「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
中国商務省は６日に発表した声明で、日本に対し民生用と軍事用の両方の用途がある「物品」、「サービス」、「技術」に対する広範な制限が即時発効されると述べました。ここでいう「物品」にはレアアース、先進的な電子機器、航空宇宙および航空部品、ドローン、核関連技術などが含まれます。
特にレアアースは、日常の電子機器や車両から、F-35戦闘機のような先進的な武器システムまで幅広い製品に不可欠な材料で、日本経済の重要な柱である自動車産業にも「制限」の程度よっては重大な支障が生じます。
中国商務省の報道官は、「新たな制限は、髙市氏の中国の内政に対する露骨な干渉が『一つの中国の原則』を深刻に侵害するもので、その影響は極めて有害であるから」と明言しています。
「高市ファン」は高市氏が中国を激怒させれば大喜びして賞賛するようですが、そんなものに自信を得て中国の怒りに無頓着であるならば取り返しのつかないことになります。
そもそも隣国と友好関係を結ぶことに無関心な人間に、憲法9条を掲げている国の首相の任は務まりません。
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高市首相の台湾発言を受け、中国が日本への特定品目の輸出を禁止
耕助のブログNo. 2773 2026年1月7日
Japanese PM’s Taiwan comments prompt China to ban certain exports to Japan
By John Liu
香港 — 中国は、日本の首相が台湾に関して最近発言したことを受けて、軍事目的に使用される可能性のある一部の希土類元素やその他の品目の輸出を禁止した。この措置は、両国の緊張関係をさらに悪化させるものだ。
中国商務省は1月６日に発表した声明で
https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_8990fedae8fa462eb02cc9bae5034e91.html
デュアルユース物品（民生用と軍事用の両方の用途がある物品、サービス、技術）に対する広範な制限が即時発効されると述べた。商務省は影響を受ける輸出品を具体的に示していないが、同省が発表したデュアルユースカタログには、レアアース、先進的な電子機器、航空宇宙および航空部品、ドローン、核関連技術などが含まれている。
レアアースは日常の電子機器や車両から、F-35戦闘機のような先進的な武器システムまで、幅広い製品に不可欠である。今回の規制が日本に及ぼす影響の程度はまだ明らかではない。
髙市早苗首相が11月に国会で「中国の台湾侵攻は日本の存立危機事態であり、東京からの軍事的対応を引き起こす可能性がある」と発言して以来、両国の関係は急速に悪化している。
中国の共産党は台湾を自国の領土と主張しているが実際に支配したことは一度もない。必要なら武力行使も辞さないとして台湾併合を公言している。
高市の発言以降、北京は日本に発言撤回を迫るため、中国への航空便削減、中国国民への日本渡航・留学警告、日本産水産物輸入停止など一連の経済措置を発動した。
中国商務省の報道官は、新たな制限は髙市の「誤った」発言に対するものであり、「国家の安全と利益を守るため」に課されたとし、「これらの発言は中国の内政に対する露骨な干渉であり、一つの中国の原則を深刻に侵害し、その性質と影響は極めて有害」と１月６日の声明で述べた。
同省は声明で、輸出制限に違反したあらゆる国の組織や個人は法的責任を問われると付け加えた。
CNNは日本の経済産業省にコメントを求めている。
中国はレアアースサプライチェーンにおける世界的な支配力を利用して、トランプ大統領が昨年引き起こした貿易戦争の中でこれらの輸出に対する管理を強化した。この動きは、世界中の産業、特に日本経済の重要な柱である自動車産業に混乱をもたらした。
これは、中国が日本に対してレアアースの輸出を武器化したのは初めてではない。2010年にも、中国は尖閣諸島（中国名：釣魚島）近くでの中国漁船船長の逮捕を引き金に、日本へのそのような出荷を制限した。
https://edition.cnn.com/2026/01/06/business/china-japan-export-controls-intl-hnk
2026年1月7日水曜日
高市首相の台湾発言を受け、中国が日本への特定品目の輸出を禁止
07- 想像以上に酷いトランプ外交政策の狂気
「マスコミに載らない海外記事」に掲題の記事が載りました。
ベネズエラ空爆と同国大統領拉致に代表されるこのところのトランプの外交政策（軍事作戦）は、まさに「想像以上に酷い狂気」と呼ぶしかありません。
同大統領を米国法廷の被告人にした上で、今後はベネズエラの世界一といわれる埋蔵量の重油採掘と精製を「運営」すると公言しているのですから、傲慢を絵に画いた態度です。過去の経緯はあるにしても、です。
