都合により27日（木）の記事の更新は午後になります。
湯沢平和の輪
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。
2025年11月25日火曜日
御用発言者と御用メディア（植草一秀氏）／習主席がトランプと電話会談 台湾の件などで
植草一秀氏が「御用発言者と御用メディア」と題したブログを出しました。
かつては「メディア（当時は「新聞」）は社会の木鐸」という標語がありましたが、もはや死語になったようで、植草氏は「そのスタンスを明確に示す報道は皆無に近い」と述べます。
高市氏の台湾有事発言に関連して、テレビ番組では専門家見解として「台湾が中国の領土の不可分の一部という中国の主張を日本政府は承認していない」と強調するので、視聴者はその通りに思い込み「中国の反発が不当である」と感じるのだろうが、その解説は間違っていると指摘します。
1972年の日中国交正常化に当たり、日本政府は当初「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること」を承認しませんでしたが、中国に拒否されたため「日中共同声明」をまとめるに当たり、「台湾の中国帰属」が中国の「核心的利益」であることに同意するとともに、「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言 第八項に基づく立場を堅持する」としました。 ⇒（11月18日）日中友好を破壊する高市首相（植草一秀氏）
ここに「ポツダム宣言 第八項（領土条項）」は、「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定していて、それは「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」としています。
原文では当時の「中華民国」が用いられていますが、日本政府が「一つの中国」を承認した以上、「中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統な政府である」と認めたわけです。
TV解説者がこうした明白な事実に基づかない間違った解説をすることは許されません。
ところでNHKが「（24日夜に）中国 習主席がトランプ大統領と電話会談 台湾めぐり立場を強調」という記事を出しました。
それによると、中国外務省は「習主席は台湾について中国の原則的な立場を説明し、台湾の中国への復帰が戦後の国際秩序の重要な要素だ」と強調した上で、「中国とアメリカはファシズムや軍国主義に肩を並べて立ち向かった。今こそ第2次世界大戦の勝利の成果をともに守るべきだ」と述べ、それに対してトランプ大統領は「アメリカは、台湾問題の中国にとっての重要性を理解している」と述べたということです。
トランプ大統領は「いい電話会談だった。ウクライナとロシアの情勢やフェンタニル、大豆など多くの議題を話した」とSNSに投稿し、台湾について話題になったのかどうかについては言及しませんでしたが、「台湾問題の中国にとっての重要性を理解している」という発言はあったのでしょう。
米国政府は一貫して「台湾問題」では慎重な態度を取っていて、判断力に衰えを見せたバイデン大統領が在任中に何度か「台湾有事」を口にした際には、ホワイトハウスはその都度、「米国の姿勢に全く変更はない」という実質的な「発言取消」を繰り返していました。
要するに「台湾有事」に関わる問題は、高市氏が考えているように軽々しく扱ってよいものではないし、それによってトランプの歓心が買えるというようなものでもありません。
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御用発言者と御用メディア
植草一秀の「知られざる真実」 2025年11月24日
日本の行く末が案じられる。高市首相の台湾有事発言。中国が強く反発しているが当然のことだ。
メディアは社会の木鐸として問題の背景を中立公正の立場から検証する必要がある。
しかし、そのスタンスを明確に示す報道は皆無に近い。
台湾問題について日本と中国は１９７２年の国交正常化の時点で明確な取り決めをしている。
日中共同声明に記された文言は次のもの。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
台湾問題については三の記述が焦点になる。
日本国政府は、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること」を承認しなかったが、「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」とし、
さらに、「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」とした。
テレビ番組は専門家見解として、台湾が中国の領土の不可分の一部という中国の主張を日本政府は承認していないと強調する。
これを見た視聴者は「台湾が中国の一部との中国の主張」を日本政府は承認していないと思い込み、中国の反発が不当であると感じるだろう。この解説は正しくないしミスリーディングである。
番組制作者が無知でコメントする人物の説明の不正確さを認識していないのか、不正確さを知りながらそのまま垂れ流しているのかは不明。
