日本財政の恐るべき実態（植草一秀氏）

　植草一秀氏の掲題の記事を紹介します。
　高市首相は２月の総選挙で簗和生氏の応援に入り「私の知恵袋のやなちゃん」と紹介したということです。総選挙では無所属議員に敗れたものの比例で復活し、自民筆頭副幹事長に就き9月の組閣で農水相に就きました。
　簗議員は5月の内輪の集まりで、総選挙で自分を支持しなかった首長に報復するため、「令和８年度の道路予算への『社会資本整備総合交付金』において、那須烏山市については前年比で64％減に、那珂川町のについては54％減に大幅にカットをした」と明らかにしました。「週刊新潮」などがその際の音声データを入手して公表しました。
　こんな恣意的・報復的な配分が許される筈はなく 大問題になっています。

　不祥事が取り沙汰されているのはこの簗農相の他に、藤井比早之総務相、維新の中司宏規制改革担当相がいます。併せて日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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日本財政の恐るべき実態
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年10月1日
週明けの１０月５日に臨時国会が召集される。会期は６９日で会期末は１２月１２日。
国会論戦を前に週刊誌が高市内閣追及材料を提供している。
高市首相は２月総選挙で自民党が多数議席を獲得したことを背景に天下を獲った気分でいるようだが、そもそも自民党衆議院多数議席の正統性が低い。
国会の議席配分は民意を正確に反映するものでなければならない。

ところが、現実の議席配分は民意とかけ離れている。
比例代表選挙で示された得票率が民意の表出と言える。
２月総選挙における自民比例代表得票率は３７％。これに対して獲得議席は３１６で占有率は６８％。比例代表選得票率３７％で議席を配分するなら自民議席数は１７１。
衆院過半数は２３３。民意を反映する議席配分なら自民議席は単独過半数に遠く及ばない。

国会は抜本的な選挙制度改革を断行すべきだ。最重要の視点は「民意を正確に議席配分に反映させること」。
多党乱立・一強多弱の政党存立状況下での小選挙区選挙制度は弊害が大きすぎる。小選挙区制を廃止して、全議席を比例代表選挙で選出する制度改革を速やかに実現すべきだ。

「週刊新潮」は９月の内閣改造で農林水産大臣に起用された簗（やな）和生氏が、本年５月に開かれた非公開会合で、総選挙で自身を支援しなかった地元自治体を“恫喝”する発言を行っていたと報じた。「週刊新潮」は入手した音声データを公開している。
同誌によると、５月２４日に非公開で催された自民党大田原支部の総会後の懇親会で数十名の自民党員らを前に簗氏は次のように述べたという。
「（栃木県）那須烏山市と那珂川町の令和８年度の道路予算については、大幅にカットをしました」「自民党の議員に頼っていくらの予算が必要だというところに、多く回すのが当たり前の話ですから」「那須烏山市については前年比で６４％減、３分の１にしました。そして那珂川町は５４％減にしています」

同誌は、実際に両自治体への「社会資本整備総合交付金」が大幅に減っていることを示す。
「令和８年度の要望額は７２０８万円で、（国交省からの）内示額は２２６２万４０００円です」（那珂川町建設課）
前年度は「要望額６５８５万３９００円・内示額は４９３４万２０００円」で、令和８年度内示額は「前年比約５４％減」となり、簗氏が述べた数字と一致するとのこと。

簗氏の懇親会での発言の３ヵ月前に実施された２月衆院総選挙で、簗氏が出馬した栃木３区は保守分裂となり、簗氏は無所属の渡邊真太朗氏に敗れて比例復活。
同区に属する那須烏山市や那珂川町などの首長が渡邊氏を支援していたという。
「週刊新潮」は「「簗氏の発言は、自分に投票しなければどうなるかを知らしめる“恫喝”と言われても仕方がない」（自民党関係者）」の声を紹介する。

高市首相は２月の総選挙で簗氏の応援に入り、簗氏を「私の知恵袋のやなちゃん」と紹介したという。
問題は国民の血税が政治利用されていること。沖縄県知事選では、自民党などが推薦した古謝玄太氏が初当選したことを受けて、政府は２０２７年度の沖縄振興予算を当初の概算要求２８９７億円）から３０００億円超に増額する方向で調整に入ったと報じられている。

