14- 高市早苗首相に「贈る言葉」／株式市場の宴のゆくえ（植草一秀氏）

　植草一秀氏の掲題の2つの記事を紹介します。
　植草氏によれば、いま女子高生の間で「サナエ過ぎ」という言葉が流行っているということです。その内容は、「服でマウントを取る」、「作り笑顔がキモイ」、「アドリブでコケる」、「そんなことより が口癖」、「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」、「人のせいにする」、「最後は開き直る」です。なるほど高市氏の特徴を端的に表していて、かつてここまで酷評された首相はいませんでした。「女子高生恐るべし」です（因みに「マウントをとる」とは「自分が優位であることを誇示する」という意味です）。

　高市首相は、虚偽、不正、無知、虚栄に塗れた人物で、いま「日中崩壊」、「サナエトークン」と「誹謗中傷動画」という３つの爆弾を抱えたまま、身動きが取れない状況にあります。
　当初はオールドメディアはそれらを取り上げませんでしたが、「サナエトークン」と「誹謗中傷動画」については民放TVと一部の新聞が取り上げるようになりました。そこで彼女が必至で演じているのは 見苦しい虚偽答弁の羅列です。
　それで逃げ切れると本気で考えているようなのですが、現実に起きているのは恐るべき「政治の空白」です。
　喫緊に必要なのは、「中東原油の輸入の不安定化」と「円安による物価高騰」への適正な対応ですが、彼女にはその意識はないし それに対応する能力もありません。
　一刻も早く行き着くところに到達して、新しい政権のもとで喫緊の問題に対処して欲しいものです。
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高市早苗首相に「贈る言葉」
　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年6月12日
高市内閣が７月１７日の特別国会会期末まで持つかに焦点が移る。高市首相は三つの爆弾を抱えたまま。
日中崩壊という爆弾。サナエトークン爆弾。そして、誹謗中傷動画爆弾。

世にいう「サナエ過ぎ」の定義は、「服でマウントを取る」、「作り笑顔がキモイ」、「アドリブでコケる」、「そんなことよりが口癖」、「絶対撤回しない」、
「絶対謝らない」、「人のせいにする」、「最後は開き直る」
とりわけ、「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」は致命的。

高市首相は「日中崩壊」をもたらした。１１月７日の「台湾有事で米軍が来援すれば存立危機事態」発言は、中国の猛反発を招いた。高市発言に非があるのは明白。
「撤回」して「謝る」ことが必須だが、高市首相の「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」は問題の解決を不可能にする。中国は高市首相の撤回・謝罪があるまでは対日強硬姿勢を維持するだろう。このことがもたらす日本へのダメージは計り知れない。

国会では「サナエトークン」と「誹謗中傷動画」への追及が行われている。
「サナエトークン」の設計者は合同会社NoBorderDAO代表社員の松井健氏。
他方、「誹謗中傷動画」疑惑とは、高市首相陣営が、自民党総裁選などの時期に対立候補や野党を批判する動画を作成し、ＳＮＳに投稿していたとされる疑惑。
高市首相陣営が、昨年１０月の自民党総裁選と本年２月の衆院選で、対立候補や野党を中傷する動画の作成・拡散に関与したとされる。

この、誹謗中傷動画の作成者として松井健氏の名が出ている。松井氏は週刊文春の取材に応じて高市早苗陣営との接触を証言している。
これに対する高市首相の説明が二転三転してきた。

５月１１日の国会で高市首相は動画作成者とされる松井健氏について「私自身も、地元の秘書も、面識のない方」と述べた。
５月２８日には、事務所の業務用パソコンの記録を確認させたが該当するものはなかったと説明した。

高市首相の「全面否定」に対して週刊文春電子版は、６月３日、高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏と松井氏らによる昨年１２月に行ったとされるZOOM会議の音声を公開。
４日の衆院予算委員会で高市首相は「確認が間に合わなかった」「有料会員になろうとは思わなかった」と答弁。
６月５日の参院予算委員会では、音声を聴いたとしながら、「私と会話しているときよりかなり高い声で、違和感があった」と答弁した。

この状況下で、６月７日に共同通信が、松井氏が首相秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談を受けて「ネガティブな発信」を提案したと証言したこと、松井氏がやり取りした相手の携帯電話番号が秘書本人のものと確認されたこと、を報道した。
高市首相の「面識のない方」という国会答弁の信ぴょう性が消滅した。

これに対して高市首相は６月８日、「面識はない」は「実際に会って名刺交換をした、相手の所属や氏名を承知している、ということはない」ということとの説明を示した。苦し過ぎる弁解。