要するに麻薬云々というのは世界の目を欺くための口実で、重油利権の獲得こそが狙いだったのですが、それは中露の既得の利権でもあるのでそれを強引に奪えるという保証はありません。
一方、イスラエルのネタニヤフがトランプにイランとの戦争に合意するよう盛んにけしかけているそうですが、トランプはそれには抵抗をしているということです。せめてそれだけでもいいので世界が納得する態度を貫いて欲しいものです。
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想像以上に酷いトランプ外交政策の狂気
マスコミに載らない海外記事 2026年1月 6日
マーティン・ジェイ 2026年1月5日
Strategic Culture Foundation
彼の愚かなお仲間には対ベネズエラ奇策が麻薬密売に関するものだと本気で信じている人がいるのだろうか？
最近ベンヤミン・ネタニヤフ首相がトランプのねぐらを訪問したことで、トランプ就任以来六度目の一対一会談になる。これは様々な意味で示唆に富む事実だ。肝心なのは、アメリカとイスラエルはイランと戦争する必要があるとビビ（⇒ネタニヤフ）がトランプを説得するのに苦戦している点だ。トランプはこの動きに抵抗している。中東における新たな「永遠戦争」にアメリカを引きずり込むシナリオは、世界中で外交政策の失策が裏目に出て、幾度となく窮地に追い込まれているトランプにとって魅力的ではない。ベネズエラを出港した石油タンカーを拿捕するトランプの非道な公海海賊行為を受けて、既に複数戦線で新たな紛争が勃発していると指摘する評論家もいる。
対イラン戦争はアメリカにとって全く意味をなさない。おそらく敗者になるだろう。イラン政策の失敗で任期を終えたジミー・カーター大統領と同じ運命をトランプは辿りたくないのだ。これはまた、昨年6月、イラン核施設爆撃開始が成功したというトランプ自身の妄想的主張の維持にも繋がる。もしイスラエルのイラン攻撃を、たとえ間接的であれ、例えば空中給油といった形で支援するのに彼が同意すれば、メディアの激しい反発は計り知れないものになるだろう。それは、今トランプにとっては最も避けたい事態だ。
興味深いのは、トランプが米軍を中東に派遣したくないことだ。中東は、普段から彼は全く無知で、何とも理解が及ばない分野だ。やや滑稽なことに、これは他の地域で米軍の力を誇示するのを彼が望まないという意味ではない。これは、彼のいわゆる「反戦」姿勢について我々が信じ込まされてきたイメージとは正反対だ。
ベネズエラにおけるトランプ大統領の現在の動きは特に懸念される。中国行きベネズエラ産石油タンカーの拿捕は、火遊び以外何物でもないとしか思えない。これはトランプ大統領にとって、これまでで最も大胆かつ危険な策略と言える。中国が黙って受け入れるはずはなく、昨年の関税脅迫への対応と同様、報復措置に出ても驚くべきではない。アメリカあるいは同盟国のタンカーを中国が拿捕するなど同様報復措置に出ることは容易に想像できる。中国にはそのための手段と技術と軍事装備がある。そうしない理由などあるだろうか？
問題はトランプの脆弱な自尊心だ。以前中国が関税引き上げをちらつかせ、ドル安を加速させ、アメリカによる希土類元素購入を制限した際、譲歩したのは当然の選択だった。だが中国がアメリカの石油タンカーを拿捕すれば、メディアの注目は高まり、トランプが静かに撤退するのは遙かに困難になる。虚栄心と感情次第で一日も経たないうちに変わることもある気まぐれで子供じみた意思決定は、中国との対立では余りに危険すぎる。
トランプは横暴な男だ。インドや、南米諸国などの小国に喧嘩を売るのが好きで、抵抗がほとんどないと思われる場所で影響力を行使する。だが中国は違う。急成長を続ける経済が燃料安全保障にかかっている新興超大国だ。その計画に水を差すのは正気の沙汰ではない。そして彼が有能な人物から助言を受けていないことも露呈している。マルコ・ルビオはホワイトハウス高官の中でも最も無能で滑稽な外交政策のまぬけと言えるだろう。
本当の懸念は、これまで同様、誤算と、それに続くエスカレーションの悪循環で、それは取り返しがつかないものだ。1970年代と80年代には、ニクソンやカーターやレーガンといった大統領でさえ、この地域に経験豊富な外交官を派遣し、衝動的発言をする大統領連中を安全策として支えていた。今日、外交はジャーナリズムより効果が低い場合が多く、最近イギリス政府は、十代の若者をモロッコの新大使に任命した。外交官たちはソーシャルメディアに夢中で、存在感を維持するのに苦労する役人になっている。つい先日、トランプ大統領は自身の政治的見解に沿わない外交官を30人解雇した。これは特使がもはや重要なパイプ役ではなく、単なる取り巻きやイエスマンになっていることを示している。