しかし、事実としてこの説明は極めて不正確である。
日中国交正常化交渉の際に、当初、日本政府は、「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」を提案した。
しかし、これを中国政府が拒否して、「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
を書き加えることで決着した。
この部分が重要だ。
日本が受諾したポツダム宣言（１９４５年７月２６日）第八項（領土条項）が「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」と規定している。
カイロ宣言は「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」が対日戦争の目的の一つであると明記している。
日本政府は「一つの中国」を承認したから中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の正統政府と認めた。
カイロ宣言にある「中華民国」を継承したのが「中華人民共和国」であるから、「ポツダム宣言第八項に基づく立場」とは、「中華人民共和国への台湾の帰属を認めるとする立場」を意味することになる。この文言が加わったことで中国が同意した。
この点を正確に伝えずに、「日本政府は台湾の中国帰属を承認していない」と説明するのは極めて恣意的かつ悪質である。
また、日中両国政府は１９７２年の日中共同声明および７８年の日中平和友好条約で
「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。」
「両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」などとした。
高市発言は台湾有事で米軍が展開されれば日本の存立危機事態になる可能性が高いとしたもので、具体的には日本が中国に対して宣戦布告するという意味になる。
これまでの日中両国政府が築き上げてきた友好信頼関係を根底から覆す暴言と言って間違いない。
社会の木鐸として冷静な考察を促すべきメディアが歪んだ情報を垂れ流して可燃性の高いナショナリズム感情を扇動する現実は慙愧に堪えない。
ＵＩチャンネル第６００回記念放送「混迷する日本政治と活路」https://x.gd/DafTc
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「誰が日本をダメにしているのか」 でご高読下さい。
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（後 略）
中国 習主席がトランプ大統領と電話会談 台湾めぐり立場を強調
NHK NEWS WEB 2025年11月25日
中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、中国が高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発を強める中、中国の原則的な立場を強調しました。一方、トランプ大統領は、会談についてSNSに投稿しましたが、台湾をめぐるやりとりには言及しませんでした。
中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領は日本時間の24日夜、電話会談を行いました。
中国外務省によりますと、習主席は台湾について中国の原則的な立場を説明し「台湾の中国への復帰が戦後の国際秩序の重要な要素だ」と強調しました。
その上で「中国とアメリカはファシズムや軍国主義に肩を並べて立ち向かった。今こそ第2次世界大戦の勝利の成果をともに守るべきだ」と述べたということです。
一方、トランプ大統領は「いい電話会談だった。ウクライナとロシアの情勢やフェンタニル、大豆など多くの議題を話した」とSNSに投稿しました。
ただ、中国側の発表では、トランプ大統領が「アメリカは、台湾問題の中国にとっての重要性を理解している」と述べたとしていますが、トランプ大統領の投稿では、台湾について話題になったのかどうかを含め、言及していません。
中国は高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発を強めていて、習主席としては日本の同盟国であるアメリカに対して中国の立場を強調した形です。
米中関係について、習主席は電話会談で「安定し、よい方向に向かっている。この勢いを維持し、正しい方向を堅持すべきだ」と述べ、トランプ大統領も「中国との関係は非常に強固だ」と投稿しました。
また、トランプ大統領は、習主席から来年4月に北京に招かれ、受け入れたことや、その後、来年中に習主席を国賓としてアメリカに招くことも明らかにしました。
25- 「路上のラジオ」資料の紹介（ファンクラブニュース第27号）
「路上のラジオ」（主宰者・西谷文和さん）から送られてきた資料を預かりましたので紹介します。
１．主宰者・西谷文和さんの挨拶状
