世に倦む日々氏の掲題の記事を紹介します。
記事は、1日に米国で開催されたＧ20財務相会合で、ベッセント米財務長官が植田和男日銀総裁と会談し、「行き過ぎた円安への断固とした金融政策上の措置を強く支持する」と伝えた上で、記者会見では同氏は日本を名指しして「（金融緩和と積極財政を志向する）リフレ政策をやめるべきだ」と発言したことから始まります。
そしてニューヨーク･タイムズの電子版が、ベッセントが５月の訪日時に片山財務相と会談した折に「２時間以上にわたり高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけ」「高市早苗首相の一部の経済顧問（⇒高橋洋一氏）がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めた」経緯を公表したことを明らかにしました。
世に倦む日々氏は、「経済･金融の知識のない高市は、リフレ派イケイケの高橋洋一の指図どおりに政策を進めていて、14年前のアベノミクスを金科玉条として仰いでいる。日本経済がデフレからインフレに転換して４年以上経ち、庶民生活は長く続く物価高に疲弊しているのに、政府日銀は相変わらず『物価２％目標』の金融緩和策を続け、低金利を据え置き、すなわちデフレ対策の中身の政策のアクセルを踏み続けている。世界の中で日本だけが金融じゃぶじゃぶを続けているため、円安が進み、輸入インフレが加速し、とめどない物価高に歯止めがかからない」と酷評します。
さらには、「Ｘでベッセントの要求を過小評価したり歪曲したりしている者の多くは、株転がしで銭儲けしている当人であり、自己の利害と欲望の動機から、日銀の金利引き上げに反対で、それを阻止したい、時期を遅らせたいと願っている者たちである。円の低金利を続け、円キャリートレードの構造と循環を維持し、株高が永遠に続く現在のレジームを保守･永続させたい準富裕層の資本家たちだ」と言い切ります。
そして「これまでは、円安放置と円キャリートレード保全でよかったのである。それが状況が変わったのだ。米国では長期国債の金利が異常に上昇し、８月中旬に５.３％台という高水準をつけている。米国の債務残高は史上初めて40兆ドルになり、利払い費が１兆ドルに迫り、社会保障費に次ぐ大きな支出項目となった」のが米国の現状であるとします。
日米において直接的な目的は異なるにせよ 円高を目指すべき必要性は明らかで、ひたすら円安を指向してきた高市路線は間違っています。
この外圧を受けてようやく日銀も高市氏による「くびき」からを脱することができるので、正常な金利政策に移行できそうですが･･･。
注【円キャリートレード】：金利の低い円を調達して売却し、金利の高い外貨や外貨建て金融資産に投資することで、金利差（利ざや）や為替差益を得る手法（ネットの解説）
併せて日刊ゲンダイの記事「長期金利30年ぶり3％突破…市場と対話できない高市首相が招く『想定外』の最悪シナリオ」を紹介します。
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ベッセントの高市批判と円高指導 ー その裏にある米国債と米国財政の深刻な危機
世に倦む日日 2026年9月5日
9/1、Ｇ２０財務相会合がノースカロライナ州アッシュビルで開催された。小さな田舎町だが、ベッセントがＸで紹介したように、ブルーリッジ山脈の懐に抱かれた風光明媚な人気の観光地で歴史的に由緒のある町だ。ベッセントの発信には会合の部屋に設えたメインパネルが映っていて、ブルーリッジ山脈の絵が大きくデザインされている。青く霞んだ山脈の折り重なりの景観が水墨画的なタッチで描かれていて、成程、これがジョン･デンバーの歌詞の dark and dusty, painted on the sky, misty taste of moonshine.. のイメージのモチーフなのかと納得させられる。ブルーリッジ山脈とシェナンドー川、人生で一度は行って目で見たかった。この会合でベッセントが植田和男と会談、「行き過ぎた円安への断固とした金融政策上の措置を強く支持する」と伝えた。また、記者会見では日本を名指しして「（金融緩和と積極財政を志向する）リフレ政策をやめるべきだ」と発言している。9/2 のＸタイムラインでは激震が走った。
