しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
高市政権は「国力」を総動員して「戦争国家」づくりに邁進しようとしています。
防衛省が年末に予定している安保３文書改定では、「長期消耗戦」を想定し、負傷した自衛官を治療するために民間病床や医療従事者の「確保」を検討しているということです。
自民党政権はこれまで一貫して全国の病床を削減させる医療体制の脆弱化を進めてきました。その中で戦時には負傷した兵士の治療を最優先させることになれば、そのしわ寄せを受けるのは一般国民です。
民生の安定を無視して戦争国家づくりに邁進すればそうなることは明らかなことで、戦争に奔らない国家であることこそが最優先で求められなければなりません。
医療資源が軍事に吸い上げられればどうなるのか、しんぶん赤旗が医療政策に詳しい横山壽ー 金沢大学名誉教授に聞きました。
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【「戦争国家」の実相】 自衛官治療に民間病床 安保３文書改定で政府 「長期消耗戦」想定
しんぶん赤旗 2026年7月12日
防衛省が年末に予定している安保３文書改定で、ロシアのウクライナ侵略のような「長期消耗戦」を想定し、負傷した自衛官を治療するために民間病床や医療従事者の「確保」を検討していることが分かりました。高市政権は「国力」を総動員した「戦争国家」づくりに着手しており、医療の本格的な動員も狙われています。
現行の安保３文書は、「台湾有事」など米中の武力衝突に自衛隊が参戦し、大量の負傷者が発生することを想定して、沖縄・南西諸島での「シームレスな医療・後送態勢」の確立を明記。自衛隊那覇病院の病床を５０床から２００床に増床するなど、自衛隊病院の拡充を進めています。
平時業務に支障
一方、３文書改定に向けた防衛省資料は「自衛隊病院等が保有する病床（２４６０床）のみでは不足する恐れがある」「現員の自衛隊医官等のみで衛生業務を行うことが困難」などと指摘。長期にわたって戦闘を継続する「継戦能力」を強化するため、「病床・医療従事者の確保について検討する」としています。過酷な戦場で負傷した自衛官の治療・回復を行い、再び戦力として戦場に送り込む機能を持たせる狙いです。
しかし、政府は「人口減少」を想定して全国で病床削減を進めており、医療従事者も深刻な不足に陥っています。こうした現状を放置したまま医療機関を自衛官の治療に動員した場合、民間人負傷者の治療に手が回らなくなる危険があります。また、「平時」においても医療従事者が訓練に動員され、業務に支障が出るおそれもあります。
米戦争に動員も
医療従事者の軍事動員を巡っては、２００３年に成立した有事法制に基づき、「武力攻撃事態」で医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、臨床検査技師、診療放射線技師に「業務従事命令」（自衛隊法１０３条に基づく自衛隊法施行令）を出すことが可能になりました。さらに、１５年に強行された安保法制により、米軍の戦争に参戦する「存立危機事態」などで医療従事者が動員される可能性があります。
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医療資源が軍事に吸い上げられればどうなるのか、医療政策に詳しい横山壽ー（としかず）金沢大学名誉教授に聞きました。
金沢大学名誉教授 横山壽一さん
よこやま・としかず １９５１年鳥取市生まれ。専門は社会保障論。金沢大学
名誉教授。著書に『財政危機のカルテ』、『コロナ「留め置き死」－医療
を受けられなかった人たち』、『地域の病院は命の砦（とりで） 地域医
療をつくる政策と行動』など多数。
政府は医療を戦時体制に組み込む仕組みを着実に整備しています。
有事法制に基づく国民保護法制で日本医師会が指定公共機関となり、看護師や歯科医師などの医療従事者が国民保護活動に従事する枠組みが整えられ、予備自衛官制度では医療者が自衛隊病院で負傷者治療を担うことまで想定しています。
さらに、特定公共施設利用法（２００４年）や改定地方自治法（24年）に基づく自治体への国の指示権の拡大で、有事には民間の医療機関も軍事動員の対象となり得ます。
日本の医療は長年の医療費抑制政策で病床の削減が進み、医師・看護師体制も、医療機関の経営も極めて脆弱（ぜいじやく）です。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書は「現役世代の保険料引き下げ」を掲げ、その財源確保のために、医療費の大幅削減と病床再編を一層進める方針を示しています。
