AERAの掲題の記事を紹介します。
スーパーなどのコメの小売価格は、24年6月ごろまでは5kgあたり2000～2200円程度でしたが、その後24年10月には3700円台、24年12月には4000円台に急騰しました。別に不作のためではなく、同年の作況は「やや良」でした。
従ってこの急騰は、農協や中間販売業者の「思惑」によってひき起こされたもので、こうした投機的な行為は、主食の「コメ」では絶対に許されないことです。しかし高市内閣はこの間何の対策も講じませんでした。
その結果 国民の買い控えによるコメ余りで、26年度の農水省所管の米穀機構が示す指標で、米価は60キロ2万535円（⇒精米5キロ2816円）に下落しましたが、実際の買い取り価格はこの最低ラインすらも大きく下回っているということです。
ではどうすべきなのか。鈴木宣弘東大教授は「消費者は5キロ2500円の米が欲しいが、農家は5キロ3500円を超えないとやっていけない現実がある。農家に作るなと言うのではなく、作ってもらったうえで政府が補償することが必要です」、「生産量を抑えて需給を合わせるのではなく、政府が需給と価格の両方に責任を持ってその差額を負担する。こうした価格支持政策をアメリカやEUなど多くの国はやっているのに日本だけがやってない」と述べます。高市内閣は直ぐにも実施すべきです。
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コメ農家「ひどいな、めちゃくちゃだよ」 新米コシヒカリ「4割安」に 消費者も「米価急落」を歓迎しきれない切実な理由
AERA 2026/09/04
8月下旬、都内のスーパーには新米が並び始めた。「ふさこがね」は精米5キロ2500円ほどだった。「安い」と喜んでいる間に、来年また品薄と価格急騰を招く恐れがある。なぜか。
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買い取り価格下がり続けた
千葉県匝瑳（そうさ）市。太平洋・九十九里浜に面した栄営農組合の約120ヘクタールの水田では、「ふさおとめ」「ふさこがね」の収穫が進む。同組合の伊藤秀雄顧問は、開口一番、こう言った。
「今年はひどい目に遭ったですよ」
ひどい目とは、先日千葉県を襲った豪雨でも夏の猛暑のことでもない。米の「価格」のことだ。
収穫が始まるとともに、記録的な高値だった昨年から急転、JAが示す買い取り価格は下がり続けた。JAちばみどりが示したふさおとめの買い取り価格は、8月17日の第1報で60キロ1万5000円。それが24日に1万4500円、27日には1万4000円まで下がった。10日で1000円の下落だ。
伊藤さんによれば、昨年は様相がまるで違った。同じ品種で、JAは収穫開始時に60キロ約2万7000円を提示し、わずか5日後に約2000円値上げした。民間の集荷業者はさらに強気で、3万円を超える価格を提示してきた。今年の倍以上だ。
「昨年と今年の価格を平均すれば、ちょうどいい価格になるんでしょうね。昨年は異常な高値で、今年は異常な安値だから」（伊藤さん）
全国各地で安値、半値以下に急落も
「異常な安値」は全国各地で起きている。
米価は、JAが収穫期に農家へ提示する「概算金」や「買い取り価格」に左右される。最終的な販売価格が固まった後に精算する前払いが概算金、その場で決着するのが買い取りで、方式は違っても、その年の米価の基準になる。
全国的な指標とされる新潟県産コシヒカリの概算金も、JAが8月18日に発表した価格は前年より4割安い60キロ1万8500円だった。この値は、生産コストにも届かない水準だという。
取材中、利根川を挟んだ茨城県では、民間業者が「にじのきらめき」に60キロ1万円の値をつけたとの話が、組合員を通じて伊藤さんの耳に届いた。
「ひどいな。めちゃくちゃだよ」
ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響を受けて、石油を原料とする肥料など生産資材の価格は高止まりしている。20年の価格を100とした農林水産省の農業物価指数は、6月時点で131.5と過去最高を更新した。
生産コストの目安になるのが、農水省所管の米穀機構が示す指標で、60キロ2万535円（精米5キロ2816円）。今年の買い取り価格は、この最低ラインすら大きく下回っているのだ。
「消費者にとっては米は安いほうがありがたいだろうけど、このままだと生産者が米作りをやめるきっかけになりかねない」（同）
伊藤さんの表情には、そんな複雑な思いがにじむ。昨年、記録的な高騰を受けて大型コンバインなど農機具をローンで購入した農家は多いという。もし、今年、赤字になったとしても支払いは待ってくれない。
JAの倉庫は「コメでパンパン」