路上のラジオに募金していただいたみなさん 今回のニュースにも書きましたが、私は今、維新の藤田文武共同代表と直接ガチンコ勝負（笑）の状態でして、彼に対し２度の質問状を送付しております。現時点でさらに判明した事実は、（株）リコネクトの入居するマンションは、第１種中高層住居専用地区でして、お店や会社事務所を置いてはいけない場所なのです。西宮市に確認したところ「法律違反なので、この種の事例を覚知したときは行政指導に入る」とのことでした。 ですので２度目の公開質問状には「公設第１秘書に事務所を商業区域に移転させるよう指導するか？」「そもそも共同住宅の５階に、不法に事務所を構えている会社に公金２千万円の仕事を発注することが適法なのか？」を尋ねています。最後に記者会見で私の名前をあげて「不法侵入で逮捕される」と述べたのは、立花孝志容疑者同様、犬笛であって強迫行為なので、謝罪を求めています。 １回目の質問状に回答がなかったので、おそらく２回目も回答してこないだろうと想像しますが､「回答さえしなかった」事実は残りますので、これを拡散していこうと考えています。 高市首相が「中国の戦艦がやってきて武力行使を伴えば、存立危機事態」と、トンデモ発言をした結果、日中関係は最悪の状態です。高市自民も維新も「相手を不必要に脅迫し屈服させる」ヤクザ的体質だと思います。このような人物が権力のトップに居座る状態を一刻も早く変えなければ、本当に戦争につながりかねません。裏返せば「緊張を高めれば武器が売れる」し、「物価高など国内の政治不信を外へ向けて、権力を維持する」ことが狙いなのだろうと思います。 自民、維新の連立政権はこれからますますボロを出していくでしょうし、支持率も早晩激減するでしょう。ただ心配なのは「国民が偏されやすくなっている」ことです。特にSNSのフェイクニュースが氾濫して､さらに「切り取り動画で小銭を稼げるシステム」があるので、第２、第３の立花が出てくる可能性が高いのです。 本当ならGoogleやfacebook、Xなどのプラットホーム企業が、このシステムをやめてヘイトを監視しないとダメなのですが、日本は欧州に比べて動きが鈍く、法的規制のないまま匿名での誹諧中傷が続いています。 そんな中、ミニコミですがこのラジオを充実させて様々なゲストの方と対談する中で、「危機の出口」と「寛容な社会の実現」を探っていきたいと考えています。 引き続きのご愛聴とご支援をよろしくお願いします。 |
２．路上のラジオ ファンクラブニュース 25.11.25 第27号（全4頁）PDF版
ファンクラブニュース第27号の主なテーマは
・自民連立政権の定数削減は危険なワナ「身を切る改革」騙されてはいけない
・藤田共同代表の第一秘書が経営する（㈱）リ・コネクトを訪問
・「編集長より」／「編集後記」
です。
下記をクリックするとご覧になれます。2頁以降は画面を下にスクロールするとご覧に
なれます。
本文4頁 PDF版
https://drive.google.com/file/d/11TjqRrgE8xs5HJRM6VzW5YyY-TvAc9NJ/view?usp=sharing
３．大阪万博は壮大な失敗だった
パネルディスカッション 大阪お笑い万博を斬る
リーフレット PDF版
https://drive.google.com/file/d/1ODcMBRQRGwcpKA0OCJL4VBHU7ZRrDVHk/view?usp=sharing
2025年11月24日月曜日
高市政権発足１カ月「戦争国家」づくりへ暴走 軍事費２％前倒し表明 「台湾有事」参戦発言も
10月21日に高市政権が発足してから１カ月がたち、しんぶん赤旗が掲題の記事を出しました。以下に紹介します。
この1ヵ月で明らかになったのは、同政権のむき出しの対米従属と過去の政権が維持していたルールさえ平然と踏みにじっての「戦争国家」づくりへ暴走する姿勢です。これほど剥き出しの戦争国家指向と民政への圧迫を意に介さない姿勢は異常というしかありません。
高市氏は一部の高市支持者に満足感を与えることを重視したのでしょうが、それにしてはあの「台湾有事」発言はあまりにお粗末（文章として不完全）で、一国の首相が口にすべきものではありませんでした。
その結果、中国からの「嫌がらせ」が次々と降り注ぐことになり、日本の受ける経済的損失はあまりにも莫大です。もしもレアアースが対日輸出禁止にでもなれば、軍事用品以外にも多用されているのですから、一体どうしようというのでしょうか。
ところでNHKは昨夜、華僑向けの通信社「中国新聞社」が21日に「日本はすでに代価を払った」というタイトルの記事をネット掲載し、話題となっていると報じました。
記事は、中国から日本に向かう団体旅行がキャンセルされたり、日中間のイベントが中止になったりするということを細かく例を挙げて伝え、「中国側の措置によって日本がすでに報復を受けている」としたうえで、高市総理の今後について、中国の専門家の話として「台湾に関する誤った発言は撤回しないかもしれないが、中国のレッドラインへの挑戦を避けるようになる」か、「中国への挑発的行動を続け、支持率を低下させ『短命の総理大臣』になる」という2つの可能性があるという見方を伝えています。
高市氏がやせ我慢で自分の発言を撤回しないのだと見られる時点でもはや喧嘩にもなりません。とはいえ中国側の報復が短期間で終わるとは思えないので、『短命の総理大臣』であることを願うのみです。
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「戦争国家」づくりへ暴走 軍事費２％前倒し表明 「台湾有事」参戦発言も
しんぶん赤旗 2025年11月23日
