イスラエル軍攻撃 重大な国際法違反 救急隊15人の遺体発見 ガザ南部ラファ

　パレスチナのガザ地区での停戦延長に向けた協議が続く中、イスラエルは1か月前からガザへの物資の供給を禁止し、軍事作戦を拡大しました。

　3月23日にはガザの病院を空爆し、また救急車５台、消防車１台、国連車両１台を攻撃しました。パレスチナ赤新月社は危険で困難な中 30日 現場に到着し、諸団体の救急隊員ら15人の遺体を回収しました。
　国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）の事務総長は30日、「救急隊員は、負傷者に献身的に対応していた人道支援者だった。赤新月社の記章を身に着けていたし、救急車もはっきりとマークを付けていた」と述べ、「国際人遵法のルールはこれ以上ないほど明確だ。民間人、人道支援、医療サービスは保護されなければならない」と強調しました。
　しんぶん赤旗が報じました。
　併せてNHKの記事を紹介します。
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イスラエル軍攻撃 重大な国際法違反　救急隊15人の遺体発見 ガザ南部ラファ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年4月2日
　パレスチナ赤新月社は３月30日、パレスチナのガザ地区南部ラファで、救急活動中にイスラエル軍の攻撃によって殺された諸団体の救急隊員ら15人の遺体が回収されたと発表しました。赤新月社８人、ガザ民間防衛局６人と国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）１人です。さらに赤新月社の救急隊員１人が行方不明となっています。
　国連ニュース（31日付）などによると23日、救急車５台、消防車１台、国連車両１台がイスラエル軍の攻撃を受け、消息不明となりました。イスラエル軍が現場への立ち入りを許さないなか、救助隊員が30日、ようやく現場に到着。放置された遺体を発見したといいます。
　国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は30日、「世界中の赤十字・赤新月社職員に対する攻撃の中で２０１７年以降最多の死者」と非難。ジャガン・チャパゲインIＦＲＣ事務総長は「胸が張り裂けそうだ。救急隊員は、負傷者に献身的に対応していた人道支援者だった。保護されるよう（赤新月社の）記章を身に着けていたし、救急車もはっきりとマークを付けていた」と指摘。「最も複雑な紛争地域であっても、ルールは存在する。国際人遵法のルールはこれ以上ないほど明確だ。民間人、人道支援、医療サービスは保護されなければならない」と強調しました。
　パレスチナ赤新月社は30日、「世界はこれまで、医療従事者や人道支援従事者に対するイスラエル占領軍の国際法・国際条約の相次ぐ重大な違反を防ぐ真剣な措置を講じていない」「この戦争犯罪の加害者が責任を問われ、この虐殺の犠牲者に正義がもたらされるよう、即時かつ緊急の調査が行われるよう要求する」との声明を発表しました。
　ガザ地区では、イスラエル軍による病院や救急車への軍事攻撃が相次いで報告されています。ＩＦＲＣによると、２０２３年10月の戦闘開始以来、赤新月社職員の死者は30入、パレスチナ当局によると医療従事者の死者は１４０２人、民間防衛隊はＩＩＩ人に上ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（米沢博吉）
　
　
イスラエル国防相 ガザ停戦延長の協議中に軍事作戦拡大を発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2025年4月2日
パレスチナのガザ地区での停戦延長に向けた協議が続く中、イスラエルのカッツ国防相はガザでの軍事作戦を拡大すると発表し、協議への影響や犠牲者の増加が懸念されています。
ガザ地区では、イスラエルとイスラム組織ハマスが、第1段階として合意した停戦期間が過ぎてから1か月がたち、停戦を延長するための協議が続いていますが、双方の意見の隔たりが埋まらない状態が続いています。
こうした中、イスラエルのカッツ国防相は2日、ガザ地区での軍事作戦を拡大すると発表しました。
カッツ国防相は、ガザの広い範囲を制圧し、イスラエルにとっての「安全地帯」を拡大するとしていて、ガザ地区の住民に対しては「ハマスを排除し、人質全員を解放せよ。これが戦争を終わらせる唯一の方法だ」としています。
中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」は2日、医療関係者の話として、中部や南部でイスラエル軍の攻撃により20人以上が死亡したと伝えています。
ガザ地区の保健当局によりますと、3月18日にガザ地区への攻撃が再開されてから、これまでの死者の数は1000人を超えていて、停戦延長に向けた協議への影響や、さらなる犠牲者の増加が懸念されています。
　
　
ガザ地区 支援物資の搬入停止から1か月 人道状況の悪化続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK NEWS WEB　2025年4月3日
パレスチナのガザ地区の停戦をめぐり、イスラエルがイスラム組織ハマスに対する圧力の一環としてガザへの支援物資の搬入を停止してから1か月が経過し、人道状況の悪化が続いています。
ガザ地区の停戦の延長に向けた協議は、イスラエルとハマスの意見の隔たりが埋まらない状態が続いていて、イスラエルはガザ地区での軍事作戦を拡大しています。
パレスチナのメディアは2日、北部ジャバリアで、住民が身を寄せる国連の施設に攻撃があり、20人以上が死亡したと伝えています。
イスラエル側はハマスへの圧力の一環として、先月2日からガザ地区への食料など支援物資の搬入を停止しています。
こうした中、WFP＝世界食糧計画は1日、ガザ地区内で支援するすべてのパンの販売店、25か所が小麦粉や燃料の不足により営業できない状態になったと発表しました。
NHKガザ事務所が1日の昼前に南部ハンユニスで撮影した映像では、WFPの支援を受けているパンの販売店は入り口が閉まった状態になっていました。
パンを探しているという35歳の男性は「子どもたちにパンを食べさせてあげることができるか分からないです」と話していました。
また、現地で活動する国境なき医師団も医薬品の不足を訴えていて、人道状況の悪化が続いています。