日本財政最大の問題は財政資金が政治利用＝私物化されていること。
首相が誕生すると出身自治体の道路や公共施設の整備状況が格段に上がる。
「簗氏の恫喝」通りに政府予算の配分が変化したというのが事実なら、「政治の裁量」で予算配分は自由自在に改変されることになる。およそ民主主義国家の所業でない。

日本政治は単なる利権収奪戦の場に堕している。
利権まみれの金権腐敗政治が日本政治の根幹。
その金権腐敗政治の先頭に立っているのが高市早苗氏である。

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簗和生農相は即刻辞任が当たり前 この内閣はすぐに火ダルマになりそうだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/10/02
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　1カ月もかけて、アンケートを読み込み、能力主義を貫いたとかいう改造人事。すでに醜聞のオンパレードだから大笑いだ。とりわけ絶句ものは高市の知恵袋の下劣発言。逮捕歴の怪しい大臣。小物も含めて、こりゃ持たないから国会を開かせないのか。
　　◇　　◇　　◇
　週明けの10月5日に臨時国会が召集される。会期は12月12日までの69日間。高市首相が「ワタクシの悲願」と言う消費税減税法案など、政府は21本の法案提出を予定している。無責任な放漫財政はマーケットに見透かされ、円安物価高に歯止めがかからない。政権浮揚を狙った内閣改造・自民党役員人事も失敗。通常国会に続き、荒れそうな雲行きである。
　何かと疑惑を抱える高市の国会嫌い、記者会見嫌いは周知の通り。政界入りのテコにした「米連邦議会立法調査官」という経歴に始まり、1年前の自民党総裁選をめぐるライバル潰しの動画拡散、暗号資産「サナエトークン」に関与した疑いなど、疑惑が噴出した通常国会は散々だった。それで、満を持して実施したのが人事だ。首相の国会出席時間短縮が持論の村井英樹元官房副長官（46=衆院埼玉1区）を国対委員長に抜擢。慣例を無視し、閣僚経験ナシの衆院6期目を登用した。政権発足をアシストした日本維新の会を閣内協力に転じさせもした。しかし、唯我独尊を極めるもくろみはパー。新任閣僚の醜聞オンパレードだから大笑いだ。
　不祥事が取り沙汰されているのは、自民の簗和生農相（47=衆院比例北関東ブロック）と藤井比早之総務相（55=衆院兵庫4区）、維新の中司宏規制改革担当相（70=衆院大阪11区）。いずれも初入閣だ。地元ドーカツ、運動員買収、裏金をため込んだ疑惑をそれぞれ報じられた。
　とりわけ絶句モノは、高市が「私の知恵袋のやなちゃん」と呼ぶ農相の下劣発言。世論の反発に耳を貸さずに起用した旧安倍派の裏金議員で、政治資金収支報告書への不記載が1746万円に上ったカドで党から役職停止6カ月の処分を下された札付きだ。

アンチ自治体の予算カット
　週刊文春電子版やデイリー新潮の配信記事によると、簗は地元の衆院栃木3区に含まれる自民大田原支部が5月24日に非公式で催した総会に出席。その後の懇親会で、数十人の党員らを前にこう言い放ったという。
「那須烏山市と那珂川町の令和8年度の道路予算については、大幅にカットしました」
「私は今ですね、筆頭副幹事長（当時）という立場になってですね。“幹事長室にちょっと来てくれ”と言えば、こんなことができるんですね」
　ハァ？　裏金事件が火を噴いた当時、簗は当選4回。若手にもかかわらず、巨額の裏金をつくり、地元は呆れ果てていた。人を食ったような簗の日頃の振る舞いもアダとなったのだろう。今年2月の総選挙では那須烏山市や那珂川町の首長や、一部の自民県議がライバル候補を支援。選挙区で敗れ、比例復活した簗は恨みを募らせ、地元自治体の予算を削減させたと豪語したのである。トンデモないヤカラだ。国会議員は当選した瞬間から、全国民の代表。憲法が定めている。
　簗は「那須烏山市については前年比で64％減、3分の1にしました。そして那珂川町は54％減にしています」とも言っていて、国交省所管の「社会資本整備総合交付金」はその通りにカットされたというのである。今年は例年にも増して各地で水害が多発している。地震列島のどこで被災しても不思議ではない。万が一のことがあれば、どう責任を取るのか。
　木原稔官房長官は30日の会見で「ご指摘の道路予算に関する点は、事実の有無も含めて関係省庁において調査中だ」と時間稼ぎ。1日、農水省でメディアに問われた簗は「一議員としての活動に関わる事柄は回答を控えたい」と意味不明な理由で説明を避けた。
　文春も新潮も音声データに基づいて報じており、言い逃れは通用しない。私憤で国民の生命を危険にさらす大臣は即刻辞任が当たり前だ。

