21日は記事の更新は午後になります。

 除雪に時間を要するため　記事の更新は午後になります。

田中淳哉弁護士をお迎えして「憲法カフェ」形式の「新春のつどい」

　18日、「湯の町湯沢平和の輪（9条の会）」の「新春のつどい」が開かれ、20人ほどが参加されました。

「新春のつどい」のスタイルは久しぶりに田中淳哉弁護士にお出でいただいての「憲法カフェ」形式でした。
　コロナの蔓延で久しく中断していた「憲法カフェ」の再開第1回目で、田中弁護士による「憲法カフェ」は今回で3度目になります。

　講演のテーマは「どうすれば『戦争の時代』を防げるか　～ 人類が憲法9条を手にした意味」でした。
　田中さんには20ページのカラー版レジュメをお持ちいただきました。1ページ２コマの形式で合計40コマという豪華な内容でしたが、それを1時間あまりで手際よくしかも要点を丁寧に説明されました。

　当日（多分前々日あたりから）はあいにく奥様が体調を崩されていたため、田中さんが朝食の準備から各学校へのお子さんたちの車での搬送まで行われたそうで、随分忙しい思いをされたということでした。
　申し訳ないことでしたが、決して家庭生活を疎かにしないお人柄が偲ばれました。

　講演の後、参加者から「質問・感想」等が色々と出されました。質問には丁寧にお答えいただいて理解が深まりました。
　また息子さんが「高校生平和大使」に選ばれたお母さんが、「若い時の経験は本人をとても成長させるので貴重です」という趣旨の発言をされたとき、田中さんご自身も「大学生の時に広島に行ったことで社会問題への関心を持つようになった」と話されました。
　それが現在の「社会派弁護士としてご活躍されている原点」であることが分かりました。

追記　本当は講演内容の概要をお伝えできるといいのですが、とても豊富な内容でしたのでブログ担当の力量では要約することができませんでした。ご容赦下さい。

新党叩いて活路をふさぐな（植草一秀氏）

　高市首相は19日夕刻、国民に対して国会冒頭解散についての説明をするということです。23日の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向で、2月上旬にも衆議院選挙が行われる見通しと言われます。
　自民党は「裏金議員36人」の比例重複立候補を認める方向で、立民党の小沢一郎議員が激怒しています。

　植草一秀氏が掲題の記事を載せました。
　高市首相は自民党が圧勝するという見通しの下、通常国会の冒頭に衆院を解散し豪雪の中の選挙という「非常識」を行おうとしています。
　植草氏は「この選挙は、高市新体制を勢い付けさせるのか、それとも退場に追い込むのかを決定する選挙になる。日本の命運を分かつ選挙と言って過言でない。高市自民が大勝すれば高市新体制が勢いを増す。高市自民が大敗すれば高市内閣自体が終焉することもあり得る。日本の主権者にとってどちらが良い選択であるのか。ここを熟慮すべきだ」と述べます。
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新党叩いて活路をふさぐな
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年1月18日
高市首相の自己都合解散。国政がもてあそばれている。
衆院任期の１年３ヵ月しか経過していない。予算審議も放り投げて自分に都合がよいから選挙を行う。６００億円も散財する総選挙は国政の私物化以外の何者でもない。
統一協会との癒着を追及される。違法な献金について追及される。疑惑から逃れる「疑惑隠し解散」。権力の濫用そのものだが、現実に選挙が行われるなら対応するしかない。

立民と公明が新党を立ち上げる。さまざまな論評が沸き起こっている。主権者はどう行動するべきか。熟慮が必要。いま、何が最重要であるのかを考えるべきだ。その最重要の課題に対応することが適正だ。
この局面で最重要の問題は高市自民を伸長させるのか否か。高市新政権は発足からわずか３ヵ月。良い実績はない。悪い実績は枚挙に暇がない。

この選挙は、高市新体制を勢い付けさせるのか、それとも退場に追い込むのかを決定する選挙になる。日本の命運を分かつ選挙と言って過言でない。
高市自民が大勝すれば高市新体制が勢いを増す。高市自民が大敗すれば高市内閣自体が終焉することもあり得る。日本の主権者にとってどちらが良い選択であるのか。ここを熟慮すべきだ。