同じ第三者委員会でも兵庫県とフジテレビとでは雲泥の差の扱いだった

「まるこ姫の独り言」に掲題の記事が載りました。
　兵庫県の（百条委員会報告書及び）第三者委員会報告書に引き続いて、フジテレビの「女性アナへの性暴力事案」に関する第三者委員会報告書が出されました。
　問題はその受け入れの姿勢ですが、フジテレビは無条件に受け入れる姿勢を明らかにしましたが、兵庫県知事はパワハラ問題は渋々認めたものの、故県民局長の公益通報についての「違法」な取り扱いについては受け入れず、県の対応に「問題はなかった」と繰り返しました。
　それは百条委員会の報告書を一顧だにしなかったことに引き続いて、第三者委員会が 故県民局長の懲戒処分は「明らかに違法で、直ぐにも取り消されるべきもの」と結論づけたものを完全に無視するものでした。
　こんな人物が知事の座にいたとは ただただ「理解に苦しむ」というほかはありません。斎藤元彦には「自分の非を認めると死んでしまう」という強迫観念でもあるのでしょうか。「自分の非は決して認めない」（まして「辞任はあり得ない」）強固さは、異常なレベルに達しています。
　まあ「瞬間湯沸かし」型の恐ろしい性格がいまのところ封じられているようなのはせめてもの救いですが、こんな人間が組織のトップにいては組織が円滑に機能する筈もありません。

　今朝の「西脇亨輔チャンネル」（西脇亨輔弁護士による動画）によると、3日付の週刊文春の「冷血の知事」シリーズに、第三者委員会報告書を受けて斎藤知事から「故県民局長の懲戒処分」について、「如何にも謝っているかのように聞こえるコメントをまとめる」ようにといわれた県幹部がその非論理性に悩んだ挙句、前期から留任している副知事に相談したところ、副知事にもそんな名案？などある筈がないので、副知事は「キチンと謝るしかない」ことを斎藤知事に説得したものの了解されなかったという、「笑い話」のような記述があるそうです。
　⇒【文春砲！】斎藤元彦氏「謝罪に聞こえるように」命令を暴露される！謝罪意思なく 「支持集団」には「アドリブ」メッセージ！
　知事の本心が分かる余りにも面白い話なので紹介させていただきました（＾○＾）
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同じ第三者委員会でも兵庫県とフジテレビとでは雲泥の差の扱いだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2025.04.01
フジテレビでも中居問題を皮切りに、フジの企業のガバナンスや、パワハラ・セクハラ問題に対して「第三者委員会」が調査してきた結果が出た。

この第三者委員会の出してきた内容は短期間で良くここまで細部にわたって調査をまとめたと、モーニングショーでは高評価だった。

そこには、第三者委員会の結論を受け止めざるを得ない、フジの何十年にもわたる企業体質があぶりだされていたこともあると思う。
フジも第三者委員会が出した結論に全面的に従い、企業自体が変わろうとしている。