ニューヨーク･タイムズの電子版では、ベッセントが５月に訪日して片山さつきと会談した折の交渉内容が暴露され、「２時間以上にわたり高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけていた」事実が明らかとなった。また「高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めた」経緯も公表された。「一部の経済顧問」とは高橋洋一のことである。経済･金融の知識のない高市は、リフレ派イケイケの高橋洋一の指図どおりに政策を進めていて、１４年前のアベノミクスを金科玉条として仰いでいる。日本経済がデフレからインフレに転換して４年以上経ち、庶民生活は長く続く物価高に疲弊しているのに、政府日銀は相変わらず「物価２％目標」の金融緩和策を続け、低金利を据え置き、すなわちデフレ対策の中身の政策のアクセルを踏み続けている。世界の中で日本だけが金融じゃぶじゃぶを続けているため、円安が進み、輸入インフレが加速し、とめどない物価高に歯止めがかからない。物価高の第一の原因は円安だ。
ニューヨーク･タイムズの暴露は、明らかにベッセント側のリークであり、ベッセントがどれほど日本政府の対応に業を煮やしているかが分かる。５月に片山さつきと対談した時点で、明確にリフレ策（金融緩和）は中止せよと提起し、円高方向への是正を要求したのであり、そこから３か月経った現在でも、相変わらず金融緩和（低金利）を放置し維持している日本の政策当局の現状に堪忍袋の緒が切れたのだ。５月に会談した後、７月末には円安是正のための協調介入まで実行した。為替市場への介入には慎重なアメリカ政府が１５年ぶりに協調介入に出た。しかもその際、ベッセントは「Buy Japanese Yen 05 - 10 bil」と手書きした「to do メモ」まで撮影させて報道に載せ、市場に対して介入を予告するという行動にまで及んでいる。アメリカ政府として現在の異常な円安水準は容認できない、日米で協調介入して為替を是正するという明確なメッセージだ。だが、１００億ドルを投じた大規模な円買いでも効果はなく、市場はすぐに１６０円に戻った。
なぜかと言うと、日本の金融当局 ーと言うより高市ー が円高に転換する意思がなく、円安放置の路線だという内情が市場（投機筋）に見抜かれていて、円安の防衛ラインを威力偵察する取引活動が止まないからだ。結果的に、７月末のベッセントの介入は失敗に終わり、ベッセントの指導力や信頼性に疑問が生じる不本意な始末となった。その経緯があったから、当該Ｇ２０会合でベッセントが日本に対して爆発したのである。通常、何でも言いなりの忠実な属国である日本政府に対して、アメリカ政府が公式の場で強い批判や叱責を言挙げする場面はない。だが、今回は例外で、アメリカ政府と日本政府との間で金融政策の方向性に齟齬があること、一致せず対立があること、それに対してアメリカ政府は不満であることを率直に述べた。Ｘでは、このベッセントの発言に対して、捻じ曲げた解釈で真実を歪めて受け取ったり、過小評価したりする向きが多い。だが、ベッセントはストレートに円高を求め、日銀の金利引き上げを要求している。誤解や曲解や無視は無意味だろう。
Ｘでベッセントの要求を過小評価したり歪曲したりしている者の多くは、株転がしで銭儲けしている当人であり、自己の利害と欲望の動機から、日銀の金利引き上げに反対で、それを阻止したい、時期を遅らせたいと願っている者たちである。そのための世論工作に精出している金融関係の〝専門家”だ。円の低金利を続け、円キャリートレードの構造と循環を維持し、株高が永遠に続く現在のレジームを保守･永続させたい準富裕層の資本家たちだ。薄汚いポジショントークにすぎない。われわれが考えるべきは、ウォールストリートの代理人であり、グローバル資本主義を指揮統括するＣＥＯのベッセントが、なぜこれほど円安抑止に必死となり、日銀に金利引き上げを求めているかである。アメリカとウォールストリートは、１３年間にわたって円安路線を歓迎してきた。アベノミクスを支持し、それを延長継続する日本政府と日銀をエンドースしてきた。円キャリートレードが株高の槓桿だったからであり、グローバル資本主義の繁栄の保障装置だったからだ。円安こそが世界の株高の基礎だった。