結局、６月１０日になり、野党の追及に対して、秘書が「昨年、信頼できる方から紹介を受けた企業とのグループオンライン会議に参加し、国民の声を広く聞くために検討しているという企画の紹介を聞いたことはある」と説明したと認めた。
高市首相は音声について「違和感」があるとしたが、１０日になって秘書のオンライン会議への参加を認めた。
５月１１日の「面識がない」答弁から１ヵ月も経過して、ようやく、秘書が松井氏とともにオンライン会議に参加していたことを認めた。

６月３日付メルマガ記事タイトルを「高市早苗首相に「贈る言葉」」https://foomii.com/00050　とした。
「贈る言葉」は「天網（てんもう）恢恢（かいかい）疎（そ）にして失わず」
意味は、「善は必ず栄え、悪は必ず滅びる。天の網の目は一見粗いようだが、決して悪を見過ごすことはない。」
悪行には必ず天罰が下るということ。

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続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4442号

「必須のサナエトークン刑事告発」　でご高読下さい。
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株式市場の宴のゆくえ
　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年6月11日
6月7日の日曜日にブログ記事「内外株式市場に変調の兆し」https://x.gd/t2CUj　と題する記事を掲載した。
内外株式市場で活況が続いてきたが、潮の流れが大きく転換する予兆があるとした。未来を断定することはできない。しかし、これまでの変化をほぼ正確に予測してきた立場からの見解提示であることを付言しておきたい。

日経平均株価は２０１２年１１月１３日の終値が８６６１円だった。この日、野田佳彦氏が「自爆解散」を宣言した。選挙に突き進めば野田民主党は崩壊する。間違いない情勢だった。野田氏自身がこれを見抜けなかったのなら恥ずかしい。

もっとも野田氏は本年２月の総選挙に向けて中道改革連合を創設。
これで勝利できると考えたと見られるから勝負勘を持ち合わせていないことは明白なのかもしれない。
新党創設の旗を掲げた五人衆。野田、斎藤、安住、西田、馬淵。高齢男性５人で５Ｇと呼ばれた。５Ｇで選挙に勝てると考えるのがおかしい。

日経平均株価は２０１２年１１月１３日の８６６１円から２０２６年６月３日の６８７８６円まで上昇した。１３年半の時間をかけて８倍の水準に跳ねた。
直近１年強の株価上昇を牽引したのはＡＩ・半導体関連企業の株価。すさまじい上昇を示した。

同じようなすさまじい上昇を示したのが金価格。こちらも本年１月にかけてすさまじい上昇を示した。しかし、その後に価格下落局面に転じている。
ＡＩ・半導体関連企業株価急騰のチャート形状は金価格に酷似している。

ＡＩ・半導体株価暴騰が重要な局面に差し掛かっている可能性があると判断して６月７日記事を掲載した。
日本の株価バブル崩壊の起点は１９８９年１２月２８日。日経平均株価は３８９１５円だった。この株価が下落に転じて２００３年４月２８日に７６０７円になった。

最安値をつけた背景はりそな銀行危機だった。
「創作された危機」だが、小泉竹中政権の標的にされたりそな銀行は自己資本不足の認定を「創作」された上、公的資金で救済された。「自己資本不足認定」によってりそな経営陣が一掃され、小泉竹中近親者が新経営陣に送り込まれた。

他方、銀行そのものは公的資金で救済された。「大銀行破綻も辞さない」という竹中平蔵氏の言葉によって株式の投げ売りが広がったのが２００３年危機の発端。大銀行破綻は金融恐慌突入を意味する。超割安の株式でも倒産すれば紙くずになる。

しかし、竹中金融行政は最終的に自己資本不足銀行を公的資金で救済するシナリオを保持し、このシナリオに沿って動いたと見られる。シナリオを知る者にとって株価大暴落は千載一遇大チャンス。
５月１７日のりそな銀行救済によって巨大な不労所得を獲得した勢力が確実に存在する。巨大なインサイダー取引疑惑が存在する。

私はテレビの経済情報番組で証券取引等監視委員会がりそな銀行株式の売買手口を調査する必要があると指摘した。しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。
これが２００３年春のりそなの闇である。りそな銀行は２００３年５月から「自民党の機関銀行」と化した。

りそな銀の対自民党融資が激増。このことを２００６年１２月１８日付の朝日新聞が１面トップでスクープした。
この記事を執筆したと言われる朝日の鈴木啓一記者は記事が掲載される日の前日に東京湾で水死体となって発見されたと伝えられている。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4441号
「日本経済に忍び寄る危機」　でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）

