「路上のラジオ」（主宰者・西谷文和さん）から送られてきた資料を預かりましたので紹介します。
１．主宰者・西谷文和さんの挨拶状
路上のラジオに募金していただいたみなさん |
２．路上のラジオ ファンクラブニュース 26.3.25 第28号（全4頁）PDF版
ファンクラブニュース第28号の主なテーマは
・今すぐイラン戦争を止めよう この戦争の背景とイスラエル、アメリカの思惑
・自民・維新連立の高市政権は案外早く崩壊する？
・緊急出版／「編集長より」／「編集後記」
です。
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本文4頁 PDF版
https://drive.google.com/file/d/11prkEGzYhJ0-E27OIsgeMpX_PTivqO92/view?usp=sharing
世に倦む日々氏が掲題の記事を出しました。
21日に大分県日出生演習台において、10式戦車の実弾射撃訓練中砲塔内で砲弾が破裂する事故が発生し、搭乗していた西部方面戦車隊の隊員３名が死亡し、砲塔外の１名が重傷を負いました。
世に倦む日々氏は「戦車という装備において最も起きてはいけない事故であり、戦車砲塔の設計と構造においては二重三重にフェールセーフ※の鉄則が施され、こうした事故を起こす要因と条件が排除されているはず」と述べます。
⇒ ※フェールセーフ：機器やシステムが故障や異常を起こした際に自動的に安全な状態
に移行する設計思想や仕組みのこと
同氏が言う通り、政策的ではなく正確な調査報告の結果が出て原因が特定されないかぎり、今後10式戦車の射撃訓練は出来ません。
兵器輸出振興策の目玉商品だったかもしれない10式戦車の売り込みは取り敢えず頓挫しました。そもそもトランプの要求に応じて必要となる「莫大な出費の一助にするために兵器輸出を拡大する」という構想自体が「死の商人」のものでした。
記事の後半では先般の衆院選における左翼勢力への批判が述べられています。
まず「高市の恣意の貫徹を阻む政治情勢は何もなかった」として、「選挙になったら、いつもの如く『比例は共産へ』『否、れいわへ』の二つがタイムラインで喧嘩を始めた」と書き出し、「選挙の大事な時間、左翼は中道叩きに気勢を上げていた」、「せっかくSNSやブログというツールがあり、自由な意見の発信が可能な社会なのに、日本の左翼はそのツールを民主主義政治によく利用していない」「なぜ、選挙に勝つ動きを設計し討議しようとしなかったのか」と述べます。
結果的に「中道」を大いに減少させルことには成功しましたが、同時に「共産党」も「れいわ」も大幅に議席を減少させました。これでは「批判するだけ」であって 本当にそれで良かったのかという指摘です。
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最新鋭10式戦車が実射訓練中に砲塔内で砲弾爆発事故 － 隊員３名が即死の衝撃
世に倦む日日 2026年4月25日
4/21、大分県日出生演習台において、陸自の主力戦車である１０式戦車の実弾射撃訓練中、砲塔内で砲弾が破裂（暴発）する事故が発生、搭乗していた西部方面戦車隊の隊員３名が死亡し１名が重傷を負った。死亡した３名は、戦車長の４５歳２等陸曹、砲手の３１歳３等陸曹、安全係の３０歳３等陸曹。２２歳女性の操縦手が重傷で病院搬送。重大事故だ。当日の大きなニュースとなったが、事故原因は分かっておらず、陸自が事故調査委を設置して調査中となっている。続報はない。１０式は陸自の最新鋭主力戦車で、軽量高速とハイテク機能を誇る国産戦車だ。車体と砲塔は三菱重工が設計･開発し、主砲（120ミリ滑腔砲）は日本製鋼所が開発･製造、120ミリ榴弾（徹甲弾）も国産で小松製作所が製造･納入している。一報を聞いたとき、まさかと思い、同時に、今の自衛隊と装備メーカーならやりかねないとも思った。いかにも今の自衛隊らしい、そして今の日本を象徴する事故だ。