トランプの問題は、国際外交が彼の救いの手になり得たにもかかわらず「トランプ第一、イスラエル第二、アメリカ第三」という彼の姿勢が注目され始め、悲惨な結果を招いていることだ。例えば、最近日本は米国債の売却を開始した。一般のソーシャルメディア・ユーザーでさえ点と点を結びつけている。トランプのベネズエラ、ナイジェリア、グリーンランド介入は、いずれも石油や鉱物資源が豊富な地域を標的としている。このパターンを見抜くのに天才である必要はない。
ベネズエラでの策略が本当に麻薬密売対策のためだと信じている人などいるだろうか？ イランに対してネタニヤフ首相は石油カードを切っているのかもしれないが、ビビがアメリカを戦争に引きずり込むには汚い手を使う必要があるのは明らかだ。おそらくイランにイスラエルを攻撃させて、親イスラエルの闇の国家（⇒ディープステート）がトランプに牙をむくのを傍観する形で。トランプにとっては、ベッドの下にサソリを潜めて寝る方が、彼が好んで主張する偽の勇ましさでロビー団体と対峙するよりもましなのかもしれない。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/01/05/madness-of-trump-foreign-policy-its-worse-than-you-think/
なぜベネズエラが狙われたのか〜ラテンアメリカの連携を壊したい米国
「レイバーネット日本2.0」に印鑰 智哉氏による掲題の記事が載りました。
ラテンアメリカと呼ばれるベネズエラ回りの国々についての近・現代史というべきものがごく簡単に述べられています。勿論 新年早々に行われた米国の蛮行の、裏事情を理解するための一助として書かれた記事です。
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なぜベネズエラが狙われたのか〜ラテンアメリカの連携を壊したい米国
レイバーネット日本2.0 2026年1月5日
印鑰 智哉（世界の食と農の問題を追うジャーナリスト）
正月いきなり米国によるベネズエラ侵略。これまでもチリのクーデタに代表されるように米国はラテンアメリカの国々の政権転覆の数々に関わってきた。でも、それは表立った侵攻ではなく、あくまで傀儡勢力を使った陰での関与だから、今回の侵略行為は異常だ。ウクライナといい、パレスチナといい、ベネズエラといい、第二次世界大戦後の秩序が無視された侵略行為が行われても、国際社会はそれを止められていない。こんな中、思考停止の対米追従を続けることは日本をさらなる危機に追い込むことになる。
しかし、今回のベネズエラ、今後どうなるだろうか？ なぜベネズエラが狙われたのか、メモを残しておきたい。
2000年初頭、ラテンアメリカ各国に革新政権が続々と誕生した時、豊富な石油生産に支えられたベネズエラはその中核に存在していた。もともとラテンアメリカはその多くがスペインの植民地（ブラジルはポルトガル）であったため、言語的に通訳を要せず、つながることができる。たとえば1964年の軍事クーデタの後、チリに亡命を余儀なくされたブラジルの活動家はチリ政府の顧問としてチリで働き始めた。そしてチリでクーデタが起きたら、今度はメキシコに亡命。ポルトガル語とスペイン語はきわめて似ているのでコミュニケーションに困難はない。
ほぼ常に国境を越えて連携しているのがこの地域の特色だ。クーデタなどの紛争時だけでなく、平時から民衆組織間での対話・議論も活発に行われている。ある国で成功したものはすぐにラテンアメリカ中に広がる。たとえばアグロエコロジー（⇒生態系と調和した持続可能な食料システムを目指す「科学・実践・社会運動」の統合的なアプローチ）がそうだ。ブラジルにアグロエコロジーを学ぶ学校が作られた。その資金を出したのはベネズエラ政府だった。その学校で、ラテンアメリカ各国からアグロエコロジーを学びに集まり、あっという間にラテンアメリカ各国にその実践が広まるだけでなく、各国の政策になっていく。
米国政府にとってはこの連携ほどやっかいなものはない。米国は利権をこの地域から失っていくことになるからだ。米国はベネズエラの世界一の埋蔵量を誇る石油資源がほしいからこの侵略をした、という言い方がされているが、それは確かだろう。もしベネズエラに石油資源がなければ米国は侵攻までしなかっただろう。
しかし、米国はこのベネズエラが果たしている連携を壊したかった。だからこそ、長く、ベネズエラの政権を崩壊させるためにベネズエラを経済的に封じ込め、圧力をかけ続けてきた。チャベス前大統領が死去した後、マドゥロ大統領になって、政治的危機に対応する能力が失われてきたことはベネズエラにとって、そしてラテンアメリカ諸国にとって不幸なことだった。ラテンアメリカでの連携は弱まり、特にベネズエラと他の諸国との政治的関係は悪化した。その仕上げとして今回の侵攻がある。
