徹底解明 軍事費 軍拡予算使い道 転換すれば…日本で世界でこれだけできる

　高市首相は平然と軍事費10兆円/年や21兆円/年へのトランプの増額要求に応じようとしています。
　しんぶん赤旗が「日本政府が4年間で増額した『軍事費約4兆円』を教育や医療に回せば何ができるか」とする記事を出しました。高市氏は軍事費の増額の理由として、中国が日本に攻め入る可能性を暗に強調しますが、そんな事実はなく現に中国も日本が重要な貿易相手国であることを明言しています。
　記事が説く通り、4兆円を「民生の充実」のために使うか、それとも「軍事費に」使うかでは「月とスッポンの違い」があります。
　軍事費は日本の国を守るためにも「無用」であるだけでなく却って「有害」です。
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徹底解明　軍事費 軍拡予算使い道転換すれば…　日本で世界でこれだけできる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2026年2月1日

教育・医療を抜本拡充
　自民党政権は米国の要求に応じて大軍拡を強行し、軍事費（防衛省予算）を毎年約１兆円ずつ積み上げ、４年間で約４兆円増やしました。軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額を明記した安保３文書に基づくもの。この４兆円を教育や医療など暮らしに回せば何ができるか―日本共産党が試算しました。

　▼１・８兆円を回せば、教育を抜本的に拡充できます。▽大学の学費を半額にし、入学金ゼロ　▽給付制奨学金の拡充（７５万人分）―が実現でき、高すぎる学費で進学を諦める人や、バイトをかけ持ちして学習時間が確保できない学生に、学びやすい環境をつくれます。また、約６０００億円で学校教員定数の２割増などを進め、教員の深刻な長時間労働を改善し、少人数学級を実現できます。
　そもそも日本は、海外に比べると、教育への公的支出が異常に少ない国です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、小学校から大学までの教育に対する公的支出は、２１年でＧＤＰの２・９％で、データがある加盟３５カ国中３４位です。加盟国平均は４・２％で大きく下回っています。トランプ米政権は、同盟国に軍事費のＧＤＰ比５％への増額を要求する方針で、高市政権はさらなる軍拡を当然視していますが、軍事より教育こそＯＥＣＤ水準に抜本的に引き上げるべきです。

　▼医療分野では、６０００億円を回せば、国の制度として１８歳までの子どもの医療費を全国一律で無償化できます。無償化は子育て世代の長年の願いで、全国各地で導入を求める運動が起きています。

　▼全国で値上げが広がっている国民健康保険料（税）に１兆円を回せば、均等割・平等割を廃止し、国保料全体を半分にすることができます。国保料は自営業者やフリーランス、ギグワーカー、年金生活者など雇用や生活が不安定な人が多く負担しています。国保料半額化で、そうした人たちの暮らしを支えることができます。

軍拡の波　国連も警告
　軍事費が増えているのは日本だけではありません。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の報告書によれば、２０２４年の世界の総軍事支出額が前年比で９・４％増の約２・７兆ドル（約４１３兆円）と、１９８８年以降で最大規模に上りました。国連は昨年９月の報告書で、軍拡は社会の発展を妨げ、対立をあおり、戦争の危険を高めると警告。軍事優先を見直し、くらし重視の予算配分へ転換するよう世界に訴えています。
　２４年の軍事費は、ロシアによるウクライナ侵略などを受け、欧州で前年比１７％増の６９３０億ドル（約１０６兆円）と増大し、イスラエルによるガザでのジェノサイド（集団殺害）などを受けた中東全体でも前年比１５％増の２４３０億ドル（約３７兆円）と急増しました。
　さらに、加盟国全体で１・５兆ドル（約２３０兆円）を記録した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、昨年６月の首脳会議で、加盟各国が３５年までに軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比の達成目標を従来の２％から５％へ引き上げると合意しています。
　ＳＩＰＲＩは軍事費の増大傾向が続けば、３５年までに世界の軍事費は２４年の約２・５倍の６・６兆ドル（約１０１０兆円）まで膨張すると警告しています。

格差・環境悪化に
　国連報告書は、軍事費増大が、あらゆる社会問題を悪化させていると指摘。各国が軍事支出を１％増やすごとに、公的医療予算が、発展途上国などで０・９６％、先進諸国などでも０・５６％圧縮されていると説明しています。教育や職業技能、育児などの予算も減少しており、格差が一層拡大すると強調しています。
　さらに、Ｆ３５戦闘機を１２分飛行させただけでガソリン自動車１年分に相当する量のガスを排出するなど、世界で最も温室効果ガスを排出する組織が軍隊だと指摘。また、基地周辺や戦地で有害物質を排出し、環境や人体に深刻な悪影響を及ぼすなど、軍拡が地球環境の悪化を加速させていると警鐘を鳴らしています。

外交優先の改革
　一方、軍事費増大をやめ、社会に必要不可欠な分野への投資に転換すれば、社会の生産性が上がり、長期的な成長につながると強調しています。
　１０億ドル（約１５３０億円）の予算で生みだされる雇用は、軍隊が１万１２００人に対し、▽クリーンエネルギー部門なら１万６８００人▽医療部門なら１万７２００人▽教育部門なら２万６７００人―に上ると算出しています。
　また、２４年の世界の総軍事支出のうち、▽４％足らずで世界の飢餓対策の年間支出を賄うことが可能で、３０年までに飢餓の根絶が可能　▽６％で再生可能エネルギーによる電力を３０年まで全世界に供給可能　▽１４％で発展途上国のすべての人に基本医療を１年間提供可能―などを提起しています。