１０月２１日に高市早苗政権が発足してから１カ月がたちました。明らかになったのは、高市政権のむき出しの対米従属と、過去の政権が維持していたルールさえ平然と踏みにじっての「戦争国家」づくりへ暴走する姿勢です。
高市政権発足１カ月
高市政権「戦争国家」づくりの１カ月
１０月２１日 高市早苗内閣発足
２４日 首相が所信表明演説で、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）２％への引き上
げと安保３文書改定の前倒しを表明
２８日 日米首脳会談で「防衛力強化」を表明
１１月７日 首相が衆院予算委で「台湾有事」＝「存立危機事態」発言
１１日 首相が衆院予算委で、非核三原則堅持を明言せず
２０日 自民党が安保３文書改定の前倒しに向けた議論を開始
高市氏は所信表明演説（同２４日）で、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げとともに、安保３文書改定を、前倒しで２０２６年中に行うと表明。参院選では公約していない方針を、トランプ氏の来日前に国会で「対米公約」したのです。実際に、その４日後の日米首脳会談で、これらの方針をトランプ米大統領に伝えました。
防衛省は高市氏の所信表明と同じ日に、３文書改定に向けた「防衛力変革推進本部会議」を開催。１１月２０日、自民党も３文書改定に向けた議論を開始しました。米国のさらなる要求に応えるための軍事費のＧＤＰ比２％から３％への引き上げが最大焦点となります。
あわせて、武器輸出のルール「防衛装備移転三原則」の改定にも着手。「殺傷兵器」の輸出を制限する「５類型」の撤廃による本格的な武器輸出拡大を狙っています。
高市首相の危うさを如実に示したのが、「台湾有事」は日本が集団的自衛権を行使し、米国とともに中国への武力行使が可能となる「存立危機事態」に該当すると答弁（７日、衆院予算 歴代政権は、日本が武力行使できるのは日本が「急迫不正の侵害」を受けた場合に限られ、海外での他国の戦争に参戦する集団的自衛権の行使は違憲だとしてきました。その憲法解釈を百八十度変更したのが第２次安倍政権でした。安倍政権は安保法制を強行し、存立危機事態のさいの武力行使＝集団的自衛権の行使を可能にしました。安保法制が高市首相の「台湾有事」＝参戦発言の根拠になっています。
政府は、中国による台湾の武力統一＝いわゆる「台湾有事」が存立危機事態に該当するかどうかは明言せず、特定地域を明らかにすることを避けてきました。
問題の答弁は、従来の政府見解からも逸脱した軽率なもので、外交上の失態そのものです。ところが、中国の日本への渡航自粛や水産物の輸入停止などの対抗措置に対して、小野田紀美経済安全保障担当相は「気にいらないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに対して依存しすぎる」のはリスクだとして、「依存リスクの低減」を主張（１８日の記者会見）。さらに対立をあおる発言が与党内から繰り返されています。
非核三原則見直し検討
日本の国是である「非核三原則」＝「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」を敵視し、見直しを検討する動きも重大です。被災地や被爆者団体などから憤りの声が相次いでいます。
高市首相は１１日の衆院予算委員会で、安保３文書の改定方針を巡り、非核三原則を堅持するのかと問われ、「申し上げる段階ではない」と拒否しました。さらに、茂木敏充外相は２１日の参院外防委員会で、日本共産党の山添拓政策委員長が、安倍晋三元首相から石破茂前首相まで「非核三原則を堅持する」と発言していたと指摘し、「引き続き堅持する」と明言することを求めたのに対し、「政策上の方針として堅持をしている」とだけ答え、今後堅持するとは答えませんでした。
首相はこれまで、自民党総裁選などで非核三原則の見直しを繰り返し主張してきました。昨年９月に出版した編著『国力研究』で高市氏は、安保３文書の一つ「国家安全保障戦略」の「非核三原則を堅持する」との文言を疑問視する持論を展開。非核三原則のうち「持たず」「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態に至った場合、「邪魔になることを懸念」して「削除して欲しい」と要請したと明かしています。
国会が全会一致で決議し、歴代内閣が「堅持する」と引き継いできた非核三原則を一内閣の判断で変えることは許されません。非核三原則は見直しではなく法制化こそ求められます。
原潜保有にも前のめり
原子力潜水艦の導入にも前のめりです。小泉進次郎防衛相は就任時の記者会見（１０月２２日）で、海上自衛隊が保有する潜水艦の動力に原子力を活用する考えがあるかと問われ、「あらゆる選択肢を排除しない」との見解を示しました。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書も、原潜導入の方向性を後押ししています。外交・安全保障分野では、長射程ミサイルを搭載し、「次世代の動力」を活用したＶＬＳ（長射程ミサイルを発射可能な垂直発射装置）搭載潜水艦の保有推進を明記しました。「次世代の動力」とは「長距離・長期間の移動や潜航を可能とする」ものだと説明しており、原子力が念頭にあることは明らかです。
