米国とイスラエルがイランに先制攻撃を行ってから28日で１カ月になります。
トランプは11月に中間選挙を控え、ネタニヤフは10月に総選挙を控えているので、共にイラン攻撃で大戦果を挙げることは容易であり 選挙の追い風になると見込んで（ネタニヤフは総選挙の6月へ前倒しを考えていたとも）イラン攻撃を始めたようですが、現実はベトナム戦争やイラク戦争と同様の泥沼化の様相を深めています。
しんぶん赤旗の3つの記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
イラン攻撃１カ月 国内避難 320万人以上 レバノンも100万人超
しんぶん赤旗 2026年3月28日
【カイロ＝米沢博史】米国とイスラエルがイランに先制攻撃を行ってから２８日で１カ月。国際法違反の侵略戦争に踏み込みながら「出口戦略」もないと批判を受けてきたトランプ米大統領は、「交渉」を口にしながら軍事攻撃を強めており、イラン側の犠牲者は増え続けています。
トランプ氏は２６日、イランのエネルギー施設への攻撃の猶予期限を１０日延期すると発表。他方で米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、トランプ氏が最大１万人の地上部隊を中東に追加派遣することを検討していると報じました。歩兵や装甲車などが含まれるといい、戦争の泥沼化の危険も強まっています。
イランは、昨年６月と今回の２回も協議途中で攻撃を受けており、二度と戦争や要人暗殺を起こさない保証や賠償などを要求。仲介役を通じた対案提示は行いつつも、交渉には応じないとしています。
米軍は２５日、イランで１万以上の目標を攻撃したと発表しました。イラン保健省によると、死者は約２０００人、負傷者は約２万５０００人に達しています。
イラン赤新月社は２６日、戦争による民間施設の被害が８万８０００件に上ると発表しました。うち住宅は６万６２６１棟です。医療施設（病院・薬局・保健施設）は２８９施設が攻撃を受けました。
イスラエルはイランとの開戦に乗じて、レバノン侵攻を拡大し、レバノン保健省によると、死者は１１００人以上に上ります。国境から約３０キロのリタニ川の橋を破壊して、レバノン南部を孤立させており、極右閣僚のスモトリッチ財務相は、南部の併合にまで言及しました。
ロイター通信によると、サレハ国連難民高等弁務官は２５日、イランで３２０万人以上、レバノンでは人口の１７％にあたる１００万人以上が国内避難民となり、「歴史上かつてない規模」と人道危機を訴えました。
一方、イランの反撃によるイスラエルの死者は１９人、負傷者は２２００人以上、米軍の死者は１３人、負傷者は約２００人です。
イランによる湾岸諸国への攻撃で４１人が死亡しました。
米･イスラエル イラン攻撃1カ月 矛盾噴出・泥沼化の兆候
しんぶん赤旗 2026年3月28日
開戦から1カ月のイラン戦争は、トランプ米政権の無法ぶりが強まる中、長期化、泥沼化の兆候が出ています。米国内での矛盾が強まり、国際的にもベトナム戦争やイラク
戦争と比較する論調が現れています。
トランプ氏無法 米で広がる不満
米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡っては、米国世論は当初から不支持が多数になっています。攻撃開始から１力月もたたないうちに泥沼化の恐れが指摘され、政権と国民との間の矛盾が鮮明になっています。
「泥沼には変わりない」－。中東問題専門家のイラン・ゴールデンバーグ氏は、政治外交誌『フオーリン・アフェアーズ』（電子版）23日付でこう指摘し、過去のベトナムやイラク、アフガニスタンと同様に、軍事介入失敗の構図に入りつつあると強調しました。トランプ政権が検討しているといわれるペルシャ湾カーグ島の占拠などは大規模な地上戦や長期戦を生じさせる危険があるとし、「全面的な泥沼へと拡大する前に身を引くこと」を提言しました。
ヘグセス米国防長官は２日、戦争での民間人犠牲者を減らすことなどを目的とした米軍の交戦規定について「ばかげたもの」だと発言。トランプ氏は10日、イランがホルムズ海峡の航行を妨害するなら「国家として再建できなくする。死、炎、怒りが彼らの上に降り注ぐだろう」と脅迫しました。国連憲章や国際法、国際人遵法などを一切無視する姿勢を示しています。
膨張続ける戦費
ニューーヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ニコラス・クリストフ氏は、一連の論評で「トランプはわれわれをならず者国家へと近づけている」と批判。トランプ政権もイスラエルのネタニヤフ政権も「力の傲慢（ごうまん）さ」の病に侵されており、「トランプの新たな戦争は（ベトナム、アフガニスタン、イラクと）同様に、（米兵の）ずたずたにされた遺体と粉々に砕け散った希望のなかで終わるだろう」と指摘しました。
ロイター通信が24日に発表した世論調査結果によると、イラン攻撃への支持は35％にとどまり、不支持は61％に上りました。トランプ政権の生活費問題への対応の支持は25％という低さです。トランプ政権が２０００億ドル／（約32兆円）もの戦費を連邦議会に要求する一方で、国民はイラン攻撃開始後の原油高騰でいっそうのガソリン高・物価高に苦しんでいることが背景にあります。
前出のクリストフ氏は、国防総省が発表した、攻撃開始から６日間の戦費をもとに次のような試算を示しています。
▽２週間分の戦費があれば、年収12万５０００ドル／（約２０００万円）以下のすべての米世帯に無償の大学教育を゜提供できる ▽約１時間分で貧困ライン以下の米国のすべての子どもに書籍を３冊無料で提供できる ▽３週間分でトランプ氏が昨年失効させた医療保険制度への補助金を回復できる ▽１日分あれば世界で35万人以上をマラリアから救うことができる。
クリストフ氏は、イラク戦争のときも当時のブッシュ（息子）政権が当初に示した戦費が最終的には75倍に膨れ上がったとし、国民生活を犠牲にしてイラン攻撃の戦費が増えていくことに懸念を示しました。
政治評論家のエイミー・ウォルター氏は23日、米公共放送（ＰＢＳ）の番祖で、米国民の圧倒的多数が早期終結を望み、トランプ氏が率いる共和党にとって逆風だと指摘。11月の中間選挙を見据える中で、対イラン軍事作戦が長引くほど、共和党の支持離れが広がるだろうと語りました。
存亡かけた選択
米女性平和団体「コードピンク」共同設立者のメディア・ベンジャミン氏はネットメディアヘの寄稿（25日付）で、「この無法な暴力の道を進み続けるのか、国際法違反の歴史に終止符を打ち、国連憲章が求める真の外交と平和的共存を受け入れるのか。米国にとって、そして世界にとっても存亡をかけた選択だ」と訴えました。 （ワシントン＝洞口昇幸）
ベトナム戦争とイラク戦争想起
米・イスラエルのイラン攻撃が長期化するなかで、ベトナム戦争やイラク戦争を思い起こさせるとの指摘が出ています。
２００３年に当時のブッシュ米大統領が起こしたイラク戦争に反対したドイツのシュレーダー元首相は25日、南ドイツ新聞のインタビューで、イラン攻撃について「イデオロギーを理由に戦われており、勝利することができない戦争だ。ベトナム戦争を想起させる」と指摘しました。
「欧州はノーを」
スペインのサンチェス首相は25日の議会演説で、イラク戦争に反対して３００万人の国民が立ち上がった「２００３年２月15日はこの国が決して忘れられない日だ」と述べました。国民の６％未満の支持しかなかったのに、当時のアスナール首相が米英と共に参戦し「私たちを狂気に引きずり込んだ」、それは「世界にとってベトナム戦争以来の最悪の地政学的惨事だった」と述べました。
フランスがイラク戦争に反対したときの外相、ドビルパン氏は最近の発言で、イラン戦争はイラク戦争の繰り返しではなく「さらに危険でさらに無謀だ」と厳しく批判しています。
ドビルパン氏は、イラク戦争に反対したシラク仏大統領がブッシュ大統領にノーと言ったように、今フランスや欧州はトランプ大統領にノーと言うべきだと主張。トランプ氏の始めた戦争は「違法、非合法、無益で危険だ」という欧州の共通のメッセージを出すべきだと述べました。
長期化すると・：
トランプ政権がイランとの「交渉」を語りつつ大規模な米軍派遣を進めるなどの構図は、ベトナム戦争と似ていると論じるのは英紙ガーデイアンのコラムニスト、ケネス・ロス氏です。
１９６９年１月に就任したニクソン米大統領は、「名誉ある終戦」を求めると主張。メンツにこだわり戦争が長期化し、多くの犠牲者を出しました。
１９７３年１月のパリ和平協定をはさんで、75年４月のサイゴン陥落までの４年間に「ベトナムの人々を爆撃にさらした。この期間に米兵２万人以上が死亡し、ベトナム、カンボジア、ラオスの死者はその何倍にもなった」と振り返りました。 （伊藤寿庸）