また、厚労省の新たな地域医療構想では重症や急性の病気やけがに対して集中的な治療を行う、急性期拠点病院を人口20万～30万人に１力所とする方向を打ち出しました。
戦争準備が国民医療壊す
今後、能登半島のように急性期医療が縮小し、医療空白の地域が生まれる危険もあります。
一方、自衛隊病院を中心とする「軍事医療」は病床増や診療科の新設を進め、自衛隊那覇病院では50床を２00床へ増やすほか、全国の主要な自衛隊病院でも病床増と診療科の新設を推進。戦傷者の大量発生を前提にした「戦傷医療体制」を強めています。
政府は「防衛力強化資金」を創設し、その財源として、国立病院機構が４２２億円、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が３２４億円もの積立金を国庫に返納し、軍事費に転用しました。医療現場から「医療費を削って軍事費に回すのは許せない」と怒りの声が上がるのも当然のことです。
平時水準に左右
小泉進次郎防衛相は国会で「国立医療機関や一般病院の協力を考えなければ、自衛隊の任務は成り立たない」（６月16日、参院外防委員会）などと述べ、民間の医療機関の軍事動員を当然視しています。しかし、まず強調すべきは「緊急時の医療は平時の医療体制の水準に左右される」という事実です。医療費抑制のために病床や医療スタツフを削減してきた結果、コロナ禍では入院できず必要な医療を受けられない人が多数生まれたことが、それを証明しています。
「軍事医療を強化すれば有事の際に死者数を減らせる」という主張もありますが、戦時には医師や看護師が軍事優先で動員され、一般国民向けの医療は後回しになります。そもそも、救急医や外科医、麻酔科医は今でも圧倒的に不足しており、これらを戦時に動員すれば一般医療は即座に崩壊します。
さらに、ウクライナやイランで見られるように、現代の戦争はドローンのような無人兵器や人工知能（ＡＩ）による大規模攻撃が主流で、従来の戦場とは全く異なります。イランでは、米軍とイスラエル軍が作戦開始後の12時間で約９００ヵ所、48時間後には１２５０ヵ所に攻撃を拡大し、町は大きな被害を受けたと報じられています。ドローンは識別能力に限界があり、学校や赤十字病院が攻撃される危険も指摘されています。病院や患者、民間人を保護すべきと定めたジュネーブ条約が機能せず、むしろ病院が攻撃対象になっている戦争が現実に起きているのです。
現代戦の規模と性質を考えれば、防衛省が進めようとしている「戦時医療整備」で対応できる範囲は極めて限られます。
ちぐはぐの発想
厚生労働省と防衛省の医療政策は発想が根本的に異なり、全く〝ちぐはぐ″です。厚労省は人口減少に伴う医療需要の縮小を前提に、病床削減や急性期医療の集約を進め、医師数も抑制するなど「急性期をむやみに増やさない」方針です。
一方、防衛省は有事に大量の死傷者が発生することを前提に自衛隊病院の病床拡大を進めています。
しかし、地域医療が痩せ細る中で自衛隊医療だけを拡充しても、有事に十分機能するとは言えません。
急性期医療が集約されれば必要な医療資源が確保できず、軍事医療だけが突出して強化されれば地域医療はさらに弱まります。
日本国憲法が掲げる「平和的生存権」を踏まえれば、生命と健康を守る医療の最も重要な使命は、負傷した自衛官を治療・回復させて再び前線に送り込むことではなく、生命と健康の究極の破壊行為である戦争を防ぐことにこそあります。
戦前の医療者が戦争に協力した反省から、世界の医師は核兵器廃絶など平和のための行動を続けてきました。軍事医療の拡大ではなく、戦争そのものを起こさせないことが、国民の命も、自衛隊員の命も守ることにつながります。 （聞き手・土屋知紀）
2026年7月13日月曜日
【「戦争国家」の実相】 自衛官治療に民間病床 安保３文書改定で政府
イランの小学校爆撃 米、警告無視し強行（しんぶん赤旗）
しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
米軍が２月にイラン南部ミナブの小学校を爆撃し児童ら150人以上が犠牲になった事件で米政府は誤爆を認めましたが、米ＣＮＮテレビは８日、古い地図情報に基づいて標的が設定されているという警告がデータベース上に出ていたにもかかわらず、米軍司令官はそれを無視して攻撃を強行したと報じました。これは戦争犯罪です。
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イランの小学校爆撃 米、警告無視し強行