実際には、円安とアベノミクスの本質と帰結が何だったかは、レイ･ダリオが指摘しているとおりであって、日本の労働者がアメリカの労働者よりも５８％も賃金が下がって貧しくなっただけだ。円の飽和供給で政府の債務負担は軽くなったが、その分インフレで一般庶民の実質所得は減り、生活は厳しくなり、購買力が落ちて庶民経済の需要と消費は小さくなった。ベッセントの政治は日本の庶民にとっては福音と言える。が、今回の件は、ウォールストリートの代理人たるベッセントが日本の庶民救済のために円安是正に動いたわけではない。違う。そのような善良な動機と目的からの政策行動ではない。これまでは、円安放置と円キャリートレード保全でよかったのである。それが状況が変わったのだ。新たな難題である米国債（債券市場）の危機が発生し、米政府財務責任者の立場から、危機回避のため、円安を円高に転換せざるを得なくなったのだ。円キャリートレードが不全化し、株安を招くリスクを承知の上で、従来の構造を変える必要に迫られた。為替市場に介入せざるを得なくなった。
アメリカでは長期国債の金利が異常に上昇し、８月中旬に５.３％台という高水準をつけている。財政悪化の中でさらに支出負担が増える事態となり、ベッセントは「米財務省版ツイスト」なる奇手を繰り出して対処、長期国債を買い戻す一方で短期国債の発行を増やし、高止まりする長期国債の金利を押し下げる施策に出た。先週（8/23-29）のＸで話題になっていたが、そのテクニカルな中身の理解はともかく、アメリカ政府が嘗てないほどの重大な財政危機に直面している現状は犇々伝わる。日本のテレビは焦点を当てないけれど、アメリカの債務残高は史上初めて４０兆ドルに到達、利払い費が１兆ドルに迫り、社会保障費に次ぐ大きな支出項目となった。単年の財政赤字も２兆１０００億ドルに膨らむ深刻な見通しだ。国債の供給過多を睨んで市場では債券売りとなり、金利が上がる趨勢となる。ベッセントは米国債売りを阻止･抑制し、国債金利を安定化させ、債券市場の不安要因を取り除かないといけない。米国債の信認を守り、アメリカの国家財政を危機から救うのが財務長官の使命と責任だ。
現状の日銀の金融緩和が放置されたままだと、市場は１６０円から１８０円、さらに２００円へと円安が転がり進んで行く。日本政府は円を防衛するべく市場介入に出ざるを得ず、そのときは介入原資として外為特会に保有する米国債が投入される。日本が米国債を大量に売れば、米国債の金利が上昇する要因となる。ベッセントはそれを恐れているのであり、日本政府による米国債売却を止めたいのだ。そのためには円安の進行を止め、市場を円高に振れさせないといけない。日本政府が米国債を売却する要因を除去しないといけない。それが、今回のベッセントの高市批判の背景と真因であろうと思われる。９月の日銀金融政策決定会合では、明確に方向転換が示され、政策金利の段階的引き上げが発表されるだろう。異常な低金利政策が是正されるはずだ。ベッセントは、現在のドルの為替水準は１割過大評価されていると示唆しており、当面、１ドル１４５円が相場の先行き予測値となろう。定見のない金融官僚でポチ犬総裁の植田は、なつく飼い主を高市からベッセントに変え、尻尾を振るに違いない。
今、世界では各国による米国債売却がメインの潮流となっている。中国は、米中対立の緊張がエスカレートする中、保有米国債を減らして金（Gold）の準備高を増やす政策を続けており、今ではピーク時の半分の量と額に減らすに至った。また今年に入って、インド･トルコ･タイなど原油輸入国の新興国が米国債を売却する動きが顕著になり、米国債金利上昇の一因を作っている。彼らが米国債を売却するのは、価格が高騰した原油輸入代金を払うためで、自国通貨を買い支えるためである。また、世界のトレンドであるところの国防費（武器購入）の資金捻出のためでもある。もう一つ、ＥＵ諸国の米国債離れの動向が確認され、トランプがグリーンランド領有の暴言と恫喝を吐いた後、デンマークの年金基金が米国債売却の計画を発表し、米国債から引き揚げられた資金が欧州国債に流れ込むという現象が起きていた。これら諸要素が市場で積み重なり、何よりアメリカの財政赤字の膨張が原因で、米国債の金利が上昇し、アメリカの債務危機がリアルな問題になっている。米国債の安全神話が徐々に崩れつつある。