中傷動画 疑惑ますます 高市首相 資格問われる（しんぶん赤旗）

　しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
　自民党総裁選を巡る中傷動画問題では、高市首相は一貫して事務所の関与を否定していますが、それはこれまで積み重なっている具体的な証言や報道などと食い違うものであり、単にキレ気味に「関係はない！」と強弁するだけでは国民の疑惑は解消されません。
　甚だしい例では、以前に事務所が出した「回答書」についても、都合が悪いと分かると、「あれは間違っていた（と秘書が言っている）」などと開き直りますが、冷静に考えてそれでは通せないと分かると、こんどは10日になってそれを「取り消す」など、ありとあらゆるデタラメを繰り返しています。これでは首相の座はとても務まりません。
　しんぶん赤旗と日刊ゲンダイの記事を2つずつ紹介します。
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中傷動画　疑惑ますます　高市首相　資格問われる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年6月10日
　自民党総裁選を巡る中傷動画問題で、高市早苗首相の説明と関係者証言の食い違いが解消されないまま、疑惑が深まっています。関与を否定する首相側の主張に対し、具体的な証言や報道が積み重なっているためです。疑惑が事実なら、高市氏の首相としての資格にかかわる重大な問題です。説明責任が厳しく問われています。
　問題となっているのは、２０２５年の自民党総裁選に関連し、高市首相の秘書から相談を受けたとするＩＴ会社代表の男性が、小泉進次郎防衛相を中傷する動画を人工知能（ＡＩ）で作成・投稿したと証言していることです。『週刊文春』に続き、共同通信が報じています。
　これに対し、高市首相は８日、首相官邸で記者団の質問に対し、「私はこれまで答弁してきた。それは揺るぎない」と述べ、「他の候補者を誹謗（ひぼう）したり中傷したりということは決してやっていない」と改めて関与を否定しました。事務所が中傷動画の作成を第三者に依頼することはないとも明言しました。
　また、男性との関係については「面識はない」と強調。「面識」の意味については、「実際に会って名刺交換をした、相手の所属や氏名を承知している、ということはないということだ」と説明しました。

　しかし、共同通信は、男性が首相秘書と携帯電話でメッセージをやりとりし、その電話番号が秘書本人のものであると確認したと報じています。『週刊文春』も、男性と秘書のオンライン会議の様子とされる音声を公開しています。直接会っていないことをもって「面識はない」とする説明は成り立ちません。
　秘書と男性をめぐっては、立憲民主党が国会への参考人招致を要求。一方、自民党の鈴木俊一幹事長は同日の記者会見で「現時点で必要はないのではないか」と否定的な認識を示し、党として調査を行う考えもないと表明しました。
　高市首相は、他候補を誹謗中傷する行為は「私の流儀ではない」とも述べていますが、こうした主張と相いれない複数の証言や報道が示されているにもかかわらず、それらを具体的に覆す説明は示されていません。民主主義の土台に関わる問題であり、国会での集中審議が求められます。（中野侃）


【レーダー】　ごまかすのはもう限界
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年6月10日
　昨年秋の自民党総裁選と今年２月の衆院選で、高市早苗首相の陣営が、対立候補を誹諧（ひぼう）中傷する動画の作成やＳＮＳでの拡散に関与していたという疑惑（情報操作疑惑）。共同通信が新たに、総裁選で首相の秘書から相談を受け、中傷動画を作成・投稿したとするＩＴ会社代表の証言を報じましたが、８日のＮＨＫ「ニユースウオッチ９」はあいかわらず、高市首相が「中傷は私の流儀ではない」と否定したことを垂れ流すだけでした。
　一方、首相が答弁をコロコロと変えているため、テレビの報道番組にも変化がでてきました。
　６日の日本系「追跡取材ｎｅｗｓ　ｌｏｇ」は、「感情あらわ〝揺れる答弁″首相の発言に『変化』も」として、日本共産党の山添拓参院議員ら野党議員の質問をくわしく紹介。
　同局の竹内真解説委員は、〝秘書を信じる″というんだったら、この秘書に（公の場に）出てきて〝きちんと説明しなさい″と、こうすれば納得するんじやないか。やましいことがなければ、正々堂々と説明させればいいんじやないかと思う」とのべました。
　そのうえで、「この問題は、選挙の際に、もし誹諧中傷が広がってしまうと、有権者の判断をゆがめてしまう可能性があるわけです。となると、民主主義の根幹をなしている選挙にかかわる重大なことになる。だから私たちは、このニュースで取り上げているし、野党も国会で取り上げている」と強調しました。
　７日のＴＢＳ系「サンデーモーニング」も国会でのやりとりを紹介。司会の膳場貴子さんは、「これ違うのであれば、速やかに確認してハッキリ否定すべきだと思うが」とコメントを求めました。
　フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは、首相が「秘書に怒られた」とか、「秘書を信じる」という発言を繰り返していることについて、「問題は身内を信じるか否かではない」とバッサリ。ジャーナリストの松原耕二さんは、「高市さんも文香がＯＫした音声を秘書と一緒に問けば済む問題」と指摘。「選挙の正当性を問うような大事な問題だから、自民党総裁選の投票行動をゆがめかねないような中傷に本当に高市陣営はかかわったのか、もしかかわっていたとしたら、総選挙では公選法に触れる可能性がある。まさに今、ＳＮＳ規制が議論されているから、高市首相は率先してちゃんと説明すべきだ」とのべました。
「日本を背負って国家運営に取り組んでいる」などと、大げさな言葉でごまかすのはもう限界でしょう。　　　　　　　（藤沢忠明）