私は高市体制を可能な限り早期に終焉させるべきだと考える。理由が四つある。
第一は政治とカネ。
高市内閣の最優先課題は政治とカネ問題への抜本対応だった。
ところが、高市首相はこの問題を放棄した。あげく、裏金議員を全面的に擁立する。

第二は戦争推進外交。
対中国外交は平和友好関係の発展を目指すべきである。
ところが、高市首相は中国に対して宣戦布告に近い挑発的対応を示した。
日中戦争が勃発すれば日本は焦土と化す。戦争に突き進もうとする外交は最低だ。

第三は利権バラマキ財政。
積極財政は利権支出拡大ではなく減税で実行すべきだ。
利権バラマキ財政支出を排除することが最重要の財政改革課題。
高市財政は利権バラマキ路線を鮮明にしている。

第四は統一協会との癒着。
統一協会が自民党丸抱えの選挙を実施してきた。
高市氏も統一協会と深い関りと指摘されている。

問題の明確化が必要だ。この４点がそのまま総選挙の争点になる。さまざまな意見がある。
だが、大事なことは正しい優先順位を設定すること。
選挙の勝敗を分けるのは２８９の小選挙区。自民が大多数の選挙区に候補者を立てる。
野党は乱立状態。このなかで立民・公明新勢力候補に投票を集中させれば高市自民を打倒できる。この路線を進むことが重要。まずは、高市自民打倒を最優先にして行動するべきだ。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4311号
「活路は中道新党への投票集中」　でご高読下さい。
年初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。https://foomii.com/00050
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）

19- 米国はゲシュタポ国家／トランプ政権は無法暗殺部隊政権／人々が強制的に止めない限り虐待は続く

「マスコミに載らない海外記事」に掲題の３つの記事が載りました。「ゲシュタポ」はナチスドイツの秘密警察のことです。

　1つ目と2つ目の記事は同じ事件について取り上げたもので、3人の子どもの母親で詩作が好きなアメリカ人のレニー・ニコル・グッドさんは7日、SUV車で道路を封鎖していたところを移民税関捜査局（ICE）の職員に頭部を銃撃され悲劇的な死を遂げました。
　二人の職員が彼女に近づき車から降りるよう強く要求したとき、それに怯えたグッドさんが現場から逃走しようとしたとき、車のフロントガラス越しに3発の銃弾を撃ち込まれ即死しました。
　このICE職員による殺人に対してアメリカ国民は全国で1,000件以上の抗議デモをしました。しかし、この受賞歴もあり詩人でもある被害者を、国土安全保障長官は「国内テロリスト」と形容し、彼女が「自分の車を兵器化」してICE職員を轢こうとしたと、証拠も示さずに述べました。こうした職員が拳銃で市民を殺害した事件で、公安組織のトップが非を認めることは先ずありません。もしもあれば稀なケースです。

　３つ目の記事も同じ事件に触発されたもので、お馴染みのケイトリン・ジョンストンがかなり過激な論調で、「欧米諸国政府は益々権威主義的になり、公安機関は益々軍事化され殺人的になるだろう。帝国の戦争機構は益々好戦的、大量虐殺的、拡張主義的になり、富裕層と貧困層間の格差はどんどん拡大し、人々は益々惨めになり、精神的に不健康になるだろう」と述べます。
　そして「我々は圧倒的多数なのでいつでも彼らの手からハンドルを奪える。頼む必要はない。ただ奪えば良いとして、この問題が社会認識の最前線に上がるまで、この問題を私は指摘し続けるつもりだ」と述べます。
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アメリカは残忍なゲシュタポ国家になりつつある
　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2026年1月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　ジョージ・サミュエルソン　2026年1月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Strategic Culture Foundation
　もしグッドさんが「国内テロリスト」だったとすれば、アメリカはSUVに家族を乗せて街中を走り回る何百万人もの「テロリスト」たちの温床になっていることになる。
　週末、移民関税執行局（ICE）に射殺された母親に対する正義を求めて、アメリカ国民は全国で1,000件以上の抗議デモをした。
　レニー・ニコル・グッドさんは典型的な郊外に暮らすアメリカ人だった。三人の子どもの母親で詩作が好きだった。だが1月7日、彼女は移民税関捜査局（ICE）職員に頭部を撃たれ、悲劇的な死を遂げた。これは、またしてもアメリカを深く二分する悲劇だ。グッドさんは不当に殺害されたと抗議活動家たちは主張しており、事件の映像証拠はその主張を強く裏付けている。
　グッドさんがSUVで近隣の道路を封鎖している様子が映像に映っている。これは確かに警察が現場に到着する根拠にはなるが、その過程で起きたことは論理に反する。二人のICE捜査官が車両に近づいた際、グッドさんと冷静に会話しようとする様子は見られなかった。それどころか捜査官の一人がドアハンドルを掴み、車から降りるようグッドさんに強く要求した。明らかにこの出来事に怯えたグッドさんは現場から逃走しようとして致命的決断を下した。これを受けて、車両の前方左側に立っていた二人目の警官がフロントガラスに向けて銃弾を三発発射した。それはグッドさんの頭部に命中し、彼女は即死した。