アメリカの財務長官が、これほどバタバタ慌てふためいて米国債防衛のため政策動員に奔走し、強力に市場介入し、外国（西側同盟国）の金融政策に干渉して指導するのは、嘗て見なかった光景だ。１００年に一度と言われたリーマンショックのときでも、米財務長官の出番はなく影は薄かった。金融政策の手綱はＦＲＢ議長の専権事項だった。今、世界経済の中で金（Gold）の価値だけが上がり、信認が絶対的に集中する存在（価値形態）となり、ドルと米国債の価値と信認が低下し相対化している。中国と覇権を争うアメリカにとって、この事態は由々しき国家的危機だろう。そんな中、子分で飼い犬である日本が、自国通貨円の防衛のためとはいえ、保有する米国債をホイホイと売却するのを簡単に見逃すわけにはいかないのだ。米国債安（金利上昇）に拍車がかかる。ベッセントの異例の干渉の理由は、米国債危機に焦点を当てて分析するとよく解読できる。無論、片山と植田はベッセントの認識と論理とをよく了解しているから、内心ではすべて納得済みだろう。何も理解しておらず衝撃を受けたのは高市だけだ。
さて、それでは、これまで円安を放置し、物価高を傍観し、価格転嫁で企業を果てしなく儲けさせ、株高資本主義の繁栄を満悦していた日本政府（高市）が、何故、今夏になって円安抑止のための市場介入に出たのだろう。アメリカから要請された点も一つの理由だが、それだけではない。無論、物価高に喘ぐ庶民の暮らしのためではない。庶民は、インフレ収奪に喘ぎながらも高市を支持しているのであり、マゾヒズムのようにサナエノミクス（日銀低金利）を支持している。高市がベッセントの要請に応じ、渋々と円買いの協調介入に動いたのは、これ以上円安が進むと、外国人労働者が日本に出稼ぎに来なくなるからである。韓国の外国人労働者の平均月給は２８･５万円、日本の技能実習生の平均月給は２１･７万円で、７万円も差をつけられている。今後１ドル１７０円、１８０円と進行すると、手取りの目減りは甚だしくなり、もはや韓国と競争できない。日本経済が必要とする優良な質の労働力はすべて韓国に奪われてしまう。これが今夏、高市が渋々と ー 持論の経済政策とは逆の ー 円安抑制の為替介入に腰を上げた理由だ。
高市の頭の中は安倍と同じで、「１ドル３００円になったらトヨタの車がよく売れる」である。「円安ホクホク」である。それが高市の経済セオリーで、円安追求こそ至上命題だと信じ込んでいる。知能が足りず、自己の誤りを自覚できず反省できず改心できず、ひたすら虚弁と欺瞞で開き直って意地を張るだけの高市は、日米対立が表面化した現局面でどういう態度と説明に出るだろう。
長期金利30年ぶり3％突破…市場と対話できない高市首相が招く「想定外」の最悪シナリオ
日刊ゲンダイ 2026/09/02
SNSにかじりついて言いたいことを書き連ねているだけの高市首相には「市場との対話」などハナから無理だった、ということだ。1日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、ついに一時3％の節目を突破した。実に約30年ぶりの高水準に、高市首相は改めて「強い経済と財政の持続可能性の両立を実現する」と強がるだけ。インフレ放置と「責任ある積極財政」（笑）にノーを突き付ける市場に聞く耳を持たないのだから、どうかしている。
◇ ◇ ◇
「『責任ある積極財政』の転換を進めるに当たり、市場とのコミュニケーションを透明性高く、かつ、丁寧に行うことで、市場の信認確保も実現してまいります」──。遡ること約1カ月前、特別国会閉会を受けて開いた会見で、高市首相はそう強調した。これまで「市場との丁寧な対話」「市場からの信認確保」を何度も口にしてきたが、昨年10月の内閣発足以来、一度だって「市場との対話」を実現できたためしはない。
その証拠に長期金利は高市首相の首相就任から約1.4％も上昇し、今や3％の大台に到達。為替も就任当初は1ドル=152円台だったが、足元は1ドル=160円台にまで円安が進んでいる。積極財政ゴリ押しの高市首相がトップに立ち、公邸でゴキブリ退治に四苦八苦している間に、日本は円・債券ともに売られ続けてきたのである。
