民意と乖離する高市政権 改憲Γ最優先」わずか１％

　朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室の共同調査によると、高市首相が強い意欲を見せている「改憲」について、国民は、「もっとも優先的に取り組んでほしい政治課題」の12項目のうち、「憲法」を選択したのはわずか１％でした。最多は「年金・医療・介護」の38％で、以下多い順に「財政・税制・金融」が17％、「こども・子育て・教育」が13％でした。
　高市氏が自身の政治的欲望に固執し、生活に苦しんでいる国民の願いに背を向けていることが明らかになりました。しんぶん赤旗が報じました。
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民意と乖離する高市政権　改憲Γ最優先」わずか１％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年5月12日
「朝日」と東大研究室　共同調査で明らかに
　改憲を最優先課題と考える有権者は１％、衆院議員定数削減を優先すべきと考える有権者は５割に届かず － 。高市政権が強行しようとしている主要政策と、国民の要求が乖離（かいり）している実態が、朝日新聞と東京大の谷口将紀研究室の共同調査で明らかになっています。
　高市早苗首相は、４月の自民党大会で「憲法改正は党是。時は来た」と改憲への意欲を表明。連立を組む日本維新の会とともに、改憲や定数削減を進めようともくろんでいます。

　しかし、３～４月に有権者を対象に行った同調査では「もっとも優先的に取り組んでほしい政治課題」の12項目のうち、「憲法」を選択したのはわずか１％。民意として改憲の「時が来た」とは到底言えない状況です。

年金・医療・介護が最多
　一方、「年金・医療・介護」が38％で最多、「財政・税制・金融」が17％、「こども・子育て・教育」が13％と続き、大多数の国民は、物価高や増税、少子高齢化など、日々の生活に関する苦しみの解消を政治に求めているのは明らかです。
　自身の政治的欲望に固執し、国民の苦しみに背を向け続ける高市政権に、この国のかじ取りを任せることはできません。　　　　　　　　　　　　（高）

新潟県9条の会 会報No147のPDF版を掲示します

　本号のメイン タイトルは
｢戦争はダメ！」は国民の共通の思い、その思いを集める対話運動で、｢憲法を真ん中にした地域の共同｣を大きく広げ､高市政権の9条改憲･大軍拡政治にストップをかけ､憲法が活きる政治を実現させよう！！
です。
　本記事の趣旨を説明している「リード文」を紹介します。

高市首相は、総選挙後の記者会見で「国の理想の姿を物語るのは憲法だ」と発言。憲法は権力を縛るものだという立憲主義をわきまえない暴論を展開。自民党大会のあいさつで「（改憲を実現する）時はきた」「（国会ハ発議にめどが立ったといえる状態で来年の党大会を迎えたい」と檄を飛ばし、「余毒の憲法審査会に条文起草に関する委員会などを設置し、憲法改正原案の作成、国会提出を目指す」としています。いま国民が求めているのは改憲ではなく、生活の向上と平和です。高市政権の下で加速する大軍拡と９条改憲を中心とする「戦争国家づくリ」を止めるには、９条改憲・大軍拡の「戦争国家づくリ」に反対する国民多数派をつくる国民運動が求められています。４月11日、県九条の会は、拡大事務局会議開催し、川俣幸雄事務局の話題提供に基づき、９条改憲・大軍拡に反対する国民多数派をめざす運動をどう進めるか、９条の会の果たす役割などについて意見交換を行い、運動方向について意思統一しました。

　中見出しは
・憲法9条は､戦後､最も危険な改憲危機に
・国民との矛盾を深める高市政権
・いかにして国民多数派をつくるか､その条件と可能陛は
・「戦争には反対」は広範な国民の一致点
・シールアンケート（九条の会版）対話を入り□に､出口は署名で
　　相手の不安･疑問･思いを聞かせてもらう対話を
　　　　　　　　　　　　（以下2面）
・運動を前進させる学習･対話運動の強化を
・過去150年の統計は「軍拡競争は82％の確率で戦争へとつながった」
・シールアンケートの対話を入り□に､出口は署名で
・この情勢だから､若い人にも新たな結び付きを広げて
です。

　各地組織の活動報告のコーナーには下記の記事が載っています。
・むらかみ9条の会
　　憲法講演会に予想を上回る参加者

　PDF版をご覧になる場合は、下のURLの部分をクリックしてください。
　最初に1面が表示され、画面を下方にスクロールすると2面が表示されます。
　１面、２面とも81％に縮小表示されているので画面左上の（＋）マークを必要回数クリックして拡大してください。小さくする場合は（ー）マークをクリックしてください。