同じ日（4/21）ちょうど、高市が防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、公明党が歯止めをかけていた「５類型」限定の制約を撤廃、殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁する挙に踏み出した。日本の安保防衛政策の大転換であり、いわゆる「国論が二分される高市カラーの政策」の第一弾である。その決定がされた日に、日本が誇る国産の最新鋭主力戦車で実弾の砲内暴発事故が起こり、３人の自衛隊員が犠牲となった。何とも皮肉な事件で、偶然とすればあまりに出来すぎた、天からの警告を感じさせる不吉な事件だ。ＮＨＫ-ＮＷ９では、星真琴が、今後は護衛艦･ミサイル･戦車･戦闘機も輸出できるようになりますと、淡々朗々と説明する場面があり、その少し前に報じた日出生台の重大事故とは何の関係もない話だとばかり、二者の関連性を内面で切断したポーカーフェースで伝えていた。政府広報たるＮＨＫ官僚の能面の役割演技をやっていて、日本人の自己欺瞞の悪質な技能を感じさせられる。
報ステは冒頭から詳しく報道し、１０式の構造を模型と図解で伝え、元陸自幹部の高田克樹が事故原因についてコメントしていた。①砲弾が不良で発射されず、砲手が砲後部の閉鎖機を空けて抜弾しようとした際、何らかの不具合で炸裂した可能性とか、②砲弾の自動装填時か発射ボタン押下の際、不正常な電気信号が流れて雷管もしくは信管に異常な作動をきたし、発射薬あるいは炸薬が爆発した可能性とかが解説されたが、真相は不明で専門家にも謎のようだ。私は軍事オタクでも武器マニアの範疇でもなく、その方面に特に興味を持たない凡庸な文系だが、この事故の技術的な原因には強い関心を持つ。なぜなら、こんな事故は絶対に起きるはずがなく、前世紀的でマンガ的な凶事だからだ。戦車という装備において最も起きてはいけない（起こしてはいけない）事故であり、戦車砲塔の設計と構造においては二重三重にフェールセーフが対処され、この事故を起こす要因と条件が排除されているはずなのだ。
何が原因なのか。①装備品の初期不良か、②整備不良か、③隊員の操作ミスか、事実を知りたい。最も可能性の高いのは初期不良だが、だとすれば、砲本体なのか、榴弾なのか、その切り分けを知りたい。陸自は安全が確認されるまで１０式戦車の実射訓練を中止すると発表、９０式戦車の訓練についても120ミリ榴弾の使用を中止した。榴弾の在庫ロットを全数点検調査する必要もある。陸自戦車部隊の隊員は、恐ろしくて戦車で射撃訓練できないはずで、正確な調査報告の結果が出て原因が特定されないかぎり、１０式の訓練で砲弾の発射ボタンは押せないだろう（９０式も）。暴発したら即死してしまう。今回の事故の影響は非常に大きい。陸自戦車部隊がフリーズして蒸発したも同然になった。最新鋭１０式のみで編成された西部方面戦車隊は、陸自の基幹的戦力（機動打撃能力）で、台湾有事の際に投入され、台湾に上陸し侵攻する人民解放軍を台日米地上軍が迎撃する上で主力側面を担当する部隊の位置づけにある。
情勢の進行を睨みながら、開戦前に輸送艦で台湾に海上輸送し、素早く揚陸して戦場展開する計画だろうし、米軍は当然その出撃と戦闘を要請するだろう。米軍司令部の作戦構想にとって重要な虎の子の地上戦力だ。台湾有事の ”開戦” は、５年前の予告では来年２０２７年と標的されていた。第２期トランプ政権になり、その米側の工程表が曖昧化されているが、気まぐれで（醜聞のスピン動機で）大きな戦争を始めるトランプ皇帝の性格を考えると、台湾有事はいつ勃発へと強制されてもおかしくない。日本側は、アメリカの戦略に応じて着々と戦争準備を整え、軍備の増強と部隊の訓練を続けてきて、米軍の指令どおりに作戦参加して任務遂行できる能力を培ってきた。台湾有事に参軍する自衛隊は、姉川の合戦の徳川軍であり、律義者の三河守の存在だ。その頼みの綱である西部方面戦車隊が、暫くの間「開店休業」状態となった。不測の事故により、いわば突然に無力化された。米軍ＣＩＡにとって打撃は甚大で深刻な事態だろう。
高市と右翼勢力が、最新鋭の１０式戦車を武器輸出の戦略商品の一つにしようと目論んでいたことは十分に察せられる。世界の戦車市場で競争しているのは、ドイツのレオパルト２、米国のエイブラムス、韓国のＫ２、英国のチャレンジャー２である。ここに軽量･高機動性を売りにする日本の１０式が割り込んでシェアを取る可能性は十分にあっただろう。１０式の性能と特徴に自信を持っていたはずだ。が、今回の事故でその野望は潰えてしまった。戦車だけでなく、他の装備品についても、世界の防衛関係者･装備品調達者の目から、日本製のハードウェアに疑問符が付く事態となったのは間違いない。このところ、日本の最先端技術力や技術信頼性に疑念が生じる出来事が相次いでいる。12/22 にはＨ３ロケットの打ち上げに失敗した。3/5 にはカイロス３号の打ち上げに失敗した。１２式から２５式に名前を変えた陸自･三菱重工の長距離ミサイル（誘導弾と滑空弾）も、高市が売る目玉商品の一つだが、セールスの環境はどうだろうか。
