2025年12月18日木曜日

「高市発言撤回!退陣」官邸前で300人/1933年と類似する日本/高市首相「誤解されたことは反省」

 高市首相の「台湾有事発言」の撤回を求めて、憲法9条を壊すな!実行委員会が呼びかけた、緊急行動が15日夜、首相官邸前で行われました。寒風のなか300人が横断幕やボードを掲げ、「高市発言いますぐ撤回」「軍事費増額勝手に決めるな」「戦争あおる首相はいらない」と唱和しました。
 植草一秀氏は 高市氏の「台湾有事=存立危機事態」発言(11/7衆院予算委)について、「高市首相は台湾有事があればどう考えてもと発言した。存立危機事態集団的自衛権行使であり、この場合、集団的自衛権行使中国への宣戦布告』の意味を有する。
 台湾有事は台湾の独立をめぐり、台湾と中国との間で武力衝突等が発生すること。その台湾有事が発生したら日本は中国に対して宣戦布告すると受け取られる発言を示した
と極めて明快に断じています。
 この「台湾有事発言」に対して、中国は言うまでもなく国内からも強い反発が出たことに慌てた高市氏は、「発言従来の政府見解を変更するものはないと閣議決定しました。
 しかしそんな犬の遠吠えのようなことをしたところで、日中国交回復に当たって双方が協議を重ねた結果1972年の「日中共同声明」において明記された
『・日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
 ・中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ね
 て表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する』
という合意事項を踏みにじった発言が取り消されるものではありません。

「敵国条項」まで持ち出した中国の怒りは大きく、日本観光を制限したり中国での芸能人の興行を禁止するなどの報復を始めました。
 中国は日本の最大の貿易相手国で、輸入額では世界第1位,輸出額では世界第2位です。中国に進出している企業は無数にあるし、来日観光客数もトップクラス、芸能分野でも中国は巨大な市場です。そもそも近隣のG2国家である中国を敵視する必要がどこにあるのでしょうか。
 いまやトランプ自身がそうした姿勢は取っていません。
 すでに貿易以外の対中収益の分野で大きな損害を生じています、中国は面子を重視する国なので、いまの高市氏の姿勢では簡単に改まることはなく、今後数十兆円の損失に及ぶ可能性があります。
 安富歩・東大名誉教授は直近の動画で高市氏を「歩く『存立危機事態』」と評しました。彼女の存在自体が日本の「危機」というわけで 正にその通りの事態が起きています。
 
 それにも拘らず 高市ファンの支持を維持するためには「台湾有事発言」は取り消せないということのようです。
「中国の面子よりも自分の面子の方が大事」、「数十兆円の損失よりも自分の面子の方が大事」、「高市ファンの支持は絶対事項」!! あまりにも子供じみています。日本国民の利益を守れないのであれば早々に首相を辞任すべきです。
「レイバーネット日本」、「しんぶん赤旗」、「まるこ姫の独り言」の記事を紹介します。
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報告:「高市発言撤回!退陣」官邸前で300人が声上げる
                      レイバーネット日本 2025-12-16











「高市発言撤回!日中戦争を煽るな12•15官邸前緊急行動」が12/15、18:30首相官邸前で開かれた。高市政権の「戦争もかまわない」乱暴な政治姿勢に抗議! 300名が結集。集会は菱山南帆子さんの進行で、「高市発言今すぐ撤回、高市政権今すぐ退陣、軍拡やめろ、戦争やめろ」菱山コールが首相官邸を包み込んだ。冒頭に3名の国会議員がマイクを握った。(宮川敏一)
 藤原規眞衆院議員(立憲民主党) 「安保法制は違憲だと立ち上がった立憲民主党の藤原です。隣国と外交努力で仲良くする。いざこざを仕掛けて評価はない。平和を守ってきた日本国憲法を守り皆さんと連帯して行きます

















福島瑞穂参院議員(社民党) 高市首相は役人の作った答弁要領を把握せず持論の戦争主観を述べたのが大きな誤り。日中の友好関係の条約に真っ向から否定する発言!それが存立危機緊急事態条項を言い放ったことです。今までの政府見解を全て踏みにじっている。高市首相は発言の撤回と退陣しかありません」
田村貴昭衆院議員(共産党) 「政府自民党は口を開けば国益に損なうことをしない国益にかなった一番国益を失っているのは、総理の発言じゃないですか。撤回しないといけないじゃないですか。もう小泉防衛大臣と高市総理の頭の中には戦争しかありません。高市政権は退陣しかありません。皆さん連帯して平和を守りましょう