「中傷動画」疑惑で高市首相またブチ切れ答弁連発し逃げ切り画策も…露呈した重大な“落とし穴”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/06/06
　昨年の自民党総裁選と今年の衆院選で、高市首相の陣営が対立候補を中傷する動画を作成・配信したとされる週刊文春の報道を巡って、5日の参院予算委員会で質疑が行われた。前日の衆院予算委員会に引き続き、公設秘書が関与していた可能性を問われ、高市首相はブチ切れ答弁を連発。ムキになり過ぎたのか、重大な“落とし穴”が露呈する結果となった。
　　◇　　◇　　◇
　中傷動画を巡る焦点は、動画作成を主導したとされる松井健氏と首相秘書の木下剛志氏のやりとりの有無。高市首相は、自身と木下氏は「松井氏と会ったことがない」と答弁していたが、文春オンラインが木下、松井両氏によるウェブ会議の音声を有料会員向けに公開。野党は前日の衆院予算委で音声を基に追及したが、高市首相が「文春オンラインの有料会員になりたくない」「音声を聞いてない」とトンデモ答弁を繰り返したことから、追及の舞台が5日の参院予算委に移ったのだった。

　この日、質問に立ったのは立憲民主党の岸真紀子議員。「音声を聞いたか」と確認すると、高市首相は表情をこわばらせ「昨夜遅くに聞いた」と言い、「広く国民の声を聞くにはどうしたらいいかという内容だった。総裁選で他候補を批判する動画に関するものではなかった」と聞かれてもいないことを答弁。ウェブ会議は昨年12月17日のことで、同年10月の総裁選の中傷動画について打ち合わせするわけがない。無関係な話を持ち出して論点をズラしたのは明白だ。
　さらに、音声の主が木下氏か否かを問われると「あのような音声で判断するのは難しゅうございます」と発言。「秘書の声ですが、私と会話している時よりもかなり高い声でハキハキとしゃべっていたので違和感があった」と、まるで生成AIで作られたものと言わんばかりだった。

「なぜ危ない答弁を連発させたのか…」
　さらに不可解だったのは、現代ビジネス（6月4日配信）の記事内容を否定したことだ。記事では、現代ビジネスがこれまで、暗号資産「サナエトークン」を巡って松井氏と木下氏がやりとりしていた実態を指摘。高市事務所は回答書で、木下氏が昨年12月17日に松井氏とウェブ会議でやりとりしたことを認めている。当会議は文春が公開した音声と同じ日付でもある。
「松井氏と会ったことがない」というこれまでの答弁が崩れているのは明らかで、その点を岸に追及されると、高市首相は「回答書は事実と違うと（木下氏が）申していた」と答弁。高市事務所の回答書の中身が「ウソだった」ということなのか。さすがに、言っていることがメチャクチャだ。
「総理はなぜあんな危ない答弁を連発させたのか。文春の音声の主が木下氏だと証明されたり、現代ビジネスへの回答書を公開されたりしたらどうするのか。ムキになって否定したのだろうが、ツッコミどころが多く、リスクが大きすぎます」（官邸事情通）
　攻めどころ満載で“落とし穴だらけ”。いよいよ、本性を現し始めたようだ。


中傷動画疑惑めぐる高市首相「虚偽答弁」の“証拠”出た！ 木下剛志秘書の「回答書」公開され万事休す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/06/08
　高市陣営が先の自民党総裁選と衆院選でライバル候補や野党を誹謗中傷する動画を作成・配信したとされる疑惑をめぐって、ブチ切れ答弁を続ける高市首相。公設第1秘書の木下剛志氏と動画作成を主導したとされる松井健氏との接点の有無がひとつの焦点になっているが、「私自身も秘書も面識がない」との高市首相の答弁が「虚偽答弁」である“証拠”が出てきた。
　松井氏は物議を醸した暗号資産「サナエトークン」の設計者でもある。この問題を追いかけている「週刊現代」が、木下秘書と松井氏に接点があること、週刊文春が音声を公開した昨年12月17日のオンライン会議が存在したことを、高市事務所からの「回答書」をもとに既に報じているのだ。
　5日の参院予算委員会では、野党議員がこの件についても質問したが、驚いたことに高市首相は事務所の回答書について「（秘書が）内容が事実と違うと申しておりました」と答弁。秘書と松井氏の接点も「認めません」と言い切った。