「政治とカネ」炸裂 運動員買収、談合に裏金
　藤井は週刊文春（10月8日号）に「政治とカネ」を報じられた。2024年の総選挙で、陣営を支援した複数の地元議員に「労務者報酬」を支払っていたことが判明。公選法が禁じる運動員買収に抵触した疑いが濃厚なのだ。
　前科持ちの中司の「政治とカネ」はさらに悪質だ。さかのぼること13年前。大阪府枚方市長時代の談合事件をめぐり、大阪地検特捜部に逮捕・起訴された中司の有罪判決（懲役1年6月、執行猶予3年）が最高裁で確定した。この黒歴史は知られているが、初入閣によって埋もれた真実が掘り起こされた。問題の談合事件で服役した元側近が自費出版した著書「理不尽」で、握った企業などからカネを受け取って分け合っていたと明かし、〈十年にもなる二人だけの秘密協定だ〉〈世に言う裏金そのものだ〉などと書いていた。

　自民が当選2回以上の衆院議員に「役職希望アンケート」を配布したのは8月20日、締め切りは25日だった。それからおよそ1カ月、高市は改造後の会見で「つぶさに目を通させていただいた上で」「『アンケートで提案された政策』や『積極性と情熱』を見極め、『実行力重視』の人選といたしました」と情感たっぷりに語っていた。維新も含んだ身体検査の手間暇をあわせ、火ダルマ内閣を仕上げたわけだ。
　法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。
「任命責任を問われるのは、ほかでもない高市首相です。大好きな人事によって出足から政権の体力を失い、国会内外で賛否が割れる消費減税や衆院定数削減をめぐる法案審議はより厳しくなるでしょう。更迭に踏み切れば辞任ドミノにつながりかねません」

必要なのは党首討論拡充
　村井は自身のXで、首相の国会での委員会出席は原則不要だとする民間シンクタンクの記事を紹介。「国会改革」に前のめりで、審議形骸化を警戒する野党からは「国会軽視」と反発の声が上がっている。
　ジャーナリストの山田厚俊氏はこう言う。
「政治家のスキャンダルは枚挙にいとまがない。首相が不問に付すというのであれば、政治家の矜持として首相も本人も逃げずに説明をするべきです。一方、野党は国会審議を通じて今までのように追及するのか。独自調査によらず、報道ベースで問い詰めたところで、時間の浪費になるのは目に見えている。首相の国会出席時間短縮は国会改革とは到底言えず、1強多弱の政治状況からいって必要なのは党首討論の拡充でしょう。出席できる野党会派は6しかない。1会派あたり30分～1時間を割り当て、事前通告なしで天下国家を論ずる場面を増やした方がよほど野党にもプラスに働きます。団結して求めた方がいい」

　どんな因果なのか、女性初首相を輩出した与党は数におごるばかりで、野党は非力の上にゆ党が混在している。政治不信が深まるのは道理だ。しかし、関心を失ったら連中の思うツボ。高市政権を信用しないことと、政治を監視するのは別物だということを肝に銘じたい。