　報告書は、単に軍事を拡大すれば安全保障環境が良くなるのではないと断言。人権が守られ、暮らしが安定していると認識できる社会であればこそ、対立ではなく相手との違いを尊重し合い、相互信頼に基づく平和を構築できると強調しています。
　富裕層や大企業への課税強化など公正な税制改革などで格差是正の政策を進め、軍拡から外交優先へ安全保障政策への抜本的な改革に、世界は乗り出すべきだと呼びかけています。
　こうした訴えに応え、先頭に立って実現していくことこそ、憲法９条を持つ日本が進むべき道です。

高市圧勝の情勢予想、中道の無策無能に憤る － 中道は解散、立憲は分裂へ

「世に倦む日々」氏が掲題の記事を出しました。
　第1節では、16日の「中道改革連合」の立ち上げの会見までは百点満点で、当然、それに続けて選挙プロモーションのプログラムが縦横に綿密に仕込まれ、次から次へと繰り出され、世間を賑わせると予想していた。斉藤鉄夫と野田佳彦の出番が終わった後は、次の人材が登場して中道の理念を語り、高市政治の危険性を言い、政策転換の必要性を有権者に訴えるものと期待していたが、記者会見と新聞告知をしただけで、国民宛の広報はそのまま放ったらかし状態にされた（要旨）」と憤慨しています。
　マスコミによる中道の疎外も目に余りますが、確かにそれに対抗することこそが存在価値を世に問う政党として必要なことでした。
　同氏は、続いて「消費税論議に安直に乗るなど無意味の極致であり、時間を潰されて高市を有利にするだけなのに、愚かとしか言いようがない。野党たる中道新党が選挙戦で第一に提起して問うべきは、自民党と統一教会の癒着であり、自民党の裏金問題であり、中国との外交通商の危機の問題だった。高市はそれを隠すために解散に逃げたのであり、高市の弱点なのだから、そこを争点にすべきだった」と述べます。説得力があります。

　切りがないので記事の抜粋・紹介はここまでとしますので、どうぞ記事をお読みいただいて、「世に倦む日々」氏の緻密な思考を汲み取ってください。
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高市圧勝の情勢予想、中道の無策無能に憤る － 中道は解散、立憲は分裂へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世に倦む日日　2026年1月30日
高市の解散から一週間が経った。あっと言う間に時間は流れ、一週間後には投票日が来る。何もかも目算が外れ、こんなはずではなかったと唇を噛む失意の連続ばかりだ。目の前を過ぎた選挙経過が信じられない。立憲と公明の新党結成は周到に準備した戦略の遂行であり、高市が解散総選挙に出て来るのを見越した上で、それを迎撃して勝利する妙計に違いなかった。落ち目だった二党が選挙に勝って党勢を挽回するという目的と観点からは、秀逸な戦略の採択と決断であり、反高市の国民を勇気づけるサプライズの電撃挙兵だった。1/16 の発表までは百点満点だったと言える。だが、その後が全く続かない。1/16 のローンチ（⇒打上げ）ですべて終了し、後は新党のニュースは途絶えて消えた。信じられない。まるで、社運を賭けた新製品を市場に投入したメーカーが、記者会見と新聞告知をしただけで、テレビＣＭも打たず、カタログも刷らず、 流通店頭にも商品を並べず、そのまま放ったらかし状態にしたのと同じだ。

想定外だった。これだけ極秘で戦略を進め、世間を驚かせる大胆な仕掛けを打ち上げたのだから、当然、それに続けて選挙プロモーションのプログラムが縦横に綿密に仕込まれ、次から次へと繰り出され、毎日の政治ニュースを新党の話題が埋めて世間を賑わせると予想していた。斉藤鉄夫と野田佳彦の出番が終わった後は、エバンジェリスト（⇒福音伝道者）が登場し、中道の理念を語ると同時に高市政治の危険性を言い、政策転換の必要性を有権者に訴えるものと期待していた。認知度と好感度を上げる宣伝を担う清新なイメージキャラクターが用意されていると確信していた。渡辺謙でも佐藤浩市でもいい。畠山澄子でも鎌倉千秋でもいい。影響力のあるシンボルが出現してブランディング作戦をドライブするだろうし、それが必要だと思っていた。また、注目を惹く魅力的な新人候補が次々と発掘、紹介され、出馬会見のニュースが続き、Ｘの話題を毎日埋めて行くと考えていた。０５年の郵政選挙のときのように。

ところが何もない。狡猾なマスコミは、この選挙の争点を消費税減税論に設定した。マスコミとグルの高市は、すぐに武器庫から「食料品税率ゼロ」を持ち出し、巧妙に争点を消す策に出た。財務省と一心同体のマスコミは、この消費税選挙報道を税率引き下げ反対を世論に刷り込む機会に利用し、毎日毎晩、日本の財政危機を言い上げるプロパガンダをシャワーしている。高市とマスコミがその反撃に出ることは十分予想できたのに、中道新党の側には対策がなく、ずるずると相手の仕掛けた土俵（罠）に乗るだけだった。消費税論議に安直に乗るなど無意味の極致であり、時間を潰されて高市を有利にするだけなのに、愚かとしか言いようがない。野党たる中道新党が選挙戦で第一に提起して問うべきは、自民党と統一教会の癒着であり、自民党の裏金問題であり、中国との外交通商の危機の問題だった。高市はそれを隠すために解散に逃げたのであり、高市の弱点なのだから、そこを争点にすべきだった。