そもそもＶＬＳ搭載潜水艦は、他国への先制攻撃にもつながる敵基地攻撃能力を伴う「攻撃的兵器」に当たり得るもので、その導入は日本の「専守防衛」の原則と相いれません。その動力に原子力を活用することは、原子力基本法の「原子力の平和利用」の原則に真っ向から反します。
ガザ停戦後死者300人超す イスラエル パレスチナ人の子350人を拘束・虐待
ガザ停戦後もイスラエルの空爆・銃撃等の蛮行は収まっていません。イスラエルは蛮行の後で必ず口実を述べますが、それは彼らの常套手段であって真実と証明されることはありません。
ガザ保健当局は10月の停戦開始後だけで312人以上が犠牲になったと発表し、停戦の形骸化が危惧されます。
「世界子どもの日」の20日、パレスチナ囚人メディア事務所は、イスラエル占領当局が現在、18歳未満のパレスチナ人の子ども少なくとも350人を拘束諸施設に収容し、外部との連絡を断ち、家族の面会も認めず、大人に対すると同様の虐待拷問を行い、囚人として自白を強要されるなど明白な人権侵害が常態化しています。ガザ戦争勃発後収容された子どもは述べ1650人に達します。
19日にはガザ地区全域のハマス拠点への空爆を開始し、18日時点で子ども17人を含む少なくとも29人が殺害されました。
レバノン政府は18日、南部にあるパレスチナ人の難民キャンプが同日夜にイスラエル軍の攻撃を受け、少なくとも13人が死亡したと発表しました。
ヨルダン川西岸で21日、イスラエル軍の狙撃兵が住民18歳と16歳のパレスチナ人を射殺した他、パレスチナ人に対する目に余る蛮行を繰り返しています。
しんぶん赤旗の5つの記事を紹介します。
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ガザ停戦後死者300人超す イスラエルが 攻撃繰り返す
しんぶん赤旗 2025年11月22日
【カイロ＝時事】イスラエル軍は20日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスを標的にしたとみられる空爆を実施し、５人が死亡しました。ＡＦＰ通信が報じました。ガザ保健当局は10月の停戦開始後だけで３１２人以上が犠牲になったと発表。停戦の形骸化が危惧される事態となっています。
20日の攻撃はガザ南部ハンユニス周辺が標的で、空爆や砲撃が行われました。地元病院関係者によれば、死者には1歳の女児も含まれます。
停戦仲介役のカタールは20日、「停戦合意を脅かすものだ」として、停戦中でも攻撃を繰り返すイスラエルを批判しました。
イスラエルは停戦合意に基づき、「イエローライン」と呼ばれる境界線まで部隊を撤退させています。しかし政府報道官は「テロリストが同ラインを越えて侵入している」とハマスを批判。
「われわれ自身を守ることに許可など求めない」と攻撃を正当化しました。
一方、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、ガザ地元当局は20日、イスラエル軍の戦車部隊がガザ市付近でイエローラインから３００ｍほど進軍していると指摘。停戦合意の「あからさまな無視だ」と非難しました。
パレスチナ人の子350人を拘束・虐待 イスラエル 外部と遮断 自白強要
しんぶん赤旗 2025年11月22日
【カイロ＝米沢博史】国連が制定した「世界子どもの日」にあたる20日、パレスチナ囚人メディア事務所は、イスラエル占領当局が現在、18歳未満のパレスチナ人の子ども少なくとも３５０人を拘束諸施設に収容し、拘束と虐待が「極限に連している」と告発しました。
同事務所によると、イスラエル当局は２０２３年10月のガザ侵攻以降、占領地で子ども1630人以上を拘束しました。子どもたちは大人と同様、恣意（しい）的に危険とみなされれば拘束され、外部との連絡を断たれ、家族の面会も認められていません。取り調べを含む全過程で大人と同じ扱いを受け、自白を強要されるなど明白な人権侵害が常態化しています。
エルサレムのアイハム・サライメさん（15）は自宅で逮捕され、取り調べ後、１年６ヵ月あまりの自宅軟禁と20回の裁判出廷を強いられ、最終的に禁鋼１年の外部と遮断自白強要実刑判決と６０００シェケル訪（約29万円）の罰金を科されました。父親によると、出所後のアイハムさんは顔色が青白く衰弱し、手のあざや指の関節の骨折など殴打や拷問の跡が見られたといいます。釈放直前に頭を丸刈りにされたことも大きな精神的打撃となりました。
同事務所は国際社会に対し、イスラエルによるパレスチナ人の子どもへの虐待をやめさせるよう求めています。
ガザまた空爆 子どもら29人死亡
しんぶん赤旗 2025年11月21日
【カイロ＝米沢博史】イスラエル軍は19日、パレスチナ・ガザ地区南部ハンユニスで武装勢力が部隊に発砲したとして、ガザ地区全域のハマス拠点への空爆を開始したと発表しました。ガザ保健当局は、同日午後時点で、空爆で子ども１７人を含む少なくとも29人の殺害が確認されたと発表しました。
イスラエル側によると、武装勢力の発砲は停戦ラインとされる「イエローライン」の東側で軍が掌握する地域で起き、兵士に負傷者はいなかったとしています。
一方、ハマスは発砲を否定し、イスラエル側の説明を「ジェノサイド（集団殺害）を再開し、犯罪を正当化するための根拠のない口実」と非難しました。
難民キャンプも攻撃 イスラエル レバノン南部 13人死亡
しんぶん赤旗 2025年11月21日
