のことを「おめでたい人間」呼ばわりして手柄話のように話します。理解のしようがありませんが、一体 そんな人間がインテリジェンス＝情報機関のトップに就いていいのかは『国家的な大問題』ではないでしょうか）
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【特報】暗号資産 サナエトークン 答弁ころころ 真相の解明を
しんぶん赤旗 2026年6月26日
疑惑の渦中にある高市早苗首相は、国会答弁で逃げ回り、事実を突きつけられて訂正に追い込まれるなど迷走しています。自民党総裁選や総選挙での高市陣営による他候補に対する中傷動画疑惑のうえに、高市首相の名を冠した「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」（暗号資産・仮想通貨）の問題も再燃。真相の解明が焦点になっています。
（伊藤紀夫）
首相後援会が宣伝 違法販売の疑い
〝暗号資産″（仮想通貨）
資金決済法に基づきインターネット上でやりとりできる財産的価値。ビット
コインやトークンなどがある。「交換所」や「取引所」と呼ばれる暗号交換
事業者から入手・換金することができる。暗号資産交換業を行えるのは、金
融庁・財務局の登録を受けた事業者のみ。円やドルなどの法定通貨ではなく、
利用者の需給関係などによって価格が大きく変動する傾向があり、詐欺など
の事例も数多い。
秘書と松井氏の関係で迷走する高市首相の答弁と発言
5月11日 私自身も秘書も面識のない方です。
6月 5日 （秘書と松井氏のオンライン会議の報道）認めておりません。秘書は
「事実と違う」と言っている。
6月 8日 実際に会って名刺交換し、所属や氏名をちゃんと承知していることは
ない。
6月10日 高市事務所から回答した内容であるので、その点は訂正します。
6月22日 近日中に秘書の陳述書を提出する。それをもって答弁とさせていただ
きたい。
「資金決済法違反に問われかねない金集めビジネスを、高市事務所公認のアカウントがＸで大々的に宣伝に加担をしたことは重大だ」。日本共産党の辰巳孝太郎議員は22日の衆院予算委員会で追及しました。
「暗号資産を発行する、しかもそれがサナエトークンという名前である取引がされる、これは私も知らない、秘書も知らない」と言い張る高市首相。辰巳氏は「あなたの事務所で起こっていることですから、きちんと責任を持って解明を」と求めました。
急落で被害も
サナエトークンは2月25日、政治ユーチューブチャンネル「ＮＯＢｏｒｄｅｒ」（ノーボーダー）のプロジェクトの暗号資産として発行されたもので、その責任者が松井健氏です。中傷動画を作製したと主張している人物でもあります。
高市首相は松井氏との関係について「私自身も秘書も面識のない方です」と答弁（５月11日、参院決算委員会）し、逃げ切ろうとしていました。
これを覆したのが、松井氏と木下剛志公設第１秘書がオンライン会議をしていたことを示す高市事務所の回答で、『週刊現代』（講談社）が報じました。
日本共産党の山添拓議員が５日の参院予算委員会で、この回答を指摘し、「秘書と松井氏との接点があることは、お認めなんですね」と迫ると、首相は「認めておりません」。
「自身の事務所が出した正式の回答を否定する答弁には、あぜんとしました」
そう語るのは、ジャーナリストの河野嘉誠さん。松井氏の働きかけで高市事務所が関与した疑いがあるサナエトークン問題を『週刊現代』で追及してきました。
「高市事務所作成の文書は否定しようのない物証だ」と、自身に対する六つの回答書を公開しました。
４月３日の回答書は「12月17日のオンライン会議は、ＮＯＢｏｒｄｅｒ側（松井氏側）からの求めに応じて行ったもの」と明確に認めています。
さすがの高市首相も「改めて秘書に確認しましたところ、高市事務所から回答した内容であるということでしたので、その点は訂正します」と答弁（10日の衆院法務委員会）せざるをえませんでした。
この回答書は、12月17日のオンライン会議で「（松井氏側から）最新のインターネット技術の活用を検討しているという話の中で、参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するというアイディアについて説明があったのではないかと思う」と記述。３月10日の回答は「グループＬＩＮＥ内で『ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ』について話が出ました」と書いています。
こうした松井氏側の働きかけを受けて、「チームサナエ」（高市事務所公認の後援組織）は、サナエトークン発行の２月25日、Ｘで「この取り組みに共感し」「共に日本の明るい未来を紡いでいきたい」と投稿しました。
ところが、高市首相は３月２日、Ｘに「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものかについて知らされておりません」と投稿。サナエトークンの価値は急落し、被害が出ています。
質問に答えず
サナエトークンについては、暗号資産の販売に必要な国への登録がなく、資金決済法違反（無登録営業）の疑いがあります。金融庁は「無登録で暗号資産交換業を行っていると疑われるものを把握した場合には、必要に応じて捜査当局に無登録の暗号資産交換業に関する情報を提供するなど、適切に連携している」と22日の衆院予算委員会で答弁しています。
辰巳議員の質問に、片山さつき財務相は、金融庁の利用者相談室に寄せられた損失の相談が18日までに３件寄せられているとし、「（この事業は）もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしている」と答弁しました。
辰巳議員は「投資トラブルも起こしている人物と一国の総理大臣に最も近い公設第１秘書がグループＬＩＮＥなどでやりとりをしているならば、それこそ危機管理上の問題だ」と批判しました。
首相は同日の衆院予算委員会で「近日中に秘書の陳述書と、暗号資産に関する記述などどこにもない相手企業から送られてきた唯一の提案書を提出させてください。それをもって答弁とさせていただきたい」と発言。具体的な質問に答えなかったため、「答弁拒否だ」「質問を圧殺するのか」と抗議を受けました。
国会審議を成りたたなくする首相の発言について同日の参院予算委員会で日本共産党の仁比聡平議員は「無責任もはなはだしい。自らの言葉で説明する責任があり、さらなる集中審議を求めたい」と述べました。
説明する責任
中傷動画疑惑とサナエトークン問題での高市事務所と松井氏との関係は、一体どんなものだったのか。
河野さんは「木下秘書は松井氏が総裁選で勝手連的に高市陣営を応援してくれたと私の取材に笞えています。松井氏の目的は、総裁選や総選挙での中傷動画による貢献をアピールして高市事務所の信頼関係を得て、サナエトークンにつなげることだったのではないか」と言います。
逃げ回る高市首相については「スパイ防止法などインテリジェンス（情報の収集・分析）の強化を掲げる高市首相の事務所が、違法販売の疑いがある松井氏に振り回されているわけです。足元がこんなにボロボロで、危機管理能力がないなんて、ギャグみたいな話ですよね。だから、そんな失態は認められないので、虚偽答弁を繰り返し、いっそう行き詰まっているのでしょう。高市首相は認めるべきは認め、告発について具体的に説明すべきです」。
「高市政権の正統性と首相の資格・資質にかかわる疑惑です」と言うのは、政治学者の五十嵐仁さん（法政大学名誉教授）です。
「高市首相は国会で、松井氏と面識がないとの一点張りでしたが、オンラインでのやりとりが分かってくると、面識とは直接会って名刺を交換することだと言い逃れをする。森友・加計問題や『桜を見る会』疑惑で、でたらめをいって逃げ回った安倍音三元首相と同じような問題のごまかしです。もう逃げられない事実がでてきているわけですから、最低限、事実関係について、きちんと説明する責任があります。それができないのなら、国会に関係者を招致して、真相を徹底的に解明すべきです」
中傷動画疑惑とサナエトークン問題について、松井氏に質問状を送りましたが、25日までに回答はありませんでした。