1/26、午後に記者クラブ主催の、夜に報ステとＮＥＷＳ２３の生放送で党首討論会が行われた。ハイライトはれいわの大石晃子で、統一教会問題で高市に対して迫真の切り込みを演じ、翌日のＸタイムラインで称賛を浴びる展開となった。実に不思議なことに、この選挙戦で統一教会の疑惑が表面に浮上しない。高市に忖度し、高市に不利になる討論会を避けようと配慮するマスコミの動機は分かるが、与党批判の弁で点数を上げるべき野党が、この問題を避ける態度なのは理解できない。中道の野田佳彦は一切口にしない。共産の田村智子も、この問題は争点にならないと軽視したのかどうか、厳しく非難して論争に持ち込もうとする姿勢がない。私はてっきり、田村が、高市が裏金議員を公認した問題を焦点化し、討論会で国民を代弁して糾弾、高市を猛撃する見せ場を作るものと期待していた。何と言っても裏金問題は共産党の”十八番”であり、これによって自民党は選挙で過去２回敗北を喫している

裏金問題は自民党の急所中の急所であり、物価高への疲弊や苦悶とセットになって庶民の政治への怨嗟を媒介させている問題だ。だが、田村が高市を衝く場面はなかった。グリーンランドだのベネズエラだの、ずいぶん遠い問題を持ち出して論点化を試みていた。何を考えているのか分からない。結局、国民が求める高市への攻撃を勇猛果敢に実践した大石晃子が、テレビの前の野党支持者の溜飲を下げさせ、討論会の主役になって印象を残した。解散がなく順当に通常国会が開かれていれば、今頃、統一教会問題と政治資金疑惑とレアアースの通商失政で詰責され、高市は予算委で火だるまの炎上になっていたのである。選挙戦の党首討論会は、言わばその代替となる政治機会で、野党が国民を代弁して高市を徹底追及し、高市を論破して破綻に追い込み、支持率を激減させ、そのまま投票で国民の審判に持ち込む場だった。その進行が当然だった。だが、中道の野田はそれを不作為し、共産の田村はそれを閑却した。

報ステの討論会を見ていて率直に感じたのは、高市･吉村･神谷･玉木の和気藹々ぶりであり、まるで居酒屋で懇談しているような蜜月模様を演出していた。特に高市･吉村･神谷の３人は同志関係そのもので、選挙で競い戦っているという対立関係がまるでない。３人と少し距離感のある玉木にラブコールを送り、早く仲間に入れと催促していた。消費税問題などどうでもいい架空の争点であることは、３党の３人は承知しているのだ。真の争点は、高市が言っていた「国論を二分する諸政策」の方である。おそらく４人は何かの通信ツールを使って、あるいは高市の引き籠りを隠れ蓑にして直接会い、水面下で協議を重ねていると推測される。そうした想像が容易に浮かぶほど、報ステの討論会の４人はべたべた睦んでいた。スタジオを出た後、河岸を変えて料亭の一室で酒盛りの密談を始めそうなほど。また、その料亭の和室には、仲間外れにされた中道の野田の大きな顔が石の置き物になっていて、部屋の隅から４人を眺めている如く。

党首討論会を通じて、中道の野田は全く存在感がなく、出番がなく、言葉に説得力とエネルギーがなかった。中道に無党派の支持を惹き寄せる鋭い訴えがない。メッセージの響きと効果を積極的に感じさせる瞬間が絶無だった。このことは、２０１７年の枝野新党立ち上げの成功と比較すると差異がよく理解できる。枝野幸男の新党結成時の一挙一動は、安倍政治を批判して野党を応援する市民を代弁し、希望に応え、その心を熱く掴んだ政治ドラマだったと言える。だからうねりが起こり、台風の目となって主導権を握り、大きな得票を結果する戦いができた。一般に、国政選挙で野党が自民党に勝つ場合というのは、左バネを利かせたモメンタムがハプンするときだ。左側が爆発的な潮流を作り、その勢いをマスコミが無党派に伝導したとき、野党が優勢となり勝利する情勢が出来する。左バネの作動と発揚は必須の契機で、中道が勝つ気があるのなら、その政治設計に注力し腐心する必要があった。今回、その要素は皆無であり、中道は左派を圏外視して切り捨てている。

新党を立ち上げた直後の一週間は本当に大事な時期で、そこが勝負の分かれ目である。たじろぐ高市を後目に次々とプログラムを繰り出し、有力インフルエンサーを動員して短期集中のエバンジェリズムを興し、ＴｉｋＴｏｋのショート動画の配信数で圧倒する必要があった。そして、左派（共産･れいわ）と対話して左側のムーブメントを可視化させ、糾合して全国に波及させ、小選挙区の情勢で比較優位に立つ条件を作る必要があった。それこそ理想的な展開で、立憲と公明の同盟を企画･提案した私が楽観的に描いていた構想だ。だが、すべてが逆へ逆へ動き、反動と萎靡と無策の日々だけが続き、興ざめの進行となり、投票一週間前にして絶望的な状況が広がっている。新党の「ネット軍師」の立場としては、まさに想定外であり、遺憾であり、屈辱であり、新党指導部の無能と怠惰に怒りが収まらない。何十年も選挙を経験してノウハウを知りながら、一体、今回のぶざまと杜撰は何なのだ。電光石火の戦略を成功させるには、オペレーションの中身が要るだろう。

解散から一週間経ち、投票まで一週間となったが、斉藤と野田が言っていた「中道のうねり」の興隆は現時点で確認できない。マスコミの序盤情勢調査では、高市自民が単独過半数超えという分析が示され、中道は議席減という報道になっている。1/26 の党首討論会でも高市は余裕綽々で、仲間の吉村･神谷･玉木と穢らわしくジャレ合っていた。争点が危惧していた急所の方向に定義されず、無内容で些末でテクニカルな消費減税財源論になり、野党が高市の弱点を衝く論戦を挑まないため、高市は淡々と日程を消化して逃げ切ればいいだけという安心安全の境遇になっている。中道新党で旋風を起こし、反高市の世論を結集し、高市の高支持率の壁を崩して、小選挙区を中道で制そうと目論んだ私の展望は破れた。残念だ。この選挙で負ければファシズムとなる。治安維持法（ス防法）の制定となる。改憲発議と国民投票の局面が来る。その運命を甘受しなければならないのかもしれない。日本の多くの有権者が、治安維持法と９条改憲と核武装を望む現実は耐えがたいものだ。