【カイロ＝時事】レバノン政府は18日、南部にあるパレスチナ人の難民キャンプが同日夜にイスラエル軍の攻撃を受け、少なくとも13人が死亡したと発表しました。イスラエル軍はパレスチナのイスラム組織ハマスの拠点が標的だったと主張。ただ、ハマス側は「レバノンの難民キャンプに軍事施設はない」と否定しました。ＡＦＰ通信が報じました。
攻撃を受けたのはレバノン南部の港湾都市サイダ近郊にある同国最大のパレスチナ難民キャンプ。レバノン国営通信は、モスク（イスラム礼拝所）近くの駐車場にあった車が攻撃された後、モスクも標的となったと報じました。
ハマスは声明を出し、今回の攻撃を「残忍な襲撃だ」と批判。その上で、「標的がハマスと関連がある訓練施設だという主張は全くのうそだ」と主張しました。
パレスチナ人青少年射殺 イスラエル側の暴力相次ぐ
しんぶん赤旗 2025年11月23日
ヨルダン川西岸
【カイロ＝米沢博史】東エルサレムを含むパレスチナ・ヨルダン川西岸で21日、イスラエル軍やイスラエル人入植者による暴力が相次ぎました。
パレスチナ通信によると、イスラエル占頷下にある東エルサレム北部のカフルアカブで、イスラエル軍の狙撃兵が住民を銃撃し、アムル・アフメドさん（18）とサミ・ムシャイエフさん（16）を射殺しました。
ナブルス西方デイルシャラでは入植者が苗木農園を襲撃し、栽培植物を大量に破壊しました。この村では２日前にも商店を破壊しています。ナブルス南方ジャバルタルジャでは、建設中の建物６棟に放火し、パレスチナ入への差別的な落書きを残しました。ラマラ北部アブファラ村でも入植者が農業用作業室に放火。エルサレム東方のベドウィン集落では、新たな入植前哨地を設置し、土地を収奪し、放牧を妨害しています。
パレスチナ議長府は、軍と入植者による相次ぐ暴力と財産破壊を非難し、イスラエル政府が全面的責任を負うべきだと表明。米国に対して、イスラエル政権に圧力をかけ、入権者保護を
やめさせ、国際法順守を徹底させるよう求めました。
パレスチナ自治政府によれば、入植者による襲撃は先月だけで７６６件に達し、ラマラ、ナブルス、ヘブロンに集中しています。
米主導 ウクライナ和平案 東部２州など口シア領に／絶え間ないキーウ政権の腐敗
米二ュースサイトは20日、ロシアの侵攻終結に向けた28項目の新和平案の全容を報じました。それはウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）や南部クリミア半島を事実上のロシア領と認め、ウクライナ軍が現在支配するドネツク州のー部から撤退し、ロシア領の非武装地帯とすることや、ウクライナ憲法にNATO非加盟の方針を明記するなどを含むものでした。
ウクライナのウメロウ国家安全保障・国防会議書記は21日、上記28項目の新和平案にウメロウ氏が合意したとするメディアの報道を否定しました。匿名の米高官は20日、新たな案は「ウメロウ氏との協議の直後に作成された。いくつか修正したが、ウメロウ氏は大部分に合意し、ゼレンスキー大統領に提示された」と語りました。
トランプは21日、新たな和平案を受け入れるか否かを27日までに回答するようウクライナに要請しました。これに先立ちゼレンスキーは、国民向けに演説を行い、米国の支援をつなぎ留めたい考えをにじませつつも、領土割譲などが含まれているとされる和平案に関して「尊厳を失うか、重要なパートナーを失うか、非常に難しい選択に直面している」と述べました。
以上しんぶん赤旗が報じました。
「マスコミに載らない海外記事」は、「ウクライナで爆発的に広がった汚職騒動は、ゼレンスキー率いるキーウ政権が、紛れもない恥辱と詐欺であることを疑う余地なく示しているが、非難されるべき存在として暴露されているのはキーウ政権だけではなく、支援者たる欧米諸国政府やNATOやあらゆる報道機関も腐敗した仮面を露呈している」、「キーウ政権の汚職が発覚したわずか数日後、ゼレンスキーは仏のマクロン大統領に迎えられ、ラファール戦闘機を100機、ウクライナが購入する契約に署名した。100億ドルに達する可能性があり、仏とウクライナの関係者が手数料やリベートを受け取るのは確実だ」と報じました。
キーウ政権をはじめ支援する側も恐るべき汚職体質です。
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米主導和平案28項目 ウクライナ２州など口領に 米サイト報道
しんぶん赤旗 2025年11月22日
【ワシントン＝時事】米二ュースサイト「アクシオス」は20日、ロシアの侵攻終結に向けた28項目の新和平案の全容を報じました。ウクライナ軍兵力を60万人に制限するほか、同国東部２州の割譲を迫る内容。米側は集団防衛義務を定めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条をモデルとする「安全の保証」の枠組み案もウクライナに示しました。
和平案はトランプ政権が策定を主導し、ロシアと協議の上でウクライナ側に提示しました。米側はこう着する和平交渉の局面打開を目指しますが、ウクライナは領土放棄などを拒否しています。
アクシオスによれば、ウクライナ軍の現有兵力は80万～85万人ですが、大幅な削減を求められます。米国がウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）や南部クリミア半島を事実上のロシア領と認めるほか、ウクライナ軍が現在支配するドネツク州のー部から撤退し、ロシア領の非武装地帯とすることも盛り込まれました。