高市政権の財政・金融政策に市場は「売り」で応じてきたのに、高市首相のスタンスは一貫して「私は悪くない」。骨太方針の原案が円安・金利上昇を招いた、いわゆる「骨太ショック」に関しても、「原案がショックの原因だと思っていない」と開き直っていた。こんな他責思考だから、市場とのコミュニケーションに幾度も失敗してきたのだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「問題の本質は、日本のインフレに金利が追随していることです。主要国では、10年国債の利回りが名目成長率とおおむね一致するのが普通。日本の名目成長率は、インフレによって押し上げられ、ここ3年で平均4.3％程度。つまり、4％台ぐらいまで長期金利が上昇する余地がある。政府・日銀が4年以上もインフレを放置してきた結果、足元の金利上昇につながっているのです。予防的な引き締めを実施していればまだしも、2％以上のインフレを放置すれば、市場は低すぎる金利を調整しようとする。そこへ財政規律を無視したインフレ促進財政では、金利上昇に拍車がかかって当然です」
金利3％は「通過点」に過ぎない
市場関係者の多くが口を揃えているように、長期金利3％は「通過点」に過ぎない可能性がある。
政府は来年度予算の概算要求では想定金利を3.0％から3.8％に引き上げた。3.8％までの金利上昇は十分可能性があるということだ。
年末には防衛予算の膨張、来年4月には消費税減税が待ち受ける。財源なき政策のせいで財政悪化の懸念に欠かない。財政が悪化すれば、一層、金利上昇が進んでしまう。
「根本のインフレを抑えない限り、長期金利の上昇は止まりません。国債保有者からすれば、インフレによって価値が目減りしてしまうから、売りたいし、買おうとも思わない。実勢よりも1％ほど高めに設定した想定金利を実際の金利が上回るという、過去に例のない事態に陥る恐れがあります」（斎藤満氏）
想定以上に金利が上がれば、国債の利払い費が膨らみ、予算シナリオは崩れ去る。「責任ある積極財政」に対する市場の反乱は、まだまだ収まりそうにない。
湯沢平和の輪
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。
2026年9月7日月曜日
ベッセントの高市批判と円高指導 ー その裏にある米国債と米国財政の深刻な危機
国家として機能していないウクライナで治安機関と情報機関が銃撃戦
櫻井ジャーナルに掲題の記事が載ったので紹介します。
すでにウクライナでの対ロシア戦争はNATO軍が主力になっていて、NATOが兵器を持ち込み、NATO軍の将兵が監督し、アメリカの衛星が提供する情報に基づき、その衛星に誘導されたミサイルやドローンでロシアを攻撃しているのが実態ということです。
3日にまず掲題の記事が出て、その後同日 追っかけて「GURの死傷事件はSBU隊員による一方的な銃撃だった」という短い続編が出されました。
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国家として機能していないウクライナで治安機関と情報機関が銃撃戦
櫻井ジャーナル 2026.09.03
アメリカはウクライナでロシアに敗北、西アジアではイランに敗北しつつあり、エネルギーや食糧の供給連鎖が麻痺、西側世界は危機的な状況に陥っている。
安価なエネルギー資源を供給できるロシア、そして巨大なマーケットを抱える中国との関係を破壊、良質な水を手に入れられるにもかかわらず農業を破壊してきたのが日本で中でも深刻な状態だ。ロシアや中国のような国とは違い、自給自足が不可能だからだ。
そうした狂気の政策を進めている日本が支援しているウクライナは壊滅的な状況にある。言うまでもなく、ウクライナを壊滅的の状態にしたのはNATO諸国にほかならないのだが、そのうちアメリカはウクライナの敗北を見通し、すでに距離を置こうとしている。前面に出ているのはヨーロッパ諸国だ。その中でもイギリス、フランス、ドイツが最も強硬な発言を続けているが、軍事力にしろ経済力にしろ中身はない。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、NATO／ウクライナ軍によるロシア深奥部の民間施設への攻撃、そしてロシア産穀物輸出の約4分の1が通過するアゾフ海における船舶への攻撃への報復として、ロシア軍はオデッサをはじめ黒海に面した港を封鎖、黒海を回避した輸送ルートのドナウ川に面したレニ港やイズマイル港もロシア軍は破壊、さらにキエフなどへの攻撃を激化させた。