武器輸出解禁を正当化する高市の詭弁を聞き、それをそのまま当然視し、肯定して流すマスコミ報道に接しながら、苛立ちと無念をたまらなく覚える。意味を深く考えて掘り下げ始め、宮澤喜一から高市早苗までの５０年間を総括して記事に外化しようとすると、精神を傷めて発症するのではないかという負担とリスクを脳に感じる。ダメージを予測し、本能的に思索と表現の営みを抑制･回避してしまう。きっと「ノモンハン書いたら死ぬで」と６０代に嘆いた司馬遼太郎と同じ身体生理現象ではないか。比較に出すにはあまりに量と質が非対称で、恐縮で不敬なアナロジーだけれども。正直にそう弱気を吐露しなければならないほど、年をとり、精神の強さや粘りが弱くなり、脳神経系の耐性が衰えた。言い出せば愚痴になる。日本の右翼化と劣化の３０年４０年を総括し本質化することは、自分がいかに無力だったかの真実と向き合うことであり、無力なのに下手な夢を見て挑戦を続け、何もかも無所有で、世間的に無価値な老人になり果てた自己像と向き合うことだ。
そして、年齢を考えれば、この世に在籍できるのもあと１０年とか１５年しかない。年をとると１年は本当にあっと言う間で、すぐに年末と正月が来る。考える暇もない。そんな中で、ずっと長い間、台湾有事が始まるぞと警戒警報を吠え、中国との大きな戦争になり、日本も戦場になり、大量の市民が犠牲になるぞとブログで綴ってきた。嘗て医学生だった加藤周一が、真珠湾の一報を聞いた瞬間、東京が空襲され自身が焼け死ぬ最期を直観したように、われわれも想像しないといけないのだと訴えてきた。内田樹が、台湾有事など起きるはずがない、陰謀論だと切り捨てているときに、一生懸命に反論してきた。治安維持法が来る、徴兵制が来る、核武装が来ると渾身で叫び、説得力を感じてもらえる根拠と論理を構成してきた。歯止めをかける政治を作るためだ。現実に政治を変えるべく、昨年もまた、早くから、衆院選の準備をしろと提案し、立憲と公明が組んで小選挙区で戦うアイディアを唱えてきた
台湾有事を否定し、フェイクだと一蹴し無視していた内田樹には、相変わらず市場と信者が付いて繁華に殷賑している。無力感に苛まれ、自己を前向きに立ち起こす気力が湧かない。日本の武器開発と産業化について批判的な議論を立て、有意義な問題提起を試みようとすれば、日本経済学の古典である山田盛太郎の『日本資本主義分析』について紹介し、理論を整理し、中国が言う「新型軍国主義」の概念と由来を歴史的に考察し検討するという方法がいい。社会科学的にはそれが最も必要で当を得た議論で、誰かがネット言論に提供するべきであり、有効な視座を手助けする材料になるだろう。が、私にはその作業をする気力が起きない。客観的に、自己満足だけで終わりそうだからであり、誰かにパクられて、結局一人で恨み言を言う羽目に終わりそうだからである。どうでもいい話だが、最近、左翼世界（おそらくしばき隊界隈）で流行っている「頭数」という言葉も、ライセンスを言い上げたい衝動に駆られて仕方ない。
デモは大事だ。これから憲法記念日を迎え、「国家情報局」法案の参院審議と採決･可決成立があり、場合によっては（イランと交戦前提の）自衛隊のホルムズ海峡派遣が予想される。戦争反対、高市打倒、憲法守れの声を上げるデモは勢いを増すだろう。しかし、それならばという屈折感を禁じ得ない。それならば、なぜ左翼は衆院選で勝ちを拾う動きをしなかったのか。選挙で右翼の議席を最小限に止める具体的戦略を立て、その目標実現に努力しなかったのか。衆院選の結果、議席は右翼が９０％になっていて、参院の存在を除けば大政翼賛会どころではない。選挙への過程は、石破おろしで総裁の座に就いた高市が、秋以降、世論調査の高支持率を背景に幇間マスコミと結託して終始主導権を握っていた。そこに一石を投じる動きはなく、高市の恣意の貫徹を阻む政治情勢は何もなかった。左翼政治家がマムダニと対談する絵もハプンしなかった。で、選挙になったら、いつもの如く「比例は共産へ」「否、れいわへ」の二つがタイムラインで喧嘩を始めた。