血道を上げるのはスパイ防止法だけとは…余りにも危険（日刊ゲンダイ）

　日刊ゲンダイの記事を紹介します。
　高市政権は28日、情報収集・分析機能の強化策を検討する有識者会議の初会合を首相官邸で開催しました。高市氏は「国益を守り抜くためには情報力の強化が不可欠だ」と強調し、国内への影響工作を含むスパイ活動の防止や、国外の諜報活動を行う「対外情報庁」創設に関する意見を有識者から聴取し、安全保障上の目的で行政が通信内容を収集・監視できるようにする「行政傍受」の是非も議論されるということです（来年の通常国会を視野に関連法案の提出を目指すということ）。
　高市政権は物価対策は手付かずで言い訳ばかり。外遊もスカスカで成果どころか赤っ恥だけ。いまや血道を上げるのは「スパイ防止」関係のみ。「オツムと体が心配だ」と日刊ゲンダイは書きます。
　歴史学者の山田朗・明大教授は、「各国の諜報組織が単なる情報収集にとどまった例はなく、必ず外国への介入や謀略につながっています。もちろん、権力と一体化してしまうこともあり、特にかつての憲兵は、国内の情報収集をした結果、反政府的な動きを取り締まるといったことまで平気でやっていました」と警告します。
　それこそが高市氏の狙っているところで、そもそも記者会見をロクに開かず、国会は軽視しやりたい放題の国民愚弄政権に、こうした「本格的危険物」を構築させるのはあまりにも危険です。
　法大教授の山口二郎氏（政治学）は「昨秋の自民党総裁選では、高市陣営がライバル候補の誹謗中傷動画の作成・配信に関与した疑いまで浮上している。SNSを通じた世論誘導をやっていた当人が関連法を作るとなれば、どのような制度が出来上がるのか。危険。」と述べます。
　高市政権は物価高対策や外交、被災地支援など、やることなすことうまくいかないから、手を付けやすいスパイ防止法に取り組んで〝やってる感″を演出したいのだということは大いに考えられることです。そしてそれに最も相応しくないのが高市政権です。
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血道を上げるのはスパイ防止法だけとは…高市のオツムと体が心配だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/09/30
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
「働いて働いて」と潔かったくせに公邸に引きこもり、公務もスカスカ。何千人もの被災者対応は自治体任せ。物価対策は手付かずで、言い訳ばかり。外遊もスカスカで成果どころか赤っ恥。血道を上げるのはスパイだけとはオツムと体が心配だ。
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　妙にヤル気満々だ。
　高市政権が28日、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化策を検討する有識者会議の初会合を首相官邸で開催した。国内への影響工作を含むスパイ活動の防止や、国外の諜報活動を行う「対外情報庁」創設に関する意見を有識者から聴取。安全保障上の目的で行政が通信内容を収集・監視できるようにする「行政傍受」の是非も議論される見込みだ。来年の通常国会を視野に関連法案の提出を目指すという。
　高市首相は会合で「外国の情報機関が関わる先端技術の不正流出、重要情報を狙ったサイバー攻撃、世論を誘導しようとする偽情報の拡散の脅威が高まっている。国益を守り抜くためには情報力の強化が不可欠だ」と強調。明らかに前のめりだった。
　17人の有識者メンバーには“高市印”も入っている。例えば、麗沢大の江崎道朗特任教授は、高市が過去に主宰していた政策勉強会の講師を務めていた。2024年の自民党総裁選前に発売された高市の著書「国力研究 日本列島を、強く豊かに。」のインテリジェンス部門を執筆してもいる。
　今後、有識者会議がイの一番に俎上に載せるのは、「外国干渉防止法案」。これは自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれた「スパイ防止関連法制」の一環で、「国民監視につながる」と悪評ふんぷんだ。戦前の治安維持法の再来などと批判されている。
　歴史学者の山田朗・明大教授は、日刊ゲンダイの「注目の人 直撃インタビュー」（7月10日付号）で〈各国の諜報組織が単なる情報収集にとどまった例はなく、必ず外国への介入や謀略につながっています。もちろん、権力と一体化してしまうこともある。例えば戦前でも、諜報、防諜など秘密戦の専門教育機関・陸軍中野学校や憲兵などがニュートラルに運営されるわけではなく、時の権力によっていいように利用されていました。特に憲兵は、国内の情報収集をした結果、反政府的な動きを取り締まるといったことまで平気でやっていました〉と話していたほどだ。