市民、労働組合、弁護士の皆さん5名が、身の回りの出来事を報告、高市政権の戦争に引きづり込む政策を批判して、平和運動を盛り立てようと決意が述べられた。
最後に高田健さんから 「全国各地で高市発言の撤回を求める集会が開かれている。高市さんは存立危機、台湾有事等、言ってはいけないことを続け、撤回もしない。日中の緊張は高市政権が全ての原因だ。このまま戦争への道へ誘い込んでいる。みんな怒っている。このままにはさせない。私たちは何度でも講義を重ね「高市首相の発言撤回! 高市政権の退陣を強く訴えて行く。皆さん頑張りましょう!」
最後も菱山南帆子さんのコールで問題を引き起こした高市政権の退陣を、声高く首相官邸にぶつけた。
■ 呼びかけは「憲法9条を壊すな!実行委員会」


1933年と類似する日本
               植草一秀の「知られざる真実」 2025年12月17日
1933年10月、日本は国際連盟を脱退した。脱退に至る経緯は次の通り。
1931年の満州事変の後、中国の提訴により国際連盟はリットン調査団を派遣。
調査の結果、満州国の不承認と日本軍の撤退を勧告する報告書を公表。
1933年2月の国際連盟総会で報告書に基づく決議案が審議され、日本以外の全会一致で決議案が可決された。
日本の全権委員である松岡洋右が議場から退席。3月27日に日本政府は国際連盟脱退を通告した。

日本は国際連盟脱退後に国際社会から孤立し、その後、無謀な戦争への道に突き進んだ。
現在の状況と類似する。高市首相は11月7日の衆院予算委員会で台湾有事が戦艦を使って武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」と発言した。
台湾有事が生じた場合には、「いかなる事態が発生したかの情報を総合的に判断する」というのが日本政府のこれまでの立場。

高市首相は「台湾有事があればどう考えても存立危機事態」と発言した。
「存立危機事態」=「集団的自衛権行使」であり、この場合、「集団的自衛権行使」は「中国への宣戦布告」の意味を有する。
台湾有事は台湾の独立をめぐり、台湾と中国との間で武力衝突等が発生すること。
その台湾有事が発生したら日本は中国に対して宣戦布告すると受け取られる発言を示した。

日本は1972年の日中共同声明で「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を論理的に認めた。その結果、1973年には大平外相が「台湾と中華人民共和国との間の対立は基本的に中国の国内問題だ」と答弁した。
また、日本と中国はいくつもの外交文書で「両締約国は主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を確立、発展させること」、
「その諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないこと」を確認してきている。

高市発言は台湾有事が「日本の存立危機事態になり得る」との可能性を指摘したものではない
「どう考えても存立危機事態になり得る」との発言は「まず間違いなく存立危機事態になり得る」との発生確率を示したもので、中国からすれば「台湾有事になれば日本が間違いなく中国に宣戦布告する」と述べたと受け取られるものだった。
「どう考えても存立危機事態になり得るケース」は「暴言」であり、撤回が必要。

高市首相が前段で述べた「いかなる事態が発生したかの情報を総合的に判断する」は問題にされていない。
後段の発言を前段の発言に「すり替え」て、問題発言はしていないと「ごまかし」、何の問題もないと「居直る」のはやめた方がいい。
後段の「どう考えても存立危機事態」の発言は誤りであったことを認めて撤回すればよい。
間違いを認めずに「正しい」と押し通そうとすると問題は解決しない。問題は長引く。
影響は拡大する。

この点はトランプ大統領を見習うべきだ。トランプは問題言動が多いが、間違った場合には速やかに撤回する。
「過ちて改むるに憚るなかれ」「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」を踏まえていまからでも遅くない。発言を撤回すべきだ。
誤りを正さず、押し通すなら、日本は確実に国際社会から孤立してゆくことになる。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」4282号
「国際社会から孤立する日本」 でご高読下さい。
                (後 略)


高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」いつも他責の人
                        まるこ姫の独り言 2025/12/17
高市は総務大臣時代もそうだったが、国会でいつも自分に非がかかってくると、自分には一切の非がないような平気で言い、部下に責任を押し付けてきた人間だ。
 
今回の台湾有事発言も、プライドが邪魔するのか自分の意見は正しいと思っているのか、質疑するときに立憲の岡田も大串も、本当にそれでよいのか、撤回しなくてよいのかと諫めていたのに我関せずで、自分の意見を主張し続けていた。
 