選挙の大事な時間、左翼は中道叩きに気勢を上げていた。衆議院を右翼に埋めさせ、中国との戦争へフル回転で稼働させながら、左翼は国会前で巨大デモを実行している。１１年前、「頭数」という言葉を（政治タームとして意図的に）作り、ツイッターで揚言し拡散し、その言葉への共鳴と影響力を期待した私は、丸山真男の「民主主義の永久革命」を素朴に奉じる学徒であり、国会前で連日座り込みをした丸山真男を神様として崇める立場だ。なので、デモを冷視するなどという発想や態度は、最初から論理回路的に遮断･排除されている。けれども、市民個人がエネルギーを注ぎ、主体的に関わるべき政治の機会や過程は、決してデモ参加だけではないのだという点は指摘しておきたい。せっかくＳＮＳやブログの所与があり、自由な意見発信が可能な社会なのに、日本の左翼はそのツールを民主主義政治によく利用していない。なぜ、選挙に勝つ動きを設計し討議しようとしなかったのか。無能な左翼政党任せにしたまま、政党の指導に従うだけだったのか。
あのとき、特に昨年の秋以降だが、なぜ、このままでは国会が右翼に占領される、戦争を止められない、と、そういう危機感と想像力を持ち、それを阻止する政治戦略の発案と提起に誰も出なかったのだろう。そうした知的に勇敢な市民が一人もいなかったのだろう。なぜみんなが、既成左翼業界の著名人のＸに張り付き、ルーティン消費する如くそれを眺めるだけだったのだろう（いつもそうだが）。愚痴を重ねて不愉快にさせて申し訳ない。
海外記事を紹介する「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
米国の軍備は、桁外れのコストを掛けて世界最高の質と量を誇っているように見えます。
しかし対イラン攻撃後2ヶ月が経過したものの、勝利する見通しが得られないどころか兵器の在庫量が急激に減少して、その補給のために休戦を余儀なくされたというのが実態です。
記事はつぎのように総括しています。
・戦争開始以来、イスラエルと湾岸の米国の従属国は、軍事・エネルギー施設に対するイランの報復攻撃によって激しく打撃を受けている。
・米国は、レーダー基地、AWACS、給油機、戦闘機といった数十億ドル（約1兆円）相当の高価値資産や兵器を、安価なイラン製ドローンや短距離ミサイルによって失った。
・米国には11の空母打撃群があるが、最新鋭空母「ジェラルド・フォード」は「洗濯室の火災」やトイレの詰まりを理由に戦闘地域から欧州へ撤退し、残りの多くの空母も国内のドックで整備中か、整備待ちの列に並んでいる。現地に残る唯一の空母「リンカーン」は、攻撃を避けるためイラン沿岸から1,000km以上離れた場所へ退避を余儀なくされている。
・多数の米軍ジェット機がイランによって撃墜されたり、地上にて破壊されていて、その機種はペルシャ湾に展開した航空戦力のほぼ全機種に相当する。
要するに米国防総省は手持ちのカードをすべて出しているものの、米軍が高コストで数量的に不十分な兵器を備えた「特化型軍隊」であり、ドローンの群れや集中的なミサイル攻撃によって莫大な量の兵器が消費される現代のハイテク戦争には全く不十分であるだけでなく、兵器の新規供給能力も極めて劣っているというのが実態です。
「張り子のトラ」状態ということです。
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期待外れの米国の戦争マシン ― パート１
耕助のブログNo. 2879 2026年4月23日
The US War Machine Underwhelms – part 1
旧式技術で高コスト・低密度の兵器システムと少ない弾薬備蓄量では期待に応えられない
by Hua Bin
3月中旬の私の記事『No. 2853 イランはすでに勝った』で、開戦から1ヶ月で米国が被った戦略的失敗について論じた。米国の戦争目標が「政権交代」から「ホルムズ海峡の開通維持」に変わった事実がすでに米国の戦略的敗北を示している。なぜなら、戦争前、海峡は誰にでも開かれていたからだ。
本稿では、米軍の戦果がいかに期待外れであるかを示すため、詳細な戦術レベルでの失敗を掘り下げる。論旨を裏付けるデータ量が多いため、分析を2部に分けて行う。
まず最初に、この「選択された戦争」における真の「ショック・アンド・オー」となっている、米国支配層の完全な認知的不協和について指摘しておこう。
最高司令官（より正確には「最高の嘘つき」）は、比類なき軍事的成功を日々誇示し、暴力のエスカレーションをほのめかし、彼にへつらう戦争犯罪担当長官がその言葉を繰り返している。
彼らの言葉を信じるなら、米軍は1940年のドイツ国防軍よりも優れていることになる。ドイツ国防軍はわずか6週間でフランスとその周辺国を壊滅させた。あるいは、1945年8月、極東でわずか23日間で日本軍関東軍約14万人を殺害し、さらに64万人を捕虜にしたソ連赤軍よりも優れているということになる。