しんぶん赤旗 2026年7月11日
米軍が２月に行ったイラン南部ミナブの小学校への爆撃を巡り、米ＣＮＮテレビは８日、古い地図情報に基づいて標的が設定されているという警告がデータベース上に出ていたにもかかわらず、米軍司令官はそれを無視して攻撃を強行したと報じました。
戦果急ぐ国防総省が圧力 CNN報道
小学校は、米国とイスラエルによるイラン攻撃の初日２月28日に爆撃されました。イランメディアによると、児童ら１５０人以上が犠牲になりました。米メディアは３月半ば、米軍の予備調査で古い地図情報に基づく標的設定が「誤爆」の原因だったことが判明したと報道しました。
ＣＮＮテレビが事情に詳しい関係者３人の話として伝えたところによると、小学校への爆撃に先立って、攻撃の標的を定めるコンピューターシステムからは、情報が古く、攻撃を承認する前に再精査が必要だというメッセージが発せられていました。ところが戦果を急ぐ国防総省から圧力を受けた司令官らは、警告を無視し、攻撃対象として承認したといいます。
取材に応じた関係者のー人は「国防総省はもっと早く行動しろと全員に圧力をかけていた。彼らはもともとヘッジファンドの連中とテレビの芸能人の混在だ」と指摘しました。一方で「米中央軍の指導部も国防総省からの圧力を押し返さなかった」とも語りました。
ホワイトハウスの高官はＣＮＮテレビに対し、「調査は継続中だ」と回答。「米国は民間人を標的にすることはない」などと開き直りました。
ヘグセス国防長官に対する弾劾を要求してきた野党民主党のヤサミン・アンサリ下院議員は８日、ＳＮＳへの投稿で、弾劾に賛同するよう他の議員に改めて呼び掛けました。アンサリ氏は「トランプ政権の違法で無意味な戦争で子どもたちが殺害された。これは戦争
犯罪だ」と強調しました。
静岡県知事が世紀の大誤断（植草一秀氏）
静岡県の川勝平太・前知事は、リニア中央新幹線が大井川の川底の下方を通過することで地下水が坑内に流れ込み水資源が減少することなどを理由にリニアの静岡工区着工を認めませんでした。ところが、静岡県の鈴木康友新知事は７月７日の県議会でリニア静岡工区着工容認を表明しました。
植草一秀氏がこれを「大誤断である」としてその理由を次のように述べました。
まず当初挙げられていたリニア着工の三つ理由
１．東海道新幹線の輸送力不足 ２．老朽化・東海地震への代替ルート ３．時間短縮
について、１．は人口減少に伴い新幹線需要そのものが頭打ちになっていて消滅したとし、２．は東海道新幹線が損壊する災害の際にリニアが被災しない可能性はむしろ小さく、代替ルートでは北陸新幹線の全線開通の方がはるかに効果は大きいと見ます。そして３．は「品川での乗り換えに時間がかかる」のと「名古屋も在来線までのアクセスに時間を要する」ことから「短縮幅は小さい」と見ます。
建設費用についてはＪＲ東海は当初５･５兆円としましたが、すでに11兆円に修正されているものの、近年の建設費用高騰を加味すれば「さらに上方に修正されることは間違いない」と見ます。
問題はこの工事ではすでに巨額を投じてきたことであり、それが全部無駄になってもいいのかですが、植草氏は、今後の事業継続の判断に当たり、過去に投じた費用を考慮するのは「間違いの元」だとして、この事業が採算が採れるのかや工事が安全確実に出来るのかは、「過去に投じた費用とは無関係」と冒頭のところで断言します。
目からウロコです。どうぞお読みください。
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静岡県知事が世紀の大誤断
植草一秀の「知られざる真実」 2026年7月11日
リニアとＭＲＪとコンコルド。
「失敗するものが一時的に良くなるように見える場合でも、そのまま失敗した方がダメージは小さい」「失敗する可能性のあるものは必ず失敗する」
リニアに投下した費用は戻らない。これをサンクコスト（埋没費用）と呼ぶ。
事業継続の判断にサンクコストが影響するが、これが間違いの元。
現在から未来の事業可否に過去費用は影響しない。
採算の取れない事業は１秒でも早く中止することが損失を最小にする唯一の方法になる。
静岡県の川勝平太知事がリニアの静岡工区着工を認めなかった。
リニアの工事遅延は静岡に原因があるものではない。他の工区の工事自体が遅れている。
しかし、静岡の工事未着工には大きな意味があった。これを材料にリニア工事全体の中止を決断する「チャンス」が付与されていたこと。