　今では、警察による通常の職務質問と警察権力の乱用の違いを、ほとんどの人が認識している。通常の職務質問では、警察官は運転免許証や登録証などの必要書類を確認しながら、運転手に冷静に話しかける。警察に呼び止められると、ほとんどのアメリカ人は当然恐怖を感じる。だからこそ介入する警察官は状況を制御する必要があるのだ。だが、レニー・グッドさんの場合は明らかにそうではなかった。明らかに不適切な職業に就いているICE職員と出会う不運に彼女は見舞われたのだ。
　この事件の真相はまだ解明されていないが、冷酷な殺人事件の後、トランプ政権がグッドさんをどのように扱ったかは、アメリカ公民権にとって好ましい兆候ではない。母親で受賞歴もあり詩人でもある被害者を、クリスティ・ノーム国土安全保障長官は「国内テロリスト」と形容した。ノーム長官は、グッドさんはICE職員を「ストーキングし、妨害」した後、「自分の車を兵器化」し、ICE職員を轢こうとしたと、証拠も示さずに述べた。そして、グッドさんは最終的にICE職員に殺害された。
　被害者非難はそれだけでは終わらなかった。「暴徒の一人が自分の車を武器化し、法執行官を轢いて殺害しようとした。これは国内テロ行為だ」と国土安全保障省次官補でICE（移民税関捜査局）広報担当者のトリシア・マクラフリンはX投稿で断言した。
　そして、母親のアメリカ人がオサマ・ビン・ラディンと同じカテゴリーに分類されてしまったのだ。このひどい仕打ちは、アメリカ法執行機関が「敵」と戦うためにはどんな手段を使っても正当化されるという考えを強めるだけだ。そして、その「敵」こそ、彼らが守るべき人々なのだ。グッドさん殺害から二日後、逃走を試みた車両に乗った人々にオレゴン州ポートランドの国境警備隊員が発砲した。
　国境警備隊員が車の乗客に身元を明かすと「運転手は車両を武器化し、法執行官を轢こうとした」とマクラフリンは述べた。一人の警官が「自分の命と身の安全を恐れて」発砲し、運転手は乗客を乗せたまま逃走したとマクラフリンは述べた。車に乗っていた乗客は攻撃を生き延びたが、銃撃事件の捜査で：本当の答えは得られそうにない。

　もちろん、特定事件では、当局が特定個人に対し致命的武力を行使せざるを得ない場合もある。だが今回の事件で懸念されるのは、捜査が始まる前に「国内テロリスト」や「暴徒」といった爆弾発言をトランプ政権が乱発していることだ。
　グッドさんが「国内テロリスト」だったとは到底信じ難い。もしそれが事実なら、アメリカ合衆国は、家族をSUVに乗せて街中を走り回る何百万人もの「テロリスト」の温床になる。アメリカ国民に言論の自由と、集会の自由と、アメリカ政府の不正を訴える自由を、アメリカ合衆国憲法は明確に規定している。しかし、これらの自由は全て、法執行機関の厚かましい行為によって悲劇的に命を落としたこのアメリカ人シングルマザーに対しては明らかに否定されていた。トランプ政権には、不法移民を一掃するだけでなく、その過程でアメリカ国民がテロリストのように扱われないようにする義務がある。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/01/14/the-united-states-turning-into-brutal-gestapo-state/　