（新潟県9条の会　会報No14７）
https://drive.google.com/file/d/19_vpckKEq7XoBB94FKo_CWsiiUu6M4xn/view?usp=sharing　

習・トランプ会談に何が期待できるか？（賀茂川耕助氏）

　海外記事を紹介する「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
　記事は、14日～15日に行われるトランプー習近平会談において、お互いにどんな「切り札」を持っているのかについて分析したもので、貿易・経済、テクノロジー、エネルギーと重要鉱物、軍事力の圧倒的格差、金融制裁、台湾の各分野において 具体的に分析を行っています。
　日本語訳の記事は12000字に及ぶ膨大なものなので、当方で勝手に5000字ほどを省略して、約7000字の文章にしました（併せて多数の表やグラフも省略しました）。
　（原文にアクセスするには下記のタイトルをクリックしてください。
　　　　　No. 2899 習・トランプ会談に何が期待できるか？　）
　記事は、結論としてどの分野においても米国の「切り札」になるものはないので、トランプは「手ぶらで帰国することになる」と見ています。
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習・トランプ会談に何が期待できるか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo.2899　2026年5月13日
　　　What to Expect from the Xi-Trump Meeting?
　　　　　　トランプは、自分が提供できる以上のものを求めている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Hua Bin
（前　略）トランプは5月13日から15日に習主席を訪問する予定だ。会談に先立ち、双方がどのような「切り札」を握っているかを予見し、それぞれの「要求」が何であるかを推測するのは興味深い。
これによって誰が優位に立っているのか、どちらが相手をより必要としているのか、そして首脳会談から何が生まれるのか、冷静な見通しを立てることができる。
トランプは2期目に入ってから中国を標的とした様々な対立を仕掛けたり続けたりしてきた。これには貿易、技術、エネルギーおよび重要鉱物、軍事演習、金融制裁、そして台湾が含まれる。（中　略）
過去16ヶ月間のトランプの外交政策の多くは、中国に対する影響力を最大化することを目的としていたと言えるだろう。これは2011年の「アジア回帰」以来、中国を封じ込めるための米国の国家戦略である。
では、事態はどのように進展したのか？ 両国の首脳が北京で会談する時、より多くの「切り札」を持っているのはどちらか？ 与えるよりも求めるものが多いのはどちらか？ そして誰が「膝を屈する」ことになるのだろうか？

「スコアカード」
まずは、これらの各分野において両国がどのような立場にあるのかを確認することから始めよう。

貿易・経済
トランプは2025年、中国を明確に標的とした「エイプリルフールの解放記念日」関税戦争を宣言した。
その結果は？　中国の経済は5％成長し、20兆ドルに達し、2024年に北京が設定した目標を達成した。
総輸出額は6.1％増の3.8兆ドルとなった一方、対米輸出は20％減の4,200億ドルとなった。対米輸出は総輸出の11％を占め、2024年の15％、2019年の19％から低下した。
対照的に、中国のASEANおよびEUへの輸出額はそれぞれ約5,600億ドルで、米国への輸出額を30％上回った。
2025年、中国の対外貿易黒字は1.2兆ドルに達し、2024年から20％近く増加した。これは史上最高の貿易黒字額である。
一方、米国の貿易赤字は2.1％拡大して1.24兆ドルとなり、これも世界記録となった。
2026年の第1四半期（1月～4月）において、中国の総輸出額は1兆3400億ドルに達し、前年同期比で14.5%の伸びを示した。
同期間、米国への輸出は引き続き10%以上減少した。（中　略）
現在、中国の輸出に占める米国の割合（約9％）は、中国の石油輸入に占めるイランの割合（約13％）よりも小さい。（中　略）
この成長加速の一因は、米国とイスラエルによるイランへの戦争にある。これにより、中国が世界的に支配的な2つの産業である、グリーンエネルギーとEVに対する世界的な需要が高まった。
貿易や経済に関して、トランプがどのような「切り札」を持っているかは不明である。
トランプは、中国がほぼ独占しているレアアースや重要鉱物へのアクセスを確保したいと考えているのは間違いない。
また、中国に対して、大豆、牛肉、ボーイング機、石油・ガスを販売したいとも考えている。しかし、中国はブラジル、EU、ロシアなど他の多くの国からもこれらを購入できる。
中国は北京への販売が「許可」されたNvidiaのH200チップを一切購入していないため、「チップと引き換えにレアアースを提供する」という取引が成立する可能性は低い。
中国が望んでいるのは自国の半導体エコシステムを構築し、米国への技術依存から完全に脱却することなのは明らかだ。
トランプの訪問には、Nvidia、Apple、Qualcomm、Exxon Mobile、Citigroup、Blackstone、Visa、MasterCardのCEOらを含むビジネス代表団が同行する見込みである。
（中　略）このビジネス代表団は、中国への売り込みを主眼としているようだ。中国はアップルやテスラに対し、中国国内での事業展開を寛大に認めている一方で、米国は自国市場からファーウェイやBYDを締め出し、その従属国に対しても同社の参入を阻止しようとしている。（中　略）