否定できない物証
　そこで、週刊現代で一連の取材を続けるジャーナリストの河野嘉誠氏がウェブメディア「現代ビジネス」で7日、木下秘書から週刊現代への回答書を公開した。それによると、高市事務所からの回答書は3月10日から5月20日までの6通があり、3月10日分では《松井氏が総裁選で高市選対のSNS戦略に携わった事実はあるか》という質問に対し、木下秘書はこう回答した。
「松井氏が勝手連で支援していただいていたことは認識していますが、選対として行っていたという事実はありません」
　接点はあるとハッキリ答えている。
　4月3日分では、「ご質問にいただいた12月17日のオンライン会議は、NoBorder側（松井氏らの側）からの求めに応じて行ったもの」と会議の存在を明確に認めている。
　5月20日分では、「これまでの回答に相違はありません」と念押しまでしていた。

　改めて河野氏に聞いた。
「（高市事務所が）中傷動画について指示したかどうかは証明が難しい話ですが、木下秘書と松井氏との接点すら認めないのにはびっくりしました。事務所が出した正式な回答を否定するとは、異次元の領域に入ったと思いました。自分で自爆しに行っている。どうも総理に厳しいことを言える人が官邸に誰もおらず、高市首相の感情的な対応だけに危機管理が任せられ、とんでもないことになっています」

サナエトークンとのつながりも…
　回答書まで否定したら高市事務所は「嘘をつく」事務所となり信用を失う。高市首相はなぜそんな危うい答弁をしたのか。
　河野氏の見立てはこうだ。
「松井氏は複数の投資トラブルが取り沙汰される人物。動画は手段であり、総裁選や衆院選で木下秘書との信頼関係が高まっていった中でサナエトークンの話になっていったとみています。インテリジェンス強化を進めている高市首相の事務所が、そんな怪しげな人物を使えると思って利用しようとし、結局、サナエトークンの宣伝に利用されたという構図を認めたら、説得力がなくなってしまうので、一切を否定するのだと思います」
　この先、月内には衆参で予算委の集中審議が予定されている。高市首相が嫌がっても、自民はさすがに実施を拒否できないだろう。高市首相は万事休すだ。

検察ぐるみの検事正レイプ 真相究明求め女性議員ら立ち上がる（田中龍作ジャーナル）

　田中龍作ジャーナルの掲題のブログ記事を紹介します。
　ご存知の方も多いと思いますが、上司の検事正からレイプされた部下の女性検事が辞職に追い込まれるという不可解な事件です。
　女性検事は検事正を検察内で告発しましたが、検事正側についた副検事（女性）が 女性検事についての事実無根のスキャンダルを垂れ流すなどして埒が明かない中で、女性検事はPTSDを患い辞職に追い込まれました。
　検察の組織ぐるみの犯罪を究明する第三者委員会の設置を求める国会議員の会が超党派で発足し、9日に第一回目の会合が開かれました。
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検察ぐるみの検事正レイプ　真相究明求め女性議員ら立ち上がる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中龍作ジャーナル　2026年6月9日 

稲田元防衛相は再審法改正において検察の抗告禁止を訴える急先鋒だった。手前はひかりさん。＝9日、衆院会館　撮影：田中龍作＝

上司の検事正からレイプされた部下の女性検事が辞職に追い込まれる、という不可解な事件。
検察の組織ぐるみの犯罪を究明する第三者委員会の設置を求める国会議員の会が超党派で発足し、きょう、第一回目の会合が開かれた。
女性検事ひかりさん（仮名）は辞表をすでに提出しているが、退職手続きが終わっていないため、身分はまだ検事である。
ひかりさんは泥酔させられて検事正・北川健太郎の官舎に連れて行かれ性的暴行を受けた。「これでオマエは俺の女だ」と言われながら3時間もレイプされ続けた。北川はバイアグラを服用していたようだ。