すでに巨額の費用が投下されてしまった。この修復できない費用投下に引きずられて判断を下すと致命傷になる。冷静な判断が必要だ。
ところが、静岡県の鈴木康友知事は７月７日の県議会でリニア中央新幹線静岡工区着工容認を表明してしまった。
リニア着工の理由が三つ挙げられてきた。
１．東海道新幹線の輸送力不足
２．老朽化・東海地震への代替ルート
３．時間短縮
しかし、１は消滅した。人口減少に伴い、新幹線需要そのものが頭打ちになっている。
時間短縮が提示されるが東京－名古屋開通でも時間短縮効果は小さい。品川での乗り換えに時間がかかる。名古屋も在来線までのアクセスに時間を要する。
代替ルートについては東海道新幹線が損壊する災害の際にリニアが被災しない可能性はむしろ小さい。代替ルートでは北陸新幹線の全線開通の方がはるかに効果は大きい。
リニアは経路の９割がトンネル。景観を眺望できないだけでなく地震の際にトンネルは重大なリスクをはらむ。
また、地下に建設されるリニアが地上に損害を与える。すでに多くの工事箇所で地上に問題が生じている。この問題に対してＪＲ東海は適正な対応を示していない。
また、大深度法適用の工事においても重大な問題が生じることが予想される。
静岡工区では南アルプスをリニアが貫通するが、破砕帯の工事が重大な問題を引き起こすことも予想される。完成後の運行中に巨大地震が発生した際、避難経路が確実に確保されるか疑わしい。
これらの問題が山積するが、それ以前に根本問題が存在する。
ＪＲ東海はリニア料金を現行の新幹線料金に少額を上乗せした料金設定を検討している。
仮に差額が小さい場合には、現行の新幹線利用者がリニア利用にシフトする可能性がある。そうなると、リニアと在来新幹線を合算した事業において収入が費用を下回る可能性が高い。ＪＲ東海の財務基盤を破壊する可能性が高い。
リニア建設の根拠とされた三項目の第一項が成立しない状況が生まれている。
ＪＲ東海自体が第一項を現在は提示していない。
事業として新幹線事業が巨額赤字に転落する恐れが高いのである。
リニア建設費用をＪＲ東海は当初５･５兆円としたが、すでに１１兆円に上方修正されている。
これも近年の建設費用高騰の影響を受けてさらに上方修正されることは間違いない。
失敗が判明していることを強行すれば取り返しのつかない事態に陥ることは明白である。
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しばき隊と共産党の政局と自業自得 － 小池晃の書記局長解任を、志位和夫は自己批判を
世に倦む日々氏が掲題の記事を出しました。
同氏は、7月2日付のしんぶん赤旗に無署名論文：「反動政権、排外主義に反対する運動のあり方について」という「しばき隊の路上活動を批判する見解」が掲載され、同日、志位和夫、田村智子、市田忠義、小池晃、高橋千鶴子ら党中央幹部がこの記事をＸで紹介して拡散し、「左翼世界に大きな衝撃が走った」、「これに関連して5日には最近の騒動の中心人物であった家登みろくが離党を表明し、しばき隊支持派と反対派の間で応酬と抗争が激化し、党内が激震する情勢となっている」と書き出します。
論文自体は極めて常識的な内容で「路上」という言葉もありませんが、中見出しには「暴力行為を連想させるパフォーマンス」とか「国民多数の理解・共感・支持を得る運動の在り方」という記述があるので「路上での行動様式」を批判したものであることが想定されます。
また「しばき隊」という言葉もないのでこれは同氏の造語と思われます。同氏のブログやXには10年以上前から登場していた言葉で、そのためか同氏の記事やXに対しては一部の勢力からは「口汚い」罵倒のようなものが繰り返し投じられていたようです。
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しばき隊と共産党の政局と自業自得 － 小池晃の書記局長解任を、志位和夫は自己批判を
世に倦む日日 2026年7月11日
7/2、赤旗新聞が「反動政権、排外主義に反対する運動のあり方について」と題した無署名論文を掲載、しばき隊の路上活動を批判する見解を発表した。同日、志位和夫、田村智子、市田忠義、小池晃、高橋千鶴子ら党中央幹部がこの記事をＸで紹介して拡散、左翼世界に大きな衝撃が走った。7/5 には、しばき隊系共産党員の象徴的存在の一人で、最近の騒動の中心人物であった家登みろくが離党を表明、しばき隊支持派と反対派の間で応酬と抗争が激化し、党内が激震する情勢となっている。一報を見て最初に浮かんだ感想は、やっとここまで来たかというものだ。と同時に、あまりにも遅すぎたと率直に思った。もう少し早ければ、党再生に繋げられ、雨降って地固まる結果に繋がったはずだが、今の党の現状では、内部にしばき隊系があまりにも増殖しすぎていて、混乱がどこまで拡大するか予想できない。書記局長の小池晃自身が事実上しばき隊幹部であり、１０年以上、日本共産党としばき隊の一体化を過激に推進する首謀者だった。