テクノロジー
これは米中対立において、最も目立つ第二の戦線だ。
トランプ政権（第1期）、バイデン政権、そしてトランプ政権（第2期）に至るまで、米国の政権は中国先端技術、特に半導体とAIへのアクセスを締め上げようとしてきた。
その結果はどうだったか？
米国の技術禁輸措置の主要な標的であるファーウェイは、米国の規制を乗り越えただけでなく、フラッグシップスマートフォン市場と世界のAIチップ産業の両方で積極的に拡大している。
米国が禁輸措置をとる前、ファーウェイはチップ事業に参入さえしておらず、クアルコムから購入して満足していた。今や同社はクアルコムやNvidiaと競合している。（中　略）
ファーウェイは2025年に4,670万台を販売し、世界最大（約3億台）の中国スマートフォン市場で首位を奪還した。
さらに重要なのは、ファーウェイがAIハードウェア分野における支配的なプレイヤーとなる立場にあり、特にチップ設計とAIソフトウェアエコシステムにおいてNvidiaに挑んでいる点だ。（中　略）
ファーウェイは、Tencent、Alibaba、ByteDanceなどの企業からの大規模な受注により、今年のAIチップの売上高が少なくとも60％増加し、120億ドルに達すると見込んでいる。
（中　略）AI分野では、DeepSeekが4月下旬にV4モデルをリリースした。MITによると、1.6兆パラメータを持つV4は、「AI業界の計算の常識を塗り替えた次世代オープンソースモデル」である。
DeepSeek V4は、コーディングとSTEM分野で最先端レベルの性能を発揮しつつ、OpenAIのGPT-5.5やClaude 4.7に比べて実行コストを約90～97％削減している。
コーディング分野では、V4 ProがCodeforcesで過去最高スコア（3206）を記録し、他のすべてのAIモデルを上回った。（中　略）
AnthropicのClaude Opus 4.7が「ニュアンスのある」推論と表現において依然としてわずかなリードを保っている一方、DeepSeek V4 Proの価格は出力トークン100万単位あたり1.74ドルである。
これは、AnthropicとOpenAIのフラッグシップモデルであるOpus 4.7とGPT-5.5が提示する100万トークンあたり25ドルおよび30ドルという価格と比較されるものだ。
V4の価格優位性は、その桁違いに効率的な生成能力によるものであり、多くの企業が「大量処理」にはDeepSeekを利用し、ハイリスクな計画立案にのみ米国のトップクラスモデルを使うようになっている。（中　略）
中国は米国とは逆の道を歩み、DeepSeek、Qwen、Kimi、そしてByteDanceの主力マルチモーダルAI動画生成モデルであるSeedance 2.0といったオープンソースかつパラメータ公開型の最先端モデルを通じて、AIの開発、普及、民主化を推進してきた。（中　略）
「世界中の国々、とりわけ発展途上国は、自国でAIを一から構築しようとする代わりに、安価な代替手段として中国のモデルを採用するようになるだろう。」「技術的な熟練度と高い開放性により、中国のモデルは、世界中の開発者が無料のコードにアクセスし、様々な目的に合わせた効率的で調整可能なモデルを作成するための手段として、ますます重要になっている。」（中　略）
もしトランプが技術禁輸を通じて中国に対して何らかの影響力を行使できると考えているなら、彼はこの問題について何も理解していないことになる。もちろん、理解していないのだろう。