今まで、なあなあでやってきた事がもう時代に合わないことに、少しは経営陣も気づいたか。
これだけ大問題になって、変わらざるを得ないと観念したようには見えた。

ちなみにBSの反町もパワハラ認定されていた。
前から嫌な奴だと思っていたが正真正銘パワハラ人間だった。

渦中の兵庫県は県知事が自ら設置した第三者委員会に依頼した調査結果が出たのに、当事者である県知事の態度の軽い事には驚きあきれた。

何十年にも渡るフジの企業風土や体質と、何年の県知事のパワハラや通報者保護法違反とは一概に比べられないかも知れないが、この二方の第三者委員会に対する信頼や重みはまったく違うものだというのが良くわかった。

百条委員会の調査報告書に対しても斎藤は「一定の見解」と歯牙にもかけず、第三者委員会の調査報告書も「真摯に受け止める」とはいうものの、受け流しているかのような軽い対応は、どこから来るのか。

第三者委員会が斎藤のパワハラを認定し、公益通報者保護法違反も認定したのに、パワハラだけは一部渋々認めたが、公益通報者に対する県の判断は間違っていなかったと未だに言い張り、「違法」を認めていない。
中立・公平な、それでいて第三者委員会の委員である法律に詳しい元裁判官や弁護士が指摘しても、認める気が無い県のトップ。

斎藤曰く「様々な意見」があるからと言うが、その「様々な意見」は第三者委員会の調査結果より信ぴょう性があるとは思えないが。

フジは、第三者委員会の判断をすべて飲んで未来へ向けて動こうとしているのに、斎藤県知事は第三者委員会の決定した判断を「重く受け止める」とは言っているが自分自身が行ってきた判断を最優先している。

不思議な感覚の持ち主だ。
責任を取る気が全くなく「県政を前に進める」しか言わない。
この人には法治主義も法の支配も通用しない。
斎藤王国の裸の王様なのだ。

しかし、自分のことしか考えない人間が県民を守れるものだろうか。

欧州が和平に本気なら、会議にゼレンスキーを招く回数を減らすべき

「マスコミに載らない海外記事」に掲題の記事が載りました。
　記事の趣旨は題意の通りで、不毛な「ウクライナ戦争」で両軍兵士の尊い命が失われ続けている現状を少しでも早く終結させるためには、欧州の会議にゼレンスキーを呼ぶ回数を減らさなければならないという指摘です。
　ガザとの戦争が終了すれば、首相の地位を失うだけでなく収賄罪で収監される恐れがあるネタニヤフと全く同様に、ゼレンスキーも、ウクライナ戦争が終結すれば大統領の地位を追われるだけでなく莫大な不正蓄財を追及されかねないので、「正義を振りかざしつつ」戦争を継続させたいというのが彼の本心だと思われます。
　欧州会議は会議の度毎に冒頭でゼレンスキーに大演説を行わせるパターンをやめるべきという主張で、そうすることで本心を突き合わせた会議になる筈というものです。
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欧州が和平に本気なら、会議にゼレンスキーを招く回数を減らすべき
　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2025年4月 2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 イアン・プラウド　2025年3月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Strategic Culture Foundation
　アメリカは単にウクライナ側に立つのではなく、交渉の仲介役を務めようとしているとプーチン大統領は見ている。
　ゼレンスキー大統領は現在、欧州各国首脳の主要会議には全て出席している。おそらく理解できることではあるが、議題がウクライナの要求に乗っ取られ、和平交渉で欧州が公平な役割を果たす能力が制限されることを意味する。
　3月27日に欧州首脳はパリで再び会合を開き、将来の和平過程の一環としてウクライナに安全保障の保証を提供することをいとわない欧州諸国集団、具体的には有志連合構想について議論した。
　この会議では新たな進展は生まれず、共同主催者であるフランスのマクロン大統領とイギリスのスターマー首相は最後にそれぞれ記者会見を行った。凍結されたロシア資産をウクライナ復興に使うという物議を醸す問題は、法的リスクと財政的リスクが大きいことから、今回も合意に達することはできなかった。
　将来ウクライナに西側諸国の「再保証」部隊を派遣するという議論を呼ぶ構想は新たな決定には至らなかった。ギリシャやイタリアを含む一部ヨーロッパ諸国は、これは実行不可能で危険な措置と見ていることを明らかにしている。実行不可能なのは、基本的にNATO軍のウクライナ派兵は、ほぼ確実にロシアの抵抗に直面するためだ。危険なのは、最も楽観的な西側諸国の評論家さえ、派遣されるヨーロッパ軍は三万人と語っており、現在ウクライナにいるとされるロシア軍60万人に比べて、人員数がごく僅かなせいだ。
　だが、もっと根深い問題もある。いかに実行不可能で危険であろうと、ウクライナに軍を派兵する提案は、間違った問題への取り組みだ。アメリカや、間接的にはNATO事務総長は、軍事同盟へのウクライナの加盟希望は、もはや議論の対象外だと認めている。パリ首脳会談では、和平協定の一環としてウクライナの安全保障がどのようなものになるかという詳細に焦点を当てた方がよかっただろう。これはイタリアのジョルジャ・メローニ首相が推奨した欧州有志国による第5条のような誓約に沿ったものになるかもしれない。
　マクロンやスターマーなどの指導者らも提案されている軍事力の規模が限られていることや、現在の進捗状況では、軍隊がウクライナに到着するとしても数ヶ月かかる現実を考えれば、軍事力による恫喝は、和平のためロシアを攻撃するよう圧力をかけるための単なる戦術だと主張することはできない。
　これもまた委員会方式で戦争を戦うヨーロッパの無能さを物語っている。パリで開催される大規模会議は、正論を言い、連帯を表明し、援助以外のあらゆる支援を提供する機会をヨーロッパ指導者連中に与える。だが根本的に、パリ・サミットのような催しは、ウクライナに平和をもたらす取り組みに新たな発想や新しいエネルギーや勢いを注入するものではない。
　実際、実質的な面から見ると、これらの出来事は真の和平を阻止し遅らせる戦術になっている。