米の価格について、ネット上では「JAが今まで価格をつり上げていた」という声も根強い。しかし、「まったくの誤解」と農業経済学が専門の東京大学大学院・鈴木宣弘特任教授は指摘する。
「客観的に見て、JAに米の価格をつり上げる力はありません」
JAへの集荷率は24年産米で約26％まで落ち込んだ。JA以外の民間業者に流れる米が増えるほど、価格の主導権は民間側に移り、買いたたきが起こりやすくなるという。
前出の伊藤さんによれば、JAの倉庫は今、米で「パンパンになっている」という。民間業者に売っていた農家が、今年に限ってはJAのほうが「少しでも高く買ってくれる」と「駆け込んで」きているからだ。
だが、頼みの綱のJAも、結局、民間がどう動くかで判断せざるを得ない状況だ。
「買いたたきがひどくなるほど、JAも全体の相場に合わせた価格で買わざるを得なくなってくる。中小規模の米農家だけでなく、大規模経営の米農家も含めて、これではもうやっていけないという方が続出している」（鈴木特任教授）
備蓄米に農家が持ち出し
政府備蓄米も機能不全に陥っている。25年の米騒動で大量放出した結果、在庫は約32万トンまで減り、本来の適正水準とされる100万トン（国民の年間消費量の1.5カ月分）の3割程度しかない。
鈴木憲和農水相は9月1日、備蓄米について、21万トンを買い戻す手続きを始めると表明した。一度6月に実行する計画が浮上しながら、見送られた経緯がある。
伊藤さんは「戻すといっても、今さら遅すぎますよ」と厳しい。さらに、備蓄米の買い入れ価格そのものにも疑問を投げかける。
「生産原価は今2万円を超えていますが、政府の備蓄米買い入れの目安価格は1万3000円前後です。農家には2000～3000円持ち出しして、備蓄米を拠出しろと言っているわけです」
政府はこれまで、需要減少を理由に農家へ生産抑制を求めてきた。
政府が需給と価格に責任を持つ
鈴木特任教授が示す対策は生産抑制ではなく、備蓄米の機動的な運用と、生産コストを下回る部分への政府補填の組み合わせだ。
「消費者の皆さんは5キロ2500円の米がほしいが、農家は5キロ3500円を超えないとやっていけない現実がある。その差額は、農家に作るなと言うのではなく、作ってもらったうえで政府が補償することが必要です」
生産量を抑えて需給を合わせるのではなく、政府が需給と価格の両方に責任を持つ。
「こうした価格支持政策を、アメリカやEUなど多くの国はやっている。日本だけがやってない」（鈴木特任教授）
米価の乱高下は、農家の経営問題にとどまらない。伊藤さんは地域の環境保全会の会長も務めるが、米作りをやめる農家が増えれば、水路の手入れや農道の草刈りといった集落の共同作業も立ち行かなくなり、米作りそのものに支障が出ると話した。
今年の米の値下がりは、来年の品薄と急騰の芽になるのか。それとも、価格の乱高下に歯止めがかかるのか。答えが出るのは、もう少し先になりそうだ。
（AERA編集部・米倉昭仁）
2026年9月5日土曜日
新米コシヒカリ「4割安」に 消費者も「米価急落」を歓迎しきれない切実な理由
05- 《史上最低首相ランキング ワースト10》女性有権者が選んだ1位は？
週刊女性の掲題の記事を紹介します。
ワースト3位は現役の高市早苗首相、2位は麻生太郎氏、1位が小泉純一郎氏で、概ね妥当に思われます。高市氏はまだ任期の途中なので、退任後には更に順位を上げる可能性があります。
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《「史上最低だと思う」首相ランキング》女性有権者が選んだ1位は「日本を貧乏な国にした」
週刊女性 2026年9月8日・15日号
「高市人気」に早くも陰りが見え始めた。昨年10月の政権発足当初には7割を超える支持率を記録したものの、この夏に入り各社の世論調査で40％台を出すなど、政権発足以来初めて5割を割り込んだ。そんな中、女性有権者1000人に「歴代の最低首相」を聞いてみるとーー。
増税、女性問題、わずか69日の短命内閣
「最低」と思われた10位は民主党政権を終わらせた野田佳彦第95代首相（現・中道改革連合）。2011年、菅直人内閣の総辞職を受けて、首相となった野田氏。松下政経塾出身、千葉県から初めての総理大臣誕生に、期待は高まったのだが。
「自民党のスパイなのかと思ってしまう。首相時代も財務省の言いなりだったし」（大阪府・63歳）、「決断が遅い」（栃木県・72歳）
消費税8％の導入は安倍晋三内閣だが、10％に引き上げたのは野田佳彦内閣。
「庶民の首相に期待していたが、東日本大震災後の苦しいときに増税を決めるなど、国民のことを考えていないんだとがっかりした」（千葉県・52歳）
9位は、日本に消費税を導入した竹下登第74代首相。1988年、税制改革関連法を成立させ、翌年から3％の消費税がスタートした。タレント・DAIGOの「おじいちゃん」としても有名だが、増税スタートは有権者の記憶に色濃く残っているようで、