共産党としばき隊の一体化。それはまぎれもなくしばき隊による共産党の乗っ取りである。党の組織と運営をしばき隊の支配下に置き、党の要職をしばき隊系で揃え、党を使ってしばき隊の目的と方針を実現することだ。共産党はしばき隊に乗っ取られてきた。自ら手引きしてしばき隊を内部に侵入させ、血管を通じて器官を侵食させ、共産党をしばき隊党の身体に改造してきた。だが、しばき隊のイデオロギーと日本共産党本来の科学的社会主義が全く相容れず、本質的に異なる思想性であるため、当然、党組織の身体はアレルギー反応を起こし、異物を体内から排除しようとする生理になる。それは自明の法則性で、私はかれこれ１３年前から、共産党がしばき隊の庇護者となって 疑似的WinWin の迷走を始めた時点から、その自家中毒を指摘して警告、今日の破産と危機を予言してきた。しばき隊はリベラリズムの反差別主義（実はそれは名目で真の狙いは利権）。共産党はソシアリズムの科学的社会主義。二つは原理と目的が違う。
共産党としばき隊の一体化。それはまぎれもなくしばき隊による共産党の乗っ取りである。党の組織と運営をしばき隊の支配下に置き、党の要職をしばき隊系で揃え、党を使ってしばき隊の目的と方針を実現することだ。共産党はしばき隊に乗っ取られてきた。自ら手引きしてしばき隊を内部に侵入させ、血管を通じて器官を侵食させ、共産党をしばき隊党の身体に改造してきた。だが、しばき隊のイデオロギーと日本共産党本来の科学的社会主義が全く相容れず、本質的に異なる思想性であるため、当然、党組織の身体はアレルギー反応を起こし、異物を体内から排除しようとする生理になる。それは自明の法則性で、私はかれこれ１３年前から、共産党がしばき隊の庇護者となって 疑似的WinWin の迷走を始めた時点から、その自家中毒を指摘して警告、今日の破産と危機を予言してきた。しばき隊はリベラリズムの反差別主義（実はそれは名目で真の狙いは利権）。共産党はソシアリズムの科学的社会主義。二つは原理と目的が違う。
最近物議を醸している鍋倉雅之や家登みろくについて、私は関心を払わず注視して来なかったので、特に論評するほどの知識と情報を持っていない。できれば素直に反省して心を入れ替え、不破哲三に即（つ）き学ぶ科学的社会主義者となって出直してもらいたいと願う。彼らから見て、私はどのような亡霊なのだろう。Google の画像検索で「しばき隊」と入れると、私の本の写真が上位に登場するのを確認する。この１０年、しばき隊は日本の政治においてきわめて重要な存在で、日本の政治を悪くした悪性腫瘍の疫病神だったが、この対象に客観的なメスを入れて解剖し、生態と構造を分析して思想的本質を検出する社会科学の試みがなかった。だから、１０年前の私の本が検索に出るのだ。同様にＸで「しばき隊＿共産党」と二語検索すると、私の１０年前の批判的投稿が次々に出現する。いま焦点が当たっている路上のしばき隊活動家にとって、私は『１９８４年』に登場するエマニュエル･ゴールドスタイン的な「伝説の悪魔」の表象なのかもしれない。
しばき隊を批判する議論がなく、しばき隊研究の営為がなかったことは、本当に残念な欠落だ。左翼とアカデミーの怠慢と怯弱だ。その不毛と捨象のため、しばき隊の共産党乗っ取りは支障なく着々と進み、共産党はしばき隊化し、取り返しのつかない窮極の段階に至ってしまった。これからあるのは内部対立と権力闘争の本番だが、それを組織立て直しの原動力に転化できる体力が党内に残っているのか、弁証法的統一と発展の成功物語へとキャリーできる指導者が出現するのか、全く見通しは立たず悲観的になる。共産党は、自らの手で組織を壊してしまった。自壊を主導したのは小池晃で、責任は志位和夫にもある。この失態の原因の一つは、小池晃がマルクスの古典理論にコミットしておらず、科学的社会主義のエートス（⇒習慣）がなく、党の基本教理を時代遅れで役に立たないと認識している点にあるだろう。８０年代以降の左翼の脱構築（ジェンダー､マイノリティ､）の潮流の方に価値と意義を見出し、党の方向性を基礎づけようとした誤謬にある。志位和夫も同罪だ。