あまりの電撃的な侵攻のインパクトは小さくない。当面、厳しい政治状況がラテンアメリカを覆うかもしれない。でもこれは長続きはありえないだろう。
ラテンアメリカもこのグローバリゼーションが本格化した1990年代以降、急速に米国の消費文化が浸透してきた。1990年代初頭はブラジルではほとんど英語が通じなかったが、最近は多くの人が英語を話す。それまではむしろフランスやドイツなどのヨーロッパの影響が大きかったのだが、それも大きく変わった。
しかし、社会の奥深いところにいくと、米国の影響は弱く、その影響は社会の表層に留まっている。ブラジル社会の深いところとつながっているフランス人やドイツ人は数多いが、米国人の姿を見出すことは難しい。この地域の最強の政治勢力である米国に対しては表面的な親米的な姿勢を見せる国が多いが、そこには面従腹背的な要素が強く、米国とラテンアメリカは水と油の関係にある。
ベネズエラへの攻撃で、これまでの米国とラテンアメリカとの関係は大きく変わらざるをえない。かつてのような植民地や親米政権を維持することが可能な時代ではなくなっている。米国政府にとってはむしろ頭痛のタネが大きくなるだろう。
戦後の世界秩序が崩壊しつつある中、なによりも日本にとっては大きな選択を迫られる事態となった。このまま米国政府追従の政策を続けることはリスクでしかなくなる。大量の米国農産物を買うことを前提としてきた日本の食料政策も見直して、これまでとは異なるシナリオを描くことが必須となっている。もう一つの道は存在するはずだ。
2026年1月5日月曜日
米国の侵略は非難しないのか／米軍特殊部隊がマドゥロ大統領夫妻を拉致
米国は３日、南米ベネズエラの首都カラカスのほか、ミランダ、アラグア、ラグアイラの各州に大規模攻撃を行い、同国のマドゥロ大統領とその妻を拘束して米国に連行しました。ベネズエラ政府は声明で、米国による攻撃について「目標はベネズエラの原油と鉱物の獲得にある」と非難し、国全体でこの帝国主義的侵略を打ち負かさねばならないと表明しました（4日付しんぶん赤旗ー要旨）。
トランプは世界一の原油埋蔵量を有する（ただし生産量は劣る）ベネズエラに軍隊を差し向け、今後は同国の石油生産を管理すると公言しました。まさに前代未聞の覇権国家による帝国主義的侵略であり国連憲章の蹂躙です。人命の損傷規模こそ異なるもののその蛮行は、イスラエルがガザで行っているジェノサイドに匹敵するものです。
そもそも暴力によって「他国の元首を逮捕する」などはあり得ないことで、「世界の時計」はー瞬時のうちに何百年も逆行したのでしょうか？
かえりみればトランプはこれまでベネズエラへの地上攻撃を「まもなく開始する」と繰り返し主張し、マドゥロ大統領の退陣を要求してきました。米軍は昨年９月以降、ベネズエラ沖のカリブ海などで「麻薬密輸船」と断定した船舶を一方的に攻撃し、すでに100人以上を殺害し、11月からはカリブ海に空母を展開しました。
こうした行為に対しては、国連憲章や国際法に違反するとして米国内外から厳しい批判の声が上がっていましたが、トランプは全てを承知の上で周到に準備してきて、最終的にその目的を達したのでした。
ベネズエラは「米国による違法な武力行使」だとして国連安全保障理事会の緊急会合を要請しました。審議の過程で国連の権威が問われることになります。
「植草一秀の知られざる真実」、「櫻井ジャーナル」、「マスコミに載らない海外記事」の3つのブログを紹介します。
（たまたま昨夜、5チャンネルのTVを見ているとコメンテータは決してトランプを批判しませんでした。これほど明確な事案が起きてもです。日本のTVは終わっています）
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高市首相の見識が問われる
植草一秀の「知られざる真実」2026年1月 4日
米国のベネズエラ侵略戦争に対して高市首相は見解を表明すべきだ。
高市首相は米国の一方的な武力行使を容認するのか。武力攻撃によって他国の大統領を拘束することを容認するのか。
法の支配、自由、民主主義、基本的人権、市場経済などの価値観を重視する外交を行うとしてきたのではないのか。
他国に対して、正当な事由なしに武力を行使する、武力による威嚇に訴えることは明白な国際法違反。国際法違反行為でも主体が米国なら許容するということなのか。
米国の行動は国際法違反であり日本政府は米国の国際法違反行為を非難すると表明するのか。
何も言わないということはあり得ない。首相としての存在意義が問われる。
邦人の安全確保に努めることは当然として、米国の行為をどう評価するのかを説明する必要がある。
「何も言わない」ことは「判断力の欠落」を意味する。ものごとについての判断を示すことができない者が行政権の長であることは許されない。
ロシアがウクライナでの特別軍事作戦を始動させたとき、ロシアは行動の正当性を担保するプロセスを踏んでいる。