　ウクライナのゼレンスキー大統領を招待せずには欧州首脳が会議を開けないことが、その一因であるように私には思える。カーゴパンツと黒いスウェットシャツを着た彼は、王族のように扱われているように見える。そしてもちろん、戦時に人々がウクライナに連帯感を抱き、ゼレンスキーに個人的親近感を抱くのは理解可能かもしれない。
　だがこれら会談でゼレンスキーは一体どんな役割を果たすのかという疑問が残る。
　明らかに彼はヨーロッパでの多くの記者会見で展開する独自の「要望」と一連の言説を携えてやって来る。その中には、ロシアに対する更なる制裁の必要性や、ヨーロッパはプーチン大統領に和平を迫るべきこと、ウクライナをより多くの兵器で強化することだけが役に立つなどが含まれる。これらの主張は、あらゆるウクライナ政府関係者やメディアに積極的に展開されているため、皆様おそらくこれまで数え切れないほど聞いたことがおありだろう。
　戦場でロシアと戦っているため、ウクライナが国内の士気を高めることを含め、より広範な戦争努力の一環として、積極的対外広報姿勢を追求する必要があるのは理解できる。ゼレンスキーの立場なら、私も同様の戦術を追求するかもしれない。だが彼が進める制裁やロシアへの圧力といった方針は、戦争を終わらせるのではなく、戦争を長引かせるものになりそうだ。
　そして現在、戦争に関する欧州の主要会議全てにゼレンスキーが出席しているため、主催者が同意するかどうかに関わらず、彼の発言がその日の議題の大部分を占める。

　パリでの記者会見で、ゼレンスキーの原稿に従い、プーチン大統領に和平を迫る取り組みの一環として、西側諸国はロシアに対し更なる制裁を課すべきだとスターマーは述べた。これは、最初の制裁が導入されてから11年が経過した現在も、ロシア経済が依然として欧州諸国を上回っている事実にもかかわらずだ。（実際、今週、イギリス予算責任局は2025年のイギリス経済成長率の予測を2％から1％に半減させた。）あるいは、ロシアがウクライナの戦場で依然優位に立っている中、更なる制裁を課すのは、プーチン大統領が和平協定に同意するのを阻むだけなのは自明だ。
　今週、アメリカがサウジでのウクライナとロシア代表団と黒海協定解除に同意したにもかかわらず、ロシア農業銀行に対する極めて小規模な制裁緩和の可能性は未だ不透明だ。完全な平和が訪れるまで制裁緩和はあり得ないとマクロン大統領は述べた。ロシア軍がウクライナから完全に撤退するまで制裁は解除できないと欧州委員会報道官は述べたが、この立場は、明らかに他のEU加盟国との議論も合意もされていない。
　イギリスやフランスやヨーロッパ諸国のこうした発言は善意から出たものかもしれないが、ほとんど役に立たない。ヨーロッパが和平交渉に建設的意見を述べるのを既に困難にしている官僚機構の拘束に加えて、ゼレンスキーが全ての会議に出席することで、必然的にヨーロッパは彼の議題に同意し、推進する方向に引きずり込まれることになる。
　そしてもちろん、いかなる和平交渉でもロシアがヨーロッパを独立した主体とみなしていないことも意味している。ヨーロッパはウクライナの延長線上に位置し、公平な立場を取れないからだ。特に、ヨーロッパ指導者連中がプーチン大統領と直接交渉することはほとんどない。