攻撃目標の中にはNATOの地下司令部やショッピング・センターの地下倉庫を改造したドローンの組み立て工場、そのショッピング・センターを出入りしてドローン発射に使われている配送用トラックも含まれている。
ロシア軍に攻撃を激化させたのはNATO／ウクライナ軍にほかならない。ウラジーミル・ゼレンスキーが言うところの「40日間作戦」が原因である。NATO／ウクライナ軍はドローンを用いてロシアの石油産業を攻撃し、さらにクリミア、モスクワ、サンクトペテルブルクの電力施設、そしてアゾフ海と黒海にあるロシアのすべての船舶や港湾施設を目標にした。そしてワイルドベリーの倉庫などの民間施設に対し攻撃する。
この攻撃が始まるまでロシア軍は攻撃目標を軍事施設や工業施設に限定、民間施設への攻撃は避けていた。攻撃の頻度も限定的で、キエフも平穏。オデッサ港を出入りする船舶は安心して航行できた。住民は食糧もエネルギーを心配する必要もなかった。そうしたロシア政府の方針を40日間作戦は変えてしまったのだ。ウクライナ軍の前線部隊に対する補給が困難になっただけでなく、街中の店から商品が消えている。このまま進むと人びとが冬を越すのは難しい。
すでにウクライナでの戦争はNATO軍が主力になっている。NATOが兵器を持ち込み、NATO軍の将兵が監督、アメリカの衛星が提供する情報に基づき、その衛星に誘導されたミサイルやドローンでロシアを攻撃しているのが実態だ。ウクライナの軍や親衛隊はゾンビ状態だと言えるだろう。そのゾンビ組織の内部で抗争が起こっている。
9月2日の夜からキエフ市街でSBU（ウクライナ安全保障庁）のメンバーとGUR（ウクライナ国防省情報総局）のメンバーが銃撃を繰り広げ、GURのひとりが死亡、ふたりが負傷したと伝えられている。銃撃事件の発端は、その1週間前にRDK（ロシア義勇軍）のステパン・カプルノフ副司令官が拉致されたことにあるという。
現地では、詐欺の拠点になっているコールセンターの支配権をめぐるオレクサンドル・ポクラドSBU長官代行と今年1月までGURの総局長を務めていたキリロ・ブダノフの対立だったと囁かれている。
現在、大統領府長官を務めているブダノフは8月28日に放送されたインタビューの中で、ウクライナ軍の戦力を維持するためには少なくとも毎月3万人を動員しなければならないと語ったが、これはNATO／ウクライナの公式発表とは違い、事実に近い。
ウォロディミル・ゼレンスキーの命令でポクラドがブダノフの影響力を弱めようとしているという見方もあるが、ブダノフはCIAの訓練を受けた人物であり、SBUは2014年2月のクーデター以降、CIAの管理下にある。
銃撃戦が起こった正確な理由は不明だが、いずれにしろウクライナが組織として機能していないことが原因だ。
GURの死傷事件はSBU隊員による一方的な銃撃だった
櫻井ジャーナル 2026.09.03
SBU（ウクライナ安全保障庁）のメンバーとGUR（ウクライナ国防省情報総局）のメンバーが9月2日の夜からキエフ市街で銃撃を繰り広げたと伝えられたが、その様子を撮影したとされる映像を見ると、両機関の隊員がロシア語で口論を始め、SBU隊員が非武装のGUR隊員を自動小銃の銃撃、GUR隊員を死傷させたようだ。銃撃戦はなかった。現地では、詐欺の拠点になっているコールセンターの「警護」をめぐる両機関の対立が原因だったと噂されている。
ベッセント財務長官は世界は中国の1･2兆ドルに上る持続的な貿易黒字を受け入れることはできないと
耕助のブログに掲題の記事が載りました。
ベッセント米財務長官は、「世界は中国の1･2兆ドルに上る持続的な貿易黒字を受け入れることはできず、G20の財務担当首脳に対し、中国との貿易条件を再検討するよう働きかける」と述べたということです。
何でも思い通りにしたいというその働きかけに一体どんな説得力があるというのでしょうか。
アヘン戦争の再来を願ったのかも知れませんが、今は200年近くも昔の状況とは全く違うので話になりません。