ＮＡＴＯ非加盟の方針をウクライナ憲法に明記するほか、ＮＡＴＯが将来にわたってウクライナの加盟を認めないとすることも要求。ウクライナに信頼できる「安全の保証」を提供しますが、ＮＡＴＯはウクライナに部隊を駐留しないとしました。
ロシアについては、周辺国に侵攻しないことを「期待される」との表現にとどまる一方、「国際経済に再統合される」と明記しました。主要８カ国（Ｇ８）への復帰を招待するとも記されました。
和平案と共に明らかになった安全の保証に関する枠組み案は、ロシアによるウクライナ領への「重大かつ意図的、継続的な武力攻撃」が発生した場合、「大西洋共同体の平和と安全を脅かす」と明示。米大統領がＮＡＴＯなどと協議し、武力行使を含む「安全の回復に必要な措置」を決めると定めています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、首都キーウを訪問したドリスコル米陸軍長官と会談しました。ドリスコル氏は新和平案と枠組み案を提示。ゼレンスキー氏はその後、「ウクライナと米国で項目を調整ていく」と表明しました。
レビット米大統領報道は20日の記者会見で、ウトコフ中東担当特使とルビオ国務長官がロシア・ウクライナ両政府と新和平案を巡って協議していると説明しました。トランプ氏が同案を「支持している」と述べた上で「双方が受け人れ可能だ」と主張しました。
米和平案「合意」を否定 ウクライナ安保担当トップ
しんぶん赤旗 2025年11月2３日
ウクライナのウメロウ国家安全保障・国防会議書記は21日、ロシアの侵略終結に向けた28項目の新和平案にウメロウ氏が合意したとするメディアの報道を否定しました。ロイターー通信が伝えました。
メディア報道によると、匿名の米高官は20日、新たな案は「ウメロウ氏との協議の直後に作成された。いくつか修正したが、ウメロウ氏は大部分に合意し、ゼレンスキー大統領に提示された」と語っていました。
ウメロウ氏は21日、通信アプリ「テレグラム」に投稿し、協議したことも否定。「米国訪問での私の役割は技術的なもので、対話のための準備だった。私が（案について）評価を下していないし、いかなる承認もない。私に権限はなく、手続き上も一致しない」と述べました。
和平案 回答期限は27日 トランプ氏ウクライナに要請
しんぶん赤旗 2025年11月2３日
【ワシントン＝時事】トランプ米大統領は21日、ＦＯＸニュースのラジオ番組に出演し、ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた新たな和平案を受け入れるか否かを27日までに回答するようウクライナに要請しました。一方、石油大手２社を対象に発動した対ロ制裁については「非常に強力だ」と強調し、当面維持する考えを示しました。
これに先立ちウクライナのゼレンスキー大統領は、国民向けに演説を行い、領土割譲などが含まれているとされる和平案に関して「尊厳を失うか、重要なパートナーを失うか、非常に難しい選択に直面している」と述べました。米国の支援をつなぎ留めたい考えをにじませつつ、自国に不利な和平案の即時受諾は困難との立場を示唆しました。
ゼレンスキー氏は演説で、回答期限に触れない形で「来週は困難な週になる」と指摘。米国などと和平案の調整が必要とした上で、ウクライナが拒否した場合に「平和を望んでいない」とロシアに批判させないことが重要だと訴えました。ゼレンスキー氏は21日、バンス米副大統領と電話会談し和平案について協議しました。
一方、ロシアのプーチン大統領は21日の安全保障会議で、自軍が前線で優位にあるとして、侵攻の目標を軍事力で達成するのが「都合が良い」と威嚇しました。和平案は最終解決の基礎になるとトランプ政権を持ち上げて「われわれは平和的解決への用意がある」とも主張しました。
ウクライナ紛争が欧米諸国の代理策略であることを証明する絶え間ないキーウ政権の腐敗
マスコミに載らない海外記事 2025年11月23日
Strategic Culture Foundation 2025年11月21日
腐った袋から死体が溢れ出るかのごとく欧米言説の腐敗と嘘が溢れ出ている。
先週ウクライナで爆発的に広がった汚職騒動は、ウォロディミル・ゼレンスキー率いるキーウ政権が、紛れもない恥辱と詐欺であることを疑う余地なく示している。だが非難されるべき存在として暴露されているのはキーウ政権だけではない。支援者たる欧米諸国政府やNATOやあらゆる報道機関も腐敗した仮面を露呈している。
今ワシントンは、今週トランプ大統領が発表した和平合意をキーウの犯罪組織に受け入れさせる好機を狙っているのかもしれない。悲惨な代理戦争からアメリカを救い出したいとトランプ大統領が切望しているためだ。一方、欧州の支配者連中は、別の理由で、悪臭を放ち、沈みゆくこの船に深く関わっている。
昨年の選挙を中止し、民主的信任ではなく法令により大統領職に就き続けているゼレンスキー大統領と閣僚やビジネス関係者連中は、とうとう不正行為を暴露された。1億ドル相当の汚職と賄賂を受け取っていたとされる。その資金は全て欧米諸国の納税者の厚意によるものだ。だが、この金額は、政権と欧米諸国支援者が吸い上げてきた数十億ドルに比べれば、ほんのわずかな額に過ぎない。