高市信者やメディアが甘やかして、「中国が悪い、立憲の岡田が悪い、正論を言っただけ」と、高市を庇い続けてきた結果が今にあることを忘れてはいけない。
 
冷静にあの答弁を聞いていた方は、すぐに高市やらかしたな?と思ったはずで、高市の周りの人間もなぜ進言しなかったのか。
 
国内問題では時がたてば忘れてくれると、高市は高を括っていたのだろうが、外交問題だけはそんなわけには行かない。
 
相手は甘ちゃんの日本人じゃないことくらい、一応は国のトップならわかりそうなものを。
 
相手国が執拗に自国の利を言い続ければそれは国際問題に発展しかねない。
 
もっと早く自分の非を認めて撤回していれば、経済問題もこれだけ悪化しなかった。
 
そして自分の舌禍がどれだけ日本国の国益を損なったか少しは分かったのか、国会で言い訳をし始めた。
 
あくまでも身勝手な言い訳で、往生際の悪い事は。
 
高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」 存立危機発言巡り
                      12/16(火) 11:02配信 毎日新聞
>高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。
 
なんで撤回しないのか。
 
撤回するのもものすごく遅いくらいだが、撤回すれば中国だって少しは気が済むだろうに。
 
自分の舌禍で、日中関係の糸が切れそうになっているときに、往生際悪く、まだ撤回はしないんだと。
 
>従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える

受け止めた方が悪いみたいなことしか言わない。
なんでいつもいつも相手のせいにするかなあ・・・・
ネトウヨがなんと言おうと、高市の不用意な答弁で多くの国民に迷惑をかけた事を忘れてはいけない。
 
しかし受け止める相手が悪いみたいな答弁は、日本国内では通じても海外には通用しない。
メンツやプライドばかり気にして、言っていることは負け惜しみ全開だ。
 
この人はいつも他責で生きてきた人だ。
 
総務大臣時代も、悪いのは官僚のせいにしていてみっともない人だなあと思っていたが、総理になったら治るかと思っていたがまったく総務大臣時代と一緒で他責の人だった。

ロシア軍はオデッサに対する攻撃を激化、南部全域を制圧する可能性 ほか

 櫻井ジャーナルに掲題の記事が載りました。
 ウクライナがロシアに勝利する可能性はゼロに等しいのですが、EUのエリートたちはウクライナに戦争を継続させ、少しでもロシアを疲弊させようとしています。その結果ロシアに勝利すれば、耕作地や資源を含むウクライナの富を略奪するという妄想から抜け出せないでいる、というのが櫻井ジャーナルの見方です。
 EUは ある程度ロシアを疲弊させれば停戦交渉に応じると考え、そうなれば「西側勝利」のイメージを広めることができるし、2015年の「停戦協定・ミンスク2」と同じように、停戦を利用して戦力を回復させその後にロシアを攻撃する作戦です。
 ウクライナには欧州の穀倉地帯と呼ばれる肥沃な土地があり、西側の巨大資本はそれを狙って2022年にはカーギル、デュポン、モンサントの3社が共同事業体を作って既に土地を所有し、事実上ウクライナの土地の半分以上を支配しているということです。
 そのため どんなにウクライナの人たちが戦死しようとも戦争を止めることは許さず、必死で戦争を長引かせようとしているわけです。

 ところでゼレンスキー政権は汚職の巣窟であり、汚職の捜査が始まるとかなりの大臣が国外に逃亡しました。ゼレンスキー自身も途方もない額の蓄財をしていますが、一応国のトップであり英国の情報機関MI-6のエージェントなので追及を逃れているようです。しかし彼は上述の3社と協力関係にあり、通常のいい方をすれば「売国奴」です。
 そもそもー国のトップが英国の情報組織の手先であること自体が尋常ではないし、そんな人間がトップにいてウクライナ国民を戦争に狩り立てているいることは許されません。こんな汚れた人間(たち)が進めている戦争は早く終わりにすべきです。
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ロシア軍はオデッサに対する攻撃を激化、南部全域を制圧する可能性
                         櫻井ジャーナル 2025.12.17
 ロシア軍は12月5日からオデッサに対する大規模なミサイル攻撃を続けている。過去10日間にロシア軍は攻撃用ドローンだけでなく、数百発のイスカンデルM弾道ミサイルと数十発のキンジャール極超音速ミサイルを撃ち込んだという。その際、地下18メートルの場所に建設されていたイギリス陸軍の施設が破壊され、数十人の兵士が犠牲となったとされている。
 イギリス軍やフランス軍はオデッサを対ロシア戦争の拠点にしているが、そのオデッサに近いオチャコフで今年8月2日、ロシアのスペツナズ(特殊部隊)がイギリス陸軍のエドワード・ブレイク大佐とリチャード・キャロル中佐、そしてイギリスの対外情報機関MI6の工作員ひとりを拘束した。オデッサからMI6はロシア深奥部に対するミサイル攻撃やテロ攻撃を指揮していると言われている。