「消費税をスタートさせたから」（千葉県・45歳）、「汚職のイメージが強く、DAIGOを見ても笑えない」（広島県・50歳）
1988年に発覚したリクルート事件で退陣に追い込まれた竹下内閣。未公開株の譲渡や巨額の資金提供が政・官・財界に広がり、戦後最大級の政治スキャンダルとなった。
そして、政権を引き継いだ宇野宗佑第75代首相が8位に。わずか69日間という在任期間の短さの原因は、
「女性スキャンダルが辞任の理由だったから。くだらない」（神奈川県・54歳）、「女性問題で辞任した」（京都府・65歳）。就任早々、週刊誌などで過去の芸者との交際や買春疑惑が報じられ批判を浴び、同時に前政権で導入した消費税への不満が重なり、同年の参議院選挙で自民党は歴史的大敗。責任を取る形での辞職となった。
退陣してから問われる“真価”
続く7位は、ネットを中心に「増税クソメガネ」と揶揄された岸田文雄第100・101代首相。
「移民推進の親玉のようなイメージ。日本のことをなんとも思ってなさそうに見える」（東京都・31歳）、「国民のために何もやらず、バカ息子を秘書にしたり私利私欲に走った印象があります」（神奈川県・62歳）
増税のイメージがつきまとうが、国民生活に直接影響する新たな税目の創設などはしていない岸田氏。
「政治資金問題で説明責任から逃げ続けた」（静岡県・42歳）という声があるように、根強い不信感が不名誉なあだ名につながった？
6位は、森喜朗第85・86代首相。
「とにかく良いイメージがない」（東京都・50歳）、「基本的に女性軽視。失言しか印象がない」（東京都・40歳）
多くの発言が失言として報道され、首相退任後も舌禍は続いた。東京五輪でも“老害”として暗躍するも、最近は元気がない様子？
ランキングの5位は、安倍晋三第90・96・97・98代首相。中曽根康弘氏以来の長期政権を維持したが、
「日銀に働きかけて超低金利政策でデフレ経済を定着させた。現在のインフレ、円安の原因をつくった」（神奈川県・78歳）、「旧統一教会を野放しにし続けた」（東京都・50歳）、「モリカケ問題で嘘の釈明をし、死者まで出し、官僚に忖度をさせた」（大阪府・70歳）
東日本大震災以降、不信感が高まる民主党政権に代わって、自民党政権を復活させ、長く権力を振るった安倍氏。
「不幸な亡くなり方だったが、何代にもわたる統一教会との関係もあり、相続税など他の国にはない税金徴収、アベノミクスは失敗だったと思う」（神奈川県・71歳）
安倍氏の思い描いた「美しい国」とは何だったのか。
4位に入ったのは、2009年の歴史的な政権交代の立役者・鳩山由紀夫第93代首相。自民党の長期政権に不満を募らせた国民がすがった希望のはずだった。
「方針がなく、発言もコロコロ変わった」（東京都・76歳）、「辺野古や普天間基地を問題化させたから」（京都府・49歳）
普天間基地の移設について「最低でも県外」と発言したものの、まとまらずに混乱を招き、政治とカネの問題も発覚。1年も持たずに辞任した。「宇宙人」というあだ名が示すように、国民には理解不能な首相だった？
1位は「日本を貧乏な国にした」
ここからはワースト3。現役の高市早苗第104・105代首相が3位に選ばれた。女性初の首相で就任当初は支持率も高かったが、
「戦争まっしぐら、治安悪化、経済終わった」（広島県・46歳）、「平和式典で『ひろしみ』と発言してからあきれ果てた」（三重県・35歳）、「総理としての資質と品がない」（千葉県・38歳）
1年もたたず、女性有権者の支持を失った高市首相。
「日本を武器が売れる国にして平和を遠ざけたうえに、皇室の伝統を変えて平和外交をしてきた日本のイメージをぶち壊した」（京都府・57歳）
かの有名なノンフィクション『戦争は女の顔をしていない』を覆すのだけは勘弁してほしい。
2位は、皇室典範改正の首謀者・麻生太郎第92代首相。1年弱の在任期間で、漢字の読み間違いや、世間知らずぶりが批判を浴びたがーー。
「私利私欲にまみれ、とうとう皇室にまで手を出してきた」（神奈川県・75歳）、「品のないこと、この上ない」（福岡県・62歳）
麻生氏が史上最低といわれるのは、在任当時の言動ではなく今の行いが影響しているようだ。
多くの女性有権者が「史上最低」の烙印を押したのは小泉純一郎第87・88・89代首相。2001年の首相就任当初は写真集が発売されるなど絶大な人気を誇ったものの、
「郵政民営化、派遣対策、この人がやったことが日本を貧乏な国にした。国賊だと思う」（岡山県・72歳）、「この人をもてはやしてしまった自分を恥じる。賞与にさえ税金を導入した。今の世代に申し訳ない」（秋田県・61歳）、「自民党どころか日本そのものをぶっ壊して、失われた30年をもたらしたから」（東京都・38歳）