高市政権に制度を作らせる危うさ
　近い将来、全体主義の監視社会の恐怖を描いた英作家ジョージ・オーウェルの小説「1984」の世界が到来してもおかしくない。何とも恐ろしい話である。
　もちろん、外国のスパイが日本の政策や世論に不当に干渉することを放置していいわけではないだろう。しかし、記者会見をロクに開かず、国会は軽視。やりたい放題の国民愚弄政権に任せるのは、あまりに危険ではないか。
　法大教授の山口二郎氏（政治学）はこう言う。
「特定の勢力がSNSなどを通じて、他国の世論や選挙に介入するケースは欧州などでも見られます。当然ながら、日本も取り組むべき点はあるでしょう。ただ、高市政権にその資格があるかは極めて疑問です。2月の衆院選の期間中には高市首相が出演する自民党の動画が1億6000万回も再生され、選挙結果に一定の影響を与えた可能性が指摘されています。また、昨秋の自民党総裁選では、高市陣営がライバル候補の誹謗中傷動画の作成・配信に関与した疑いまで浮上している。SNSを通じた世論誘導をやっていた当人が関連法を作るとなれば、どのような制度が出来上がるのか。危険なにおいがします」

国民の目をそらさせ、支持を得るための策
　そもそも、今、この局面でスパイを取り締まるための制度が必要なのか。喫緊の課題は他にあるはずだろう。
　高市は昨秋の総裁選で勝利した後、「働いて働いて……」なんて潔いことを言っていたが、最近は公邸にこもりきりで、公務もスカスカ。特に、土日や祝日は終日、引きこもっていることもある。首相就任以降、休日の5割超を公邸や議員宿舎で過ごしていた、なんて指摘されているほどだ。
　この夏に起きた地震や豪雨災害では各地で何千人もの避難者が出たが、対応は自治体任せ。7月下旬に発生した熊本地震では、ヘリコプターで勇ましげに現地入りする様子を収めた“PR動画”をSNSで流し、「被災地の政治利用」と猛批判されるありさまだった。
　物価高対策も手つかずで、SNSに〈高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました〉などと、長文の言い訳を投稿する体たらくである。
　外遊もボロボロだ。24日の米中首脳会談の直前にトランプ大統領と面会し、中国に接近しすぎないようクギを刺したつもりだったようだが、結果は中身ゼロ。米中首脳会談でトランプは、米中が「同盟国」として共に戦ったと発言し、習近平国家主席は「中米両国人民は日本軍国主義の侵略者と戦った」などと踏み込んだほど。高市のご注進はスルーされ、米中の蜜月が演出されてしまったわけで、成果どころか赤っ恥としか言いようがない。
　重大な案件にロクに取り組まず失敗を繰り返している一方で、血道を上げるのがスパイ防止法とは、一体どういう了見なのか。疲弊しきっているのかは知らないが、オツムと体が心配になってくる。

全ては自己保身と政権浮揚
　ひょっとして、物価高対策や外交、被災地支援など、やることなすことうまくいかないから、手を付けやすいスパイ防止法に取り組んで“やってる感”を演出しているのではないか。「外国スパイの監視」は、高市シンパが喜びそうな政策でもあるだけに、余計にそう思えてくるというものだ。
　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「高市政権で特にうまくいっていないのが物価高対策です。物価高によって国民は生活苦に陥り、精神的にも余裕がなくなってくる。すると、多くの国民は、はけ口を求めるものです。そのうってつけの対象は『外敵』でしょう。政府が『外国のスパイを取り締まらないと日本は危機に陥る』とあおれば、ストレスを抱えた国民は沸き立ち、政権浮揚にもつながり得ます。高市首相の一番の狙いはそこにあると思います。失策から国民の目をそらさせ、支持を得るためにあえて勇ましい姿勢を見せている。自己保身でしかなく、国民目線は皆無です」
　先の特別国会でも、高市は国民生活より政権維持を優先していた。後ろ盾の麻生副総裁の悲願である皇室典範改正に、連立パートナーの日本維新の会肝いりの副首都法、「表現の自由」を縛り得る国旗損壊罪創設--、政権維持に邁進し続けてきたのが実態だ。
　この調子だと、10月5日に召集される臨時国会でも、高市は国民不在の自己保身策に血道を上げるに違いない。トンチンカンな高市政権を国民は注意して見るべきだ。

イラン攻撃７カ月 在日米軍 出撃続く 無法黙認の日本 責任重大

　米・イスラエルによるイラン先制攻撃から７カ月が経過しましたが、出口の見えない泥沼状態に陥っています。この攻撃には欧州の米同盟国は米軍基地の使用を拒否している中、日本からは空母打撃群や在沖縄海兵隊など主力が相次いで出撃し、「日本と極東の平和と安全に寄与する」という駐留目的を逸脱する米軍の行為が継続されています。