 ロシア軍は11月22日、ウクライナとルーマニアの国境にある検問所をドローンで爆撃、その翌日にオデッサからルーマニア近くまでの地域をミサイルなどで攻撃した。ルーマニアからオデッサにかけてはウクライナ軍やNATO軍の重要な兵站線だ。この攻撃によってイギリス、フランス、ルーマニアの兵士も死傷したと伝えられている。
 11月下旬にロシア軍は5機の短距離弾道ミサイルのイスカンデルでウクライナ南部のニコラエフを攻撃、水上ドローンや飛行機タイプの無人機の製造工場を破壊、そこにいた10名のイギリス人エンジニアが死亡したとされている。
 昨年5月以降、ウクライナに大統領はいない。選挙が行われていないからだ。ロシアとの関係修復を訴えて2019年の大統領選挙で勝利したウォロディミル・ゼレンスキーは西側の命令に従い、ロシアと戦争する道を進み、自国だけでなくEUを破壊している。ゼレンスキーがイギリスの対外情報機関MI6のエージェントである可能性が高いことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

 ロシアとの戦争でウクライナが勝利する可能性はゼロに等しいが、ロシアに勝利して耕作地や資源を含む富を略奪するという妄想から抜け出せないEUのエリートはウクライナに戦争を継続させ、少しでもロシアを疲弊させようとしている
 ある程度疲弊させればロシアは停戦交渉に応じると考え、そうなればメディアという拡声器を利用して自分たちが勝利したかのように宣伝して「西側勝利」のイメージを広めることができる。そのイメージの中、2014年の「ミンスク1」や15年の「ミンスク2」と同じように停戦を利用して戦力を回復させ、再びロシアを攻撃するつもりだったのだろう。

 NATOが主張する「停戦」とは、ウクライナ軍の戦力を回復させてロシアを攻撃させる時間稼ぎに過ぎないことをウラジミル・プーチン政権も熟知しているはず。そうした「停戦」に応じるはずがないのだ。ロシア政府が求めているのはウクライナの非軍事化、非ナチ化、中立化、西側諸国が凍結したロシア資産の返還、そして領土の「現実」を認めるということである。ロシアが戦闘を終えるのはこうした要求が受け入れられた場合。受け入れないならば、ロシア政府は戦場で決着をつける
 イギリス、フランス、ドイツをはじめとする嫌ロシア派はロシアとの戦争を継続しようとしている。「神風」が吹いて大逆転があると信じているのかもしれないが、戦争が終結するとさまざまな悪事が露見すると恐れているのかもしれない

 ウクライナでロシアが勝利したと認識しているドナルド・トランプ政権はウクライナから距離を置き、敗者のイメージで見られないようにしているが、その一方で敗北の責任をゼレンスキーに押し付けようとする動きもある。その上でゼレンスキーを排除し、ウクライナ軍の元軍最高司令官で駐英大使のバレリ・ザルジニーを後釜に据えようとする人もいるが、ロシア政府はこうした動きを気にしていないはずだ。ロシアが気にしているのは、イギリスやフランスがルーマニアからオデッサにかけてのラインを対ロシア戦争の拠点にしていることだろう。今後、ロシア軍はオデッサを含むウクライナ南部を制圧する可能性が高くなった


ウクライナでロシア軍が圧倒する中、ベーリング海峡にトンネル建設構想
                         櫻井ジャーナル 2025.12.15
 ウクライナでの戦乱はアメリカの軍事と外交を支配してきたネオコンによって始められたのだが、現在のアメリカ大統領、ドナルド・トランプはウクライナから距離を置き、ロシアへ接近している。
 そこで浮上してきたのがベーリング海峡の下に天然資源を輸送するためのトンネルを建設し、アメリカ大陸とユーラシア大陸を結ぶという話だ。RDIF(ロシア直接投資基金)のCEOを務めるキリル・ドミトリエフはこの構想を打ち出している。
 アメリカはロシアとの関係を強化し、ロシアと中国との関係を壊そうとする可能性があるが、ロシアはアメリカと手を組んで中国と対峙するつもりはないと明言している。
 これに対し、EU/NATOの現リーダーは反ロシア感情が強く、戦争でロシアを疲弊させると主張しているのだが、ロシアは疲弊せず、ヨーロッパ諸国の経済は壊滅的なダメージを受け、社会は崩壊しそうだ。いずれの国でも政府に対する国民の怒りは高まっている。