「戦争は解放ではなく 私たちを焼き尽くす」米国の無法にイラン市民
しんぶん赤旗 2026年3月28日
【カイロ＝米沢博史】イラン攻撃から１カ月。戦争を始めた理由をまともに説明できないでいるトランプ政権が、持ち出している口実の１つが「体制転換」です。米国とイスラエルは開戦当初から、国際法違反の先制攻撃や指導者暗殺を行いながら、イラン国民に蜂起を呼びかけてきました。
イスラエルの左翼連合ハダシュのアイーダ・スレイマン国会議員は25日、本紙の取材に対し、「抑圧的な体制からイラン国民を救う」という政府の□実は、国際社会や米国世論のため
の方便と批判しました。
イランの人権問題を担当する国連特別報告者の佐藤舞氏は16日、「不法な軍事介入を人権問題の解決策と誤認してはならない」と指摘し、即時の武力行使停止を求めました。
国連憲章２条は国家主権の尊重と武力行使の禁止を定めています。イラン最高指導者ハメネイ師の殺害は、米国やイスラエルも締約国である１９７３年の 「ニューヨーク条約」が禁じる国家首脳の殺害に当たり、国際犯罪となります。
それでもトランプ氏は24日、ホワイトハウスで記者団に対し「すでにイランの体制は変化している」と強がってみせましたが、実態はどうか。
中東メディアのアルジャジーラは25日、テヘラン近郊カラジで１月に発生した政権への抗議デモの参加者の声を伝えました。
抗議指導者の１人は「空爆で市民は分け隔てなくがれきの下に埋まっている。今はどんな抗議にも参加しこない。戦争ですべてが変わった」と語りました。建築学科の女子学生（22）は「１月には『女性、命、自由』と叫んでいたが、今は『空爆に注意』と叫ぶ。戦争は解放ではなく、私たちを焼き尽くしている」と述べました。
伝統的な反体制派政党のトゥデー党は開戦直後に「専制から国を救う道は戦争の破壊ではなく、国民自身の闘争にある」と表明。７日にはイスラエルや米国の共産党と反戦の共同声明を発表しました。
どこから見ても無法な戦争は、今も市民に死と苦難をもたらし続けています。
2026年3月30日月曜日
イラン攻撃１カ月 国内避難 320万人以上 レバノンも100万人超
イランはすでに勝った（賀茂川耕助氏）
海外記事を紹介する「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
「イランはすでに勝った」という現在完了形の表現は著者の確信に基づいています。それは決して著者の「願望」というようなものではなくて、客観的な諸事実がそれを指向していることを、著者は懇切に説明しています。ご一読下さい。
トランプは中間選挙が有利に運ぶことを目指して、国民の輿望を担うのではなくてイスラエルに迫られるまま独善的にイラン攻撃を始めました。しかしいま、その費用32兆円の支出を議会に求めているということです。何とも理解の及ばない話です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
イランはすでに勝った
耕助のブログNo. 2853 2026年3月28日
Iran has already won
イランがホルムズ海峡を支配し続ける限り、米帝国の「最後の戦争」は「Shock and Awe（衝撃と畏怖）」から「Shocking and Awful（衝撃的に悪い）」になるだろう
Hua Bin
「自由世界」の「リーダー」で、世界で「唯一の」超大国が完全に精神をやられていくのを目撃するのは見ものである。息を呑むようなトランプの勝利宣言からわずか３週間後、彼はいつもの支離滅裂さを超えて完全に頭がおかしくなった。
トランプの脳を蝕んでいるのは戦場の混乱なのかそれとも単に自分が何を話しているのか全く分かっていないのか疑問に思う。
– トランプは1週間前、戦争は「ほぼ完全に終わった」と宣言した。それと同時に地上侵攻のためだとして日本とカリフォルニアから海兵隊遠征部隊を湾岸地域へ派遣している。
－トランプは金曜日、イランに地上部隊を派遣していないと述べたが、こう付け加えた。「もし派遣していたとしても、君たちには教えない」。
– トランプは戦争開始1週間でイランの防空網が「100％壊滅した」と発表した。しかし２日前、米空軍の至宝であるF-35が撃墜された。