トランプ政権は無法暗殺部隊政権だと暴露されているアメリカ
　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2026年1月17日
　　　　　　　　　　　　　　フィニアン・カニンガム　2026年1月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　Strategic Culture Foundation
　ICE（移民税関捜査局）捜査官による母親の冷酷な殺害は、アメリカが堕落しつつある暗殺部隊国家だという恐ろしい現実を浮き彫りにしている。
　先週、ICE捜査官が母親を冷酷に殺害し、その殺害をドナルド・トランプ大統領が正当化したことは、アメリカが暗殺部隊国家に堕落しつつある恐ろしい現実を浮き彫りにしている。
　調査ジャーナリストのデイブ・リンドルフが的確に指摘している。もしこれが他国で起きていたら「警察国家」だとメディアは非難するはずだと彼は言う。
　トランプ大統領がアメリカをファシスト独裁国家に変えて、政敵と指定された人物を自由に殺害する権限を準軍事組織に与えているとリンドルフは警告している。
　トランプ大統領は、大量移民という恐怖戦術を使ってアメリカ都市を軍事化し、連邦捜査官を送り込み「敵」や「人間のゴミ」と描かれるコミュニティを恐怖に陥れてきた。
　これは1930年代のナチスドイツのやり方だ。当時ヒトラーは私設暴力団ゲシュタポを組織し、「望ましくない」とみなされた個人や集団を攻撃し、最終的には排除した。
　今週、トランプ大統領率いる国土安全保障省職員により三人射殺された。彼らは不法移民の取り締まりのため派遣されたとされている。レニー・ニコル・グッドさんは、普通に車を運転して走り去ろうとした際に、至近距離から頭部を狙撃され射殺されたのだ。グッドさんには全く脅威などなかった。彼女は子どもが三人いる無辜のアメリカ市民で、ミネアポリスで移民捜索を行う移民関税執行局（ICE）職員を監視するボランティアとして参加していた。多くのアメリカ市民と同様、グッドさんもICE職員が違法な暴力を行使しないよう監視しようとしていたようだ。そして彼女は超法規的処刑によって殺されたのだ。
　トランプ大統領とJ・D・ヴァンス副大統領は、即座に殺人事件を隠蔽し、この女性は「車両を武器化し」、ICE職員を脅迫した極左狂信者で、ICE職員は正当防衛で行動したと主張した。だが映像は、これがトランプ大統領と部下による冷酷なアメリカ市民殺害を正当化するための完全な嘘だと証明している。

　トランプの主張は、彼の政権が、敵だと指定し、人間性を奪った誰に対しても政治的暗殺政策を実行していることを示している。
　とんでもない歪曲で、彼らは最初に移民を狙い、次に左翼を狙い、最後に私を狙う。
　これは全て下記の事実と一致している。
　アメリカは長年外国においてで政治的暗殺を展開している。ベトナムにおけるフェニックス計画、中米におけるサルバドール・オプション、そして中南米全域におけるコンドル作戦など。アメリカは常に世界の警察官という仮面を被り、帝国主義ならず者国家として振る舞ってきた。だが、トランプ政権下で、仮面は外れている。
　今週トランプ大統領は、ベネズエラに侵攻し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致した後、自身の権力に限界はなく、国際法に意味はないと宣言した。
　デイブ・リンドルフが指摘する通り、トランプ政権下でのファシスト的蛮行への転落について、アメリカの商業メディアは何も報じない。
　だが、トランプ政権下で増大する暴政に人々は反発している。レニー・グッド殺害は転換点になるかもしれない。だが卑怯で共犯的既成勢力の政治家やメディアから、人々は何の助けも得られないだろう。アメリカ合衆国が今や殺人部隊を擁するならず者国家になっている恐怖や危険性を、政治家やメディアは隠蔽しているのだ。
　デイブ・リンドルフの記事を確認頂きたい。
　フィニアン・カニンガムの新著『Killing Democracy（民主主義を殺す）』も。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/01/14/the-united-states-is-unmasked-as-a-death-squad-rogue-regime-under-trump/


人々が強制的に止めない限り、こうした虐待は続く
　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2026年1月16日
世界には、このような虐待を加えている暴君連中よりも我々のほうがずっと人数が多い。そして彼らはそれを知っており、我々を恐れている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケイトリン・ジョンストン　2026年1月9日