米国の母国である英国は1840年、清（中国）がアヘンを取り締まり英国の商人から没収したことから「アヘン戦争」を仕掛け2年後勝利すると、中国人民をアヘン漬けにして巨額の黒字を積み上げただけでなく、不平等条約、領土割譲、戦争の賠償、外国租界の設置を通じて、中国の富を略奪し続けましたが･･･
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ベッセント財務長官は世界は中国の1･2兆ドルに上る持続的な貿易黒字を受け入れることはできないと言った
耕助のブログNo. 3019 2026年9月5日
Treasury Secretary Bessent said the world cannot accept China’s sustained $1.2 trillion trade surplus
Loong of the east @loong_of
ベッセント財務長官は、世界は中国の1･2兆ドルに上る持続的な貿易黒字を受け入れることはできず、G20の財務担当首脳に対し、中国との貿易条件を再検討するよう働きかけると述べた。その一方で米国は相互の非戦略物資300億ドル分に対する関税引き下げを推進している。
うわ、それならなぜ米国は、自らの強みを活かして、世界最大かつ最も強力な消費市場である中国にもっと米国製品を買わせるよう働きかけないのか？ 教えてくれ、中国の消費者はどの米国製品をもっと買うべきなのか？ 携帯電話、コンピュータ、自動車、ソーラーパネル、船舶、衣類、それともまったく別のもの？ おいおい――米国が提供できるものといえば、大豆とフライドポテトくらいだろう。まともな国旗やクリスマスツリー、花火すら作ろうとしやしないくせに、オフィスに座って仮想通貨や先物、株式、メディアを操ることばかりに夢中なんだ。
世界は中国の持続的かつ巨額の貿易黒字を受け入れられない？ それなら、世界はかつて、英国からの繊維製品、ドイツからの自動車用機械、あるいは日本や韓国からの自動車や電子機器の輸出に、どう対処してきたのか？ 世界は米国の武器販売やペトロダラーによる覇権にどう対処してきたのか？ 現在、韓国は世界のハイエンドメモリチップ市場を支配しており、今年の利益は他のどの商品よりもはるかに上回っている。
200年前、中国が西側の商品を輸入することなく、大量の茶、陶磁器、絹を輸出している状況を「我慢できない」と感じたとき――この状況は、中国の小規模な農業経済と鎖国政策によって引き起こされたものであり、つまり中国には西洋からの輸入品が必要なかったということだが――西側は大砲の砲撃で中国の門を強引に打ち破った。
西側はアヘンという「商品」を使って巨額の黒字を積み上げ、不平等条約、領土割譲、戦争賠償、そして外国租界の設置を通じて、中国の富を略奪し続けた。
そして今、中国市場を開放してから1世紀以上も経った今になって、突然「すべてが不公平だ」と言うのか？団結してゲームのルールを変えようというのか？中国は意図的に貿易黒字を目指したことは一度もない：あなた方が競争力を失ったのは、あなたがた自身の傲慢さ、貪欲さ、そして怠惰に他ならない。
https://x.com/loong_of/status/2094355415706529972?s=43&t=ppyiK8kI4OxO6L45QB8pPg
連載記事 行き詰まる高市政権（下 - 終） 歴史認識 反省・不戦の誓いと無縁
しんぶん赤旗の連載記事「行き詰まる高市政権（下- 終）歴史認識」を紹介します。
ここでは高市首相の恐るべき歴史認識が述べられています。どうぞご覧ください。
本連載記事は今回で終わりです。
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連載記事 行き詰まる高市政権（下） 歴史認識 反省・不戦の誓いと無縁
しんぶん赤旗 2026年9月5日
政府主催の全国戦役者追悼式典が開かれた東京都千代田区の日本武道館。高市早苗首相は式辞で、石破茂前首相が昨年、13年ぶりに復活させた、アジア・太平洋戦争に対する「反省」の文言を再び封印。歴代首相が使ってきた「不戦の誓い」についても、「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と主体があいまいな表現へと後退させました。そこには「反省」「不戦の誓い」とは無縁の高市氏の特異な歴史観があります。