エネルギーと重要鉱物
トランプのイランへの戦争とベネズエラへの攻撃は、少なくとも部分的には、中国の石油供給を締め上げたいという願望に動機づけられている。
ベネズエラとイランを合わせると、中国の原油輸入の16～17％を占める。
しかし、この試みは明らかに裏目に出た。中国のガソリン価格は、戦争前の1リットルあたり7.5元から5月には9元（19％上昇）となったが、これは米国での50％の値上げ（1ガロンあたり3.1ドルから4.5ドル）よりはるかに低い水準だ。
中国は戦略的石油備蓄を一切使用していない。その備蓄量は18億バレルと世界最大であり、米国の4億バレルとは比較にならない。（中　略）
中国のエネルギー構成は米国とは全く異なる。石炭は依然としてエネルギー需要の50％を占めており、中国は自給自足である。中国における再生可能エネルギーや低炭素エネルギー源（原子力発電など）は、エネルギー需要に占める割合が米国よりもはるかに大きい（25％対15％）。
中国のエネルギー需要のうち石油・ガスへの依存度はわずか26％（それぞれ18％と8％）であるのに対し、米国はエネルギー需要の72％を石油・ガスに依存している（それぞれ36％）。（中　略）
米国が中国のエネルギー輸入を遮断しようとするなら、世界のほとんどの国と戦争をしなければならない。
米外交問題評議会（CFR）によると、2021年から2025年にかけて、中国の国内太陽光発電容量は4倍に増加し、米国の総発電容量にほぼ匹敵する規模となった。
2025年の中国の総電力消費量は10.4兆キロワット時（kWh）に達し、4兆kWhの米国の約2.5倍となった。
中国の電力設備容量の拡大は米国の9倍である。中国は毎年、ドイツ2カ国分の発電容量を増加させている。（中　略）
これにより、米国と比較した中国の実体経済の規模がうかがえる。
もしトランプがエネルギー面で中国を締め上げられると考えているなら、それは「技術的締め付け」と同様の錯覚に陥っていることになる。
その一方で、イラン戦争は、ジェット燃料や尿素、リン酸アンモニウム、窒素・カリウム肥料、硫酸などの中国産精製石油製品に対する世界の依存度を浮き彫りにした。（中　略）
これにより世界的な供給逼迫が引き起こされ、国際価格は倍増した。オーストラリアと日本は、いずれも中国のジェット燃料に大きく依存しているため、最も深刻な打撃を受けている。シドニー空港は最近、5月の燃料供給を保証できないと警告した。（中　略）
中国は世界の肥料の30～40％を生産しており、特に重要なリン酸アンモニウムと尿素の生産量が多い。
中国が自国の食糧安全保障を優先するため肥料の輸出を大幅に引き締めた際、米国、インド、その他多くの国の農家は、供給不足、価格高騰、そして潜在的に大規模な生産量の減少に直面した。
一方、中国はガリウム、タングステン、リチウム、コバルト、グラファイトなどのレアアースや重要鉱物の世界供給において、依然として支配的な地位を占めている。（中　略）

軍事力の圧倒的格差
私は、イスラエルとの共同戦争における米軍の「期待外れ」なパフォーマンスについて、すでに詳しく書いた。
したがって、米国が中国に対して軍事的に全く影響力を持たないという点を詳細に論じる代わりに、ここ2ヶ月間の世界の前での米軍の惨憺たるパフォーマンスを簡単に指摘しておこう。あらゆる意味で、米国はイランとの戦争に敗北した。
―米国は、この戦争で掲げた「目的」を一つも達成できていない
―イランは現在、ホルムズ海峡を掌握し、中東のエネルギー供給を事実上支配している
―イランはイスラエルとペルシャ湾のすべての米軍基地を激しく攻撃し、数百億ドル相当の米資産を破壊した。
イラン戦争による米国の費用は、250億ドル（議会への国防総省の控えめな見積もり）から500億ドル（CSIS、CNN、フォーチュン誌による）に上る。
CSISの見積もりには、250億～350億ドル相当のミサイルや弾薬の直接支出、失われた資産（レーダー、戦闘機、軍事基地）、および150億～250億ドルと推定される後方支援費用が含まれている。（中　略）
米国は、イランの低コストドローンや短距離ミサイルによって兵器備蓄が信じがたいほど消耗し、重要な資産を失ったことで、世界に恥をさらし、衝撃を与えた：
―THAADおよびパトリオット防空迎撃ミサイルの50％
―トマホークおよびJASSM-ER攻撃ミサイルの25～40％。CSISの報告によると、米国は1ヶ月間で、年間生産量の10倍に相当するトマホークミサイルを発射した
―新型長距離ミサイルPrSMの80～100％
―30億～40億ドル相当の高性能レーダー5～7基
―5機のF-15EX（1機あたり1億ドル超）を含む多数の航空機、 E-3セントリー1機（7億～8億ドル相当）、KC-135ストラトタンカー少なくとも7機、A-10ウォートホッグ少なくとも2機、MC-130J輸送機2機（各1億1000万ドル超）、MQ-4トリトン1機（2億5000万ドル相当）、MQ-9リーパー少なくとも24機
―ペルシャ湾地域の全軍事基地への損害により、米軍要員は民間施設や欧州から「リモート勤務」を余儀なくされる
CSISやその他の推計によると、米国は失われた軍事資産や弾薬を補充・代替するのに4年から8年を要する見込みだ。（中　略）
天文学的な戦争費用に加え、米国はさらに大きな問題に直面している。39兆ドルに上る国家債務を賄うための資金調達コストの高騰だ。（中　略）
トランプは、イスラエルと共にイランへの戦争を開始した際、北京には「勝利者」として訪れるつもりだったのだろう。しかし今や、彼は紛れもなく「敗者」として向かっている。たとえ彼が国内の愚かな聴衆に向けて、この敗北を輝かしい「勝利」へと美化しようとも、現実世界では鶏の糞はチキンサラダに変わらない。