　日本は世界最大の「米軍基地国家」であり、政府は在日米軍の存在を「抑止力」だと正当化していますが、その実態は安保条約を平然と踏みにじる、日本や地域の平和と安定とは無関係の部隊です。しんぶん赤旗が報じました。
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イラン攻撃７カ月　在日米軍　出撃続く　無法黙認の日本　責任重大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年10月3日
　米・イスラエルによる先制攻撃から７カ月が経過し、出口の見えない泥沼状態に陥っているイラン攻撃に、日本全国の米軍基地からの出撃が続いています。欧州の米同盟国が国内の米軍基地の使用を拒否する中、日本からは空母打撃群や在沖縄海兵隊など主力が相次いで出撃。「日本と極東の平和と安全に寄与する」（日米安保条約第６条）という駐留目的を、公然と踏みにじる米軍の無法行為を黙認し続けている日本政府の責任は重大です。
　２月２８日の開戦当時、横須賀（神奈川県）を母港とするイージス艦ミリアス、ジョン・フィンがイラン南部のアラビア海に展開。米軍はこの２隻が巡航ミサイル・トマホークを発射する画像を公開しています。その後、横須賀所属のイージス艦はさらに増強され、現在５隻が展開しています。
　３月２７日には、佐世保（長崎県）を母港とする強襲揚陸艦トリポリや在沖縄米海兵隊の精鋭・第３１海兵遠征隊などで構成される「トリポリ水陸両用即応群」が中東に到達。地上侵攻に備えていたとみられます。
　三沢基地（青森県）所属のＦ１６戦闘機も３月から４月にかけて中東に展開。Ｆ１６は敵の防空網を破壊する「敵防空網制圧」（ＳＥＡＤ）を任務としています。
　さらに、横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンと、岩国（山口県）を拠点とする艦載機部隊が８月下旬から中東に展開。現地の主力となっており、９月以降、イラン空爆を続けているとみられます。
　これ以外にも、佐世保所属の掃海艦がホルムズ海峡での機雷掃海を試みようとした可能性もあります。今後、イラン情勢が長期化した場合、中東派兵の常態化もありえます。

　日本は全土に約１３０の米軍基地がおかれ、５万５千人の米兵が駐留する、世界最大の「米軍基地国家」です。日本政府は在日米軍の存在を「抑止力」だと正当化していますが、実態は安保条約も平然と踏みにじる、日本や地域の平和と安定とは無関係の部隊であることが明白になりました。

05- 高市外交が旧敵国条項を復活させた／際立つ進次郎防衛相の外交オンチ…日中対話ますます遠のく

　作家の古谷経衡氏が、日刊ゲンダイの「猫と保守と憂国」のコーナーに掲載した記事「～高市外交が旧敵国条項を復活させた」を紹介します。
　9月22日、高市首相は国連総会で「旧敵国条項」の早期削除を要望する演説（出席国は1割ほど）を行いました。
　この条項は1995年に国連で「死文化」が確認されているものですが、高市氏としてはその実効性などは問題外で、国連の場で明確に発言したという体裁の方が大事だったのでしょう。しかし逆に〝ヤブ蛇″で「寝た子を起こす」ことにつながりりました。
　同条項がそのままの形で現在も生きていると考える国などはないので、あらためて正式に削除するのには一定の抵抗があるとすれば、事実上の「死文化」で妥協するしかないものと思われます。