 ウクライナではアメリカを後ろ盾とするNABU(ウクライナ国家汚職対策局)とSAPO(特別反腐敗検察)が汚職捜査「ミダス作戦」を進めているが、この捜査で法務大臣を名乗っていたヘルマン・ハルシチェンコとエネルギー大臣を名乗っていたスビトラーナ・グリンチュークはすでに辞任、国防大臣を務めていたルステム・ウメロウは7月に辞任を表明し、11月に入って国外へ脱出、カタールにいると言われている。コメディアン時代からゼレンスキーと親しいテレビ制作会社共同オーナーのティムール・ミンディッチはイスラエルへ逃亡したという。

 アメリカの国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を進めていたが、それだけでなく、資源や耕作地の略奪、マネーロンダリング、人身売買、臓器売買などさまざまな犯罪行為の舞台になっている。ゼレンスキーの周辺が不正な蓄財をしているだけでなく、西側諸国の政治家などへのキックバックが相当額に上ると噂されている。
 ウクライナにおける資金の動きをコントロールしているのは巨大金融機関のブラックロックやJPモルガン。ブラックロックは2022年後半からウクライナ政府のコンサルタントを務め、ブラックロック傘下の企業はウクライナの戦略的資産の大部分を支配するようになったと報道されている。なお、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はブラックロックで監査役を務め、エマニュエル・マクロン仏大統領はロスチャイルド銀行で働いていた人物。イギリスのキア・スターマー首相はシオニスト、つまり親イスラエルであることを公言している。

 西側の巨大資本はウクライナの穀倉地帯を狙っているが、2022年には約3分の1をカーギル、デュポン、モンサントの3社が所有、この3社は効率性を高めるため、コンソーシアム⇒共同企業体)として契約を締結して事業を開始した。このコンソーシアムは事実上、ウクライナの土地の半分以上を支配している。
 カーギル、デュポン、モンサントの主要株主にはブラックロックのほか、バンガードやブラックストーンといった「闇の銀行」が名を連ね、ゼレンスキーはブラックロックのほかJPモルガンやゴールドマン・サックスと協力関係にある

 ウクライナの利権、あわよくばロシアの富を盗もうとしていた西側の巨大資本にとって現在の戦況は良くない。停戦でNATOに戦力回復の時間を与えるつもりのないロシアは攻勢を強めている。8年かけて築いた要塞線はすでに崩壊、ロシア軍の進撃速度についていけず、取り残されたNATOの軍幹部も少なくないようだ。
 時間の経過に伴って西側の置かれた状況は悪くなると判断したアメリカはロシア政府の要求を呑み、経済関係の改善と発展へと舵を切ろうとしているのかもしれないが、ネオコンに操られてきたEUの現指導部は戦争を長引かせようと必死だ。ゼレンスキーやその周辺が資金の流れを話し始めたなら、彼らは破滅だろう。ロシアとの戦争を始めた勢力は、戦争でウクライナやロシアの富を手に入れられるという前提で計画を書き上げていたように見える。

 ウクライナにおける現在の戦争はアメリカのバラク・オバマ政権が始めた。2013年11月から14年2月にかけてキエフにあるユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でクーデターを開始、合法的に選ばれていたビクトル・ヤヌコビッチ大統領は排除されるのだ。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部ではクーデターを拒否、クリミアはロシアと一体化し、ドンバスでは武装抵抗を始めて内戦になった
 内戦は反クーデター派が有利な展開になったが、その理由のひとつは軍や治安機関の約7割のメンバーが離脱、一部はドンバスの抵抗組織に入ったことにある。そこで2014年の「ミンスク1」や15年の「ミンスク2」と呼ばれる停戦合意で武装抵抗を弱め、NATO諸国は年少者を集めて軍事訓練する一方で兵器を供与し、地下要塞を中心に要塞線を建設した。そうした作業は2022年2月まで続く。キエフのクーデター政権は停戦合意を守らなかった

 2014年6月から19年5月までウクライナの大統領を務めたペトロ・ポロシェンコも反ロシア感情の強い人物だが、その背後にはアメリカが存在していた。歴史的にロシアとウクライナは一体だったこともあり、親戚が両国にまたがっていることが少なくない。西側諸国やウクライナの「エリート」とは違い、ウクライナ人の多くはロシアとの友好的な関係を望んでいた。
 そうした気持ちを利用して2019年の大統領選挙で勝利したのがウォロディミル・ゼレンスキーだが、その翌年、彼がイギリスの対外情報機関MI6のエージェントである疑いが強まった。イギリスを公式訪問した際、秘密裏にMI6の本部を訪れ、MI-6長官だったリチャード・ムーアと会ったのだ。そこで、そのムーアがゼレンスキーのハンドラー(工作員を管理する担当オフィサー)だと見られている。
 このようにイギリスと関係が深いゼレンスキーだが、ウクライナの戦況は圧倒的にロシアが優勢。イギリスの内部にもゼレンスキーを排除したがっている人たちがいる。そうした人たちがゼレンスキーの後継者と考えられているのはバレリ・ザルジニー元軍最高司令官だ。ザルジニーは2024年5月から駐英大使を務めている