“自民党をぶっ壊す”のスローガンで支持を集めたが、あれから約30年、小泉氏が推し進めた政策は失敗だったと判断する有権者は多い。
「震災対応などで批判を浴びた菅直人元首相ですが、熊本地震の被災地視察で自身のプロモーションに努めたかのような高市首相に比べると、被災者から直接文句を言われても声を聞き続けていた。石破茂前首相も在任中は食べ方が汚いなどと批判されましたが、戦争反対の姿勢や、皇室への敬意などが再評価されています」（政治ジャーナリスト）
首相を退任してから、真価が問われるのかもしれない。
2026年9月3日木曜日
通信平和の輪 第248号 のPDF版を掲示します
本号のタイトルは
ー、「非核三原則」を将来にわたって堅持すること。
ー、〝国是″である「非核三原則」を法制化すること。
です。
中見出しは
・意見書の提出を求め議会請願
・高市政権と核をめぐる主な動き
です。
９月の例会は９月6日（日）13：30～15：15
会場 湯沢町公民館 １階 「研修室１」 で開かれます。
2～３面には「8月例会報告」が掲載されています。
「通信平和の輪」PDF版は、下のURLをクリックすると開きます。
1面は81％に縮小表示されているので、次の操作で適当に拡大してからお読みください。
画面を大きくしたい場合にはPDF画面左上の(＋)マークを（小さくしたい場合は(ー)マークを）クリックして下さい。（2～3面は原寸）
（通信 平和の輪 第248号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1YzTZO7YFFPm8M9n-iB1q0jdYsXCeL9gN/view?usp=sharing
（下記は過去1年分です）
（通信 平和の輪 第247号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1FDPdp3EdOeuERVrCBWHg1xOAFND0zopT/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第246号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1uSDm9KD2ib29KY7Eg4W2cwWu96Zp6ovl/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第245号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1wWSYFOrqW7oBOCULtIfn9M6a5ksNmQqV/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第244号(1面～2面））
https://drive.google.com/file/d/1LYKDZPhTmzCFqw99lduotujHAej1lej7/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第243号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1yw5zLcaUsrhby2SXz2MYE0wnkPP_6_Vu/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第242号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1qJKiNMIT4sJ169Eii9ujJwPiJl2-5xXg/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第241号(1面～3面））
https://drive.google.com/file/d/1Lnacw4gZl4qbk6zIAmUNAp8COwXb7HHF/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第240号(1面～4面））
https://drive.google.com/file/d/1NCC97Ld7zxxty5Dy4cy3lQHblGbYWCRN/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第239号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/11ZZCIe46OJwJ1W8XSFg1O6ZxYoGciU7k/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第238号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/1qe1fyquv2vXVKENbv0-nkGIVBw9kR-Ju/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第237号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/1SAemAfRcud9gTY-q96WhkVf3JD7dM3BQ/view?usp=sharing