検察は北川の犯罪を隠すために、あの手この手で隠ぺい揉み消しを図った。北川と男女関係にあった女性副検事が事実無根のスキャンダルを垂れ流した。ひかりさんはPTSDを患った。
検察から独立した第三者委員会の設置を求めて立ち上がったのは、森雅子元法相、稲田朋美元防衛相ら弁護士資格を持つ議員だ。
彼女たちは再審法の改正で検察の抗告禁止を強く求めた。袴田巌さんのような冤罪被害者を出さないためだ。
きょうの初会合で稲田議員は次のように語った。「再審法と同じ悔しさだ。検察の組織ぐるみの隠ぺいを検証しなければならない…検察が治外法権のようになった。自浄作用がない」と。
求める会会長の森元法相は「我々が何もしなかったら、また犠牲者が出る。また冤罪被害者が出る」。司法の現場を知っているだけに強い危機感を抱く。
二十数年前、検察の裏金を調べていた大阪高検の三井環検事が詐欺の容疑で、検察に逮捕されたことがあった。検察は組織防衛のためだったら、どんな汚い手でも使ってくる。
「求める会」の議員たちが検察の報復を受けるのではないか。心配だ。
森元法相にぶつけると「（検察は）やってくるでしょうね。恐ろしい組織ですから。でも頑張ります」とケレン味なく答えた。腹は座っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～終わり～
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ペルシャ湾の海底ケーブルをアメリカとイスラエルに対する切り札に変えるイラン

　マスコミに載らない海外記事に掲題の記事が載りました。
　相手国とは到底釣り合わない非対称（弱小）の軍事力しか持たなくても、結果的にそれで十二分に戦えることを証明したのが、此度の米国による「対イラン攻撃」でした。
　米国はまだまだミサイルの補充が出来ていないし、将来それが出来たとしても「2月以降」の繰り返しになるのではどうにもなりません。
　記事は、次の大規模戦争は、石油掘削施設攻撃ではなく、ペルシャ湾海底を走る「光ケーブル」の「静かな遮断」から始まる　と述べます。まさに「非対称」の極みです。
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デジタル・ホルムズ：海底ケーブルをアメリカとイスラエルに対する切り札に変えるイラン
　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2026年6月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ヴィクトル・ミーヒン　2026年6月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　New Eastern Outlook
　世界経済は、中東における最大の軍事秘密をまだ理解していない。次の大規模戦争は、石油掘削施設攻撃ではなく、インターネットの「静かな遮断」から始まることだ。

　アメリカ国防総省がミサイル防衛に数十億ドル費やす一方で、イランはアメリカとイスラエルの技術的優位性に対抗する非対称的手段を見出した。その手段はペルシャ湾の海底に隠されており、通常兵器に対して事実上無敵だ。

隠れた動脈：なぜペルシャ湾はウォール街より重要なのか
　ホルムズ海峡は世界の石油の20％が通過する狭い隘路だと我々は考えがちだ。だが2024年以降、その認識は時代遅れだ。今や海峡の海底にはデジタル動脈が張り巡らされ、大陸間データと金融取り引きの99％、すなわち約10兆ドル相当が毎秒そこを通ってやり取りされている。
　海峡には、AAE-1、FALCON、ガルフ・ブリッジ・インターナショナルといった主要海底ケーブルが敷設されている。物理的には、これらケーブルは石油タンカーより保護が手薄だ。提供された資料は、衝撃的事実を示している。世界中で毎年約200件のケーブル損傷事故が発生しており、そのほとんどは破壊工作ではなく、誤って錨を落としたのが原因だ。だが、まさにその「偶発的」性質が戦時下破壊工作の格好の隠れ蓑になる。
　アメリカ・イスラエル同盟は今まさに、この戦争に負けつつある。彼らはミサイル攻撃の準備をする一方、イランは「水中チェス」を繰り広げているからだ。

最後通牒としての地図：イスラム革命防衛隊の行動
　2025年4月22日（ソースデータの時系列による）欧米専門家が「デジタル・ハイバル」と呼ぶ出来事が起きた。イスラム革命防衛隊（IRGC）傘下のタスニム通信社は、単なる記事ではなく、軍事宣言を掲載したのだ。「ホルムズ海峡のインターネット・ケーブルから利益を得るための三つの実践的な措置」と題された記事には海底インフラの詳細地図が掲載されていた。
　これは破壊への呼びかけではなかった。拒否できない取り引きの申し出だったのだ。「外国通信事業者は、イラン領海にケーブル敷設するには、我々の許可を得て『保護料』を支払わなければならない」とイランは宣言した。テヘランの要求は、独特な地理的事実に基づいている。湾岸諸国（UAE、バーレーン、カタール）のケーブル・インフラは全て、イランの目の前の狭い海峡に集中している。紛争を避けるために、ケーブルはオマーン領海に敷設されたが、実際はイランの高速艇やドローンの射程圏内に留まっている。