　こうした虐待行為は、人々が立ち上がり強制的に止めさせない限り続くだろう。
　欧米諸国政府は益々権威主義的になるだろう。
　警察は益々軍事化され、殺人的になるだろう。
　言論の自由は益々攻撃的に抑圧されていくだろう。
　軍事予算は益々肥大化していくだろう。
　帝国の戦争機構は益々好戦的、大量虐殺的、拡張主義的になるだろう。
　富裕層と貧困層間の格差は、これからもどんどん拡大していくだろう。
　人々は益々惨めになり、精神的に不健康になるだろう。
　世界についての情報を収集するために私たちが使用するシステムは、権力者によって益々厳しく管理されるようになるだろう。

　グローバルサウスからの資源と労働力の搾取は益々公然と乱暴になりつつある。
　我々が生き残るために依存している生物圏は益々死に近づきつつある。
　これが起きるとどうしてわかるのか？ それは、これまでずっとそれが起きてきたからだ。アメリカ主導の資本主義世界秩序がこれまでやってきたこと全てこれだ。
　彼らが我々に提供できるのはこれだけだ。益々増える殺人と虐待だけが我々に与えられるメニュー唯一の品だ。

　このジレンマから投票で抜け出すことはできない。なぜそう言えるのか？ 何世代にもわたり、我々私は投票で抜け出そうとしてきたからだ。ある政党が悪事を働き、人々はその悪事から逃れるために別の政党に投票する。そして、その新政党が悪事を行うと、また別の悪党に投票するという繰り返しだ。
　体制丸ごと封鎖され、悪弊がケーキに焼き込まれている。我々の文明のあらゆるものが、富裕層と権力者が益々富と権力を増し、それ以外の人々が益々貧困、疲弊、無知、狂気に陥るよう仕組まれている。
　このディストピア的悪夢から抜け出す唯一の鍵は、数の力を使って真の変化を起こそうとする人々だ。我々の人数は、世界にこのような虐待を加えている暴君の人数より遙かに多く、彼らはそれを知っており、我々を恐れている。
　彼らは我々全員殺したり投獄したりできないのを知っている。彼らの虐待を容認するより、革命を選ぶと我々が決めた瞬間、彼らはここにいられなくなるのを知っている。
　我々はいつでも彼らの手からハンドルを奪える。頼む必要はない。ただ奪えば良い。我々は多すぎ、彼らは少なすぎる。

　この問題が社会認識の最前線に上がるまで、この問題を私は指摘し続けるつもりだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）
記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com.au/2026/01/09/these-abuses-will-continue-until-people-force-them-to-stop/　

卑劣で卑怯で醜穢な不意打ち解散総選挙 - 絶対に高市を勝たせてはいけない

　世に倦む日々氏が掲題の怒りの記事を出しました。
　同氏は「高市が騙し討ち的に突然解散に出た理由は三点」あるとして、
　第一は、統一教会隠しで、年末に韓国が公表した統一教会関連文書で自民党との関係が暴露され、５年前の衆院選で290人もの議員が応援を受け、高市氏の名前が32回も同文書に登場していることが明らかにされました。週刊文春がいち早くその記事を出したこともあり、今後通常国会の予算委では野党の攻勢を受け、高市氏が窮地に陥るのは明らかでした。
　第二は、中国との外交失政の責任逃れで、年明け以降中国によるレアアースの禁輸措置が通告され、「今後レアアースの新規契約を結ばない」とされた企業は三菱重工と憶測されますが、対日禁輸の貿易総額を最大限に見込むと年間１０･７兆円になるということです。
　勿論この規制が三菱重工に留まる保証はなく、対象は幅広いので、この先日本が受ける損害は計り知れません（今から「鉱床」を探すなどは20年先の需要にも間に合いません）。
　第三の理由は、「政治とカネ」の醜聞の露見で、高市氏が自身のＨＰで支持者に政党支部（高市氏が支部長）への献金を呼びかけ、政党支部から高市個人に合計６500万円程の寄付が行われていたことが明らかにされたため、通常国会で徹底的に追及される筈です。

　これらの追及を受けて急速に支持率が低落する前にまず衆院選を行い、その勝利を背景に対処しようという魂胆なのでしょうが、選挙で圧勝できるかを含め、追及を躱せるかは別問題で高市氏が考えているほど甘くはありません。