現局面は、日本共産党がしばき隊との一心同体の癒着関係からやや離れ、距離感を取り戻し始めた位置にあると言える。この変化の兆候は、２年前に志位和夫がマルクスへの原点回帰に踏み出した頃から見え始めていた。中野晃一との距離も大きくなった。立憲民主党との「野党共闘」路線の破綻が明らかとなり、右寄り＝リベラリズムに振り切っていた党のスタンスが修正の傾向を帯びる。そこに、党乗っ取りのアクティブであるしばき隊党員が暴れ、また、しばき隊が、小池指導部から切られて離党を余儀なくされた面々への誹謗中傷を重ねる騒動が横溢していた。暴力的内紛事案が猖獗をきわめて容認できない臨界的地平にまで至り、党重鎮の出動に至ったのだろう。紳士的な知性と良識の鏡だったカリスマ不破哲三の死も、科学的社会主義のエートスが復活する素地になったかもしれない。不破哲三としばき隊とはあまりに違いすぎる。志位執行部は、１０年前、しばき隊の情報をどのように不破哲三に報告し、しばき隊との連携共闘の承諾を得ていたのだろう。謎である。
一瞥したところ、しばき隊の首領は相変わらず野間易通が続けているようだ。１３年前から何も変わってない。野間易通がしばき隊批判者にＸで嫌がらせや揚げ足取りを行い、それが犬笛となり扇動となって子分どもが狼の群れの如く凶暴に襲いかかり、侮辱、罵倒、愚弄、挑発、威嚇、デマ、誹謗中傷のネットリンチに及んで行く。１０年以上前の私の頃と違うのは、法改正の影響で誹謗中傷攻撃の悪質度が弱まった点と、有田芳生･香山リカ･五野井郁夫らしばき隊文化人による拡散（リポストによる加担･幇助）の光景がない点だけだ。見ていると、野間易通やしばき隊が繰り出す「反差別」のナラティブに対して、しばき隊批判者がそれを朝田理論だと批判する場面に何度も遭遇した。どうやらその認識が定着しているようだ。記憶に間違いがなければ、しばき隊の「反差別」言説を朝田理論と同じだと正面から指弾した嚆矢は私である。まさに劣化版コピーそのもの。真相は丸パクリだろう。しばき隊初期の幹部は関西出身者が多く、この「極意」に精通していたと思われる。
社会科学は自然科学と違って実験による証明ができないが、代替の方法として歴史を分析に使うのだと言ったのは丸山真男だった。石川健治も言っていた。１９７０年代から８０年代にかけて、部落解放同盟朝田派と日本共産党との間に起きた抗争は凄絶で、八鹿高校事件など幾多の事件で傷害の被害者となった共産党側の立場に立てば、まさに解同の暴力が吹き荒れた時代だった。私の見方では、２０１０年代から現在までしばき隊の暴力が吹き荒れる荒野が続いている。西日本の田舎町で７０年代に少年時代を送った私にとって、この政治抗争の意味はとても重い。あの政治が地域にもたらしたマイナス影響の大きさは計り知れない。小さな田舎で、共産党と社会党が反目対立し、互いを不倶戴天の敵のように憎悪し合う関係となり、癒せぬ傷跡を残す結果となった。地域での革新統一戦線の崩壊は、まさに同和問題の衝突と遺恨に集約されていたという総括が、少年期に当該政治を目撃した私の率直な証言である。無益な抗争だった。あれさえなければと思い嘆く者は多い。
Wiki に「朝田理論」の説明が載っていて、そのロジックの要諦が簡潔に整理されている。何が「差別」かを定義し決定するのは解放同盟の側で、他にはその権利と立場はない。しばき隊とそっくり同じだ。私はしばき隊からなぜか「レイシスト」と認定されて攻撃を受ける羽目になったが、その根拠は全く不明だ。７０年代から８０年代、共産党はこうして現場で「差別加害者」に指定され、朝田派によって熾烈な糾弾を受けたのだろう。しばき隊はレイシスト認定した相手（敵対者）に対して、人格を否定し人権を認めぬ攻撃を浴びせ、暴力で排除して行く。そしてそれを正当化する。単に口先の脅しだけでなく、しばき隊弁護士が重厚な陣容で控えていて、法的な威圧も構えられている。しばき隊と対決する者は、訴訟を覚悟して戦わなければならない。朝田理論の本質がこうしたトリックを内在していて、政治の武器として活用された事実について、日本共産党の幹部たちは私以上によく周知しているはずだ。志位和夫は７１歳だから、まさに青春時代にこの問題と直面している。
その共産党中央が、しばき隊と組む方針を出し、しばき隊を組織内部に取り込み、二人三脚から一心同体へと癒着を深めたという現代政治史の倒錯を、われわれはどう理解すべきなのだろう。誰でも分かるとおり、嘗ての共産党と社会党（朝田派）の対立は、現在のしばき隊批判派としばき隊との対立と相似形である。同質同類の内ゲバが再現されている。現在のような対立抗争になる展開を、１０年前の党中央が予測できなかったとは思えない。一体、あの解同朝田派との抗争の経験から何を学んだのか。しばき隊の狙いは乗っ取りであり、日本共産党の組織に寄生し、操縦領域を広げ、ヘゲモニーを握ることで、左翼世界での自己の正当性を調達･担保し、左翼業界での利権と影響力を拡大することだ。「反ヘイト」を日本共産党の事実上の綱領にし、共産党を「反差別」政党の内実に組み換え、それを黒幕の位置からコントロールすることである。実際、当時の西日本の地域の社会党は、外形は社会党だが実態は解同党だった。市職や市議は朝田派の言いなりで、利権予算が分配されていた。