９条真っ向否定
「少なくとも私白身は、当事者とはいえない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」－１９９５年３月16日、高市氏は日本の侵略戦争だったアジア・太平洋戦争について衆院外務委員会でこう発言。当時の国会での「不戦決議」構想をめぐっては「自衛権というのは当然の権利であり、場合によったら自衛のための交戦権ということ、これも守られるべきじゃないかと思う」と述べ、憲法９条も真っ向から否定する立場から決議反対論を展開しました。
２００２年８月18日放送のテレビ朝日「サンデー・プロジェクト」では「満州事変以降の戦争は、日本にとって自存自衛の戦争だったと思うか？」との問いに対して「セキュリティー（安全保障）のための戦争だったと思う」と高市氏は回答。同月27日記述のブログでも「欧米列強の植民地支配がまかり通っていた当時、国際社会において現代的意味での『侵略』の概念は無かったはずだ。国際法も現在とは異なっていた」と強弁しています。
24年９月初版発行の著作『日本を守る 強く豊かに』では、「『自虐史観』への挑戦」と称し「『従軍慰安婦』というのは不正確な日本語だ。そんな言葉は戦争当時に存在しなかった」「歴史教科書は自虐的で左翼的な内容にするほどよく売れる」などとしています。
国際秩序反する
今年８月15日、高市氏が戦役者追悼式典が開かれた日本武道館の駐車場から、隣接する靖国神社に向かって遥拝（ようはい）しました。鈴木俊一幹事長はじめ自民党四役が同神社に参拝し、鈴木氏は「総裁の意を体して」の参拝だと明言しました。靖国神社への参拝を見送った高市氏なりの、一部の保守層へのアピールです。しかし、日本の侵略戦争を「自存自衛の戦争だった」と正当化し、「反省」はおろか「不戦の誓い」すら投げ捨てる高市氏の歴史観は、国内外の歴史認識とかけ離れており、日本やドイツの侵略を断罪して出発した戦後の国際秩序にも真っ向から反するものです。首相としての見識が問われます。
（おわり、この連載は、大気凛也、田中佐知子、中野侃が担当しました）
07- 新潟県9条の会 会報No150のPDF版を掲示します
本号のメイン タイトルは
9条改悪反対署名を持って､市民と対話を広げ､「戦争はダメ！！」の世論を大きく広げ､高市政権の暴走政治にストップを！！
です。
本記事の趣旨を説明している「リード文」を紹介します。
終戦81年の全国戦没者追悼式の式辞で天皇は､｢過去を顧み､深い反省の上に立って再び戦争の惨禍を繰り返さぬことを切に願い…｣と述べたのに対し､高市首相は､侵略戦争と植民地支配に対する反省もなく､歴代首相が｢戦争の惨禍を繰り返さない｣と述べてきた言葉に変えて、｢戦争の惨禍を繰り返させない｣と｢戦争をする主体｣を曖昧にする発言を行いました。 |
中見出しは
・｢新しい戦い方｣を強調し、無人機･AIなど新たな兵器開発に
｢日米同盟｣絶対で思考停止危険な防衛白書
・中国脅威論を煽り､軍事力強化を主張
日中関係悪化の直接原因の｢高市発言｣には触れず
・｢新しい戦い方｣で軍事産業を成長戦略に
・経済活動は｢人間を幸せにする｣こと
（以下2面）
・天井知らずに増額される軍事費
｢戦争する国｣に暴走する兵器開発
・軍事費の増大は暮らしの予算削減､防衛増税に
・｢戦争はダメ!｣の国民の声を結集する運動で
一人ひとりの危機感を汲み上げる対話活動に
です。
↓新潟AALA主催の学習講演会の案内です。
・台湾有事を起こさせないために
各地組織の活動報告のコーナーには下記の記事が載っています。
・○秋葉区九条の会○
「戦争する国家づくり｣ 改憲阻止の決起集会
中見出しは
・改憲を許さない国民世論をづくる運動を
です。
PDF版をご覧になる場合は、下のURLの部分をクリックしてください。
最初に1面が表示され、画面を下方にスクロールすると2面が表示されます。
１面、２面とも81％に縮小表示されているので画面左上の（＋）マークを必要回数クリックして拡大してください。小さくする場合は（ー）マークをクリックしてください。
（新潟県9条の会 会報No150）
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