– トランプはイラン軍は「終わった」とか「完全に殲滅された」と繰り返し主張したが、ドローンやミサイルは依然としてイスラエルや湾岸地域の標的を攻撃し続けている。
昨日時点で、標的はインド洋のディエゴ・ガルシアにある米英共同基地にまで及んでいる。
– トランプはまた、ホルムズ海峡の開放は「単純なこと」だと言ったが、安全な航行を確保するために米軍艦を派遣することを拒否している。
彼は他国に協力を求めたが、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、日本といった従属国はすべて拒否した。興味深いことに、トランプはイスラエルにはホルムズ海峡を開くための艦船派遣を一度も求めなかった。その関係性において誰がボスなのかトランプは分かっているのだろう。
トランプの要求の中で最も衝撃的で愚かなのは、北京に対し、ホルムズ海峡を開放するために海軍を派遣するよう求めたことだ。
戦争開始当初、イラン侵攻によって中国のエネルギー供給を締め上げるというトランプの「見事なチェスの一手」を称賛していた『Fox“ニュース”』のコメンテーターたちにとって、必死に北京に支援を要請したことは顔面への平手打ちに等しい。そのばかばかしさは笑えるほどだ。
前回のエッセイで私はトランプが戦争を終結させるために習近平国家主席に介入を懇願すると予測した。彼はホルムズ海峡問題での救済を要請することで、その予測を上回る行動に出たのだ。
トランプは現実との接点や理性を完全に失っている。中国船舶はホルムズ海峡を安全に通過できるし、イラン産原油は中国へ流れ続けている。さらにイランは人民元建て取引の安全な通行を許可すると発表した。
そもそも中国はイランの封鎖の影響を受けておらず、この違法な戦争の間接的な標的でもあるのに、なぜわざわざ火中の栗を拾うような形で米国を救う必要があるというのか？
トランプは正気を失ったのか、それとも自分の頭とお尻の区別もつかないのか？
現実は、イランはすでに戦争に勝っている。
爆弾は降り注ぎ続けるだろう。双方は互いにミサイルやドローンを撃ち合い続けるだろう。米海兵隊はハルグ島への自殺的な上陸作戦を敢行するかもしれない。
しかし、実質的に米国はすでに戦争に敗北した。
なぜなら、戦争の目的は政治的目標の達成にあるからだ。
米国の戦争目的は政権交代である。トランプの誇張した言い方だとそれは「無条件降伏」であり、「次期指導者は私が指名する」というものだ。
それが実現する可能性はゼロだ。実際、戦争が終わればテヘランはさらに反米的な政府が統治し、家族を抹殺され米国とイスラエルに対する根深い憎悪を抱く最高指導者が率いることになるだろう。
たとえUSrael（造語⇒米国＋イスラエル）がさらに多くのイラン指導者を殺害できたとしても、殺戮によって傀儡政権を樹立することはできないだろう。
政権交代が不可能となった今、米国の戦争目的はホルムズ海峡の確保に変った。
この変化だけでも米国はすでに戦争に負けていることがわかる。なぜならホルムズ海峡は戦争前から開かれていたからだ。本質的に米国は、単に戦前の現状に戻すためだけに戦争を続けている。
そして、たとえこの控えめな目標でさえ、地上部隊を派遣するほかないため数千人の米兵の犠牲を払わずに達成することはまずあり得ない。
そしてもし米国が地上侵攻に踏み切れば、イランの計画では紛争を消耗戦へと変え、米軍の兵員と物資を徐々に消耗させ、我々は「ベトナム戦争2.0」を目の当たりにするだろう。
長期の消耗戦が現実になれば、ベトナム戦争の時と同様に中国とロシアが米国に対抗してイランへの支援を強化するだろう。
戦争の成功は誰が最も多く爆弾を投下したか、あるいは最も多く人を殺したかで決まるものではない。もしそうなら米国はベトナム戦争で勝利し、ドイツはソ連との戦争に勝利していただろう。
米国がベトナムに投下した爆弾の量は第二次世界大戦中に投下された全爆弾の量よりも多かった。軍人と民間人を合わせて300万人が死亡した。最終的に、米国は戦争に敗れた。
イラン戦争のリトマス試験紙はホルムズ海峡を誰が支配できるかにかかっている。あらゆる指標が、イランがその海域に対する支配権を維持し続けることを示唆している。
米国防総省は現在、トランプが戦争計画について通知すらしなかった議会に対し、2000億ドル（⇒約32兆円）の緊急戦争資金を要求している。
国防総省がこの2000億ドルをどれほど長く持たせようとしているのかは分からない。