何度も書いてきたことだが、選挙で敗北すれば、中道は空中分解して党解体となるだろう。旧立憲で責任追及の執行部批判が起こり、揉めて分裂となり、旧立憲のほとんどの議員は玉木国民に移って大所帯となる。一部の左派議員は小さな新党を結成する。旧公明の衆院議員は元の公明党に戻り、斉藤鉄夫と西田実仁は引責辞任する。中道は雲散霧消となる。公明党は舵を右に切り、高市自民との連携を模索する公算が高いが、女性部は反戦の意思が頑強で、党内･学会内が左派と右派に分裂する可能性もある。かくして国会内の議員の大半が高市与党あるいは高市準与党となり、自民･維新･参政を中心に国民を加えた大政翼賛会の骨格が出来上がる。この高市与党と準与党で”社会保障改革”が始まり、社会保障の大幅削減が決まり、消費税増税（税率１５％）が決まるだろう。その前にスパイ防止法が来て、改憲発議が来るだろう。最悪の情勢になった。Ｘ も note も書けなくなる日が近いかもしれない。

致命傷になる日曜討論ドタキャン／ザイム真理教とホウム真理教

　植草一秀氏の直近の2つの記事を紹介します。
　1つ目の記事「致命傷になる日曜討論ドタキャン」では要旨下記のように述べています。
　２月１日のNHK『日曜討論』全国政党党首討論生放送を高市首相が「腕の負傷」を理由にドタキャンしましたが、１日に予定されている岐阜や愛知での選挙遊説は予定通り行っているので極めて軽傷と見られます。
　党首討論では、れいわ新選組の大石あきこ共同代表が高市首相に対して統一協会問題を直接追及すると宣言していたので、ドタキャンした主因はこの宣言にあったと見られます。
　問題がなければ堂々と反論すればよいだけのことで、こうして敵前逃亡したことは、大石氏の面前で堂々と発言できないやましい事情があるからと見做すしかなく、選挙期間中の重要な党首討論への出演をキャンセルしたことは「敵前逃亡する首相」という印象を国民に与えました。
　中国がレアアースの供給を絞ったことで全国的に重大な影響が出始めていることに対して、経済界の要人たちから「高市氏に原因がある」と名指しで批判される事態になりました。高市氏は自身の言動が企業活動に対して重大な損害を与えている事実を謙虚に認識すべきです。
　円安問題ではナント高市氏は、「円安で外為特会はホクホクの状態」と発言したということです。そうした「例外的」機関は存在しますが、一国のリーダーが そんなごく一部の例外的な事例を挙げて問題の本質を誤魔化すのは許されません。
　高市氏は「高市早苗が総理でよいのかどうかを国民に問う」と述べました。先ずはその言動自体に呆れますが 良識ある一般国民は当然「総理でいるのはよくない」と判断します。

　2つ目の記事「ザイム真理教とホウム真理教」では要旨下記のように述べています。
　衆院選挙に当たり、メディアは「自民優勢」、「中道低迷」との印象操作・情報工作を加速させています。日本人は「長いものに巻かれろ」で、メディア情報に流されて自分の投票行動を決めてしまいます。
　ここで高市自民の「実績」冷静に見ると、１「政治とカネ」問題の放棄　２ 日中関係の破壊　３ 利権財政支出のバラマキ　に尽きます。
　しかし高市氏は「選挙で与党が過半数を取れば『日本を2分する』政策に着手する」と明言しています。その内容は「憲法改正」、「スパイ取締法の制定」等を含む超反動的な「自・維連立政権合意書」の実施です。
　どちらも極右で知られる高市氏と維新の合意書なので、それが「戦争を出来る普通の国」を目指す戦前回帰のもので、戦前の「基本的人権を無視」した「軍国主義の政治」であることは論を俟ちません（高市氏は特に若い層に人気があるそうですが、その年代の層に「戦争になったらどうするか」と問うと殆どの人が「戦争には行きたくない」と答えるそうです。この矛盾自体が日本の「民度」であれば いつそこまで沈下したのでしょうか？）。
　植草氏はメディアの宣伝に騙されることなく「与党に過半数を持たせない」ことの重要性を説いています。

　記事中に田中一郎氏主宰の「新ちょぼゼミ」勉強会で行った植草氏の講演「日本をダメにした２つの役所－財務省と法務省－」（「ザイム真理教」と「ホウム真理教」）が動画で公開され、前編と後編のURLが記載されています。
（後編の46:00辺りに質疑に答える形で植草氏が検察に陥れられた冤罪についての手法等が具体的に語られています）
　　注　要約文中で当ブログ担当の思い付きで一部加筆した個所があります。
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致命傷になる日曜討論ドタキャン
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年2月 1日
２月１日のＮＨＫ『日曜討論』全国政党党首討論生放送を高市首相がドタキャンした。
腕の負傷と説明されたが、１日に予定されている岐阜や愛知での選挙遊説は予定通り行ったことが判明し、極めて軽傷と見られる。

党首討論ではれいわ新選組の大石あきこ共同代表が高市首相に対して統一協会問題を直接追及すると宣言していた。ドタキャンの主因はこの宣言にあったと見られる。
敵前逃亡することが問題の本質を端的に物語っている。問題がなければ堂々と反論すればよいだけのこと。交通機関を乗り継いで地方遊説に出ることができる健康状態なら座って発言するだけでいいテレビ討論番組に出演できないとは考えられない。
面前で堂々と発言できない、やましい事情があるのだろう。