ウクライナで内戦が発生したのは２０１４年のこと。内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。
ウクライナ内戦はウクライナ政府と東部２地域（ドネツク、ルガンスク）との間で繰り広げられた武力衝突。ウクライナ、ドネツク、ルガンスクにオブザーバーとしてロシア、ドイツ、フランスが関与して合意が成立した。
ドネツク、ルガンスクの東部２地域に高度の自治権を付与することで戦争を終結させることで合意した。ところが、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。２０１９年春に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行による和平確立を公約に掲げた。
大統領就任後、ミンスク合意履行に向けての動きを示したが単なるポーズだった。
ウクライナ極右勢力が強く反発するとゼレンスキーは転向した。
２１年に米国でバイデン政権が発足。バイデン政権はウクライナでの戦争創作を推進した。
ドイツのメルケル首相は首相辞任後に２０１４年のミンスク合意はウクライナが対ロシア戦争への態勢を整えるための時間稼ぎのトリックであったことを告白した。
ドネツク、ルガンスク、ロシアはウクライナ、独、仏に騙されたのである。
背後で糸を引いたのが米国であったことは言うまでもない。
ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止を最重要課題とした。
冷戦終結時に東西ドイツの統一を協議した際、米国は旧ソ連にＮＡＴＯは東方に１インチたりとも拡大しないことを確約した。
東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構を解体した前提はＮＡＴＯの解体だった。
ＮＡＴＯもワルシャワ条約機構と同様に解体されるべきものだった。
ところが、西側は旧ソ連との約束を踏みにじり、ＮＡＴＯの東方拡大を推進した。
ロシアにとって最後の砦がウクライナとベラルーシのＮＡＴＯ非加盟だった。
ロシアと長大な国境線を有するベラルーシとウクライナが東西の最重要の緩衝地帯である。
ウクライナのＮＡＴＯ加盟だけは絶対に認められない。これがロシアの「核心的利益」である。
ウクライナが東部２地域に高度の自治権を付与すればウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。
これがミンスク合意成立の核心だった。ところが、ゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじり、対ロシア戦争準備を加速させ、さらに、ＮＡＴＯ加盟の方針を決定した。
この事態を受けて東部２地域が共和国として独立を宣言。
ロシアが２共和国を国家承認した上で集団安全保障の条約を締結した上で、２共和国が集団的自衛権行使をロシアに要請してロシアが軍事作戦を始動させた。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4298号
「対米隷従が日本を滅ぼす」 でご高読下さい。
年初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。https://foomii.com/00050
（後 略）
米軍がベネズエラを空爆、特殊部隊がマドゥロ大統領夫妻を拉致との情報
櫻井ジャーナル 2026.01.04
アメリカ軍は1月3日、ベネズエラを空爆した。首都カラカス周辺の軍事基地だけでなく民間人の居住地域などで爆発が報告されている。攻撃の最中、ドナルド・トランプ米大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致したと発表、デルシー・ロドリゲス副大統領は大統領夫妻の所在を把握していないと語っている。同副大統領は「マドゥーロ大統領とフローレス夫人の生存を証明する証拠を直ちに提示する」ように求めた。アメリカの大手メディアによると、拉致したのはアメリカ陸軍の特殊部隊デルタフォースだという。
アメリカ政府は11月16日に空母ジェラルド・R・フォードを含む艦船をカリブ海へ派遣すると同時に、閉鎖されていたプエルトリコの海軍基地を修復して使えるようにしている。この基地へマドゥロ大統領夫妻を運んだとも言われているが、確かなことはわからない。
艦隊がカリブ海へ入る前、10月下旬にロシアのアヴィアコン・ジトトランス所属のIl-76TD輸送機がベネズエラに飛来していた。何らかの軍事物資や傭兵会社ワグナーの戦闘員を運び込んだと言われた。すぐにでもベネズエラへ軍事侵攻すると言われていたアメリカ軍の動きが急速に弱まったのはそのためだと推測する人もいた。