しかし、この数字を文脈に照らし合わせてみると、これはイランの年間国防予算の25倍、ロシアの2025年予算（全面戦争時）の125％、そして中国の年間支出の80％に相当する。
2025年のイランのGDPは3410億ドルである。
CSISによると、戦争開始初週の米国側の戦費は1日あたり約20億ドルだった。
https://www.theguardian.com/world/ng-interactive/2026/mar/19/us-iran-war-cost
しかしいくらお金をつぎ込んでも問題は解決しない。紙幣は印刷できても増強能力や弾薬は印刷できないのだ。予想通りイラン戦争は北バージニア州の防衛関連企業が別荘や豪華ヨットを購入するためのまたしても納税者からの施し物に過ぎない。
それは米ドルと呼ばれる金融ポンジ・スキームの中心にある38.8兆ドルの国家債務にきれいに上乗せされることになるだろう。
米国の有権者が苦痛を耐え忍ぶ能力のデフォルトのバロメーターであるガソリン価格は、1ガロンあたり2.9ドルから3.9ドルに上昇した。
驚くべきことに、海外戦争に関する社会の関心は常にガソリン価格への影響に集中している。残虐行為の合法性や道徳性には決して向けられないし、国家全体へのコストについても同様だ。
究極の皮肉な展開はトランプ政権はガソリン価格を下げるため、イランとロシアの石油に対する制裁を解除しようとしている。
トランプは、イランに対する無謀な戦争の最中にイランの財政を崩壊させるどころか、むしろ支援しているのだ。
悲惨な地上侵攻から遺体が大量に米国へ戻り始めれば国民の戦争への熱意は消えていくだろう。
戦争において痛みに耐える能力は、痛みを負わせる能力よりもさらに重要だ。
米国国民の痛みに耐える能力は極めて限られていることで知られている。したがって、時間はイランの味方である。
次に何が起こるのか？
戦略的な観点からはイランがすでに勝利していることは明らかだが、戦争は続き、おそらくエスカレートするだろう。その波及効果を我々はまだ十分に把握できていない。
交戦当事者が次に何をするかについては疑問が残る：
– イラン： 長期戦を継続するために、ミサイルやドローンといった兵器をどれだけ保有しているのか？エネルギーや食糧インフラへの爆撃は、政権の安定に影響を与えるか？イスラエルへの痛手を最大化するため、イスラエルの核兵器や海水淡水化プラントなどの重要インフラをどこまで攻撃するつもりなのか？
– 米国： 防空迎撃ミサイルはいつ枯渇するのか？屈服して撤退するまでにどれだけの犠牲者が出るのか？ガソリン価格、インフレ、株式市場の暴落に対する国内の痛みの閾値はどこにあるのか？「勝利」したかのように見せかけるための体裁を整えつつ、どうやって撤退できるのだろうか？
– イスラエル： いつ防空能力が尽き、イランのミサイルやドローン攻撃をされるままになるのか？死傷者や財産の破壊に対するイスラエル国民の痛みの閾値はどこにあるのか？「サムソン・オプション」の教義に則り、核兵器に訴えることになるのか？
イスラエルの戦争の目的は米国とは異なる。その主な目標はイランを可能な限り破壊し、同国を弱体化させ、理想的には分裂・解体させることだ。イスラエルは統治者が誰であれ強大なイランを望んでいない。
また、ラリジャニのようなイランの潜在的な交渉担当者を次々と排除しており、米国が停戦を実現する権限を持つ話し相手がいなくなるようしている。
イスラエルの代わりに米国にイランと戦わせる最後のチャンスである可能性が高いだけに、イスラエルの利益は戦争を可能な限り長期化させ、米国を戦線に留めておくことだ。
トランプが完全なユダヤ人の家来（シャボス・ゴイ）であることを証明している以上、米国が撤退できるかどうか、そしてその時期を決めるのはイスラエル側となるだろう。
– GCC諸国： 湾岸諸国が戦争に加わることはないと私は予想している。彼らの軍事力は微々たるもので、首長たちはイランを恒久的な敵に回す余裕がないからだ。
GCCは事実上の米国植民地としてイランが与える痛手をそのまま受け入れることになるだろう。冷厳な現実とは、強者は手に入るものを奪い、弱者は耐えなければならない苦痛を背負うということだ。
古いアラブの諺「噛み付くことのできない手には、口づけをせよ」。したがって、戦後、彼らは地域で支配的な立場にあるイランと共存する術を学ぶことになるだろう。