韓国で行われている統一協会の犯罪を裁く裁判で「ＴＭ特別報告書」の存在が明らかになった。ＴＭとはTrue Motherの略で裁判で被告になっている教団の韓鶴子総裁のことを指す。
過日の民放番組で大石代表の追及を受けた高市首相は同報告書を「出所不明の文書」と表現し、自分に関する記述に「神奈川出身」とあり、間違っていると訴えていた。
しかし、「神奈川」という日本語への翻訳は「神奈我良（かむながら）」という名称の宗教法人のハングル表記が神奈川のハングル表記と同じであるために生じた日本語表記の誤りであるとの指摘がなされている。
「神奈我良」は高市氏サイドに巨額の献金をしている「謎の宗教団体」であり、この点に関する疑惑もメディアが取り上げている。

高市首相は旧統一協会との関係がないと主張してきたが、旧統一協会から献金を受けてきたとの指摘がなされている。
この点について大石代表は高市首相に対して直接確認する方針を明言していた。
番組へのドタキャンは、大石氏の質問に正面から答えることができないことを示唆していると受け止められる。
選挙期間中の重要な党首討論への出演をキャンセルすることは重大な失点になると考えられる。「敵前逃亡する首相」という印象を拭い去れないことになった。

そもそも、突然の衆議院解散が強行された主因として「国会での追及逃れ」が指摘されてきた。高市氏が首相に就任して３ヵ月しか経過していないが、追及される問題を短期間に一気に積み上げてきた。
日中関係が崩壊して中国がレアアースの供給を絞り始めている。全国に重大な影響が観測され始めている。
レアアースの調達を中国に頼らない体制の構築が叫ばれているが、どのような時間視野での対応なのか。短期的に調達先を大きくシフトすることは不可能である。
「統一協会との関係はない」と断言してきた高市首相。仮にこの発言が虚偽であれば高市氏の信用は失墜する。

その疑惑を晴らす最大のチャンスであったテレビ討論番組をあえてキャンセルしたことがどのように受け止められるのか。
ネガティブな印象が一気に拡大することが想定されるなかで、それでも番組出演をキャンセルせざるを得ない事情があると受け止められることは、極めて深刻な影響を与えることになる。
威勢の良い言葉を多く発するが、問題を指摘されると正面から立ち向かわずに敵前逃亡する姿は、一国の宰相にふさわしくない。

「高市早苗が総理でよいのかどうか」を問う選挙で、このような姿を示せば、良識ある一般国民は「総理でいるのはよくない」と判断するだろう。
その高市氏が為替に関して驚愕の発言を示した。この発言も看過できない。高市氏は
「円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか。みんな分からないですよね。」
と述べ、さらに、
「円安でもっと助かっているのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用。今、ほくほく状態です。」と述べた。
この発言で高市氏が首相失格であることは明白になった。
その理由は以下の通りだ。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4326号
「敵前逃亡する者は首相でよくない」　でご高読下さい。
月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。https://foomii.com/00050
　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）


ザイム真理教とホウム真理教
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年1月31日
高市首相の自己都合解散、疑惑隠し解散で実施される第５１回衆議院議員総選挙。
メディアが情報工作を加速させている。「自民優勢」、「中道低迷」との印象操作が行われている。日本人の行動様式。「長いものに巻かれろ」。メディア情報に流されて自分の投票行動を決めてしまう。
この効果を狙って情報が流布されている。この策略に乗せられると流布された情報通りの結果が生じてしまう。国民は冷静に考えるべきだ。

高市自民の「実績」冷静に見つめる。
　１．「政治とカネ」問題の放棄　２．日中関係の破壊　３．利権財政支出のバラマキ
高市自民を伸長させれば高市自民は暴走する。これは間違いない。
高市自民の暴走を止めるのか、高市自民の暴走をストップさせるのか。日本の進路を決する選挙になる。

小選挙区で高市自民に対峙する最有力候補に票を集中させることが必要。小選挙区で自民対立候補が勝利を重ねれば高市首相を退陣に追い込むことができる。
選挙予測は完全に二分されている。マスメディアは高市自民勝利の印象操作を行う。しかし、選挙情勢を精密に調査した結果では、自維が過半数を割り込むとの予測も提示されている。
情報操作に惑わされずに、高市自民を敗北させるために戦略的投票を行わなければならない。

選挙を前に市民の勉強会で講演させていただいた。
田中一郎氏が主宰する「新ちょぼゼミ」の勉強会。
講演タイトルは「日本をダメにした２つの役所－財務省と法務省－」
「ザイム真理教」と「ホウム真理教」について話をさせていただいた。
ＩＷＪの濱本信貴氏が早速動画を公開くださった。
前編：https://youtu.be/fxzoD9X25Hk 　　(56:22）
後半：https://youtu.be/xMeVV3BhN9Y 　(1:01:04）
ぜひご高覧賜りたい。

今回選挙の最大争点は財政政策。財政政策について主要論点を提示した。
財務省が情報統制を拡大している。
高市自民が食料品税率ゼロの消費税減税を提案して、選挙後に消費税減税が論議されることが確実視される。財務省は大型の消費税減税を阻止するために大規模な情報統制活動を実行している。
財務省の意向に沿って情報誘導に全力を挙げるのが日本経済新聞。日本御用新聞、日本重罪新聞が通称のメディア。流布されている三つの誤情報を明らかにしておこう。
１．減税を行うと税収が減るが、この減税を賄う財源が明らかにされてい会い。
２．積極財政を実施すると財政破たん懸念が拡大して長期金利が跳ね上がる。
３．積極財政を実施すると日本円が信認を失い、円安が進行して輸入価格の上昇を通じてインフレが加速して物価高対策の効果がなくなる。
経済の専門家でないテレビ番組コメンテーターが口をそろえて、これらの発言を繰り返す。
裏側は財務省が用意した「ストーリー」を聞いたとおりに発しているだけ。
財務省の命令に従う発言者が圧倒的に多い。
メディアの意向に沿う発言を行うことがタレントの番組起用回数増加をもたらす。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4325号
「財務省発の財政論議誤情報」　でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）