修理という人質：大量破壊兵器になり得るアルカテルの「不可抗力」
　イランの本当の力は、海底ケーブルを切断した瞬間ではなく、修復時に明らかになる。航行中の船の錨がケーブルを損傷することはあり得るが、ある国が修理手順修復を妨害したり、官僚主義的手段で阻害したりすれば、世界経済を人質に取ることになる。
　フランス国営企業アルカテル・サブマリン・ネットワークス（メタ社の2アフリカ・パールズ・プロジェクトの請負業者）の事業に関して示されたデータは、軍事アカデミーで教えられるべき事例研究だ。2025年3月12日、アルカテルはペルシャ湾で「不可抗力」を宣言した。（e-マリン社は湾全体で1隻しか保有していない）専門修理船は、海域への進入許可を得られず、標的になるのを恐れている。
　テヘランの論理は単純かつ冷酷だ。「我々の許可なしにケーブルは修理できない。我々が許可を与えなければ、断線は永久に修復できない」。こうして、ごく普通の錨の引っかかりが、長期にわたる海上封鎖に発展するのだ。

紅海は予行演習だった：6ヶ月間のインターネット切断
　戦争が起きた場合、ペルシャ湾に何が待ち受けているのか理解するには、2024年から2025年にかけて紅海で起きた出来事を見れば良い。イランの同盟者、フーシ派反乱軍が、意図的に海底ケーブルを切断したわけではない。彼らは船舶を攻撃し、その結果、海底で錨を引きずりながら船舶が漂流したのだ。

この報告書に書いてある結果
－　2024年、三本のケーブルが損傷し、修復に六ヶ月要した。
－　四本の海底ケーブル（アジア・アフリカ・ヨーロッパ1号線、ヨーロッパ・インド・ゲートウェイ、シーコム他）のうち、2025年9月現在、一本は依然機能停止している。
－アジアとヨーロッパ間の交通量の25％が崩壊した。
　民間トレーダーや政府通信機関にとって、数ミリ秒の信号遅延はアービトラージ戦略の崩壊やデータ漏洩を意味する。だが、イランは完全断絶が必要なわけではない。彼らに必要なのは不安定さで、それにより保険料率を引き上げて、企業に支払いを強制できる。

　イランの海底：スパイ活動の新たな管轄区域
　提供された資料で説明されている最も恐ろしいシナリオは、ケーブルの物理的な破壊ではなく、ケーブルがイランの法的支配下に置かれることだ。イランが領海を通過する全ての通信事業者に対し許可制度を課すのに成功すれば（そして海峡は物理的に迂回困難なボトルネックだ）、テヘランは「バックドア」を出入りできることになる。
　稼働の遅延を避けるため、通信事業者は厳しい条件を受け入れなければならない。すなわち、秘密裏に通信を傍受するための機器を設置し、暗号鍵を引き渡し、革命防衛隊の要請があれば直ちにデータを遮断しなければならない。
　アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア（暗号資産ハブおよび金融センター）のデータがこれら海底ケーブルを経由していることを考えれば、イランは敵国の経済秘密の鍵を手に入れることになる。これは海事法を通じた合法的手段によるスパイ行為だ。

非対称的対応：なぜアメリカは無力なのか？
　アメリカとイスラエルは巡航ミサイルとF-35戦闘機を保有している。だが、この脅威に対抗する手段はない。海底ケーブル警備に配備される軍艦自体が、イランの沿岸配備型ミサイルの標的になる。ケーブルは水深100～200メートルに敷設されており、ネットワークのあらゆる場所に武装警備員を配置するのは不可能だ。
　しかも「海底」での報復作戦は不可能だ。アメリカ・イスラエル連合軍がイランの港を攻撃すれば、バーレーンとUAEの「電気を切る」だけで、テヘランは両国の資金の流れを遮断できる。一方、イラン自身は、この地域で数十年にわたり厳しい制裁下に置かれ、西側諸国の海底ケーブルなしでやっていける方法を知っている唯一の国だ。イランは独自の国家国境ゲートウェイ支配機構を有しており、2月28日（仮想攻撃後）に通信量は4%にまで減少したが、それでも機能し続けた。

　デジタル封鎖が目標：地政学的結論
　イランはインターネットを破壊しようとしているわけではない。ケーブル切断は幼稚な戦略だ。イランの狙いはリスクを収益化することにあるのだ。
　新規ケーブル・プロジェクト（SeaMeWe-6、Pearls、FIG）は凍結されている。既存システムは容量限界で稼働している。（サウジアラビアとイラク経由の）陸上代替手段は、海底基幹システムがダウンした場合、負荷に対応できない。
　湾岸諸国に正念場が訪れたのだ。数十年にわたり、彼らはデータセンターや「主権クラウド」を構築し、国境内でデータを管理することで安全保障が確保されると信じてきた。だが、イランがまさに証明したのだ。データ・アクセス経路が敵の海峡を通っているのなら、領土の支配は無意味なのだ。