GCC諸国に対する疑問はこうだ。戦争が終わったら彼らは米軍基地を追い出し、他の安全保障パートナーを求めるだろうか？戦前の安全と繁栄というバブルを、彼らは再び取り戻せるのだろうか？
– その他の国々：この戦争は、米国の裏切りと米国力の限界について、彼らに何を教えるだろうか？米国の覇権が衰えゆく中で、彼らはどのような代替的な安全保障体制を追求しなければならないだろうか？代替エネルギー供給をいかに確保し、湾岸産石油・ガスへの依存を断ち切るのか？ 避けられない石油ドル体制の終焉は、彼らの金融・経済モデルにとって何を意味するのだろうか？
戦争の終結時、イランが西アジア最強の勢力として台頭するのは確実だろう。ホルムズ海峡の通過を許可するかどうかを決定する立場にあるため、中東のエネルギー供給を事実上支配することになるだろう。
米国は結局、自滅的な結果を招き、世界覇権国としての信頼をすべて失うことになるだろう。世界は皇帝が裸であることを知ることになるのだ。
https://huabinoliver.substack.com/p/iran-has-already-won
中国メディア「日本政府はいまだに謝罪すら行っていない」言われても仕方がない
自衛隊の尉官が刃物をもって中国大使館の庭に侵入し茂みの中に伏せて様子をうかがっていたという事件がありました。幸いにその時点で自衛隊員は拘束されましたが、日本側は首相も防衛相も「遺憾の意」を表わしただけで、いまだに謝罪をしていないということです。
外国の大使館の安全を守る責任は日本にあるのでこの事件については当然謝罪する必要があります。それでなくともいま中国との間では、別の重大な問題が未解決のまま残されています。高市氏が中国に頭を下げては高市応援団に対して言い訳が立たないと考えているのであれば、それこそ飛んでもない認識不足であって「台湾問題」と同様 話になりません。
「まるこ姫の独り言」の直近4日間（24日～27日）の記事を紹介します。
文中の太字・青字強要個所は原文に拠っています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国メディア「日本政府はいまだに謝罪すら行っていない」言われても仕方がない まるこ姫の独り言 2026/03/27
またまた、高市政権はタガが完全に外れてしまっているのではないか？
首相自ら台湾有事発言はするし、いまだに撤回も謝罪もしていないし、そして今度は現職の自衛隊員が中国大使館に侵入したどころか、凶器までもっていたという事なのに、総理も防衛相も「遺憾」しか口にしない。
テロ行為とみなされても仕方がない浅はかな自衛隊員の行為。
もう恐ろしいほどにガバナンスがガバガバで総理が総理なら、その下の自衛隊員もハチャメチャだ。
中国メディアが、「日本政府はいまだに謝罪すら行っていない」＜と日本政府を批判しているが、批判されて当然だと思う。
＞中国メディア「日本政府はいまだに謝罪すら行っていない」 自衛官大使館侵入
3/27(金) 10:56配信 日テレNEWS NNN/p>
＞陸上自衛隊に所属する男が日本の中国大使館に侵入した事件を受け、中国メディアは27日、「日本政府はいまだに謝罪すら行っていない」と批判しました。
＞その上で、「日本が謝罪をしない理由は容易に理解できる。国内的には強硬なイメージを醸成し、右派やポピュリズムに迎合して高市政権の支持基盤を固めようとしている」と批判しています。さらに、「謝罪を拒否するならば日中関係はさらに悪化する恐れがある」と述べ、日本側に真摯な謝罪と、事件の真相究明を求めました。
さすが中国で、高市政権がどのような立ち位置かをきちんと把握している。
本来は、国対国の付き合い方として、自国の国民と言うか、政府が統治している自衛隊員が、相手国に危害を加えようとしたことが分かれば、謝罪をするのは当たり前の話なのに、なぜ「遺憾」としか言わないのか。
「遺憾」で終わる話じゃないだろうに。。
国として真摯に謝罪をするべきだ。
しかも高市支持者たちは「「へりくだった謝罪」はする必要は無い」とか、「謝罪したらしたで騒ぎ立てて問題にするし」と中国憎しが前面に出ている。
加害国が、被害国を悪しざまに言うのはどうなのか。
「美しい国ニッポン」や「世界の中心で輝く国」のスローガンが泣く。
中国にこういう面があった事、初めて知った。