トランプは勝利を望んでいるが、イランはたやすい標的ではない

「マスコミに載らない海外記事」が掲題の記事を出しました。
　Moon of Alabamaはトランプを「狂人氏」と呼び、彼の脅し文句を紹介しました。
　それにしてもトランプの「イラン敵視」は狂気にも近くて限度を超えています。
　とは言えMoon of Alabamaは、「トランプが望んでいるのは象徴的勝利だ。いつものように彼は壮大な恫喝で始め、僅かな譲歩を得て、やめることを狙っている。何であれトランプの要求にイランが応じるとは思えない」と冷静に見ており、トランプが「勝てないことで怖じ気づくか、エスカレートして全てと大統領職を賭けるかの選択肢が彼には残されているので、彼が賢明な選択をするよう願う」とまとめています。
　中東の雄イランは簡単には負けないと見ています。
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トランプは勝利を望んでいるが、イランはたやすい標的ではない
　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2026年1月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Moon of Alabama　2026年1月28日
　狂人氏、またしても、いつもの脅し文句を言ったばかりだ。 　

ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump – 2026年1月28日 12:12 UTC

　巨大な無敵艦隊がイランに向かっている。それは、強大な力と、熱意と、目的を持って、迅速に動いている。ベネズエラに派遣された艦隊より規模が大きく、偉大な空母エイブラハム・リンカーンが先頭だ。ベネズエラの場合と同様、必要とあらば迅速かつ暴力的に任務を遂行する準備と意志と能力を備えている。イランが速やかに「交渉の席に着き」、核兵器を開発しないという公正かつ公平な合意を交渉し、全ての当事者にとって有益なものとなるよう願っている。時間は刻々と過ぎている。これは本当に重要だ！ 以前イランに言ったように、合意を成立させよう！ 彼らは合意を成立させず、「ミッドナイト・ハンマー作戦」によりイランは壊滅的打撃を受けた。次の攻撃は遙かに酷いものになる！ 二度とこのようなことが起きてはならない。
ドナルド・J・トランプ大統領

　イランが核兵器を保有しようとしていないのは周知の事実だ。そう述べてる宗教的布告さえある。イランはアメリカと核合意を結び、核兵器製造手段を持たないようにしていたのだ。この合意を破棄したのは、一期目のトランプ政権の時だった。
　従って、核問題が本当の問題でないのは明らかだ。問題は、イランの全般的な反植民地主義の姿勢、特にパレスチナにおけるシオニスト占領に対する揺るぎない抵抗にある。
　長年イランが維持してきたイデオロギー的姿勢を武力で変えようとする、あらゆる試みは失敗する可能性が高い。

　過去数ヶ月、米軍は中東における戦力を増強してきた。空母艦隊が配置に就き（アーカイブ）、米英の戦闘機飛行隊がヨルダンとカタールに展開し、THAADとパトリオット防空システムが防空体制強化のため配備されている。イスラエル防空体制を支援するため米軍駆逐艦が地中海に展開している。イラン攻撃は、主にイラン領空外から発射される巡航ミサイルによるものになるだろう。また、アメリカから飛来する長距離爆撃機も投入される可能性がある。

　アメリカ軍事演習が進行中だ。
　だが、イランも準備を整えている。ミサイル戦力を増強し、中東における米軍拠点とイスラエルに対し、いかなる攻撃への報復としてもミサイルを使用するとイランは誓っている。また、ホルムズ海峡閉鎖も約束している。世界の原油供給の大部分はホルムズ海峡を通過する。例えば中国行きタンカーの通航は許可する選択的な閉鎖も考えられる。だが、たとえ部分的な長期閉鎖でも、世界中の石油とガスの価格が急騰するはずだ。中間選挙で共和党が勝利する可能性も低下するはずだ。
　イランに対するいかなる冒険にも参加するのを中東におけるアラブの主要なアメリカ同盟諸国は拒否している。自国領土から、あるいは自国領土を通過するアメリカによる対イラン作戦は認めないとサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールは明言している。

　前回のアメリカによるイラン攻撃は、交渉がまだ続いている最中に突然行われたものだった。暗殺作戦と、イランの防空施設を破壊した現地部隊が現地展開された。
　このような奇襲作戦が再び実現する可能性は低い。

　イスラエルからの攻撃に、イランはドローンとミサイルを発射して報復した。最初の数回の斉射では被害は少なかったが、12日間戦争の終盤には、イランのミサイルがイスラエル国内の重要目標を着実に攻撃した。アメリカとイスラエルは防空能力が低下し、紛争を終結する必要があった。
　次回の攻撃に対して、イランは迅速で、的確で、効果的な対応を取るだろう。最初の数日間は、大規模被害を避けるのにアメリカ防空システムが役立つだろう。しかし、1～2週間後には、弾薬供給に対する懸念から、ミサイル迎撃の回数が減少する可能性が高い。脆弱なイスラエルの標的、例えば港湾施設や化学産業などは既知で容易に攻撃可能だ。イランの射程圏内にいる米艦船も同様に危険にさらされる。