　トランプとの和平交渉にプーチン大統領が前向きなのは、アメリカが単にウクライナ側につくのではなく、交渉の仲介役になろうとしていると見ているためだ。現在、ウクライナの今後の和平交渉にはイギリスとフランスが参加すべきだとゼレンスキーは「主張」している。実際、和平交渉で、スターマーとマクロンがより重要な役割を担いたいなら、ゼレンスキーを招く会議の数を減らすべきだ。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/03/30/if-europeans-serious-about-peace-they-should-invite-zelensky-fewer-meetings/　

03- 前月までの記事は次のようにすれば

 　25年2月より記事の更新日は月曜日と木曜日に致しました。

前月までの記事は次のようにすれば ご覧になれます

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　元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。

前年までの記事は・・・
　画面右側の「ブログ　アーカイブ」の下端に表示されている例えば「2016年」をクリックすると、まず同年の最終記事が表示されます。
　次にそのタイトルにカーソルを合わせてクリックすると、右側のアーカイブ欄が「2016年」の「12月」場面に変わりその下に「11月～1月」の月名が表示されるので、上記の方法によって任意の月の任意の記事のタイトルをクリックすることで記事が表示されます。 

　原発･放射能関連のニュースは下記で扱っています
　　　　　　　　「原発をなくす湯沢の会」　ホームページ
　　　　　　　　　URL：　http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/ 
　　　　　　　　　　　　　
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ブログ内の記事の検索は次のようにすれば出来ます
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斎藤知事の第三者委報告無視 を批判する主な社説

　兵庫県の斎藤知事は県議会が設置した「百条委員会」の報告書を「一つの見解（に過ぎない）」として事実上無視しました。
　その後19日に知事自身が設立した第三者委員会（判事経験者3名を含む6人の弁護士で構成）の報告書が出されました。
　それを受けて斎藤知事はパワハラについては認めましたが自分への処罰はせず、故県民局長による内部告発は公益通報に当たると認定されたにも拘らず、「専門家の間で様々な意見があるから」としては受け入れを拒否し、懲戒処分の撤回や遺族への謝罪等は拒否しました。

　この件に関して、朝日新聞、毎日新聞（2件）、読売新聞、産経新聞、神戸新聞が知事の態度を厳しく批判する社説を出しましたので紹介します。
　いずれも斎藤氏は知事としての資質に欠けるのみでなく人間的にも大いに問題があることを言外に語る内容になっています