（通信 平和の輪 第23６号(1面～３面））
https://drive.google.com/file/d/1G5oE-T4uxqgo2oXPQ8VRI2Txem9e6THg/view?usp=sharing
軍事費 10兆円超えか 概算要求 防衛省金額示さぬ項目多数
しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
防衛省は31日、27年度予算の概算要求を決定し、過去最大の８兆8908億円を求めました。しかし年内に軍事費大幅増額につながる安保３文書の改定を控え、金額を示さない「事項要求」が多数盛り込まれているので、年末の予算編成で10兆円を大きく超える恐れがあります。
高市政権は、軍事費の国内総生産（GDP）比２％への増額目標を25年度に補正予算などを合わせ前倒しで達成しました。さらに米トランプ政権は３･５％、年24兆円規模の増額を求めており、新たな安保３文書ではこの目標を盛り込むかが最大の焦点です。
高市政権は、軍事費の増額を正当化するため「経済成長に貢献しうる『投資』として意義」があると強調しますが、軍備に膨大な予算を投じるのは「亡国への道」であり「戦争狂」というしかありません。
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軍事費 10兆円超えか 概算要求 防衛省金額示さぬ項目多数
しんぶん赤旗 2026年9月1日
防衛省は３１日、２０２７年度予算の概算要求を決定し、過去最大の８兆８９０８億円を求めました。さらに、年内に軍事費の大幅増額が焦点となっている安保３文書の改定を控え、金額を示さない「事項要求」を多数盛り込みました。
現行の安保３文書の策定直前の２３年度の概算要求でも事項要求が１００項目を超え、その後に編成された予算は要求額より約１・２兆円膨らみました。年末の予算編成で１０兆円を大きく超える恐れもあります。積算根拠を国民に隠したまま、秋の臨時国会でも議論させずに、年末に軍事費を大幅に増やす狙いです。
高市政権は、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額目標を２５年度に補正予算などを合わせ前倒しで達成。さらに米トランプ政権は３・５％、年２４兆円規模の増額を求めており、新たな安保３文書ではこの目標を盛り込むかが最大の焦点です。
高市政権は、軍事費の増額を正当化するため「経済成長に貢献しうる『投資』として意義」があると強調。軍拡を「投資」と言い換えて、成長戦略に軍需産業を組み込む狙いです。戦争から利益を得る「軍事依存経済」にし、国家財政のあり方もゆがめます。
自衛隊の指揮統制システムに人工知能（ＡＩ）を初めて導入します。陸海空自を一元的に指揮する統合作戦司令部にＡＩを使った意思決定支援システムを整備。情報を分析し、目標を選定するなど意思決定を高速にします。米国がイラン攻撃などですでに導入していますが、民間施設への誤爆などＡＩの判断の誤りが問題になっており、こうしたシステムに自衛隊が組み込まれる恐れがあります。
無人兵器について「スタンド・オフ・ミサイルと組み合わせて」、「反撃能力（敵基地攻撃能力）としても活用」する方針を初めて盛り込みました。長射程ミサイルと長射程無人機を組み合わせて、違憲の敵基地攻撃を行う狙いです。
長射程ミサイルを巡り、音速の５倍以上で飛ぶ「極超音速誘導弾」を水中から発射できるタイプの開発費を初計上。潜水艦で隠れながら長距離攻撃できるミサイルの導入は相手にとっては脅威であり、緊張を高める恐れがあります。
「継戦能力」を強化するため、政府が弾薬などを供給する工場や設備を取得し、民間が運営する「国有施設民間操業（ＧＯＣＯ）」を初めて盛り込みました。事実上、旧日本軍が保有していた「工廠（こうしょう）」＝国営武器工場の復活です。
ラトクリフのモスクワ訪問 ー 新冷戦が終わって核攻撃の応酬の第三次世界大戦へ
世に倦む日々氏の掲題の記事を紹介します。
CIA長官のラトクリフが突然モスクワを訪問し８時間の滞在で退去しました。
訪露の目的については一般には、第１にウクライナ戦争の延長でロシアがNATO攻撃のレッドラインを踏み越えないようにという警告、第2に英国がウクライナに技術供与する長距離巡航ミサイル「ストーム･シャドウ」をめぐる件、第3にロシアによるイランへの軍事的･経済的支援を停止するようにという牽制、と見られているということです。