　今後おきる紛争は、前回の12日間戦闘ほど短期間で終わる可能性は低い。容易に消耗戦にエスカレートしかねない。イランと異なり、イスラエルは核兵器を保有しており、それを使用するかもしれない。だがイランの国土の広さと人口の多さを考えれば、深刻な被害を受けながらも、最終的には勝者で終わる可能性が高い。
　トランプが望んでいるのは象徴的勝利だ。いつものように彼は壮大な恫喝で始め、僅かな譲歩を得て、やめることを狙っている。何であれトランプの要求にイランが応じるとは思えない。
　つまり、勝てないことで怖じ気づくか、エスカレートして全てと大統領職を賭けるかの選択肢が彼には残されている。
　彼が賢明な選択をするよう願う。
記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2026/01/trump-wants-to-win-but-iran-is-no-easy-target.html

02- 前月までの記事は次のようにすれば

　25年2月より記事の更新日は月曜日と木曜日に致しました。

前月までの記事は次のようにすれば ご覧になれます

　画面右側の「ブログ　アーカイブ」に表示されている例えば「5月」をクリックすると5月の記事のタイトルが表示されるので、ご覧になりたいタイトルをクリックすれば記事が表示されます。
　元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。

前年までの記事は・・・
　画面右側の「ブログ　アーカイブ」の下端に表示されている例えば「2016年」をクリックすると、まず同年の最終記事が表示されます。
　次にそのタイトルにカーソルを合わせてクリックすると、右側のアーカイブ欄が「2016年」の「12月」場面に変わりその下に「11月～1月」の月名が表示されるので、上記の方法によって任意の月の任意の記事のタイトルをクリックすることで記事が表示されます。 

　原発･放射能関連のニュースは下記で扱っています
　　　　　　　　「原発をなくす湯沢の会」　ホームページ
　　　　　　　　　URL：　http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/ 
　　　　　　　　　　　　　
　どうぞそちらの方にもご訪問ください。URLをクリックすればそちらにジャンプします。

ブログ内の記事の検索は次のようにすれば出来ます
　画面最上段の「湯沢平和の輪」の茶色のタイトル帯の左上にある白い長四角の欄が検索用のキーワードを入れるところで、例えばそこに｢TPP」と入れて虫眼鏡マークをクリックすれば、「TPP」を含んだ記事のすべてが日付順に表示されます。
　一度に表示し切れない場合は、記事の末尾に「次の投稿｣が表示されるので、それをクリックすると次の記事が表示されます。
　全ての記事を表示し終えると「次の投稿」の文字は表示されなくなります。
　元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。

 右欄の下の方に 「人気の投稿」 が10件表示されています
　これはアクセス数の多い順に自動的に表示されるもので、それぞれのタイトルをクリックすると原記事にジャンプします。
　いずれも元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。

メディア総出で消費税減税潰し／TM文書「神奈川」は「神奈我良」（植草一秀氏

　植草一秀氏が掲題の2つの記事を載せました。

「メディア総出で消費税減税潰し」では、要旨下記のように述べています。
　消費税の欠点は「逆進性」と呼ばれ、所得の少ない人にとって過酷な負担を掛けるもので生存権を侵害する税制です。
　1990年度と2020年度の税収構造を比較すると、90年度の消費税税収は5兆円に対し20年度は21兆円に増大しました。しかし合計の税収は90年度が60兆円に対して、20年度は61兆円とほとんど差がありません。
　これは消費税率を上げて消費税税収が増えた分、所得税と法人税が減額されているということで、それこそが消費税率をアップさせた目的でした。景気や収入には作用されず、物価が上昇すれば自動的に税収が増える消費税は世上「魔法の税制」と呼ばれ、財務省は「消費税制の維持」と「消費税率の低減阻止」を鉄則にしています（巷間「消費税率を下げた責任者は次官にはなれない」と言われています）。
　残念なのは、メディアが完全に財務省の掣肘下にあり、消費税の廃止や税率の低減には一貫して反対していることです。

「TM文書『神奈川』は『神奈我良』」では、「神奈川」は、高市氏に巨額献金した謎の宗教団体の名称で、高市首相はTM文書中の「神奈川」の記述が「神奈我良」と間違っていることを捉えて「TM文書」が不当な文書であると主張しています。しかしそれは単に「神奈我良」のハングル表記が「神奈川」と同じになることからくる誤訳であって、TM文書全体が誤りなどとは到底言えないものです。
　高市氏はかつて総務省のある文書に記述されている事柄を国会で追及されたとき、それはニセの文書で「もしも本物であれば議員を辞職する」と断言しました。しかし後に正式な文書であることが分かりましたが辞職はしませんでした。別掲の記事も高市氏がウソつきだ述べていますが、高市氏には 自分にとって都合の悪い文書が出てくると直ぐにそれはニセモノだという癖があるようです。
　それはさておきこの記事の本旨は、「高市氏の対米従属姿勢」及び「日本のメディアの対米従属姿勢」と「高市政権従属姿勢」に対する厳しい批判です。
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メディア総出で消費税減税潰し
　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」2026年1月30日
メディア情報操作の最重点２項目は以下のもの。
　１．消費税減税潰し
　２．中道改革連合潰し
情報工作を行っている主体は米国支配者と財務省。情報工作媒体の中核を担っているのが読売、日経、産経およびインターネットポータルサイトである。

問題の核心は日本の税収構造。１９９０年度と２０２０年度の税収構造を比較してみよう。
　　　　９０年度　　　２０年度
所得税　２６兆円　　　１９兆円
法人税　１８兆円　　　１１兆円
消費税　　５兆円　　　２１兆円
合計　　６０兆円　　　６１兆円
税収規模はほぼ同額。しかし、税目別の構成比がまったく違う。
どちらの税収構造が望ましいかという問題。
２０年度は消費税が最大の税収費目。消費税のメリットは税収水準の変動が小さいこと。
不況になっても税収はあまり減らない。これに対して所得税、法人税は景気変動の影響を強く受ける。