ゼレンスキー、トランプ大統領に反抗して和平合意を拒否
             マスコミに載らない海外記事 2025年12月16日
                    Moon of Alabama 2025年12月9日
 ウクライナ戦争におけるトランプ大統領の停戦、或いは和平提案は、その核心の一つをウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領代行が拒否したことでアーカイブ崩壊した

月曜日にウクライナは領土を譲渡しないとウォロディミル・ゼレンスキー大統領が宣言し、ドナルド・トランプ大統領が戦争終結に向けた最新提案に盛り込んだロシアの中心的要求を拒否した。
 月曜日「我が国の法律と、国際法と、道徳法の下で、我々には何も譲歩する権利はない」と、トランプ大統領の計画について協議するため欧州各国首脳と会談した後、ゼレンスキー大統領は述べた。「我々はそのために戦っているの」

 ゼレンスキーは、欧州各国首脳の支持がなければトランプ大統領の計画を拒否することはないだろう。実際、ブルームバーグが 2日前に報じたように、スターマー(支持率24% )、メルツ(22%)、マクロン(10%)は計画を阻止しようとしていた

欧州大陸の主目的は、疲弊したゼレンスキー大統領がアメリカによりウクライナのドンバス地方から軍を撤退させられ、安全保障に関するアメリカの実質的保証がないまま合意に同意せざるを得なくなるような状況を避けることだ。

 我々はずっと以前から、主権国家ウクライナが唯一得られる真の安全保障はロシアによるものだと指摘してきた

しかし、そのような保証には当然条件が付く。ウクライナがそれを受け入れなければ、外部からの干渉から安全を保つことは決してできないだろう。
 それは単にウクライナがこれまで受け入れてきた、そしてこれからも受け入れなければならない現実だ。

 最近のトランプ大統領の国家安全保障戦略では、ウクライナ紛争終結が目標の一つに掲げられている。そのため、アメリカはキエフに対し更なる圧力をかける可能性が高い。

 それを実現するにはいくつか方法がある。ウクライナ軍へのあらゆる情報支援を停止するとアメリカが脅迫する可能性がある。ウクライナ軍は依然衛星画像など、アメリカだけが提供できる情報源から得られる詳細な分析データを継続的に得ている。これにより、ウクライナはロシア軍の動きを把握できている。こうしたデータが遮断されれば、直ちに戦場に影響が及ぶだろう。
 もう一つの可能性は、アメリカが管轄するNABU反汚職捜査局に、ゼレンスキー大統領訴追を開始するよう指示することだ。最近NABUは、ゼレンスキー大統領の顧問アンドレイ・イェルマークを事務所を捜索しただけで解任したが、その後驚くほど沈黙を守っている。イェルマークには正式な容疑さえかけられていない。ゼレンスキー大統領に対する証人になるという条件を提示される可能性もある。
 もう一つの選択肢は、この問題からあと6ヶ月程トランプが目を背けることだ。その頃には、ウクライナ都市部における既に壊滅的な電力(1日最大2時間×4時間)と戦場の状況は更に悪化し、領土を譲渡し和平を結ぶ取り引きは今より一層魅力的になっているだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2025/12/zelenski-defies-trump-rejects-peace-deal.html

18- 深刻なレアアース問題(賀茂川耕助氏)