金融制裁
米国財務省は4月下旬、中国の石油精製業者5社を制裁リストに追加した。その口実は、これらの企業がイランから「制裁対象」の石油を購入したというものだ。
その意図が習近平国家主席との会談に向けてトランプに何らかの影響力を与えることにあることは誰の目にも明らかだ。
北京は、いつもの外交的抗議ではなく、2021年の「ブロック規則」を初めて適用し、いかなる企業も米国の措置に従うことを法的に禁止した。中国外務省と商務省は、この制裁を「断固として拒否」し、次のように述べた：
―違法かつ一方的：北京は、国連安全保障理事会の承認を得ていない制裁は、国際法の下で正当性を欠くと主張している；
―米国国内法の悪意ある法外適用：北京は、第三国と取引を行う中国企業に対して米国法を適用することの合法性を認めない
2026年5月2日、商務省（MOFCOM）は画期的な禁止令（公告第21号）を発令し、以下の内容を定めた：
―不遵守を義務付ける：中国の市民および企業に対し、国内の主要な5つの石油精製所に対する米国の制裁について、「承認せず、執行せず、遵守しない」よう明示的に命じている
―「コンプライアンスのジレンマ」を生み出す：両市場で事業を展開する企業（外資系企業を含む）は今や「オデュッセウスのジレンマ」に直面している。米国の制裁に従えば中国法に違反し、無視すれば米国の金融システムから締め出される可能性がある
北京のアプローチは、首脳会談を前に中国のエネルギー安全保障と自国企業の保護が譲歩できない一線であることを明確に示している。（中　略）
必要とあれば、中国はSWIFTや国際決済銀行（BIS）システムを含む米国の世界金融構造の基盤を崩す用意がある。

台湾
米国の多くの人々にとって、中国本土から130キロメートル離れたこの反逆の島は、トランプの最後の「切り札」である。
現実には、台湾は「毒薬」だ。もし米国が台湾をめぐって中国と戦争になれば、米国は完敗するだろう。もし戦争を避ければ、米国の政治家が数十年にわたり「台湾を守る」と声高に主張してきただけに、ワシントンは従属国に対する信頼をすべて失うことになるだろう。
イラン戦争の際、中国内外では、米国が別の遠隔地での選択的戦争に縛られている今こそ、中国が台湾を奪還する絶好の機会だという意見が数多く出された。（中　略）
―米国には7,000キロも離れた場所で2つの大規模な戦争を同時に戦う能力など到底ない
―台湾とその島にある半導体産業を奪取すれば、米国経済と株式市場を独力で支えているAIバブルは即座に崩壊するだろう
―二正面での敗北は、世界の米国による覇権を完全に終わらせ、世界をその「最高級のいじめっ子」から解放するだろう
北京の戦略家たちがこうした点をつなぎ合わせ、同じ結論に達していないとは考えにくい。
北京がこの好機を利用しないと決断したのは、台湾問題はいずれにしても米国がとっている立場とは関係ないという明確なシグナルだ。
米国が干渉するか否か、どのような決断を下そうとも、中国が軍事的に台湾を奪還すると決めた場合、その結果を変えることはできない。
時が経つにつれ、北京の算段において米国はますます無関係なものになっている。（中　略）
要するに、トランプには切り札となる「台湾カード」などないのである。
これらすべてが意味すること
トランプは、提示できるものはほとんどない一方で、長い要望リストを抱えて北京を訪れることになる。
―トランプは中国に対し、米国産のレアアースや重要鉱物を販売してほしいと望んでいる。
―彼は中国に対し、大豆、牛肉、航空機、石油・ガス、そしておそらく半導体を販売したいと考えている。
―トランプはおそらく、習近平国家主席がイランに影響力を行使し、彼の拙速な戦争を体面を保った形で終結させるよう仲介してくれることを期待している。
彼の望みのいくつかは叶うかもしれない。習近平国家主席は安定した米中関係を望んでいるが、中国の国益に反するものは一切受け入れないだろう。
首脳会談からはいくつかの「戦術的な取り決め」が生まれるかもしれない。しかし、北京はトランプやワシントンを信用してはならないことを知っている。
結局のところ、トランプは「交渉」を口実に、1年の間に2度もイランへの奇襲攻撃を仕掛けた。彼は誠実な行動者ではなく、信用できない。（中　略）