　最後の2節では、「中道改革連合」（記事発行の15日時点では方向づけのみ）の発足に向けた立憲と公明の協議が始まったことを取り上げ、「私は昨年から一貫して立憲と公明の中道同盟を唱え、その実現の必要を強調してきた立場」であり、「日本の民主政治にとってきわめて有益で有意味な方向性だと断言できる」と述べた上で、「共産と社民とれいわには一刻も早く党首会談を開催し、中道同盟を選挙で支援する態勢を固めてもらいたい。そうしなければ、またぞろ、左派の選挙は共産とれいわの票の奪い合いとなり、無益な足の引っ張り合いとなり、少数異端勢力の棲み分けのための個性のアピール合戦で惨めに終わる」と警告しています。
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卑劣で卑怯で醜穢な不意打ち解散総選挙 － 絶対に高市を勝たせてはいけない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世に倦む日日　2026年1月15日
1/9 夜、高市早苗が読売を使い、通常国会冒頭の 1/23 に衆院を解散する意向を発信した。姑息な不意打ち解散の決行だ。1/27 に公示、2/8 に投票の予定と伝えられている。 投票まで時間がなく慌ただしい。準備する側を閑却し、雪に悩む地方を無視した国民不在の暴挙だ。解散は高市と木原稔が極秘に決め、身内で手駒の読売にリークの手回しをした汚い謀略政治で、自民党内には打診も相談もしていない。翌 1/10、袖にされた格好の麻生太郎が「（冒頭解散は）ないでしょうね」と語り、不満を表明している。高市政権のゴッドファーザーである麻生太郎は立場を丸潰れにされた。選挙結果にもよるが、遺恨が残る可能性がある。その後、高市は無言のままマスコミを通じて着々と既成事実を固め、1/14 に与党幹部に伝達、1/19 に本人が会見で解散の大義名分を説明する進行となった。維新の吉村洋文と参政の神谷宗幣は解散を歓迎、国民の玉木雄一郎は動揺している.

高市が騙し討ち的に突然解散に出た理由は三点あり、1/12 の報道１９３０で佐藤千矢子が端的に整理して説明している。第一は、統一教会隠しだ。年末に韓国の報道を通じて統一教会と自民党との関係が暴露され、５年前の衆院選で２９０人もの議員が応援を受け、高市早苗の名前が３２回も登場している事実が発覚した。衝撃的なニュースであり、通常国会の予算委で野党の攻勢を受け、高市が窮地に陥って支持率を落とす進行になるのは明白だった。国内でも文春が記事を出し、長島昭久が統一教会の元信者であり、何と合同結婚式まで挙げていた事実をスッパ抜いている。正月の世間を騒然とさせ、通常国会で追及と解明が進むことが期待されていた。私は、長島昭久と同じ経歴で秘密を隠している現職議員は数多くいると想像する。自民党だけではないだろう。維新や参政にも必ずいるし、国民にもいる。立憲にもいるはずだ。長島昭久や萩生田光一並みの幹部クラスがいるに違いない。

第二は、中国との外交失政の責任逃れだ。1/6、中国商務部が軍民両用物資の日本輸出について規制強化策を発表、恐れていたレアアースの禁輸措置に踏み込む局面となった。当初は、これはブラフで、中国は本当にレアアース禁輸には出ないだろうという楽観論もあったが、1/10 の毎日の報道では、日本の一部企業が中国の国有企業から今後はレアアースの新規契約を結ばないと方針を伝えられたとある。懸念は事実となった。この一部企業は三菱重工ではないかと憶測されている。木内登英がすぐにＮＨＫのニュースに登場、３か月で６６００億円の経済損失という試算を示した。中国の言う軍民両用品目を広く捉え、対日禁輸の貿易総額をマキシマムに見込むと年間１０.７兆円になると分析している。中国がレアアースを禁輸した場合の影響は大きく、自動車･電子部品･工作機械など日本経済を支える主力産業を直撃、部品のボトルネックによって製品が生産できなくなる危機的事態に遭遇する。