消費税の問題点は何か。
逆進性だ。所得の少ない人にとって消費税は過酷。生存権を侵害する税制と言ってよい。
収入が１００万円の人と収入が１０億円の人の税率が同じ。
収入１００万円の人は収入の全額を消費に充当するだろうから収入の１割近くが消費税で奪われてしまう。
他方、収入１０億円の人は１年に１億円だけ消費ずる場合、収入に対する消費税の負担率はわずか１％程度で済む。

９０年度には法人税および所得税の収入が大きかった。
所得の大きな人、利益の巨大な大企業に応分の負担を求めた。
だから、消費税収が５兆円でも６０兆円の税収を確保できた。

現在の最大の経済問題は格差。
かつての分厚い中間所得者層が消滅して、圧倒的多数が下流に押し流された。
下流に押し流された多数の人々が生活苦にあえいでいる。
労働者一人当たりの実質賃金は過去３０年間に１７％も減少。
アベノミクスが始動した２０１２年以降でも９％も減った。
他方で一部の富裕層の所得構成比は拡大し続けている。

２０年度税制と比較して９０年度税制の方がはるかに優れている。
景気が悪いときに税収が減り、景気が強いときに税収が増えることは、「財政の景気自動調整機能＝ビルトインスタビライザー」と呼ばれる。
税制に景気を安定化させる機能が埋め込まれている。したがって、景気変動によって税収が変動することは悪いことではなく、良いことなのだ。

日本経済は過去３０年間経済成長できなかった。
第２次安倍内閣が「アベノミクス」を提唱して「成長戦略」を掲げたが、日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。しかし、大企業の利益だけは激増した。
アベノミクスの「成長戦略」は労働者所得の「成長戦略」ではなかった。大企業利益の「成長戦略」だった。そして、企業利益を成長させるために、労働者所得を減少させた。

この結果として多数の労働者が中間層から没落して低所得階層に転落させられた。
この状況のなかで追い討ちをかけているのが消費税大増税。
消費税大増税で庶民の暮らしは破壊され、日本は大企業と富裕層の天国＝一般国民の地獄と化した。
これを是正するには消費税減税を断行するしかない。しかし、これを財務省が阻止しようとしている。そのためにメディアが総動員されている。
メディア総出で消費税減税潰し大キャンペーンが展開されている。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4324号
「消費税減税阻止大キャンペーン」　でご高読下さい。
年初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。https://foomii.com/00050
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）


TM文書「神奈川」は「神奈我良」
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」2026年1月29日
今回総選挙は完全な情報戦。
高市内閣支援勢力が総力を結集して情報戦を展開している。同じ状況が観察されたのが2001年の小泉内閣発足時と2012年の第２次安倍内閣発足時。
いずれも米国傀儡政権が樹立された際に主要メディアが全面的な情報支援を行った。

高市内閣がなぜ米国の支援を受けるのかを認識する必要がある。
最大のポイントは高市内閣が米国軍産複合体の利益拡大政策に全面的に隷従していること。
端的な現象が軍事費の激増。岸田文雄首相も米国軍産複合体の命令に服従した。
５年で２７兆円の軍事費を一気に４３兆円に増額した。
バイデン大統領が自分の命令で岸田首相が軍事費を増大させたと自画自賛して語った動画が流布された。

高市首相は米国の命令に全面服従。だからメディアが全面支援する。
石破茂首相は米国の命令に全面服従でなかった。このためにメディア攻撃の対象になった。
象徴的であったのは高市内閣発足時のメディア対応。「政治とカネ」への対応を放棄した高市首相を総攻撃するべき局面だった。メディアがまともな対応を示していれば高市内閣の支持率が高くなることはなかった。
しかし、メディアは驚くべき対応を示した。「政治とカネ」を放り出した高市新体制をほとんど批判しなかった。逆に高市新体制を絶賛する報道を続けた。これが内閣支持率を引き上げた主因であると考えられる。

選挙序盤の情勢調査で高市自民独走報道が展開されている。日経、読売でこの傾向が顕著。
自民が堅調との情勢調査の背景にメディアの高市内閣応援体制がある。ナチス党躍進の環境と類似している。
最終的に決定権を持つのは主権者である国民。国民の賢さが問われる総選挙。
問題はメディア情報の歪みにある。メディアが歪んだ情報を流布すれば情報の受け手である国民の判断も歪む。これが最大の問題だ。

高市首相が「成長」を叫んで、国民は自分たちの暮らしが上向くのではないかとの淡い期待を抱いているが幻想だ。
同じように第２次安倍内閣が「成長」を唱えた。しかし、アベノミクスの下で日本経済はまったく成長しなかった。
第２次安倍内閣発足後の日本の実質経済成長率は民主党時代の半分に下落した。民主党政権時代の半分の経済成長しか実現できていない。本当に「成長」したのは大企業利益だけである。
大企業利益が激増したために株価は上昇した。

経済成長が実現しなかったのに大企業利益が激増したのはなぜか。理由は単純明快だ。労働者実質賃金が減少したのだ。
日本の労働者一人当たりの実質賃金は過去３０年間まったく増えていない。増えていないどころか２割も減少した。日本は世界最悪の賃金減少国になった。
労働者を踏み台にして大企業利益が史上空前の規模に拡大。これに連動して株価が上昇しただけだ。

高市首相と統一協会とのかかわりにつての疑念も再浮上している。
韓国で統一協会の犯罪が裁判にかけられている。これに関連して統一協会関連文書の存在が明らかにされている。
高市首相は文書中の「神奈川」の記述が間違っていることを文書の不当性を示す証拠として挙げているが、「神奈川」は高市氏に巨額献金した謎の宗教団体の名称である「神奈我良」のハングル表記が「神奈川」と同じになることからくる誤訳であると指摘されている。
メディア情報誘導に流されずに総選挙投票を行うことが最重要だ。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4323号
「メディア情報工作を打破」　でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）