　紹介する社説のタイトルは以下の通りです。
　社説　斎藤兵庫知事　組織の長として失格だ　　　　　　　朝日新聞　　3/29
　社説　兵庫知事の「違法」認定　もう責任逃れは許されぬ　毎日新聞　　3/25
　社説　「違法」認めぬ兵庫知事　トップの任に値するのか　毎日新聞　　3/29
　社説　兵庫第三者委　知事の資質欠如は明らかだ　　　　　読売新聞　　3/20
　主張　兵庫県知事　「違法」の責任を直視せよ　　　　　　産経新聞　　3/29
　社説　知事の見解／責任認めて自らの処分を　　　　　　　神戸新聞　　3/28
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（社説）斎藤兵庫知事　組織の長として失格だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2025年3月29日
　組織に問題が生じた際、独立した中立の立場から調べてもらう。調査結果に基づいて関係者の責任を明確にし、必要な対策を講じて、信頼を回復していく。そのために第三者委員会はある。
　しかし兵庫県の斎藤元彦知事は、第三者委が認定した自身の職員へのパワハラ行為を謝罪しつつ、自らの処分は否定。知事を告発した元県民局長の男性への対応が「違法」とされたことには「見解が違う」と受け入れを拒否した。あまりに恣意（しい）的で、第三者委の意義自体を否定するとも言える、看過できない事態だ。
　兵庫県の第三者委は、斎藤氏のパワハラ行為として１０件を認定した。斎藤氏は関係職員に謝罪したが、今後の対応については「襟を正し、研修などを受けながら、風通しのよい職場作りに向けて努力していく。それが私の責任の果たし方だ」と語った。
　職員のパワハラ行為については、懲戒処分指針に基づき減給などの処分がされてきた。自身への処分に触れない斎藤氏に対し、県庁内で不公平だとする声が出ているのも当然だろう。
　斎藤氏は、男性が作成・配布した告発文書を自ら入手し、側近幹部に調査を指示した。それ以降の県の男性への対応に関し、第三者委報告書は事情聴取や懲戒処分の一部について、公益通報者保護法に照らし「違法」と断じた。
　斎藤氏は「各種論点には異なる考え方もある」「第三者委とは見解が違うところがある」と報告書を認めず、「処分は手続き、内容とも適正だった」と従来の主張を重ねる。第三者委の提言を受けて公益通報保護の体制整備を進めると説明し、「報告書全体をしっかり受け止めていると考えている」とも語った。
　兵庫県の混迷は１年前、斎藤氏が会見で男性を「うそ八百」「公務員として失格」と非難したことから始まった。第三者委はその発言を「パワハラに該当する」と批判。斎藤氏は「強い発言だったことは反省している」としたが、撤回の意向は示さない。
　この人には、言葉や論理が通じない。そう思わせるようではトップの資格はない。
　報告書への姿勢について、斎藤氏は「さまざまな方から意見をうかがい、最終的に知事である私が見解を判断した」と説明するが、「その内容や手続きの詳細についてはコメントを控える」という。
　報告書を「真摯（しんし）に受け止める」と繰り返しながら実質的に拒否する姿勢は、もはや独善と言っても過言ではない。斎藤氏こそが「知事として失格」と言うほかないだろう。
　
　
社説　兵庫知事の「違法」認定　もう責任逃れは許されぬ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2025/3/25
　独立性の高い第三者委員会が違法と認定した事実は重い。斎藤元彦・兵庫県知事は真摯（しんし）に受け止め、非を認めるべきだ。
　斎藤知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者委が報告書を公表した。県議会調査特別委員会（百条委）の報告書よりも踏み込んだ判断を示している。
　調査対象となった知事の言動16件のうち、職員への激しい叱責など10件をパワハラと認定した。元県西播磨県民局長の告発を「うそ八百」と記者会見で非難したことも該当するとみなした。
　告発者を探し出し、懲戒処分としたことは公益通報者保護法に違反すると指摘した。処分は無効と断じており、知事は直ちに撤回すべきだ。

　第三者委は知事自身が設置を決断し、昨年9月に調査を始めた。日本弁護士連合会のガイドラインに基づいて設置され、県と利害関係のない元裁判官の弁護士3人が委員を務めた。事務局にも県職員は加わっていない。
　報告書について知事は、県議会最終日の26日以降、見解を明らかにするという。告発文は「誹謗（ひぼう）中傷性が高い」との従来の認識を変えていない。
　一方で百条委の報告書に関しては「一つの見解だ」と述べ、軽視するような姿勢を取り続けてきた。「元局長の公用パソコンには倫理的に不適切な文書があった」などと、告発者をおとしめるような発言までしている。
　第三者委は、知事のそうした態度にも疑問を投げかけた。人を傷つける発言は慎み、自分とは違う見方もありうるという「複眼的な思考」をするよう求めている。

　再選を果たした出直し知事選では疑惑を否定する言説がネット上で広がった。知事はこれまで「第三者委の調査結果を踏まえて対応する」と繰り返してきた。多くが事実として認定された以上、けじめをつける必要がある。
　元局長と、百条委の委員を務めて中傷を受けた元県議は死亡した。自殺とみられている。失われた2人の命は戻ってこない。
　自身に不都合な結果を受け入れず、行政のトップとして責任逃れを続けるようなことがあってはならない。
　
　
社説　「違法」認めぬ兵庫知事　トップの任に値するのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2025/3/29
　内部告発者が法律で保護される理由を、斎藤元彦・兵庫県知事は理解していないのではないか。
　知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を調査した第三者委員会の報告書を受け、知事は初めてパワハラを認めて謝罪した。
　しかし、告発者を探し出して懲戒処分とした県の対応は「適切だった」と強弁し、公益通報者保護法違反との認定を「考え方が異なる」と突っぱねた。告発文についても「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書」と、従来の見解を変えなかった。
　行政の長としてのあるべき姿を説いた第三者委の指摘に真摯（しんし）に応えたとは到底言えない。
　第三者委には、外部の視点で組織内部の問題を検証し、必要な対策を提言することが期待されていた。知事自身が決断して設置され、「調査結果を受けて対応する」と繰り返してきた。それを受け入れないかたくなな姿勢では信頼の回復や再発の防止はおぼつかない。
　そもそも内部告発者が保護されるのは組織の健全性維持に欠かせない存在だからだ。不正や違法行為の通報には適切な対応が求められる。
　にもかかわらず知事は公益通報として扱わず、自身や側近幹部の判断で告発者の元県西播磨県民局長の処分を急いだ。そうした行為が容認されるなら、トップに不祥事があっても、部下は報復を恐れて告発を控えるようになる。
　パワハラをした一般の公務員は何らかの処分をされるのが通例だが、知事は自身へのペナルティーには言及していない。とても公正とはいえない。