１０年前、私は解同朝田派としばき隊をアナロジーの方法で概念化し、本質の類似を浮き彫りにし、共産党に警告を発した。しばき隊と癒着を深める路線の拍車を批判し、今日の組織破壊禍のディスアスターの事態まで予言した。半世紀前の当時、社会党は足腰がなく、政治運動の活力に欠き、解同に依存して組織を維持し、左翼内で共産党に対峙する存在感を確保する選択をした。今の日本共産党がしばき隊に依存する理由は、大学で民青が壊滅状態となり、運動員の供給源を絶たれ、組織活動の再生産が困難になったからだ。嘗ての社会党の事情と同じである。その背景と動機も指摘した。志位と小池の執行部にとって、路上パフォーマンスを演出して左翼界隈から持ち上げられていたしばき隊は、天使の出現と幻覚され、安易に飛びついたのだろうか。加えて、時代は脱近代知と現代思想が全盛であり、ジェンダーとマイノリティが万能の時代であり、時代の思想潮流を錦の御旗に掲げるしばき隊をば、正義の軍団として評価づけし、積極的に擁護し連携する相手と認めたのだろう。全くの誤断と失敗だ。
反復して恐縮だが、しばき隊の掲げる思想（名目に過ぎない）の本質がリベラリズムにあり、日本共産党の科学的社会主義のソシアリズムと相容れない原理的齟齬は、くどいけれど強調しておきたい。科学的社会主義とのバッティングは必然だ。しばき隊と日本共産党との接点に位置する神原元が、自己の思想的根幹がロールズだと漏らした件も、示唆的な事実として照明を当ててよい。しばき隊はむしろ社会主義の否定者で敵対者である。野間易通は堂々と、繰り返し「憲法９条２項を削除せよ」と唱えていて、戦後民主主義も頭から否定している。しばき隊を党員にして大量に取り込んでいたら、いずれ管制高地を乗っ取られ、科学的社会主義の綱領を放棄せざるを得なくなる。党名変更に追い詰められる。私はそう予言した。志位と小池の執行部が日本共産党をしばき隊党に改造する党運営に傾斜した根本的要因は、この二人に科学的社会主義の信念と自信がなく、不破哲三的な理論的能力とエートスを欠いていて、それゆえ時代に迎合して日和見する判断と決定しかできなかったからだろう。庇を貸して母屋を乗っ取られる局面に差し掛かったが、小池晃については確信犯の疑いも漂う。
いずれにせよ、事態を打開するには小池晃の書記局長解任しかない。志位和夫の自己批判も必要だろう。しばき隊を一気に清算するときだ。日本共産党が科学的社会主義の原点に戻り、理性を取り戻して大義に即き、創造的な理論研究と理論開発に挑むことを、その成果を世界に発表して賞賛を受け、世界の社会主義を活性化させ、国内で支持と勢力を増やす図を期待する。
日本は、古いエアコンのスクラップの中に未来を見出そうとしている
海外の記事を紹介する「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
これは日本が2010年、尖閣諸島を巡る領有権紛争の最中、中国が初めて日本へのレアアースの輸出を停止した時に学んだ「中古エアコンを回収し、そのモーターを解体して内部の磁石から貴重な金属を抽出する」方法で、それによって「エアコン生産に必要なレアアースの35％を賄う」ことはできました。
まあそうしないよりはマシでしたが、それによってレアアースの輸入が途絶えたことを解決できるということではありません。
この記事は誰よりも高市首相が読むべきです。ノーテンキな高市氏は、南鳥島方面の深海の底から泥を吸い上げることに成功したことで、レアアース問題はもう解決したと2月の総選挙で公言しました。しかしそれは余りにも現実を知らな過ぎるもので話になりません。これでは決して首相は務まりません。
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日本は、古いエアコンのスクラップの中に未来を見出そうとしている
耕助のブログNo.2963 2026年7月11日
Japan is searching for its future in the scrap of old air conditioners.