　併せて日刊ゲンダイの記事「際立つ進次郎防衛相の外交オンチ…『高市総理に軍拡フリーハンド』で日中対話ますます遠のく」を紹介します。
　高市首相が昨年11月7日国会で「台湾有事」は「日米対中国」戦争につながるという趣旨の発言をしたことで、以後 日本は中国からのレアアースの輸入が困難になりました。そのため日本の企業は多大な損害を被っていますが、高市氏には「発言を取り消す」という考えは皆無のようです。
　小泉防衛相はそんな高市氏にひたすら同調しているようですが、国家の大計を持たないもので情けないことです。
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まさに「藪蛇」高市外交が旧敵国条項を復活させた　古谷経衡 猫と保守と憂国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/09/30
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　9月22日、高市総理は国連総会で「旧敵国条項」の早期削除を要望する演説を行った。まさに「藪蛇」とはこのことである。無論この前段には同17日、露外相ラブロフが取材に対して「日本は旧敵国条項の条文をしっかりと読むべきだ」旨語ったとの報道を受け、中国が外交部談話で「中国は露の立場に同意する」と表明した事実がある。高市演説は、これを受けての脊髄反射的反応であるといえる。
　だが、単に記者との応答でしかなかったラブロフ発言と中国の同調を受けて、高市は国連総会で公式に「旧敵国条項」の削除要望を言ってしまった。同条項は、1995年に「死文化」が確認されており、2005年には国連憲章から「敵国」の文言を削除する決意が同意されている。にもかかわらず、高市が国連総会でそう言ってしまったがために、中国・北朝鮮は答弁権を行使して反論した。こうして「死文化」が既定解釈である同条項を巡っての賛否が国連での討議の場に持ち込まれることになった。

　無視・黙殺を貫けばよいものを、あえて触れてしまったことにより、あたかも同条項が有効であるとの立場もあり得るというハレーションを、他ならぬ日本自らが提起してしまったのである。高市外交は素人の域を出ておらず、国益を著しく害していると言わなければならない。
　そも「旧敵国条項」とは、「第2次大戦で枢軸国等であった国が再侵略の動きを見せた場合、国連安保理の決議なしで武力行使が出来る」という趣旨である。この場合の枢軸とは、日独伊はもとより、ドイツの要請で参戦したルーマニア、ハンガリー、ブルガリア及び、正式には枢軸に加盟していないが、ドイツ側に立って独ソ戦に参戦したフィンランドの7カ国を指す。日泰攻守同盟条約（1941年）に基づき、米英等に宣戦したタイはここに含まれるか否かは議論が分かれる。これは、当時のタイ首相ピブンが、「（タイの）宣戦は、日本の脅迫によってなされたもの」と弁明をしたため敗戦国扱いを免れている経緯があるからである。いずれにせよ例えば、この条項を現代に適用しても、「ドイツではAfD（ドイツのための選択肢）が複数の州議会で躍進したのだから、これは再侵略の兆候であって、国連安保理の承認を得ずしてベルリンを空爆してもよい」というふうにはならないことは自明である。だからこそ同条項の「死文化」が明白なのである。

　この「旧敵国条項」を削除する機運は、1990年代からゼロ年代初頭にかけて、右傾論壇の中で怪気炎があった。しかし前述のとおりもはや「死文化」が既定となると、右傾論壇ですら「旧敵国条項の削除」という主張は下火になり、ほとんど消えた。むしろこの界隈では、「日本が多額の国連分担金を拠出しているのに、常任理事国になれないのであれば国連など意味はない」という主張が大勢を占めている。高市外交は、既存の右傾論壇の潮流からも逸脱する素人的な心情によってなされていることがわかろう。
　となるとこれはもう、ネット右翼の感覚ですらない。昨年11月のいわゆる「台湾有事発言」しかり、こんな素人が国のトップに立っていることは、「強く豊かな日本」にとって害でしかない。

古谷経衡　作家
1982年生まれ。立命館大学文学部史学科卒。令和政治社会問題研究所所長。「左翼も右翼もウソばかり」「日本を蝕む『極論』の正体」「毒親と絶縁する」「敗軍の名将」「シニア右翼」など著書多数。