 海外記事を紹介する「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
「レアアース問題」はこれまでも何度か取り上げてきました。今回の著者ではなかったと思いますが、「半年ごとにレアアースの状況を分析する必要がある」とそれを課題にしている識者もいます。
 今回は「ガリウム」に特化した記事です。原記事には7つのグラフ(英文)が掲載されていますが添付は省略しました。興味のある方は原記事にアクセス願います。
 それにしてもこの種の記事を読んでつくづく思うことは、中国という国が長期的な視野に長けているということであり、それが現在見事に結実している点です。
 高関税を世界に宣言したあのトランプでさえ、中国から「レアアース」戦略を突きつけられると一も二もなく屈服させられました。そして結果的に一国が強者として世界を蹂躙する事態を防止することにつながりました。喜ばしいことです。
 問題はそんな意識が皆無の高市政権です。もしも日本が「レアアース禁輸」の仕打ちを受ければ、現在の花形である「自動車産業」もダメになるかも知れません。そうなったら高市氏は流石に退場に追い込まれることでしょう。それは喜ばしいことですが。
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深刻なレアアース問題(賀茂川耕助氏)
                耕助のブログNo. 2750  2025年12月16日
The China rare earths problem isn’t as bad as we think. It’s much worse: a look at gallium
   中国のレアアース問題は我々が考えるように深刻ではない。もっと深刻だ:ガリウムを
   例に考えてみよう           Inside China Business
中国がほぼ全てのレアアース金属と重要鉱物において、深く永続的な独占権を握っていることは今や周知の事実である。しかしそれらの各鉱物が、サプライチェーンを構築しようとする西側諸国に特有の課題を突きつけている。たとえばガリウムだ。それは防衛分野や民生分野で使用される最先端電子機器の重要な構成要素である
しかしガリウムは、ボーキサイトからアルミニウムを精錬する過程で副産物として生産される。何億トンものボーキサイト鉱石を精錬してアルミニウムを抽出する過程で初めて、技術者は数百トンのガリウムを抽出できる。
欧米諸国の製錬所の大半は閉鎖され、現在のボーキサイト採掘とアルミニウム精錬は中国、ロシア、インドが支配している。米国でガリウム生産を「国内回帰」させる取り組みには二つの欠陥がある。第一に、米国の製錬所はそもそもガリウムの抽出を試みたことがない。第二に、微量のガリウムを生産するためには、ボーキサイト産業とアルミニウム製錬産業を再構築する必要がある。
今や世界中がレアアース問題を知っている。そして中国がほぼ全てのレアアースのサプライチェーンを支配していることもだ。
これらレアアースの一つ一つが、重要鉱物や金属と共にサプライチェーンを取り戻そうとする西側諸国にユニークで巨大な課題を突きつけている。そう言うこと自体にもいくつかの注意点や条件が必要だ。なぜならそれらの金属の多くは、西側諸国には元々存在せず、今も存在しないからだ。
今日はガリウムに注目する。これはレアアース金属ではないが重要鉱物である。中国によるガリウム支配への対策が困難な点は、他の金属と同様である。
中国はガリウムを事実上独占しており、これは国防総省や兵器メーカーにとって重大な問題だ。

この報告書が発表されたのは、北京が軍民両用目的のガリウム輸出を停止した時期と重なる。したがってワシントンとNATOがサプライチェーンのリスク分散を必要としていることに気づいたのは遅すぎた。中国は世界のガリウム供給量の98%を生産しており、その原料は鉱山から採掘される。ガリウムはボーキサイト(アルミニウム鉱石の主原料)の精製過程で副産物として得られる。
中国には巨大なアルミニウム採掘・加工産業が存在するが、西側諸国にはない。ボーキサイトが採掘・精錬された後で技術者はガリウムを抽出できる。しかしボーキサイト採掘の目的はアルミニウムである。数年前、北京はアルミニウム採掘業者に対し、ガリウムを廃棄せず抽出するよう義務付けた。その結果、10年間で中国のガリウム生産量は22トンから444トンに急増した
400トンは多くないように思えるし、確かにアルミニウムと比べれば微々たる量だ。しかしガリウム供給量が20倍になったことで他国の市場を崩壊させ、欧州やカザフスタンの供給業者は操業を停止し、中国は世界唯一の生産国となった。
この二つのグラフが問題を示している。一つ目は中国以外の国々のアルミニウム生産量だ。2005年以降、世界の他の地域を合わせた年間生産量は約2500万トンである。一方中国は2005年以降、800万トンから4000万トン超へと5倍に増加した。このグラフは世界のガリウム生産量を示している。再び青色で示された世界全体の生産量はほぼゼロまで落ち込み、中国は逆の方向へ進んでいる:
こうして中国は全てを掌握したNATO諸国でガリウムを採掘していた製錬所は全て閉鎖され、米国防総省は新たな供給源を必死に探している。兵器メーカーはミサイル防衛、レーダー、電子戦、通信機器の半導体にガリウムを必要としている。その理由は、ガリウムの化学的特性がこれらの用途に最適だからだ。高温、高電圧、高周波はガリウムベースのチップにとって全く問題はない
ガリウム化合物の応用技術も軍事・産業分野で開発され、導入されている。ガリウムヒ素はGPSシステム、精密誘導弾、スマートフォンに使用される。窒化ガリウムは最先端レーダー、ステルス技術、ミサイル防衛システム、そして米海軍艦艇自体に必要だ。民間企業も5G基地局、太陽光発電、電気自動車向けにチップを必要とする。その理由は国防総省が高性能用途に好む理由と同じだ:効率性と耐久性である。