11月上旬には2機のB-52爆撃機をベネズエラへ向けて飛行したが、この時、B-52は陸地から約100キロメートルの地点でロシア製防空システムであるS-300に照準を合わされ、基地へ引き返した。ベネズエラはそのほか、中低高度の防空システムであるブークM2e、シリアで有効性が証明された近距離対空防御システムのパンツィリ-S1も配備したとされている。
本ブログでも書いたことだが、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はトランプ大統領のベネズエラに対する軍事的な恫喝とイスラエルの関係を指摘している。ベネズエラへの軍事侵攻を求めている反体制活動家でノーベル平和賞受賞者、つまりアメリカ政府の手先であるマリア・コロナ・マチャドはイスラエルのハマスに対する姿勢を支持しているが、これもそうした関係が反映されているのかもしれない。マチャドは12月中旬、ベネズエラに対するアメリカの戦略を全面的に支持するとCBSニュースに対して語っている。
トランプ政権の中でベネズエラ侵略を最も強く望んでいる人物は国務長官のマルコ・ルビオだと見られている。彼はネオコン、つまり親イスラエル派で、彼の両親は1956年にキューバからアメリカへ渡ってきた。ベネズエラの現体制を倒した後、キューバの体制も転覆させようとしている。
トランプ政権に限らず、アメリカ政府はベネズエラの体制転覆を目論んできた。その始まりは1998年。この年にベネズエラでは選挙が実施され、アメリカへの従属を拒否するウゴ・チャベスが勝利した。チャベスは1999年2月から大統領を務め、アメリカが支配する仕組みを壊してしまうが、その時代に副大統領を務めた人物がニコラス・マドゥロにほかならない。
2001年にアメリカ大統領となったジョージ・W・ブッシュは、その翌年からチャベス政権を倒すための秘密工作を開始。その中心にはイラン・コントラ事件に登場したエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして1981年から85年までのホンジュラス駐在大使を務め、2001年から04年までは国連大使、04年から05年にかけてイラク大使を務めたジョン・ネグロポンテがいた。
ホンジュラス駐在大使時代、ネグロポンテはニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、死の部隊（アメリカの巨大企業にとって都合の悪い人たちを暗殺する組織）にも関係している。クーデターが試みられた際、アメリカ海軍の艦船がベネズエラ沖に待機していた。ウィキリークスが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にもベネズエラではクーデターが計画された。
アメリカの支配層はベネズエラの体制を転覆させるため、2007年に「2007年世代」を創設、09年には挑発的な反政府運動を行った。こうしたベネズエラの反政府組織に対し、NEDやUSAIDといったCIAの資金を流す組織は毎年4000４万ドルから5000万ドルを提供していた。
その2年前、つまり2005年にアメリカの支配層は配下のベネズエラ人学生5名をセルビアへ送り込んでいる。そこにはCIAから資金の提供を受けているCANVASと呼ばれる組織が存在、そこで学生は体制転覆の訓練を受けている。このCANVASを生み出したのは1998年に組織されたオトポール!なる運動だ。
この運動の背後にはCIAの別働隊であるIRIが存在した。このIRIは20名ほどのリーダーをブダペストのヒルトン・ホテルへ集め、レクチャーする。講師の中心的な存在だったのは元DIA（国防情報局）分析官のロバート・ヘルビー大佐だ。
抗議活動はヒット・エンド・ラン方式が採用された。アメリカの政府機関がGPS衛星を使って対象国の治安部隊がどのように動いているかを監視、その情報を配下の活動家へ伝えている。このとき、アメリカは情報の収集や伝達などでIT技術を使う戦術をテスト、その後の「カラー革命」におけるSNSの利用にもつながった。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）
体制転覆の企てが成功しなかった理由のひとつはチャベスのカリスマ性にあったが、そのチャベスが2013年3月、58歳の若さで死亡する。その後継者が現大統領のニコラス・マドゥロだ。
ベネズエラの確認石油埋蔵量は世界最大だと言われている。その石油は自分のものだとトランプは主張しているが、ほかのアメリカ大統領も同じように考えていたのだろう。その石油を手に入れると同時に、自立の道を歩いていたラテン・アメリカ諸国を再び植民地化することもアメリカ政府の目的だと考えられている。
しかし、ベネズエラを空爆して大統領を拉致すればベネズエラの現体制は瓦解し、再植民地化するとアメリカ政府は考えているのかもしれないが、それほど容易ではないだろう。
ウクライナでNATO軍はロシア軍に圧倒されているが、戦乱を世界へ広げることで戦況を逆転できると考えているのかもしれない。