言えるようで中々言えない発言で、日本国はこれほどの言葉が言えただろうか。
そもそも 中国には何が何でも謝りたくない病の人たちばかりだが、日本と中国がどれだけ取引しているのか分かっているのか。
中国が日本と断交したら、日本はすぐさま立ちいかなくなるのに、やたらプライドが高い国民が多くて嫌になる。
日ごろ、日本を「礼節を重んじる国」と美化している割には、礼節を重んじるどころか、中国に対しての風当たりの強い事は何なのか。
どんなに嫌いな国であっても、角突き合わせて何のメリットがあるのか。
日本政府（高市内閣）はトランプにはあれだけへりくだって媚びまくって来たのに、中国にはけんもほろろの対応で「遺憾」で終わらせたいのが見え見えで、なんと情けない日本の政府なんだろう。
それにしても中国に対してだけ、外交も話し合いも謝罪もできない高市。
中国と良好な関係でいる方がよほど国としてのメリットになるのに。
なぜ大人の対応ができないのか、
国益を自ら手放そうとしているとしか思えない高市とその仲間たち。
高市政権は外交もダメ、経済もダメで主体性がまったく無く、ただただトランプに媚びる事しかしないが、心は日本を米国の奴隷にしたいとか？
【45隻の日本関係船 ペルシャ湾内に】日本政府はなんでイランと交渉しないのか まるこ姫の独り言 2026/03/26
本当にお気の毒としか言いようがない。
そして、高市政権は「日米同盟」の自分たちのメンツしか考えていない事が良くわかる。
他国の船がどんどんホルムズ海峡を通過しているのに、なんで日本の船だけはペルシャ湾内に留め置かれているのか。
「何とか通航できる糸口を」日本船主協会訴え ホルムズ海峡“封鎖”からまもなく1カ月
3/25(水) 16:21配信 テレビ朝日系（ANN）
＞イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖からまもなく1カ月となるなか、大手海運会社らで構成する日本船主協会のトップが、ペルシャ湾内にとめ置かれている船員らの一刻も早い脱出への支援を政府に求めました。
日本の船は交渉次第では通れると、イランのアラグチ外相が発信していた。これは願ってもない好機なのに、日本はきちんとイランと交渉したのか。
もうてっきり、ホルムズ海峡を通過したと思っていたのに、日本船籍４５隻はいまだにペルシャ湾の中にいるそうだ。
そもそも、一刻も早くホルムズ海峡を通過させることでこの船にいる人たちや、日本で原油を待っている人たちの命を救うことになるのに、どれだけ冷酷な日本政府なのか。
三牧聖子氏によると「現状日本は、イランと個別に交渉し、個別に船舶を通してもらうという選択はとらないとしている」そうだが、日本政府はあの米国やイスラエルと心中する積りか。
早くイランと個別交渉しろよ。
抜け駆けがと言っている場合じゃないことくらい、分かりそうなものを。
何としてもホルムズ海峡を日本船籍が脱出する事こそが、国民を守る事にも経済を回していくことにもつながるのに、なんで「日米同盟」が第一になるのか、。
馬鹿に付ける薬はないとはこのことだ。そしてこの政府は狂っている。
あんな自己中心的なトランプに「世界平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と歯の浮くようなセリフを言っていたが、本当にそう思っているとした救いようがないバカだ。
そのセリフも、機内で徹夜で考えたそうだが、どれだけ能力が低いのか。
原油が届くことで、肥料や医療や、日常的に使用するあらゆるものが、今必要としている人に届くのに、結果的にはそれすら妨害しようとしている日本政府。
日本船籍をペルシャ湾内に１カ月も留め置き、交渉すらしない高市政権。
日本人の命を守る気が無いなら、とっとと早く辞任してくれ。
有事の際に、国民を守ることができない高市早苗こそ国難と言っても過言ではない。
高市「金正恩氏との会談に強い意欲」はあ？イランとの交渉は？
まるこ姫の独り言 2026/03/25
今、世界は、イランに対して米・イスラエルの仕掛けた戦争によってホルムズ海峡が封鎖され原油が届かない状態になっている。
イランも友好国とみなせばホルムズ海峡を通れると言っているのに、かつて友好関係になったイランと交渉しているのかどうか心もとない日本政府。
本来は、イランと敵対関係にある米国には一線を引き様子見をするくらいが丁度いいのに、わざわざ米国に行き、トランプに媚びへつらいの嬌態ぶりを示した高市。