その狂気じみた頭の中でトランプは、おそらく自分がモンゴルの黄金の軍団よりも世界に対して大きな軍事的脅威だと想像しているのだろう。
一方で、「勝っている」というナラティブと矛盾する冷徹な戦場の現実がある――
– 「エピック・フューリー作戦」（「エプスタイン文書」という呼び名の方がふさわしい）では、軍人よりも多くのイラン人民間人が殺害された。
この戦争で最も多くの犠牲者を出した一撃は、あるIRGCの駐屯地に対するものではなく、戦争初日にトマホーク巡航ミサイルによる「トリプルタップ」攻撃を受けたミナブのシャジャレ・タイエベ女子小学校に対するものだった。
午前10時23分から10時45分の間に、3発のトマホークが授業が行われている最中の校舎を直撃し少なくとも175人が死亡した。その大半は7歳から12歳の少女たちだった。
標的情報は、死傷者を最大化するように設計されたパランティア社の軍事用AIモデル「Project Maven」によって提供された。この戦争はパランティアのAIにとっての華々しいデビューの場となるはずだった。その第一歩は戦争犯罪の街だ。
ちなみに、パランティアのCEOアレックス・カープはイスラエルを愛するシオニスト・ユダヤ人だ。創業時の投資家ピーター・ティールはネオナチでシリコンバレーの反キリストとも呼ばれている。これでパランティアがどのような組織か想像つくだろう。
「大統領」という名の嘘つきで粗暴なトランプは人間らしく謝罪する代わりに、学校への攻撃についてイランを虚偽の罪で告発するという厚かましい振る舞いをした。
– 戦争開始以来、イスラエルと湾岸の米国の従属国は、軍事・エネルギー施設に対するイランの報復攻撃によって激しく打撃を受けている。
– 米国は、レーダー基地、AWACS、給油機、戦闘機といった数十億ドル相当の高価値資産や兵器を、安価なイラン製ドローンや短距離ミサイルによって失った。
– 米艦隊で最も先進的な空母「ジェラルド・フォード」は実戦に投入される前に「洗濯室の火災」やトイレの詰まりを理由に戦闘地域から欧州へ撤退した。
現地に残る唯一の空母「リンカーン」は、攻撃を避けるため、イラン沿岸から1,000km以上離れた場所へ退避を余儀なくされている。その結果、「リンカーン」から発進する空襲はすべて空中給油機の支援を必要としている。米国はこれまでに少なくとも7機を失っている。
– 多数の米軍ジェット機がイランによって撃墜されたり、地上にて破壊されている。これにはF-35ライトニングII、F-15Eストライクイーグル、A-10ウォートホッグ、E-3セントリー、MQ-4Cトリトン、MQ-9リーパー、KC-135給油機、MC-130J輸送機、 HH-60G ペイブ・ホーク、MH-60M ブラックホークヘリコプターなどが含まれる。これは、米国がペルシャ湾に展開した航空戦力のほぼ全機種に相当する。
驚くべきことに、これらの航空機はトランプ、ピート・ヘグセス、および中央軍（CENTCOM）が戦争開始から2週目以降「完全に壊滅した」と、としているイランの防空網によって撃墜されたのだ。
1991年の「砂漠の嵐」作戦では、米国は精密攻撃と空陸統合攻撃で世界を震撼させたが、イランとの戦争は精彩を欠いている。これは努力不足によるものではない。米国はイラン戦争に軍の全戦力を投入している。
国防総省は、ジェラルド・フォード級およびリンカーン級の空母打撃群から、F-22やF-35ステルス戦闘機、B-2やB-52爆撃機、さらには最先端のTHAAD、イージス、パトリオット防空システムに至るまで、文字通りすべての主力航空・海軍戦力をこの戦争に投入した。
また、攻撃・防御兵器庫にある主要な精密遠距離攻撃兵器もすべて投入している。これには、トマホーク、AGM-158A/AGM-158B（JASSM/JASSM-ER）ミサイル、SM-3迎撃ミサイル、THAAD迎撃ミサイル、パトリオットPAC-3迎撃ミサイル、GBU-31およびGBU-57バンカーバスター、ATACMS、そして長距離精密打撃ミサイル（PrSM）が含まれる。
これらは文字通り、米国の通常戦力全体において最高の兵器である。国防総省は手持ちのカードをすべて出した。台湾のような他の紛争シナリオにおいて米国が戦場に投入できる追加の「奇跡の兵器」は存在しない。
中国やロシアより2～3世代遅れている極めて限定的なイランの防空システムに対しても、米軍の集中砲火はイランの軍事力を著しく低下させることも、その反撃を封じ込めることもできなかった。