　県議会調査特別委員会（百条委）がパワハラや公益通報者保護法違反の疑いを指摘した報告書についても「一つの見解」と言って聞き入れなかった。
　不都合な結果に耳を塞ぎ、自己の正当性のみを主張し続けるのであれば、自身だけでなく県政そのものへの信頼も揺らぐだろう。
　一連の問題が発覚して以降、元県民局長と、百条委の委員を務めて中傷を受けた元県議が死亡した。自殺とみられている。2人の命が失われた重大性を認識しなければならない。
　違法性を認め、元県民局長の処分は撤回すべきだ。さもなければ知事の任に値するとは言えない。
　
　
社説　兵庫第三者委　知事の資質欠如は明らかだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2025/03/20
　兵庫県が設けた中立公正な調査機関が、内部告発への県の対応は違法だと断じた。斎藤元彦知事の責任は免れない。自ら進退を決断すべきだ。
　斎藤氏のパワハラ疑惑や元県幹部の内部告発への対応について、元裁判官の弁護士らでつくる第三者委員会が報告書を公表した。
　「机をたたいて 叱責」「夜間・休日のチャットによる叱責や指示を長期間、継続」といった知事の行為は「パワハラに当たる」と認定し、「極めて不適切」「知事の威圧的な行為は、職員を 萎縮させる」などと非難した。
　さらに、元県幹部の告発は公益通報に該当すると判断し、知事の指示による告発者の特定や、告発を理由とする懲戒処分は「違法」「無効」などと指摘した。
　この問題では、県議会の百条委員会も斎藤氏のパワハラ行為や、県の対応の違法性を指摘した。
　しかし、斎藤氏は「一つの見解」などとして一顧だにしなかった。告発者への処分も「適切だ」と繰り返し、告発者の元県幹部を 貶めるような発言までしていた。
　今回、調査結果を発表した第三者委は、県の要請で設置された独立性の高い調査機関である。その調査結果は極めて重い。
　元県幹部は昨年７月に死亡した。自殺とみられる。斎藤氏は懲戒処分を撤回し、遺族に謝罪すべきだ。これ以上、人ごとのような対応を続けるのは許されない。
　公益通報制度の導入後は、兵庫県以外にも告発者に不利益な対応をする企業などが相次いだ。そのため国会では、解雇や懲戒処分にした組織と個人双方に刑事罰を科す法整備の審議が進んでいる。
　斎藤氏は、行政のトップであるばかりか、告発された当事者である。「告発者潰し」が許されないのは当然だ。にもかかわらず、公益通報制度を 蔑ろにするような発言を続ける姿勢は、公職者としての資質を疑わざるを得ない。
　斎藤氏は昨年１１月の出直し選で再選したことを、知事に 留まる根拠にしているのかもしれない。
　選挙では「斎藤氏は悪くない」という言説がＳＮＳで広まり、終盤の追い風となった。知事側のＰＲ会社が公職選挙法違反容疑で強制捜査も受けている。「斎藤氏は悪くない」という前提が崩れた今、選挙の妥当性も問われよう。
　兵庫県では、斎藤氏を陥れた「黒幕」だとＳＮＳなどで中傷された百条委の前県議も死亡した。自殺とみられる。県政の混乱が１年に及び、死者が相次ぐ状況は、異常だとしか言いようがない。
　
　
＜主張＞兵庫県知事　「違法」の責任を直視せよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2025/3/29
 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡る問題で、弁護士でつくる第三者委員会が報告書を出した。
 告発文書を公益通報として扱わず、作成者を処分した斎藤氏らの対応は「明らかに違法」と指摘し、斎藤氏のパワハラ行為についても認めた。
 斎藤氏は会見でパワハラについては初めて謝罪した。一方、「違法」の指摘については専門家の間でも意見が分かれているとして、「対応は適切だった」と従来の主張を繰り返した。
 第三者委に先立ち、県議会調査特別委員会（百条委員会）も報告書を出している。百条委の報告書は、県の対応は「違法の可能性が高い」とし、斎藤氏の言動や行動は「パワハラ行為と言っても過言ではない」と指摘していた。