@ThePenguinBTC
日本は、古いエアコンのスクラップの中に未来を見出そうとしている。
7月4日、日本のメディアで一つのニュースが報じられた。
日本では家庭用の中古エアコンを回収し、そのモーターを解体して内部の磁石から貴重な金属を抽出されるようになる。
このプログラムを行っているのは日本の大手メーカーの一つ三菱電機だ。
日本のソーシャルメディアではこれが話題になった。「これからはベランダからエアコンが盗まれるようになる」といったジョークが広まった。
中国の国営メディアもこれに加わった。「エアコンから金属を抽出するのは国際的なジョークだ」と次々と記事を掲載した。
ちょっと待って。
ニュースを見て笑うなら一度笑って終わりだ。記事を次々と書いていたらあなたは笑わない。この話はジョークではない。これは舞台裏で繰り広げられている争いの最新の戦線なのだ。
状況を最初から順を追って説明しよう。
何か月間も、日本と中国の間には台湾をめぐる緊張が続いている。日本は公然と台湾で戦争が起きた場合の軍事オプションを提起している。
中国はこれに対して無反応ではなかった。しかしその対応は外交文書や軍事演習ではなかった。
中国は、日本にあるものを販売するのを止めた。最も小さいが産業において不可欠なものだ。
エアコンのモーターを動かし、スマートフォンを振動させ、電気自動車を駆動させる小さな磁石がある。
その中に含まれる金属の量はグラム単位だが、これらがなければ工場は動かず、ミサイルは標的を捉えられず、レーダーは探知できない。
これらの金属は「レアアース」と呼ばれる。その名の通り極めて希少だからだ。
中国は、これらの金属を精製・販売できる世界でほぼ唯一の国だ。日本もまた、長年にわたり必要量の90％を中国から調達してきた。
供給停止の規模は数字から明らかだ。
1月以降、日本へのテルビウムの輸出量はゼロだ。イットリウムは90％減少した。日本の備蓄は月を追うごとに減少している。
日本はじっとしていなかった。
インドと採掘契約を結び、グリーンランドに代表団を派遣することを決めた。しかし、鉱山の開坑、施設の建設、金属の精製――これらすべてに何年もかかる。
備蓄は月ごとに減少する。解決策が実現するのは数年先だ。
その狭間でエアコン・プログラムが誕生した。
すべての古いエアコンのコンプレッサーには強力な磁石が内蔵されている。そこにはネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムが含まれている。
言い換えると、中国がもはや売ってくれない金属だ。
三菱のグループ会社がエアコンを回収・解体し、磁石を取り出す。化学大手の信越化学工業が金属を分離・精製する。
ゴールはリサイクルによってエアコン生産に必要なレアアースの35％を賄うことだ。
では、なぜこの国はこれほど迅速にこのようなシステムへ移行できたのか。
その理由は、このシステムが新しいものではないからだ。16年前に確立されていた。
2010年、尖閣諸島を巡る領有権紛争の最中、中国は初めて日本へのレアアースの輸出を停止した。日本の産業界は、備蓄に頼って2ヶ月間持ちこたえた。
危機は終わったが日本はあの2ヶ月を忘れなかった。
その日、決断が下された。日本に入ってくる金属は二度と無駄にしない、と。
日本人はこの取り組みに名前をつけた。
アーバン・マイニング。都市鉱山。
ロジックはシンプルだ。
日本国内には鉱山はないが、40年にわたり、世界有数の電子機器消費国であり続けてきた。すべての携帯電話、すべてのコンピュータ、すべてのエアコンには、貴重な金属の断片が含まれている。
鉱山は地下にない。都市の中にあるのだ。
調査によると、日本の電子廃棄物に含まれる金の総量は世界の金埋蔵量の約16％に相当する。
世界はこのシステムの力を一度目にしたが気に留めなかった。
2020年東京オリンピックのすべてのメダルは一般市民から寄付された古い携帯電話から抽出された金属で作られた。
5,000個のメダルが、1グラムも採掘することなく作られたのだ。
誰もが、これは気の利いた環境プロジェクトだと思った。しかしそれは予行演習だった。
今日、そのシステムは本来の使命を果たす時を迎えた。
日本のエアコンにそれらの金属を組み込んだのは誰か？
中国だ。
中国は40年もの間、自らの手でそれらの金属を日本に売り続けてきた。日本はそれらを買い、機器に組み込み、使用し、廃棄した。
それらのスクラップが、今や日本の金属倉庫になった。
国は一度売ったものを取り戻すことはできない。
さらに別の側面がある。中国のメディア自身がそれを指摘している。
このプログラムの公式な対象はエアコンの生産だ。
しかし、中国の報道記事で強調されている詳細はこうだ。このプログラムを運営する三菱電機は、ミサイルやレーダーシステムを製造する日本最大の防衛関連企業の一つでもある。エアコンの磁石に使われている金属は、誘導システムに使われているものと同じだ。
この問題にはもう一つの側面もある。
リサイクルは困難でコストもかかる。回収率は低い。35％という目標はエアコン生産の需要を賄うに過ぎない。廃棄物から得られる金属では、中国の輸出分を補うことはできない。
だが、そもそもそれが目的ではない。
真の目的は、時間を稼ぐことだ。
インドやグリーンランドからの資源供給が本格化するまで、産業を存続させるための架け橋を築くためだ。
2010年の最初の供給停止時の結果を思い出してほしい。
その供給停止により、日本は調達先の多様化とリサイクルを余儀なくされ、世界生産における中国のシェアは97％から約60％に低下した。
ある国を資源から締め出すと、その国に絶望を与えるのではない。準備の時間を与えるのだ。
今日、誰もが笑うこのエアコン計画こそが、その準備の二度目の試金石だ。
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