トランプには北京で切り札となる「カード」はない。彼は食事や華やかな儀式を楽しむだろうが、結局のところ、この詐欺師は手ぶらで帰国することになるだろう。

https://www.unz.com/bhua/what-to-expect-from-the-xi-trump-meeting/　 

エピック･フューリー作戦は台湾有事の予行演習だった - 先制攻撃､ＡＩ活用､体制転覆

　世に倦む日々氏が掲題の記事を出しました（「エピック･フューリー作戦」とは今回の対イラン攻撃を始めるに際に米国が立案・実行した作戦です）。
　記事は先ず、米国が対イラン攻撃で大量にミサイルを消費し、在庫量を大幅に失ったことを克明に示します。そしてこの結果が「台湾有事」にどのような影響を与えるかについては、「世間の見方とは異なり、米軍CIAは戦争開始を早める方向に動く」と予想するとして、「その理由は、米軍のミサイル戦力が消耗したからといって、中国との戦争を５年先に先延ばししていたら、逆に中国と戦争遂行する能力や立場を失っているからだ」と述べます。これは常識に反する予想なのですが･･･。

　開戦の口実については、かつて米国が「トンキン湾事件」をでっち上げることでベトナム戦争を始めたように、「台湾有事」でもCIAが何らかの事件をでっち上げると見ています。
　そしてこの場合、「日本がイラン戦争におけるイスラエルに位置することになり、中国にミサイルを撃ち込み、中国艦隊と激突し、台湾で地上戦を戦うことになるだろう。高市は中国と戦争することしか考えてない。彼女は戦争して勝てると自信を持っている」と述べます。

　世に倦む日々氏が言う通り、高市氏は本当に「対中戦争で勝てると考えている」のだと思われます。これまで「台湾有事」から展開される「対中戦争」に対して、全くなんらの躊躇も見せていないのがその証拠です。
　もしも中国が本気で勝つ気になれば、日本海側に設置されている計10基以上の原発をミサイルで攻撃する筈で、日本側にはそれを防御する能力はありません。たちまち日本は滅亡の一途を辿ることになります。
　こんな小学生並みの知識レベルの首相を選んだ日本国民に全ての責任があります。
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エピック･フューリー作戦は台湾有事の予行演習だった-先制攻撃､ＡＩ活用､体制転覆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世に倦む日日　2026年5月12日
イラン戦争の台湾有事への影響について、米軍のミサイル在庫が想定外に急減したため、従来の計画を変更せざるを得ない状況になっているのではないかと、そういう観測を 4/6 に述べた。この後、ＣＳＩＳが分析報告を出して懸念を表明しており、4/22 のＣＮＮの記事に要点が載っている。ＣＳＩＳで台湾有事のシミュレーション作業を主担した上級顧問のマーク･カンシアンが、「在庫補充には１-４年かかる見通しで、必要とされる水準まで拡大するにはさらに数年かかるだろう」と指摘している。具体的な数量を見てみよう。①JASSM（空対地･空対空巡航ミサイル）は戦前在庫４４００発をイラン戦争で１１００発消費、消費率２５％で回復までに３-５年必要。②トマホーク（艦発射巡航ミサイル）は戦前在庫４０００発を１１００発消費、消費率２８％で回復までに約４年必要。③PAC-3（地上配備迎撃ミサイル）は戦前在庫３０００発を１４３０発消費、消費率５０％で回復まで４-６年必要。

④THAAD（地上配備超高度迎撃ミサイル）は戦前在庫８００発を２５０発消費、消費率３１％で回復まで２-５年必要。⑤SM-3（海上配備迎撃ミサイル）は戦前在庫７００発を１５０発消費、消費率２１％で回復まで２-４年必要。⑥SM-6（海上配備･対空対艦多用途迎撃ミサイル）は戦前在庫２０００発を４００発消費、消費率２０％で回復まで２-５年必要。この①-⑥の具体的数字は、ChatGPT に質問して回答を得た情報で、英語で公開されている資料を見つけて整理したようだ。試してご確認いただきたい。ChatGPT によると、ＣＳＩＳが最も深刻視しているのは、海上配備型迎撃ミサイルの SM-3 と SM-6 を大量消費してしまった点で、本来この二つは対中戦争･対中防衛の装備であったのを、イスラエルをイランの弾道ミサイルから守るために浪費してしまったと嘆いている。SM-3 は日米共同開発の高価な装備で、中国の中距離ミサイルに対処するべく日本（の米軍基地）とグアムに置くのが主眼だった.