しかし世に倦む日々氏は この時期にCIA長官がモスクワに飛んだのは、どうしても直接ロシア首脳部に伝えたい安全保障上の警告があったからで、レッドラインの確たる通告と同時にロシア側の反応を正確に把握･捕捉したかったからであると見ています。
そして東アジアでの日米と中国の関係と同様に、欧州ではNATOとロシアの間に対話がなく（フォンデアライエンやメルツにはロシアとの平和共存の意思がない）、本来理性知に生きるべき人々が、ゼレンスキーの扇動に従っていて、あるのは対露の牽制と不信と憎悪だけで、「開戦前夜の時間が刻々と過ぎている」としています。
一方トランプについては、おむつ着用の噂と言い 認知症の初期症状の疑いと言い 美女側近のナタリー･ハープとの奇妙な関係と言い、最晩年の毛沢東との類似に関心を向けざるを得ないとして、いわゆる「老害」の状況であると語ります。ラトクリフの行動については、ロシアから軍事的挑発と受け取られ 反発され エスカレートを一段階高める結果となったと見ています。
そして高橋杉雄が22年９月、報道1930で「自分がロシア軍の参謀なら２ｔの戦術核を２個使ってウクライナ軍の進撃を止めた」と解説したことから、「２ｔ程度の小型核なら戦場で実戦使用するのに躊躇はないというのが 今の米軍･NATO･自衛隊の幹部の感性と常識なのだ」と受け止めたとして、米国が既に通常兵器の在庫が不十分であるという事情は、「米軍NATOの参謀部をして、小型核兵器に頼る作戦設定の方向に動機づけるだろう」と見ます。
そして先に欧州で大戦争が始まり 核攻撃が応酬される展開となり、そのまま東アジアを巻き込む第三次世界大戦になるという可能性が高くなったと結びます。恐ろしいことです。
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ラトクリフのモスクワ訪問 ー 新冷戦が終わって核攻撃の応酬の第三次世界大戦へ
世に倦む日日 2026年8月31日
欧州情勢の緊張が激化している。戦争回避の道が見えない危機的状況に陥っている。8/25、ＣＩＡ長官のラトクリフが予定発表なしに突然モスクワを訪問、８時間の滞在でリガに戻った。この緊急訪問を受けてネットは騒めきたち、憶測が飛び交い、Ｘタイムラインの関心がこの一点に集中した。ホワイトハウスはこの件について公式発表しておらず、トランプが 8/26 に「半ば定例的なもの」と短くコメントするに止まっている。ロシア側は 8/27 にＳＶＲ長官のナルイシキンが会談の事実を認め「情報機関の所管する複数の問題」を協議したと語った。私は最初、トランプが中間選挙対策としてウクライナ戦争の和平案を用意し、特使としてラトクリフを派遣したのかと推測したが、どうやらそうではないようだ。今回のＣＩＡ長官の訪露の第一の目的は、ウクライナ戦争の延長でロシアがＮＡＴＯ攻撃のレッドラインを踏み越えないよう事前警告するものだったという解釈が支配的になっている。
ウクライナ戦争の和平案の提示と交渉であれば、特使としてウィトコフが派遣されただろう。そうではなくラトクリフが飛んだのは、外交ではなく軍事の領域の極秘の意思疎通が目的だったからであり、軍事上のクリティカルなインテリジェンス･ディプロマシーの任務を帯びた工作活動だったからだ。ＣＩＡは、ロシアがＮＡＴＯ諸国の結束を試すため、バルト３国に対して限定的な軍事行動を起こすのではないかと予測し警戒していて、その観測情報（＝情報戦）をＷＳＪを使って以前から流していた。どこまで根拠のある話か不明だが、５年前のバーンズ訪露の先例を考えると、ＣＩＡがそれなりにロシア内部の戦略機密の兆候と所在を探知していて、ラトクリフがナルイシキンにエビデンスの断片を示し、直接に釘を刺したとも考えられる。私の見方では、それは、ＮＡＴＯがカリーニングラードを電撃包囲する、或いは先制侵攻する場合に備えて、ロシアが軍事的な予防策を検討し構想していた図案ではないかと思うけれど、いずれにせよ情勢の緊迫は甚だしい。
ナルイシキンは「複数の問題」と言っている。二つ目の問題は英国がウクライナに技術供与する長距離巡航ミサイル「ストーム･シャドウ」をめぐる紛争で、Ｘではこの問題が今回の主眼で焦点ではないかと喋々されていた。ウクライナがこれ（英仏軍仕様のオリジナル設計：射程距離５５０キロ）を入手すると、モスクワを攻撃する強力な飛び道具を生産･配備できる進行になる。ロシア側は猛然と反発し、8/27 に報道官のザハロワが「英国の軍事施設を報復攻撃する」とまで言っていた。8/25 の協議現場でこの問題がどう折衝され応酬があったのか不明だが、8/27 のザハロワの発言は緊張を一歩エスカレートさせるものであり、ロシア側の断固たる意思を示すものだ。もし、ＮＡＴＯ側がそれを無視してストーム･シャドウ本国仕様版の生産許可に踏み切れば、ロシアは何らか対抗措置を取らざるを得なくなり、英国へのサイバー攻撃の初期段階が行われるとか、英国の海外基地への威嚇攻撃が行われる可能性を否定できない。当然、英国とＮＡＴＯは報復に出るだろうから、本格的な軍事衝突へとエスカレーションしてしまう。