際立つ進次郎防衛相の外交オンチ…「高市総理に軍拡フリーハンド」で日中対話ますます遠のく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2026/10/01
　巷では「覚醒した」ともてはやされている小泉進次郎防衛相だが、何のことはない。青天井の軍拡に目覚め、日本の立場を危うくする外交オンチぶりを発揮している。
　進次郎氏は28日のBSフジ番組で、非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有に「タブーなく選択肢を排除せず、議論すべき」と改めて主張。年末に予定する安保3文書改定に関し、こう続けた。
「最終的には総理の政治判断が出てくるテーマもある。できる限り総理のフリーハンドをしっかり確保する。こういう環境整備も私の仕事のひとつですから、そこは肝に命じて責任を果たしたい」
　今や日本の防衛費は関連経費を含めて約11兆円。防衛省の来年度予算の概算要求は過去最高の8･9兆円に達したうえ、具体的な金額を示さない「事項要求」が多く、年末の予算案ではさらに膨らむ見通しだ。防衛予算の拡大に向け、高市首相に「フリーハンド」を与える役目を自負するのが進次郎氏なのである。
　進次郎氏は冷え込む日中関係を念頭に「対話は常にオープン」と番組でも訴えたが、やっていることは、中国からの「新型軍国主義」批判への燃料投下。高市首相の台湾有事発言の是正を求める中国を横目に、日中関係悪化の原因をつくった高市首相に軍拡のフリーハンドを与えようとしているのだから「対話」は遠のくだけだ。
「中国を脅威とみなす日本に対し、中国も日本を脅威とみている。この状況で核武装に踏み込めば、さらなる反発を招くだけでなく、米国が核開発を進めるイランを攻撃したように、排除の対象にもなりかねない。問題は、高市政権が核武装による抑止を強調するばかりで、何が起こり得るかを考えていないことです。そもそも核武装論で得をするのは、対中戦略の選択肢が増える米国だけ。対米追随しか頭にない高市氏に安保改定のフリーハンドを与えては、日中関係は冷え込む一方です」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏）
　折しも、岩屋前外相が日本国際貿易促進協会の会長として訪中し、王毅外相など中国要人と会談したタイミング。威勢のいい言葉を並べる高市政権に、パイプ役も苦労しきりに違いない。

03- 通信平和の輪 第249号 のPDF版を掲示します

　本号のタイトルは
　『非核三原則の堅持よ法制化を求める意見書の
　　　提出に関する請願』（請願者・湯の町湯沢平和の輪）
　　　　湯沢町9月定例議会で「不採択」
です。

　中見出しは
・反対意見の根底に「自国第一主義」と「核抑止力」神話が
・核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて歩み続けましょう
です。

　10月の例会は10月11日（日）13：30～15：15
　　　　　　　会場　湯沢町公民館　「会議室２」　で開かれます。

　2～３面には「8月例会報告」が掲載されています。

「通信平和の輪」PDF版は、下のURLをクリックすると開きます。
　1面は81％に縮小表示されているので、次の操作で適当に拡大してからお読みください。
　画面を大きくしたい場合にはPDF画面左上の(＋)マークを（小さくしたい場合は(ー)マークを）クリックして下さい。（2～3面は原寸）

（通信 平和の輪 第24９号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1l88M84aLOHpWLUqf6DyYq040sKZkbsHO/view?usp=sharing
　　　　　（下記は過去1年分です）
（通信 平和の輪 第248号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1YzTZO7YFFPm8M9n-iB1q0jdYsXCeL9gN/view?usp=sharing 
（通信 平和の輪 第247号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1FDPdp3EdOeuERVrCBWHg1xOAFND0zopT/view?usp=sharing 
（通信 平和の輪 第246号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1uSDm9KD2ib29KY7Eg4W2cwWu96Zp6ovl/view?usp=sharing 
（通信 平和の輪 第245号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1wWSYFOrqW7oBOCULtIfn9M6a5ksNmQqV/view?usp=sharing 
（通信 平和の輪 第244号(1面～2面））
https://drive.google.com/file/d/1LYKDZPhTmzCFqw99lduotujHAej1lej7/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第243号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1yw5zLcaUsrhby2SXz2MYE0wnkPP_6_Vu/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第242号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1qJKiNMIT4sJ169Eii9ujJwPiJl2-5xXg/view?usp=sharing 
（通信 平和の輪 第241号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1Lnacw4gZl4qbk6zIAmUNAp8COwXb7HHF/view?usp=sharing　　
（通信 平和の輪 第240号(1面～4面））
https://drive.google.com/file/d/1NCC97Ld7zxxty5Dy4cy3lQHblGbYWCRN/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第239号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/11ZZCIe46OJwJ1W8XSFg1O6ZxYoGciU7k/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第238号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/1qe1fyquv2vXVKENbv0-nkGIVBw9kR-Ju/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第237号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/1SAemAfRcud9gTY-q96WhkVf3JD7dM3BQ/view?usp=sharing