ＣＳＩＳはイラン戦争の前から、この SM-3 が少なすぎる、もっと配備しろと発破をかけていたらしく、その一方、ブースターやキネティック弾頭や赤外線シーカーなど特殊部品依存が多いため、急激な増産が困難という事情があり、今回の消費で米軍は頭を抱えていると ChatGPT は解説する。SM-6 は多用途で便利な迎撃ミサイルのため、今回のイラン戦争で「酷使された」と ChatGPT は表現している。SM-6 も本来、米海軍が台湾有事で中国艦隊を攻撃し、また米台の艦隊を防衛する用途を主目的に配備を考えていた装備であり、ＣＳＩＳは「中国戦用の在庫を食い潰した」と批判している。迎撃ミサイル１基を製造するのに、SM-3 は数千万ドル、SM-6 は 400-500万ドル、PAC-3 は 400-600万ドルのコストを要する。それに対して、シャヘド･ドローンは１基数万ドル、イランの弾道ミサイルは１基数十万ドルで、防空システムの費用対効果が割に合わない。中国にはイランよりもはるかにそれら安価な攻撃用兵器を量産し飽和攻撃をかける能力がある。

さて、イラン戦争の現在までの結果は台湾有事にどのような影響を与えるだろうか。私の結論は悲観的で、世間の見方とは異なり、米軍ＣＩＡは戦争開始を早める方向に動くのではないかと予想する。その理由は、イラン戦争で米軍のミサイル戦力が消耗したからといって、戦力回復に時間をかけ、中国との戦争を５年先に先延ばししていたら、その時点でアメリカは中国と戦争遂行する能力や立場を失っているからだ。中国の技術力･軍事力･経済力が、アメリカと肩を並べ、アメリカを追い越す水準と趨勢になるのが明らかとなっていて、Ｇ２で平和共存を模索する以外に道がない状態になっているに違いない。中国と戦争してアメリカが確実に勝利できる目算や自信が失われていて、継戦能力の物理的比較とか、国際世論の空気や潮流を含めて、アメリカが優位であるという根拠と前提がなくなっているだろう。時間が経てば経つほど中国が有利に優勢になってゆく。今、アメリカ（ＣＩＡ米軍）はジレンマに襲われていて、対中国戦略で懊悩していると思われる。

あらためて言うまでもなく、台湾有事とはアメリカが構想し計画している対中国の本格的な戦争で、日米同盟の武力で中国を攻撃し、短期戦で中国の海空ミサイル軍を撃滅し、ＣＰＣ（⇒中国共産党）打倒とＰＲＣ（⇒中華人民共和国）崩壊の目標を達成しようとする東アジアの大戦争である。台湾に侵攻を始めた中国軍を阻止するという大義名分が立てられる推移になるだろうが、開戦の中身はＣＩＡの謀略による（トンキン湾事件と同じ）偽旗作戦で始まると考えられ、日米同盟側の先制攻撃で始められる戦争だ。アメリカはその戦争開始の刻限を、５年前に６年後の２０２７年だと時間設定して予告していた。その間、日本に遮二無二軍備増強させてきた。表向きの説明として、２０２７年には習近平が４期目に入るから、４期目の成果を上げるため、悲願の中台統一を果たすべく軍事侵攻に出ると言ってきた。中国はそれを否定しているし、荒唐無稽で何の根拠もない妄論の言いがかりだが、日本とアメリカ国内では（ＣＩＡが撒く）この言説が真実とされ、マスコミで繰り返し刷り込まれ、真実の想定として通っている。

今回、イラン戦争で立案され発動された「エピック･フューリー作戦」は、どうやら台湾有事の予行演習としての目的と性格を持っていたのではないか。その本質が看取される。中国やロシアの専門家はそう観察しているだろう。この作戦の目的は、先制攻撃でイランの海空ミサイル軍を壊滅させ、反体制市民と反体制少数民族を蜂起させ、イランの政治体制を転覆するというものだった。そして、親米政権の樹立もしくはイラン国家の液状化を狙いとした。アメリカは、戦争するときは必ず先制攻撃をかけて侵略戦争をする。圧倒的戦力を敵国周辺に集結配備させ、火力を集中させて確実に獲物を仕留める方法をとる。イラク戦争もそうだった。蛇が蛙を捕食するように、相手を孤立化させ、追い詰め、恐怖で身動きできなくさせ、一挙に襲撃する。投入し出撃させた（地上軍除く）戦力規模ではイラク戦争を凌ぐと言われるイラン戦争は、過去のどの戦争よりも開戦過程が卑劣で、歴史に残る卑怯な騙し討ちの戦法を採った。