マドゥロ拉致後、次のアメリカの行動は何か？
マスコミに載らない海外記事 2026年1月 4日
Moon of Alabama 2026年1月3日
昨夜、アメリカはベネズエラの複数の場所を爆撃した。爆撃は防空システムを狙ったものとみられる。だが標的となったのは、もっぱら行政機関施設で、ウゴ・チャベスの遺体が安置された霊廟もその一つだった。
防空軍の攻撃が失敗に終わったため、米軍特殊部隊はニコラス・マドゥロ大統領とシリア・フローレス夫人の住居付近にヘリコプターで着陸した。二人は国外に拉致されたとされている。マドゥロ大統領は居住地を頻繁に変更することで知られていた。CIA情報筋が関与していたとニューヨーク・タイムズは報じている（アーカイブ）。
作戦について説明を受けた人物によると、ベネズエラ政府内のCIA情報筋は、ニコラス・マドゥロ大統領が米軍特殊部隊に捕らえられる数日前から直前まで同大統領の位置を監視していたという。
関係者によると、アメリカ諜報機関は、ベネズエラの情報源から提供された情報に加え、ベネズエラ上空をほぼ常時監視するステルス・ドローン部隊でマドゥロ大統領の位置と動きを監視し、マドゥロ大統領の拘束につながる情報を得たという。
人間が情報源の主張はもっともらしい。（ステルス・ドローン艦隊はそうではない。）
だがマドゥロ大統領を24時間体制で守るはずだったボディーガードは一体どこにいたのか？ なぜ米軍ヘリコプターは一機も撃墜されなかったのか？ これは大失敗か反逆行為かのどちらかだ。軍に発砲を控えるよう命令したのは一体誰なのか？
マドゥロはアメリカに連行され投獄される。今のところ彼は表舞台から姿を消している。
たが、ベネズエラでは依然チャベス派が支配している。ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領が大統領職を務め、ディオスダド・カベジョ国防相もその職に就いている。政府は厳しい声明を発表した。
この攻撃の狙いは、ベネズエラの戦略的資源、特に石油と鉱物資源を奪取し、国家の政治的独立を強制的に破壊すること以外にない。だが彼らは成功しないだろう。独立から200年以上が経った今も、国民とその正当な政府は、主権と自らの運命を決定する奪うことのできない権利を揺るぎなく守り続けている。ファシスト・オリガルヒと結託して共和制国家を破壊し「政権交代」を強制するため植民地戦争を仕掛けようとする試みは、これまでの試みと同様に失敗するだろう。
彼らは国民に国を守るよう呼びかけた。
次にアメリカが一体どんな措置を取るつもりなのか疑問に思う。ベネズエラに侵攻する兵力はない。またベネズエラを封鎖しても政権転覆にはつながらない。国内革命が成功する可能性は低い。
アメリカの専門家連中が下着を盗んだ。次は第二段階だ。そして儲けだ。良い計画に思える。
だが、今のところ第二段階が一体何かは誰も知らないようだ。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/01/whats-the-u-s-follow-up-action-after-taking-maduro-out.html
集団殺害 これを最後に イスラエルの凶行 アルバネーゼ氏
フランチェスカ・パオラ・アルバネーゼ氏は、イタリアの法学者。人権の専門家。彼女は22年5月より国連のパレスチナ被占領地域に関する特別報告者を務めており、25年4月にさらに3年間の延長が承認されました。女性としてこの役職に就くのはアルバネーゼが初めてのことです。着任後の経過は下記の通りです。
22年５月、「パレスチナ地域の人権状況に関する国連特別報告者」に着任。
24年３月、国連人権理事会に報告「ジェノサイドの解剖学」を提出し、イスラエルのガザでの軍事作戦をジェノサイドに相当すると指摘、各国に対して制裁と武器禁輸の実施を求めました。
25年６月、同理事会に「占領経済からジェノサイド経済へ」を提出し、イスラエルの占領・戦争行為に関わる企業名を列挙して責任を追及し、国際社会に対して法的措置や貿易停止を求めました。
報告書では、複数の企業にとって利益となるためにガザジェノサイドが継続していることが述べられ、48社の企業がリストアップされて国際法に違反してイスラエルによるパレスチナ人追放を手助けしていると指摘しました。
トランプ米政権の制裁によって現在、ニューヨーク国連本部での会合への参加が阻まれていますが、世界各地の催しに招かれ、イスラエルのジェノサイドを止めさせようと訴えています。
このほど北アフリカのチュニジアの自宅でしんぶん赤旗の単独インタビューに応じ、イスラエルのジェノサイドや世界の不正義とたたかう信念を語りました。
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集団殺害 これを最後に イスラエルの凶行 世界の不正義に抗して