イランとの交渉はどうなったのか。
日本政府は、中東の原油が届くかどうか、イランとの交渉をどうするのか、呑気に楽観的に構えているようにしか見えないし危機感が全く感じられない。
高市に至っては突如「拉致問題の解決」に言及している
なんだかピントがズレているような気がしてならない。
＞高市早苗首相、拉致問題は「私の代で突破口を開き、解決したい」 参院予算委 3/25(水) 10:54配信 産経新聞
＞高市早苗首相は25日の参院予算委員会で、19日（日本時間20日）の日米首脳会談において、北朝鮮による拉致問題に関し「即時解決の強い決意を伝えて引き続きの理解と協力を求め、トランプ米大統領から全面的な支持を得た」と説明した。その上で「あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開いて拉致問題を解決したい」と重ねて意欲を示した。
＞北朝鮮の金与正氏「日本が願うからといって実現する問題ではない」 朝日首脳会談に言及 3/24(火) 8:18配信 中央日報日本語版
＞北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委員会部長が、高市早苗首相の朝日首脳会談への意欲に対し、「日本が願うからといって、決心したからといって実現する問題ではない」と言及した。
北朝鮮からは、即座に断られている。
小泉が訪朝後、日本政府と言うか、ほとんどが自民党政権は、拉致問題を何一つ進展をさせてこなかったのに、媚び媚びで素っ頓狂な高市が解決できると言うか、やる気があるとは思えない。
相手だって、今まで、ほとんど日本から何の働きかけもないとなると、終わったものとしているだろうし。
米国では異常にハッチャケていてテンションが恐ろしいほど高めだったが、帰国後の国会では仏頂面と落差がすさまじいのが高市で。
高市は苦労して何かを成し遂げる事より、楽して自分が目立つ事しか興味がない人間だ。
もし、それが実現したとして、金 正恩に対して高市独特のクネクネ媚びへつらいホステス外交が成功するのかどうか。
想像しただけで笑えて来る。
しかし日本経済も国民も、とにかく原油が日本に入るか、いつになるのかなどを注視しているのに、いきなり「私の代で拉致問題解決」は違和感しかない。
米国連大使「日本の総理が自衛隊による支援を約束」と主張
まるこ姫の独り言 2026/03/24
高市政権は、米国連大使に「日本の総理が自衛隊による支援を約束」と言わせておいていいのか。
官房長官が日本向けに弁明するのではなく、違うなら違うとすぐさま米国に抗議すべき重大な案件だと思うが。。
＞米国連大使「日本の総理が自衛隊による支援を約束」と主張 ホルムズ海峡の安全な航行の確保で 3/23(月) 6:00配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
＞イランが封鎖を宣言している石油輸送の要衝・ホルムズ海峡をめぐり、アメリカの国連大使は高市総理が航行の安全確保への支援として、「自衛隊による支援を約束した」と主張しました。
違うなら違うと米国に言わなければ、既成事実としてみなされるだけだ。
本当にそれでいいのか。
高市は、トランプに日本は「法律の範囲内で、日本にできることとできないことを説明した」と語っているが、この大使によれば「自衛隊による支援」は、米国からしたら「出来る事」に入れているとしか思えない。
高市の会見らしいものがあったが、その中には「自衛隊による支援」と言う言葉は一切なかった。
米国連大使の発言に対して、真意は何なのかちゃんと国民に向かって説明すべきなのではないか。
どうも高市訪米で、フリーランスの記者がホワイトハウスの中庭で「トランプと高市が密約しているのではないか」と語っていたが現実にならないことを祈りたい。
しかし自民党って、本当に邪悪な集団だ。
今回、高市は憲法9条のおかげでトランプに「やれることとやれないことがある」と堂々と言えたのに、舌の根も乾かぬうちに自民党は「強い覚悟を持って改憲の早期実現に全力を尽くす」運動方針案で明記したそうで、全く懲りない連中だ。
金の力で常に政権与党でいる自民党にとっては、改憲は「打ち出の小づち」で、為政者がやりたい事がやれる。
結局、権力者のための改憲である事が良くわかる。