圧倒的に戦力で優位なイラン相手でも、アメリカは戦争では格闘技の試合のようなルールに則った開戦をしない。必ず謀略を仕掛け、先制攻撃をかけ、相手を急襲して一方的に打撃し、戦争の主導権を初手から最後まで握り続けようとする。軍事力と政治力でそれを可能にせしめる。おそらく台湾有事も同じで、開戦前に空母打撃群を第一列島線内に５個とか６個集結させ、外交戦の駆け引きを演じて騙しつつ、一斉攻撃のタイミングを狙うという方法をとるだろう。イラン戦争で活用されたＡＩを駆使した戦法を用い、攻撃目標の選定と設定をＡＩで分析統合して標的化し、空中発射･海上発射のミサイルを同時着弾させる、いわゆる Time on Target（ＴＯＴ）を再実践すると思われる。2/28 に米イスラエル軍が合同で行った攻撃では、ハメネイ暗殺の他にイランの軍事施設５００か所を攻撃し、イランの防空システムを破壊し空軍戦力を無力化させている。サイバー攻撃も同時に組み合わされ、攻撃開始前にイラン側の通信網を麻痺させ、送電網を遮断していた。

ＡＩを使ったイラン攻撃は、一撃からの一週間、日本のマスコミでも大いに喧伝され、ＣＩＡの工作員同然の専門家たちによって〝解説″され、華々しく飾り立てられて紹介された。神経系たるパランティアのプラットフォームが活躍し、衛星写真･通信データ･ドローン映像などが解析され、リアルタイムに敵情報が可視化された上に、脳たるアンソロピックのクロードの機能が加わり、標的リストを自動的に生成し、攻撃の優先順位をつけて作戦を支援したと言われている。これらを人の手作業ではなくＡＩで行ったため、瞬時の一斉攻撃が可能となり、イランに対処と反撃の隙を与えなかったと、そうアメリカのシンクタンクとマスコミは言い、それを日本の〝専門家″たちが口真似して伝えた。だが、優秀なＡＩが初弾で狙ってトマホークを当てた標的は、ミナブの女子小学校であり、結果させたのは歴史に残るアメリカの戦争犯罪と悲劇であり、ＡＩが地図情報を安易に使って検証･補正しないことの禍根と不安が残り、米軍のＡＩ活用の杜撰さが際立つ顛末となった。

画期的で軍事戦略の方式を一変させたと評価される、今回のＡＩを使った作戦だが、よく考えれば、これは不意を衝いた先制攻撃でなければ意味がなく、すなわち、睨み合った両軍がゴングと同時に戦闘開始するような戦争ではワークしない。次の相手が中国だとしたら、中国は十分警戒し、イランと同じ手は食わないだろうから、ＡＩを使った戦法が中国相手にどこまで有効かは未知数だ。しかも、ＡＩの技術では中国はアメリカに劣らぬ実力を養い蓄えつつあり、軍事への応用や作戦の展開でもアメリカと同じ水準に達するのに時間はかからないだろう。そうした状況で、アメリカが台湾有事の戦略をどうリバイスしアップデートするか、その点に注目される。選択肢は、①先延ばしするか、②前倒しするか、③中止してＧ２平和共存を模索するか、三つに一つである。①は意味がなく、①を選ぶなら③を選ぶ方がよく、アメリカ主導のＧ２体制の構築を案出するべきだろう。②を選ぶ場合は、来年、当初計画どおり台湾有事の戦争が始まる事態になる。

この場合、ちょうどイラン戦争におけるイスラエルに日本が位置することになり、イスラエルと同じ役割を演じて中国にミサイルを撃ち込み、中国艦隊と激突し、台湾で地上戦を戦うことになるだろう。高市は中国と戦争することしか考えてない。戦争して勝てると自信を持っている。Ｇ２平和共存などまるで関心も興味もなく、イスラエルと同様、Ｇ２平和共存に転びそうな気配がすれば、真っ先にそれを妨害する対応に出て、先に（何か挑発して口実を作って）海自を中国海軍に突っ込ませるだろう。Ｇ２平和共存に転ぶ進行は、高市と右翼にとって政治的敗北であり、自らの人生の否定であり、死にも等しい受け入れ不能な運命と方向性だろう。高市と右翼は戦争しか考えてない。戦争を通じたＣＰＣ打倒とＰＲＣ崩壊しか考えてない。統一教会の貪欲な夢のためにエンスージアスティック（⇒熱狂的）に動く反共政治家なのだ。高市だけでなく、維新や国民民主や参政も同じだが。