2022年2月、ウクライナで軍事紛争が勃発してから約四年。これは地政学的対立における欧米諸国による対ロシア代理戦争だと多くの客観的観察者は主張してきた。ウクライナは、この血みどろのゲームの駒に過ぎなかった。この代理戦争の本質的原動力は、それが「ロシアの戦略的敗北」につながると見込んで、軍事紛争を継続させるためゼレンスキーと政権に賄賂を贈り続けていたことだった。
欧米諸国政府と支配された商業メディアが報じる欧米プロパガンダ言説は、批判的観察者にとっては信じ難い幻想だった。ウクライナと喜劇役者出身の「勇敢な」大統領が「ロシア侵略」に立ち向かっていると欧米諸国国民は聞かされてきた。この不条理な道徳劇の嘘は、無益で弁護の余地のない戦争への資金提供を正当化するため、大きな嘘手法によって無限に繰り返された。もし五年前に、アメリカとNATO同盟諸国がモスクワと外交交渉し、NATO拡大という歴史的問題を解決していれば、ウクライナの数百万人とロシアの多くの犠牲者は避けられたはずだ。戦争を望んでいたため、欧米支配層が拒否したのだ。
欧米諸国の主張に懐疑的あるいは批判的な人々は「ロシアの傀儡」と罵倒された。
さて今やキーウ政権が腐敗の巣窟であることは疑いようもなく明らかだ。欧米諸国メディア・プロパガンダ機関さえ蔓延する不正行為の真実を認めざるを得なくなっている。
だがキーウの汚職を認めるよう欧米諸国が強いられているのは、それだけのことだ。信じられないことに、不幸な出来事として、ゼレンスキーとほとんど関係ない出来事として片付けられてしまうのだ。なんとも滑稽だ！ 汚水溜めの上に座る男が、なぜか汚職と戦おうとしているかのように欧米メディアによって消毒されてしまう。これは単なる大失敗上に積み重なる茶番劇に過ぎない。
最近の1億ドル・スキャンダルは、この悪徳行為が欧米諸国の戦争犯罪という更に大規模な腐敗行為を助長するのに不可欠なため、欧米諸国は軽視し隠蔽している。
驚くべきことに、横領詐欺が発覚したわずか数日後、ゼレンスキー大統領はパリでフランスのエマニュエル・マクロン大統領に迎えられ、ラファール戦闘機を100機、ウクライナが購入する契約に署名した。本誌コラムニストのフィニアン・カニンガムが指摘している通り、発注総額は100億ドルに達する可能性がある。これは低迷するフランス経済にとって大きな追い風で、これを政治的利益のためにマクロン大統領は利用するだろう。ラファール製造元、フランスのダッソー社は巨額利益を手にし、フランスとウクライナの工作員連中が手数料やリベートを受け取るのは確実だ。
一方、同じく今週、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンは元ドイツ国防大臣で、ロシア嫌いの血が脈々と流れる人物だが、今後二年間、ウクライナへの資金提供を1650億ドルに拡大するようEU加盟諸国に強く要求した。EUが過去四年間ウクライナに注ぎ込んできた2000億ドルに上乗せされる額なのだ。信じられないことに、キーウから滲み出る汚職にフォン・デア・ライエンは一切言及しなかった。
戦争マフィアに資金提供し続けるのは「狂気」だと非難したのはハンガリー首相オルバーン・ビクトルなどヨーロッパ政治指導者の中でもごく少数のまともな声だけだった。
欧米諸国が軽視しようと試みているにもかかわらず、汚職スキャンダルは、より大きなスキャンダルを露呈している。ロシア侵略とされるものから民主主義、いわゆる欧米諸国の価値観や国際法を守ることと全く無関係な代理戦争を欧米諸国は煽ってきた。
これは、ウクライナ国民を最後の一人まで利用してロシアを屈服させようという帝国主義的対決の犯罪的計画だ。この代理戦争は欧米諸国の軍事産業を潤し、欧米諸国の納税者から数千億ドルと数千ユーロもの資金を洗浄してきた。
ワシントンの前任者たちが仕掛けた不正な金儲け詐欺から抜け出したいと願う僅かな良識がトランプ大統領にはある。だが、欧州政界は自らの嘘とロシア嫌悪に固執しすぎており、自らの犯罪的計画を認めない限り、そこから抜け出せない。そのため、彼らはゼレンスキーとキーウ政権を隠蔽し、失敗した代理戦争を終結させるためのトランプ大統領のあらゆる動きを否定して、この詐欺を継続させなければならない。
逆説的なことは、代理戦争を長引かせて欧米諸国スポンサーは時間稼ぎをししいるが、その分、政治的、経済的、道徳的、おそらく法的にも、最終的に自らを破滅に陥れる綱が長くなるだけだ。
犯罪戦争資金源の欧米諸国経済を疲弊させてきたロシアは、決定的勝利を収めつつある。クピャンスクとポクロフスク（クラスノアルメイスク）要塞をロシアが陥落させたことで、ウクライナ国内のNATO代理軍最後の砦が崩れつつある。腐った袋から遺体がこぼれ落ちるように欧米諸国の腐敗と虚偽の物語が溢れ出ている。欧米諸国のイデオローグ連中は、覇権を狙う帝国主義的な好戦的策略とロシア嫌いの妄想で自国経済を破壊してきた。
今週、ナチス最高犯罪者を裁いたニュールンベルク裁判開廷から80年だ。ロシアを打倒し、私腹を肥やすために、ウクライナでの戦争犯罪で不正な金儲けを企てたアメリカとヨーロッパの指導者連中にも同様裁判が待っている。そうなれば欧米諸国国民が、腐敗した指導者連中に激しく責任追及を迫る裁判所になるだろう。
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