イランもまた、戦争開始当初は実質的な海軍や空軍を持っていなかった。例えば、空軍の主力機は1950年代から60年代に製造されたF-4ファントムだった。また、主力戦艦の「IRISマクラン」は原油タンカーを改造したものであった。
初期段階での卑劣な暗殺行為を除けば、米国の「成果」の大部分は、発電所、橋梁、病院、海水淡水化プラント、大学といった、イランのエネルギーおよび民間インフラの破壊にあるようだ。
4月8日の停戦までに、イラン国内の6万7000カ所の民間施設が攻撃を受けた。3000人以上の民間人が死亡した。
しかし、イランの軍事力はほぼ無傷のままで、特にミサイルやドローンの備蓄は、山中に掘られた堅固なシェルターに保管されているためその多くが保全されている。
さらに、その「モザイク状」の分散型作戦構造は強靭さを示しており、イランが効果的な反撃を組織することを可能にしている。
トランプとヘグセスはイランの防空網が「完全に壊滅した」と繰り返し主張してきたが、3月19日のF-35撃墜や、4月3日のF-15E 2機およびA-10ウォートホッグ1機の撃墜といった現地の事実によって、その主張は否定されている。
その後、F-15の1機から脱出した兵器担当将校を救出するための作戦において、1機あたり1億2000万ドルするMC-130J輸送機2機と、HH-60Gペイブホーク（ブラックホークの捜索救難型）数機も破壊された。
米国は4月3日と4日の48時間で5億ドル相当の航空資産を失った。
ヘグセスと中央軍はまた、戦争開始から早ければ第2週目には、イランの攻撃用ミサイルおよびドローン発射装置の90％以上が破壊されたと虚偽の主張を行った。
しかし実際には、ますます高度化するミサイルに加え、低コストのシャヘド136自爆ドローンが絶え間なく飛来し、米・イスラエルの防衛網を突破してイスラエルや湾岸の従属国、特に米軍基地の多数の標的を攻撃している。
イランの攻撃は、戦略レーダー群（AN/FPS-132およびAN/TPY-2）のような、極めて高価値で代替不可能な軍事資産を確実に破壊した。 https://responsiblestatecraft.org/iran-radars-airstrikes/
3月27日は米空軍にとって「ブラックフライデー」となった。イランが84番目の攻撃波において、ドローンの群れと弾道ミサイルを用いてサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地への攻撃に成功したからだ。地上において、E-3Gセントリー1機（6億～7億ドル）とKC-135ストラトタンカー3機（各1億ドル）が破壊された。
E-3GセントリーAWACS （空中早期警戒管制機）は、E-3プラットフォームの最先端モデルで、米空軍にとって高高度の「空の目」としての役割を果たしている。これは空中指揮統制（C2）ハブおよび空中戦闘管理（ABM）機能を担っている。
米国は全世界で計16機のE-3セントリーを保有しているが、運用可能な状態にあるのはわずか7～8機だ。生産はすでに長期間停止しており、新型のE-7ウェッジテイルが就役するのは早くても2028年以降と見込まれるため、いかなる損失も基本的に代替不可能である。
3月31日までにイランは、カタール、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）において、8～12基のパトリオットミサイル発射機およびレーダー車両を破壊または損傷させた。パトリオットシステム1基あたりの価格は10億～12億ドルに上る。
公然と行われる、歯止めのかからない野蛮な戦争犯罪はさておき、我々はこう問わざるを得ない――全能とされる米国の軍事力はどこにあるのか？この戦争は、米国の戦争マシンの真の実力について何を物語っているのか？
そして、中国の視点からすれば、イラン戦争から何を学び、将来的な米国との直接衝突に備えるべきか？
中国の軍事オブザーバーたちは、イラン戦争を強い関心を持って注視してきた。彼らの結論は、米国が動員し得る最高の戦力である「米国の戦争マシン」が、期待外れに終わったというものだ。
イランの標的、その大半は防御のない民間施設に甚大な損害を与えたものの、真の軍事的成果は極めて見劣りするものだ。
一方、米国の被った損失はまさに息をのむほどだ。アヤトラという「ソフトターゲット」を殺害したとはいえ、米国がイランの軍事資産から排除したものは何一つ、自らが被った損失とは比べものにならない。