「複数の問題」の三つ目はイラン問題で、ロシアによるイランへの軍事的･経済的支援を停止するよう求めたと報道されている。この問題も、ラトクリフがウィトコフやバンスの代役や調整役を務めて、ロシアに何か外交上の根回しを図ったというわけではなく、単にＣＩＡによる軍事諜報的な牽制が眼目だろうと推察される。例えば、ロシアが中東地域の米軍の衛星情報をイランに提供支援している証拠を掴んでいるぞ、トランプ大統領がお怒りだからやめとけよという脅しを発したのではないか。アメリカは湾岸諸国に供与する迎撃ミサイルを枯渇させ、またホルムズ海峡の桎梏によって油価高騰を招き、イラン戦争を打開に導けず立ち往生の状態になっている。とりわけ迎撃ミサイルの在庫不足は深刻で、ウクライナ戦争でロシアを強気にさせている大きな要因だ。できればロシアとイランの間に楔を打ち込みたい。で、ロシアがイラン支援を完全に断ち切ればストーム･シャドウで英仏に譲歩させてやるぞとか、そんな「取引」をロシア側に認知させるよう口上を謀ったのかもしれない。が、プーチンはラトクリフとは会わなかった。
表面上、今回の件は、アメリカによる対ロシアの軍事的エスカレーション管理の行動とされ、諜報機関のトップ同士が久しぶりに対話したのは悪くないという見方もされている。が、Ｘ上では第三次世界大戦と核戦争の危機が深刻に言われ、事態を厳しく憂慮する投稿が多かった。この時期にＣＩＡ長官がモスクワに飛んだことは、どうしても直接にロシア首脳部に伝えたい安全保障上の伝達事項（警告）があったからで、レッドラインの確たる通告と同時に、ロシア側の反応を正確に把握･捕捉したかったからである。そしてその首尾をＮＡＴＯで共有するためだ。今、ウクライナ戦争は次の局面（最終段階）に移行しようとしている。もう、ロシアも、ウクライナも、これ以上戦争を継続できない限界に達していて、国家の最終的決断の一歩手前まで来ている。ロシアは、北朝鮮の援軍を含めて大規模な増派を計画していて、ドンバスの戦線膠着に一撃の決着をつけようと動くだろう。ＮＡＴＯも、それを阻止してロシア軍を壊滅させ、ロシアの継戦能力を完全に奪い、プーチン失脚と戦争勝利に繋げようとするだろう。ウクライナにも余裕がない。
東アジアでの日米と中国の関係と同様に、欧州でＮＡＴＯとロシアの間に対話がなく、牽制と不信と憎悪だけがあり、開戦前夜の時間が刻々と過ぎている。猛スピードの軍拡と戦争準備だけがある。平和を求める市民社会がない。東アジアと同じだが、緊張が破れたときは総力戦となり核戦争となるだろう。欧州はすっかり変わった。米中の対立関係を比喩していた「トゥキディデスの罠」の構図は、今まさに欧州とロシアに当て嵌って妥当する。相手の出方を見誤り、自らの主導権を絶対視した想定と戦略を一貫させ、自己過信し、疑心暗鬼と状況判断のミスで衝突に至るという、そういう陥穽の運動に陥っている。とりわけ、軍事的圧力に頼った愚かな暴走で戦争を招いているのはＮＡＴＯの側だ。近代的理性発祥の地であり、リベラル（寛容）の伝統の地で、何もかも現代世界の教科書であったはずの西欧で、この退廃と野蛮は理解できない。二度の世界大戦をやった地だから、三度目もやって次に行こうとでも言うのだろうか。市民が主役だったのが国家主義になり軍国主義に変わっている。理性知に生きる人々が、ゼレンスキーの扇動に従っている。
理性知の象徴のような存在だったドイツ市民が、百年前、ヒトラーの扇動に陶酔して戦争に奔った図と同じに見える。ソ連が崩壊した時点で、ワルシャワ条約機構が解散した時点で、ＮＡＴＯの存在意義がなくなったことが、なぜ彼らには理解できないのだろうか。なぜＮＡＴＯを維持継続させ、ＮＡＴＯ東漸を促進させ、ロシアとの冷戦と衝突を肯定し、ロシアの排除と解体を正当化するのだろうか。旧ソ連圏東欧諸国の人々がそれを待望するのは納得できる。長く悲劇と忍耐を強いられたポーランド人の民族的心情は共感できる。だが、英仏独伊が、北欧がそれに乗るのは歴史的にも地政学的にも理解できない。今のロシアは共産主義国でもない。プーチンはコミュニストではない。したがって欧州の対立構図は東アジアとは異なる。イデオロギーの相違が問題にならず、それが不信や対立の根拠にはならない。価値観が違うとは言えない。エルベ川から西の国々、スカンジナビア半島の国々は、ロシアの侵略と支配の経験はなく、怨恨を抱く理由と要因はない。ウクライナは東スラブ民族の国だ。