この問題について産業界から不安の声が広がり始め、その声を掬い上げるように、宮本雄二が 1/8 の報道１９３０で高市の対中強硬外交を批判、方向修正を諫言する場面があった。マスコミに出演する中国問題の専門家なる論者は、従来、中国を叩いて日本側を擁護するだけだったが、やや風向きが変わった印象を受ける。中国ビジネスで打撃を被る企業経営者から宮本雄二に届く声がよほど切実なのだろう。本来なら、今頃はこのレアアース問題で国内は侃々諤々となっていて、通常国会で責任追及されて炎上する政局が出現し、高市内閣の支持率が急落する展開になっていたはずだ。中国がレアアース弾を放った後、１２月にはすっかり消えていた「発言撤回が必要」の声が息を吹き返し、再び有力な言論となってＸ空間で浮上していた。高市が急遽解散策に転じたのは、台湾発言とレアアースの問題がきわめて大きかったに違いない。解散は、この問題を隠して世間の関心を薄める狙いの奸策だ。

レアアースについては、今年、南鳥島沖の深海６０００ｍの海底からの試掘を開始、２０３０年頃に商用採掘を始めるという情報が出ている。「商用採掘」という言葉に注意が必要で、これは採算ベースに乗った国産品供給の達成の意味ではない。その実現には高い技術的障壁があり、２０年先とも３０年先とも言われている。そもそも、前回、中国が日本にレアアース禁輸に出たのは２０１２年で、尖閣問題が起きたときの対抗措置として講じられた。以来、日本はレアアース入手多角化を国策で強力に推進し、南鳥島沖の海底調査と採掘計画もその一環で、幾度もマスコミが経産省の資料映像を紹介してきた。陣頭指揮で発破をかけたのが安倍晋三で、脱中国を絶叫して官僚の尻を叩き、経産省に事業予算を付けまくったのがこの１０年の経過に他ならない。挙句、採算化の見通しが立たず、中国から輸入するしかないという結論に至った。安倍側近の元経産官僚で事業に直接携わった細川昌彦がそう語っていた。

第三の理由は、いわゆる「政治とカネ」の醜聞の露見である。昨年１２月の国会で、高市が支部長を務める政党支部へ上限を超えた企業献金が行われた疑惑の質問を受けた折、高市は答弁で自身への献金ではないと釈明していた。が、実態はそうではなく、自身のＨＰで支持者に政党支部への献金を呼びかけ、政党支部から高市個人に合計６４７４万円の寄付が行われていた事実が指摘された。1/8 の共同の報道である。通常国会では徹底追及を受けて炎上する羽目になっていただろう。政治資金問題というのは、一見、政治の表面の議論では大きな関心を惹かず、政治番組の話題にならず、政治を動かす動因として認識されにくい。だが、過去２回の国政選挙で自民党が負け続け、議席を減らし続けた要因は、裏金問題への国民の怒りの噴出だった。コロナ禍以降、国民生活は止まることにない物価高で窮乏化の一途を続けている。簡単な表現をすれば、お金の恨みが政治の選択に反映してきたのが、２年間の国政選挙の結果だった。

①統一教会問題隠し、②レアアース問題責任逃れ、③政治資金疑惑逸らし、この三点が解散の理由と動機と考えられる。卑劣な政治だ。年末から年始にかけて高市は電話世論調査をかけていて、解散総選挙した場合の票の動きを周到に確認していた。Ｘ上にはその不穏な動きが観測されていて、解散が近いという空気感が醸し出されていた。安倍晋三の手法そのものだ。高市政権が発足した１０月下旬、マスコミは７０％とか８０％の支持率を与えていて、私は、高市はすぐに解散総選挙に出るだろうと予測、危機感と焦燥感を記事に書いた。そして、対抗策として立憲と公明を核にした選挙態勢の構築に至急着手することを訴えていた。高市がすぐに解散総選挙に出られなかったのは、11/7 の台湾有事発言の後、日中間の緊張がエスカレートし、発言への批判を封殺して正当化と前提化を固める対処に追われたからで、余裕がなかったからである。中国側の対応の拙さによって日本国内の中国憎悪は増幅され、高市の支持率が逆に上がる環境となった。