イランによって破壊または損傷を受けた米国の高価値プラットフォームは次のようになる。AN/FPS-132 PAVE PAWS フェーズドアレイ戦略早期警戒レーダー（11億ドル）、THAAD用AN/TPY-2レーダー3基（1基あたり4億～7億ドル）、E-3 セントリー AWACS（当初のコスト3億～4億ドル、再調達コスト7億ドル）、 KC-135ストラトタンカー7機（1機あたり1億ドル）、F-15E重戦闘機少なくとも4機（1機あたり1億ドル以上）、 A-10ウォートホッグ攻撃機2機（1機あたり2,000万～3,000万ドル）、MQ-4Cトリトン1機（18,000万～2億2,000万ドル）、MQ-9リーパー17～19機（1機あたり3,000万ドル）、およびF-35AライトニングIIステルス戦闘機1機（1機あたり8,300万～9,500万ドル）。
爆撃作戦において、米国は少なくとも850発のトマホーク巡航ミサイル（単価250万～360万ドル）、最新型精密打撃ミサイル （PrSM）（180万～270万ドル）の全在庫、1,000発以上のAGM-158 JASSM-ERスタンドオフ巡航ミサイル（120万ドル）、および旧式のATACMS（150万ドル）を不特定数量発射した。 https://defence-industry.eu/u-s-army-depletes-precision-strike-missile-stock-early-in-iran-conflict/
イランのドローンやミサイルに対抗するため、米国は100～150発の上層防衛用THAAD迎撃ミサイル（1200万～1500万ドル）、90発のSM-3ミサイル（2400万ドル）、 1,000発以上のパトリオットPAC-3迎撃ミサイル（400万ドル）、数量不明のAIM-120D空対空ミサイル（120万～180万ドル）、そして敵防空網制圧（SEAD）のためイランのレーダー基地に対して、AGM-88Gミサイル備蓄の4％（230万ドル）を投入した。
以前は100万ドルは莫大な金額だと思っていたが、米国の納税者が負担した費用で無造作に発射される数々のミサイルのうち、たった1発も手に入れることはできない。
米国が世界最大のGDPを誇る最も豊かな国であるのも不思議ではない（それはあらゆるもののコストが過大評価されているからだ）。
米国にとって残念なことは、ミサイルを印刷することはドル紙幣を印刷することよりもはるかに難しいだろう。
米国の兵器消費とイランに対する損失との間のコスト比率は、金銭的に見れば、容易に50対1、あるいは100対1に達する。イランの主な反撃手段は、数十万ドルの弾道ミサイルと3万ドル未満のドローンで構成されている点に留意すべきだ。
CSISによると、戦争開始から40日間だけで、弾薬と破壊された兵器のみの米国側のコスト（報告されていない資産損失を除く）は、控えめに見積もっても300億ドルから400億ドルに上るとされる。
さらに、一部の失われた兵器システム（例：E-3セントリーAWACSやKC-135ストラトタンカー）は、すでに生産が中止されているため代替不可能だ。THAADやPAVE PAWSレーダーなどの他のシステムについては、生産に必要なレアアースを米国が入手できると仮定しても、製造に5～8年を要する。
CSISは、米国がこれらのハイテク兵器の製造に必要な特定のレアアースや重要鉱物、具体的にはネオジム、サマリウム、テルビウム、イットリウム、アンチモン、ガリウム、ゲルマニウム、タングステンが足りないと指摘している。米国のレアアースの備蓄量は2ヶ月分未満であると報告されている。
CSISによると、影響を受ける兵器システムには、THAADレーダー（AN/TPY-2）、F-35ライトニングII、アーレイ・バーク級駆逐艦、バージニア級潜水艦、すべての超音速ミサイルおよび迎撃ミサイル、さらにはスティンガーやジャベリンのような小型ロケットも含まれる。
上記のすべてのレアアースおよび重要鉱物は、事実上中国によって独占されており（世界生産量の95％以上）、米軍への輸出は厳しく禁止されている。
もし中国が輸出禁輸措置を維持すれば（維持しない理由があるだろうか）、米国は奇跡的に十分な代替品を見つけるまで兵器の生産を停止せざるを得なくなるだろう。
米国が被った損失以上に衝撃的なのは、米国の戦争マシンの弾薬庫の底力かもしれない。その水準はあまりにも低いため、米国が現代の工業化された戦争を遂行できるのか疑問を抱かざるを得ない。