一瞥して、フォンデアライエンやメルツにはロシアとの平和共存の意思がない。プーチンと妥協して、ミンスク協定の線に戻して外交的に収拾しようという発想と思考がない。あるのは、このまま戦争を続ければ、必ずロシアの継戦能力がなくなる、行き詰まって政変が起こる、プーチンが失脚するという見通しだ。楽観的予測だ。それを媒介する自己の正義の信念だ。正義の信念と言っても、その中身は、新冷戦を正当化するイデオロギーであるところの、”自由民主主義 vs 権威主義”という陳腐で皮相的なナラティブであり、間に合わせで加工制作した名目的な観念図式でしかない。何度も言ってきたが、ソ連封じ込め政策を提唱し、戦後の冷戦体制を作った立役者とも評価されるジョージ･ケナンですら、晩年、ＮＡＴＯの東漸に猛反対し、ロシアとの第三次世界大戦を招く愚行だからやめよと渾身で批判を発していた。ウクライナ問題にＥＵが介入し、ロシアと臨戦状態に入るなどあり得ないことだ。核戦争の被害者になるかもしれない西欧の市民が、フォンデアライエンやメルツを支持し続ける理由が分からない。
少し脱線して、最近のトランプの行状と態様に目を向けると、おむつ着用の噂と言い、認知症の初期症状の疑いと言い、ナタリー･ハープとの奇妙な関係と言い、最晩年の毛沢東との類似に関心を向けざるを得ない。神格化された独裁者であった毛沢東は、最晩年、長年の不摂生と老化によって複数の重症の疾患を持ち、神経障害のために人の話を聞き取れなくなっていたと言われている。それでも始皇帝のように若い女性の同衾と愛撫を求め続け、男性の性的満足の追求に飽くなき執念を燃やし続けていた。江青や四人組に情報をコントロールされ、彼らに都合のいい情報だけで政策の判断と決定が進められ、党も国家もボロボロの状態に追いやっていた。中国古代史の皇帝たちのカリカチュアと同じか、それ以上に醜怪で唾棄すべき愚劣な指導者だった。今、トランプの老害とそれによるアメリカ政治の弊害と退廃は、実に惨憺たるもので、まさに古代中世の滑稽な歴史物語の様相を呈している。「権威主義国家」とは、老醜トランプが独裁するアメリカ帝国を言い表す言葉としてこそ妥当し、説得的に響く政治表象ではないのか。
アメリカがロシア･中国･イラン･北朝鮮に対して繰り出す一つ一つの軍事諜報の手法を、西側マスコミは「エスカレーションの管理」とか「効果的な警告」の言葉で合理化し、美化し、有意味に意味づけして西側の人々に情報散布している。あくまでアメリカとＮＡＴＯが主導権を握り、アメリカとＮＡＴＯの世界支配と世界管理が永続化することを前提し、それが正義だと価値づけした安全保障の論理と表現で認識を固めている。だが、私から見て、客観的に、それはとてもエスカレーションを制止する（第三次世界大戦を抑止する）機能や役割を果たしていない。身勝手で自己満足的な言い分であり、ロシア･中国･イラン･北朝鮮の存在意義を否定した視線からの言説であり、西側の人々を好戦的態度へと開き直らせる誤った効果に導くものだ。ザハロワの発言を再確認すれば明らかなように、ラトクリフの行動は軍事的挑発としてロシアに受け取られ、反発され、エスカレートを一段階高める結果となった。こう啖呵を切った以上、ロシアは、ストーム･シャドウ長距離版の攻撃を受けた後、英国に対して何も報復しないわけにはいかない。
エスカレーション管理は利いておらず、次の段階に危機を引き上げて緊張を増しているだけだ。アメリカとＮＡＴＯと西側マスコミは、どこまでも戦争を自分に都合よく考え、自己の正義を絶対化した立場で現状を定義しており、自陣を相対化する視座を持てない。そこから来る認識と展望は、いずれロシアが継戦不可能な限界が訪れるとか、ロシア民衆が蹶起するという甘い期待と観測であり、それを基本に据えた対ロ対決･対ロ打倒の安保政策だ。核戦争は近づいている。われわれ一般市民と軍事組織の中の参謀の感覚とは違う。４年前の９月、ハリコフでの戦闘でロシア軍が潰走したとき、報道１９３０で解説した高橋杉雄は、自分がロシア軍の参謀なら２ｔの戦術核を２個使ってウクライナ軍の進撃を止めたと言った。ロシア軍が実際に核使用に踏み切ると確信したらしい。２ｔ程度の小型核なら戦場で実戦使用するのに躊躇はないのであり、それが今の米軍･ＮＡＴＯ･自衛隊の幹部の感性と常識判断なのだ。加えて、米軍ＮＡＴＯは作戦の主力で使う諸ミサイルを、攻撃用も迎撃用も半ば払底させていて、つまり通常兵器が足りなくなっている。
通常兵器の余力が十分でないという与件と事情は、米軍ＮＡＴＯの参謀部をして、小型核兵器にヨリ頼る作戦設定の方向に動機づけるだろう。東アジアより先に欧州で大戦争が始まり、新冷戦が終わって「終末時計」が午前０時になり、核攻撃が応酬される展開となり、そのまま東アジアを巻き込む第三次世界大戦になる。その可能性が高くなった。