実践的に重要な点：三つのエスカレーション・シナリオ
　提供された資料の分析に基づけば、イランの行動は段階的エスカレーション過程に沿って予想できる。

　シナリオ1：「錨」（グレーゾーン） ? 代理勢力を通じてイランが海峡内の商船を攻撃する。損傷した船舶は電力供給を失い、錨が海底ケーブルを切断する。不可抗力と修理作業員への安全保障上の脅威により修理は不可能になる。結果：3～6ヶ月に及ぶ慢性的停電が発生し、地域から投資が流出する。

　シナリオ2：「税金」（最後通牒） ? イラン革命防衛隊（IRGC）が通信事業者に「保護」料として正式に請求書を提示する。拒否すれば即座に稼働停止または信号妨害が行われる。大手プロバイダー（Meta、Googleなど）はインドやヨーロッパへのサービス提供を確保するため支払いを強いられる。これはイランによる支配を正当化することになる。

　シナリオ3：「バックドア」（技術的降伏） ? 通信中断を回避できる代わりに、オマーンまたはアラブ首長国連邦の海底ケーブル陸揚げ局に傍受装置を設置するようテヘランが要求する。これにより「ペルシャ湾」は「盗聴の湾」と化し、米軍の通信内容はイランに即座に知られることになる。

「水中チェス」：イランはいかにしてアメリカとイスラエルからデジタル覇権を奪取しつつあるのか
　沈黙の敵。今まさに、アメリカ・イスラエル同盟はこの戦争に負けつつある。彼らがミサイル攻撃の準備に追われる一方、イランは「水中チェス」を繰り広げているからだ。テヘランは海底ケーブルを一本切断するか、あるいは修理を妨害するだけで、一発の銃弾も発射せずに、兵士を一人も失わずに、軍事作戦に匹敵する経済的損害を与えられる。
　アメリカ指導者たちが原油価格の上限設定を議論している一方、既にイランはデジタル通信に価格設定している。これが中東の新たな現実で、データは地理的制約の人質となり、グローバル・インターネットはイラン最高指導者政権の人質になっている。

海底ケーブルの支配でイランが得るもの
1.　軍事費をかけない経済的影響力の行使。基幹ケーブル（例えばホルムズ海峡や紅海を通るケーブル）が一本でも停止すれば、湾岸諸国とインドにとって一日あたり数十億ドルもの損害が発生する。「安全なデータ伝送」の見返りとして、イランは制裁解除や金銭支払いを要求できる。

2.　新たな非致死性の抑止力。核開発計画と違い、海底ケーブル破壊はNATOの軍事対応を必然的に引き起こすものではない。これはグレーゾーンで、攻撃の立証は困難で、対称的対応も難しい。だが、その効果はタンカー封鎖に匹敵する。

3.　地域インターネット・トラフィックの支配。ヨーロッパとアジア間データの最大90%は、イラン領海付近を通過する海底ケーブルを経由する。テヘランは、主要ノード（例えば、バブ・エル・マンデブ海峡）を損傷して、各国を孤立させ、有料通過料を支払って自国陸上経路を経由させるよう強制できる。

4.　世界の金融ハブに対する政治的脅迫。ドバイ、ドーハ、シンガポールは海底ケーブルに依存している。イランは標的を絞った傍受（あるいはケーブル切断の脅迫）を行う能力を獲得することで、軍隊や代理勢力を用いずに、アラブ首長国連邦とサウジアラビアに対して直接外交的影響力を得ることになる。

5.　秘密の情報収集プラットフォーム。イランは自国領海内の海底ケーブルを支配することで、切断だけでなく、傍受も可能になる。これにより、イラン情報機関は、NSA（アメリカ国家安全保障局）に匹敵する能力で西側諸国の企業通信や軍事行動を入手できる。

6.　修理拒否を戦略として用いる。イランは常にケーブルを切断する必要はない。数週間、修理船の領海への進入を阻止するだけで十分だ。その間に、敵国のデジタル経済は、イランの年間代理戦争予算全体を上回る損失を被るのだ。

　湾岸諸国にとって唯一の救済策は、トルコまたは中国を経由する陸路を完全に再構築することだが、それには何年もかかる。一方、イランは今すぐ、ここで条件を決定づけるために必要なものを全て備えており、実際そうしている。一方、ワシントンは、ミサイル発射を待ちながら、空を見上げている。

　ヴィクトル・ミーヒンは作家、中東専門家
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2026/06/08/digital-hormuz-iran-turns-underwater-cables-into-a-trump-card-against-the-us-and-israel/