システムごとにガリウムは至る所で使われている。ガリウムチップは数十のRFシステム⇒高周波システム)レーダーを駆動する。照明、LIDAR、レーザー用の光電子機器。宇宙船、急速充電、データセンター、電力網管理用の電力機器。そしてクリーンエネルギーもだ。
ガリウムが機能する全ての応用分野を検証すると、それらを構築するには中国からの供給か、自国での製造技術確立が必要だということがわかる。しかしこれは鶏が先か卵が先かの問題だ。ガリウムはボーキサイト採掘と製錬から得られるが、その理由はアルミニウム産業のためであり、我々にはそれがないのだ。
かつてアメリカは世界有数のアルミニウム生産国だった。米国には28のアルミニウム製錬所が数十年にわたり操業していたが次々と閉鎖された。以下は米国のアルミニウム生産量(緑の棒グラフ)と製錬所閉鎖(黒線)を示す図表である:
生産量は1980年にピークを迎え、その後ゆっくりと確実にゼロへ向かって減少している。別の図表(米国と中国の比較)では、世界生産に占める割合が明確に逆方向に動いている:
そして忘れてはいけないのは、そもそも米国では、ボーキサイト鉱石からガリウムを分離する産業は最初から存在しなかった。
中国対その他の世界の比較では、米国防総省の請負業者にとって良い知らせはほとんどない。中国、インド、ロシアのアルミ生産量は合計で約70%を占めるBRICS諸国がNATOのミサイルやステルス機増強を支援する気がないのは言うまでもない。
北京は早くから、自国の巨大アルミニウム事業がガリウムに与える影響、そしてガリウムが今世紀のあらゆる技術を駆動する上で持つ重要性を理解していた2021年からの五カ年計画において、ガリウムは技術面で西側諸国に挑戦する戦略の核心だった。
今日、その競争は終わった。中国は今や、これら全ての技術において先駆者優位性を享受している。高度な産業用途や、資金に制限がなくエンジニアがシリコンではなくガリウムを要求する軍事グレードの装備において、中国は米国、欧州、日本を大きく引き離した
その後、国防総省向けの製品を製造する可能性のある者への中国産ガリウム輸出禁止が発令され、武器メーカーや民間企業のトップたちはその脆弱性に気づき始めた。あらゆる金属の中でガリウムは経済的脆弱性と供給混乱の可能性の両面で最も高い位置にある。高価な製品の多くがガリウムに依存しており、中国は容易に供給を遮断できるからだ:

報告書は一連の提言で締めくくられており、第一に国防総省の支援による米国でのガリウム抽出・精製への投資を挙げている。
ここで湧く疑問は、アナリストたちは自らの報告書を読んだのだろうかということだ。ガリウムの処理はアルミニウム採掘・製錬の過程でしか行われず、米国ではもはや誰もそれをやっていない。廃墟となった製錬所周辺には、ガリウムを抽出する手間すら省かれた加工済み鉱石の山が放置されている可能性はある。今の計画は、それらの岩石を再び粉砕することなのかもしれない。
しかしそれは我々の技術者にとって未経験の作業だ。北京がアルミ製錬所にガリウム回収を義務付けた事実を思い出すべきだ。彼らが指示されるまでガリウム分離をしなかったのは、それがたいへんな作業だからだ。何億トンものボーキサイトからわずか400トンのガリウムを抽出するには膨大な時間と費用がかかる。中国のアルミ生産者は手間が割に合わないと判断したため、北京は「ガリウムを回収せよ、さもなければ許可を取り消す」と通告したのだ。いま世界は一変し、彼らはガリウムを独占している。

参考資料とリンク:
中国・EU・米国にとっての国家安全保障上重要鉱物https://elements.visualcapitalist.com/the-critical-minerals-to-china-eu-and-u-s-national-security/
中国が世界の重要鉱物に及ぼす支配力
https://www.visualcapitalist.com/how-much-control-china-has-over-the-worlds-critical-minerals/
6. 2021年世界一次アルミニウム生産量
https://www.congress.gov/crs-product/R47294
米国の一次アルミニウム生産の減少と二次アルミニウムの成長https://www.lightmetalage.com/news/industry-news/smelting/decline-of-u-s-primary-aluminum-production-and-the-growth-of-secondary-aluminum/
ガリウム供給網のリスク低減:中国の重要鉱物支配力を弱体化させる国家安全保障上の根拠
https://www.csis.org/analysis/de-risking-gallium-supply-chains-national-security-case-eroding-chinas-critical-mineral
重要鉱物レビュー
https://apps.usgs.gov/minerals-information-archives/articles/usgs-critical-minerals-review-2021.pdf
鉱物資源供給の混乱に対する産業脆弱性を評価するモデルhttps://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0301420722003348
ミネラルモノポリー:中国のガリウム支配は国家安全保障上の脅威であるhttps://features.csis.org/hiddenreach/china-critical-mineral-gallium/

https://www.youtube.com/watch?v=wYfe7ARFab8