 斎藤氏は、2つの報告書の指摘の重さを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。その上で、自身の具体的な責任の取り方を明らかにしてもらいたい。
 第三者委の報告書は、知事が告発者を捜し出して懲戒処分に付したことは、公益通報者保護法に違反すると指摘した。斎藤氏らが、告発者への処分を決める過程に関わったのは「裁量権の範囲を逸脱」するもので、処分は無効と結論付けた。
 職員への厳しい叱責など10件をパワハラと認定した。
 斎藤氏は、告発者捜しを命じた初動の対応は「当時としてはやむを得なかった」と釈明し、告発文書を作成した元県民局長への処分見直しも否定した。
 これはおかしい。
 公益通報制度は組織の不正を防ぐための仕組みである。告発者捜しが禁じられているのは、告発しようとする人が萎縮すれば、不正を改める機会が失われるからである。
 県政トップの知事に、この制度への正しい理解が求められていることは言うまでもない。
 公務員や会社員が違法行為やパワハラ行為を認定されれば懲戒処分を受けるのが普通だ。ところが斎藤氏は自身への処分や辞職の考えもないという。責任感が欠如している。
 第三者委の報告書は「パワハラをなくし、公益通報者を保護する体制を築く自浄力」を県に求めた。議会は斎藤氏に責任の取り方を具体的に示すよう強く促すべきだ。うやむやなままでは県政を前に進められない。
　
　
＜社説＞知事の見解／責任認めて自らの処分を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞　2025/3/28
　兵庫県の告発文書問題を巡り、県の第三者調査委員会が示した報告書に対し、斎藤元彦知事が会見して見解を公表した。
　机をたたいての叱責（しっせき）など認定された１０件のパワハラ行為について、知事は「真摯（しんし）に受け止める」と初めて認め、職員に謝罪した。一方で、第三者委が違法性を認定した告発者に対する県の一連の対応については「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書だとの認識は変わらない。対応は適切だった」と従来の主張を繰り返した。
　告発文書を公益通報と取り扱わず、告発者を特定して懲戒処分を科した知事らの対応について、第三者委の報告書は公益通報者保護法に違反すると認定した。告発文書の作成と配布を理由の一つとする処分は「裁量権の乱用で無効だ」と断じた。
　これに対し、知事は「指摘は重く受け止めるが、司法の専門家でもさまざまな意見がある」と反論した。関係者によると、県幹部が処分の撤回を進言したが受け入れなかったという。自身の責任については「反省すべきは反省する。襟を正して仕事を進める」と述べるにとどめた。
　文書問題の表面化から１年がたった。第三者委は中立性を重視した調査を求めて知事が自ら設置したものであり、その結論を受け入れなければ違法状態が続くことになる。法令を順守し、独善的な姿勢を改めない限り、県政の混乱は収束できない。
　違法の可能性は県議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書も指摘し、知事は「適法の可能性もある」などと反論した。第三者委はこれを「正面から受け止める姿勢を示していない」と批判したが、知事はこれも「一つの意見」とかわした。
　元裁判官ら６人の弁護士で構成し独立性の高い第三者委が出した結論は極めて重い。自身に不都合な結果だからといって認めなければ、第三者委は意味をなさない。知事は責任を回避せず、告発した元西播磨県民局長の懲戒処分を見直すべきだ。
　パワハラについて、これまで知事は「業務上必要な指導」としていたが、会見では「不快、負担に感じた職員に改めて謝罪したい」と述べた。知事が昨年３月の会見で、元県民局長について「公務員失格」「うそ八百」と発言したことも第三者委はパワハラに当たると指摘した。知事はこれを受け入れ、元県民局長に対し「大変申し訳ない」と初めて謝罪したが、発言は撤回しなかった。責任の取り方については「ハラスメント研修を受けながら県政を前に進めていく」と繰り返した。
　パワハラを認めた以上は自らへの処分でけじめをつけなければ、信頼回復は望めない。知事が真摯に向き合うべきはその点に尽きる。