高市が選挙に勝てば、台湾有事発言は日本国民が承認したという結果の意味になり、正当性の根拠を得、台湾有事に自衛隊が出撃するという軍事政策が正式に計画･実行されるところとなる。安倍晋三と麻生太郎が唱えていた「台湾有事＝日本有事」のテーゼが、右翼の願望や標語のレベルではなく、防衛省･自衛隊が実際に動く国策のプログラムになる。現時点の世論では批判が小さくないスパイ防止法も、選挙勝利後にすぐに法案を上程して可決･成立させるだろう。認知戦というカテゴリーで定義づけて当局が判断する軍事的国益を論拠に、ネット上の市民の言論を取り締まる統制に出るだろう。見せしめに「中国のスパイ」と嫌疑をかけてアカウント停止に追い込むはずだ。陰謀論者と謗られながらオオカミ少年の如く警鐘を鳴らし続けたところの、1)徴兵制、2)核武装、3)靖国国営化が、勝利後の高市政権で次々と実施されるだろう。当然ながら、軍事費をさらに増大し、また財政破綻を回避する名目で、消費税の引き上げと社会保障の削減があるだろう。

すでに議席予想が出回っていて、高市の高支持率を背景に、自民党が絶対安定多数の２６１議席以上を獲得するという憶測も出ている。文春の記事では、自民党が４０議席以上増やす趨勢とある。高市の狙いは、参院で法案が否決されても衆院で再可決できる３分の２、すなわち与党で３１１議席以上で、玉木国民も一挙に与党に取り込む思惑だろう。投票日まで時間が短く、高市の解散表明、冒頭解散、公示、記者クラブ主催党首討論会、各民放番組の党首討論会と日程が続き、その間に、序盤、中盤、最終盤とマスコミの情勢調査の数字が矢継ぎ早に放たれる。議席予想に耳目が集まる。あれよあれよと言う間に日程が消化され、まともな政策論争もなく公約の吟味検証や批判もないまま、表面を撫でた退屈なテレビ報道が並んで投票日を迎える。上に挙げた三つの問題は高市の急所であり、選挙の致命傷になる論点だけれど、そこに焦点を当てて衝くマスコミはなく、高市に忖度して三猿の態度を貫徹したまま短期日程を終えるだろう。松原耕二も、大越健介も。

絶望的な気分で事態を見守る中、1/14、立憲と公明が新党結成を視野にした協議を始めるという報道がやっと出た。前段で少し触れたとおり、私は昨年から一貫して立憲と公明の中道同盟を唱え、その実現の必要を強調してきた立場であり、率直にこの動きを歓迎する。立憲と公明は結党の原点も異なり、理念も体質も異なり、全く異質の政党であって、政党政治の本来のあり方からすれば両党が新党結成する展開は逸脱である。数合わせの野合の誹りを受けて当然だ。だが、この新党結成に理念が不在かと言えばそうではなく、日本の民主政治にとってきわめて有益で有意味な方向性だと断言できる。と言うより、戦争に突入する高市政治を阻止するにはこの戦略しかない。立憲と公明が全国小選挙区で高市対抗の候補を立て、他の左派野党が協力して票を流し込む布陣を作り、その構図でのシミュレーションをマスコミに出させて世論を興すことだ。高市圧勝の想定に揺らぎが生じるだろう。

共産と社民とれいわには一刻も早く党首会談を開催し、中道同盟を選挙で支援する態勢を固めてもらいたい。そうしなければ、またぞろ、左派の選挙は共産とれいわの票の奪い合いとなり、無益な足の引っ張り合いとなり、少数異端勢力の棲み分けのための個性のアピール合戦で惨めに終わる。高市を敗北させることを目標に設定し、そのためにあらゆる結集の努力をすることだ。できれば、中道同盟の看板となるシンボルを立てて、有権者への説得力と影響力を作る政治のエンジニアリングをお願いしたい。高市は内心焦っている。トランプの西半球戦略シフトが明確化し、Ｇ２構想が浮上してきたため、反共ＣＩＡと結託してアメリカ政治（議会とホワイトハウス）をそこから引き戻す必要があるのだ。元の基本策である台湾有事の戦争路線にアメリカを軌道回帰させるため、選挙で圧勝して権力の地盤固めをしなければならないのであり、習近平とトランプを牽制し、自己（反共反中右翼）のレゾンデートルの生き残りを図り、ＰＲＣ打倒の陣営を再構築したいのである。

まさに統一教会と日本会議の凶悪な野望そのもの。