しんぶん赤旗 2026年1月3日
国連のパレスチナ人権特別報告者として、ガザ地区でのイスラエルのジェノサイド（集団殺害）を厳しく批判してきたイタリア出身の弁護士フランチェスカ・アルバネーゼ氏。国連への報告でジェノサイド加担企業を告発するなど世界の注目を集めてきました。トランプ米政権の制裁によってニューヨーク国連本部での会合への参加が阻まれていますが、世界各地の催しに招かれ、イスラエルのジェノサイドを止めさせようと訴えています。このほど北アフリカのチュニジアの自宅で本紙の単独インタビューに応じ、イスラエルのジェノサイドや世界の不正義とたたかう信念を語りました。（チュニス＝米沢博史）
国連パレスチナ人権特別報告者 フランチェスカ・アルバネーゼ氏
私は２０２３年10月７日、ハマスによるイスラエルの民間人虐殺に心を痛めました。しかしイスラエルは、それ以前からガザ地区への空爆を繰り返し、多くのパレスチナ人を殺してきました。暴力を止めるには、まず暴力を直視するしかありません。その日以来、パレスチナと
世界で横行する暴力が生む悲劇への認識はいっそう高まり、一日たりとも心が休まりません。
植民地主義
いま私が最も懸念しているのは、ジェノサイドの継続です。イスラエルはガザ地区、ヨルダン川西岸、東エルサレムを分断して支配し、場所を問わずパレスチナ人そのものを標的に、ジェノサイドを民族浄化、すなわち民族自体の抹殺と追放の手段としているからです。
ジェノサイドヘの抗議行動が世界的に広がり25年10月に停戦合意となりましたが、この停戦はジェノサイドを止めていません。イスラエルは軍事攻撃の規模こそ小さくしたとはいえ、パレスチナ人を殺害し続けています。
私たちは、もう十分だといわなくてはなりません。だれも無関心であってはならず、各人が少しずつでも時間を割き、行動しなくてはなりません。それによって、人類最後のジェノサイドにしなくてはなりません。
（イスラエルの行為がジェノサイドにあたると国際司法裁判所〈ＩＣＪ〉に提訴した）南アフリカ政府の行動は、アパルトヘイト（人種隔離政策）への抵抗だけでなく、植民地主義に対する抵抗です。マンデラ氏（元大統領、故人）が「パレスチナ人の自由なくして、我々の自由も不完全だ」と語ったのは、南アフリカに続いてパレスチナが西欧型植民地主義の最後の形態だからです。
（イスラエルとハマスの停戦を仲介した）米国の計画も、パレスチナ人を他者が統治するという考えです。パレスチナ人の自決権を尊重していません。
ヨルダン川西岸への言及も一切ありません。西岸は（先住民を追放する）入植者植民地主義の最前線です。イスラエルがガザ地区と違い、西岸を大規模に空爆しないのは、すでに１ＯＯ万人ものイスラエル人が入植しているからです，ＩＣＪが入植地撤廃を求めても、イスラエルは入植を促進し、併合さえ狙っています。
パレスチナは私に、世界の不公正がいかに根深いかを教えてくれました。パレスチナでの不正義と他の地域での不正義はつながっています。パレスチナの問題は私たちの問題です。
イスラエルによるジェノサイドが可能なのは、多くの国が政治的・外交的・軍事的・財政的にイスラエルを支援しているからです。
各国政府はイスラエルとの軍事情報の交換をやめるべきです。日本は軍事ドローンの購入を検討しています。各国は、深刻な国際法違反を繰り返すイスラエルの兵器購入をやめるべきです。そして、金融取引や商取引は全面的に停止すべきです。
国際法適用
世界各地の人たちがジェノサイドに抗議しているのは素晴らしいことです。人間性の証しです。ところが米国、欧州、アラブの国々は、パレスチナヘの連帯を示す人たちを拘束しています。法の支配を掲げる国が、抗議者を犯罪者扱いしているのは衝撃的です。自由を侵害している国であることを証明しています。
パレスチナを国家承認する国は今年１５０カ国以上に増えました。日本はまだ承認していません。ここに至っても承認しないのは、完全な偽善であり、イスラエルの犯罪を容認する歴史的に誤った選択です。早急な転換を望みます。
占領や人種的・文化的な抹消に対し、土地に愛着をもち追放を拒否するパレスチナ人の抵抗は、世界の人々を行動にかりたてています。それゆえ、イスラエルや米国政府はその抵抗を恐れているのです。
世論調査では、パレスチナ人を人間と見なさないイスラエル人が多い一方、兵役や軍命を拒否するなど、犯罪への加担を拒否するイスラエル人も増えています。
パレスチナが植民地状態から脱するには、占領やアパルトヘイトに反対するイスラエルの平和運動に注目しなければなりません。世界は戦略的に平和運動との対話と連携を強めるべきです。
解決への道は国際法の適用です。占領とアパルトヘイトの終結、ジェノサイドの責任追及という明確な筋道があります。
米国は25年７月、私に制裁を科しました。それでも私は不当な制裁に屈することなく、今後も正義のため、法の原則に基づいて行動していきます。