米軍は、高コストで低密度の兵器を備えた「特化型軍隊」であることが露呈しており、ドローンの群れや集中的なミサイル攻撃によって莫大な量の兵器が消費される現代のハイテク戦争には、全く不十分なのだ。
いくつかの数字を見てみよう――
– 米国には11の空母打撃群がある。現在、実戦任務に就いているのは「リンカーン」だけ。「ジェラルド・フォード」は実戦に投入される前にトイレの詰まりや33時間に及ぶ「洗濯室の火災」という屈辱的なトラブルに見舞われ、修理のために撤退せざるを得なかった。
4月15日時点で297日間にわたる任務を遂行し、ベトナム戦争以降における空母の最長展開記録を更新したにもかかわらず、代替となる予備艦がないため、中東戦域へ急遽戻されることになった。悪党に休息なしだ。
もう1隻の空母、USSジョージ・H・W・ブッシュは、フーシ派の攻撃を恐れて紅海を避け、大西洋を航行してペルシャ湾へ向かっている。
せいぜい米国は、大規模な戦争に3隻の空母を投入できる程度だ。そのうちの1隻、USSジョージ・ワシントンは日本の横須賀にある母港で「太平洋防衛」の任務に就いている。残りの空母は、国内のドックで整備中か、整備待ちの列に並んでいる。
– 米国は世界中に6基のPAVE PAWS戦略レーダーを保有している。そのうち3基は米国内に配備されており、最も先進的なもの（AN/FPS-132）はカタールのアル・ウデイド空軍基地で自爆ドローンにより破壊された。
– 米国は世界中に11基のTHAAD防空システムを保有している。そのうち少なくとも3基がサウジアラビア、ヨルダン、UAEで破壊された。 米国は2025年6月の12日間の戦争中に150発以上のTHAAD迎撃ミサイル（1発あたり1,200万～1,500万ドル）を発射し、これは当時の米国総備蓄量の約25％に相当する。また、直近の戦争の最初の16日間でさらに198発を発射しており、これは開戦時の在庫の約40％を占める。
– 米国におけるSM-3迎撃ミサイルの戦前在庫は414発で、そのうち80～92発が使用されており、これは戦争開始から1ヶ月間で全世界の在庫の約22％に相当する。年間生産量は60～72基（SM-3 Block IBが36～48基、SM-3 IIAが24基）
– AGM-158 JASSM-ERの戦前在庫は2,300発。米国は開戦初月に1,000発以上を消費した。ブルームバーグによると、4月中旬時点で中東以外で使用可能なJASSMミサイルは425発のみ残っており、これはB-1B爆撃機17機による1回の任務に十分な量である。年間生産数は396発。
– イラン戦争で初公開された米軍の最新兵器は、HIMARSから発射され、ATACMS戦術弾道ミサイルの後継として設計された精密打撃ミサイル（PrSM）だ。射程500kmを誇るこのミサイルは、太平洋戦域における次なる「奇跡の兵器」として称賛されている（中国製のPCL-191、別名PHL-16との比較については第2部で論じる。先にいっておくと、全く歯が立たない）。
この騒ぎとは裏腹に、米国はイランでの作戦開始から数週間でPrSMの全備蓄を使い果たしてしまった。 https://defence-industry.eu/u-s-army-depletes-precision-strike-missile-stock-early-in-iran-conflict/
これほど備蓄量が少ない状況では、米国ははるかに弱い勢力に対しても、勝利を収められなかった。台湾や南シナ海で中国と本格的な紛争になれば、米国は数週間も経たずに弾薬が尽き、敗北し、降伏することになるだろう。
たとえ我々が、米国が（国防総省自身の『オーバーマッチ・ブリーフ2026』報告書にあるように）完全に敗北したわけではないと好意的に解釈したとしても、米国はすぐに破綻するだろう。
端的に言って米国にはイランを威圧する力すらない。ましてや「世界の警察」など務まらない。
この戦争から得られるもう一つの重要な教訓は、米軍が使用している技術の陳腐化だ。中国の軍事アナリストたちは、米軍が依存している兵器システムの大部分が、第一次冷戦時代の遺物であることに気づいている。その多くは50年以上前のものだ。
次回は、米軍の旧式化した兵器プラットフォームについて掘り下げ、中国の同等のシステムと比較する。圧倒的な火力を背景に、中国がどのようにして米軍を打ち負かすことができるかについて論じよう。
https://huabinoliver.substack.com/p/the-us-war-machine-underwhelms-part