世に倦む日々氏の掲題の記事を紹介します。
阿部慎之助 前巨人軍監督が5/25、自宅で二女と喧嘩していた長女（18歳）に「やめろ」と言ったところ口答えしたため「襟口を掴んで床に倒す暴行」をしたことで、長女が児童相談所に相談しました。
児相からの通報を受けて警察は午後８時前に阿部宅に駆けつけ、阿部氏と長女のそれぞれから事情を聴いたのち、阿部氏を逮捕しました。阿部氏は容疑を認め、日付が変わった5/26午前０時すぎに釈放されました。
阿部氏は巨人軍監督を辞任すると述べ、巨人軍は監督辞任を認めました。
5/26昼の辞任会見では「長女の手紙」が発表され、そこには父の逮捕は「自分が求めたものではなく、既に父とは警官が到着する前に仲直りをしていた」ことが記されていました。
ただその書き振りは実に手慣れたもので弁護士などによって書かれたと推測されるものでした。
一般人の感覚としては、姉妹の喧嘩を止めようとした父がその過程で暴力を振ったことで、急遽「年収１億円以上の収入のある職業から離れざるを得なくなった」経過に違和感を持ち、余りにも拙速にことが運び過ぎたのではという感覚を拭えないのですが、世に倦む日々氏は、安倍前監督には常習的なDV（家庭内暴力）があったのではないかと推測しています。
もしもそうであれば、この流れもやむを得ないという感じになりますが･･･。
また成り行きによっては、安易にChatGPT（AI）に相談を持ち掛けることの盲点がクローズアップされることになるかも知れません。
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阿部慎之助のＤＶ事件 - 「長女の手紙」の不審点と責任を散らす保身工作の疑惑
世に倦む日日 2026年5月29日
5/25 夜、巨人軍監督だった阿部慎之助が暴行容疑で逮捕された。情報が伝わったのは午後９時すぎだっただろうか。Ｘのトレンド欄に載っているのを発見した。刻々を確認すると、午後７時頃、阿部慎之助が都内の自宅で１８歳の長女に暴行し、長女が児童相談所に連絡。午後７時１５分頃に児相が警察に通報し、午後８時前、駆けつけた警察官によって阿部慎之助が現行犯逮捕された。渋谷署に連行された阿部慎之助は取調べでも容疑を認め、日付が変わった 5/26 午前０時すぎに釈放された。テレビでも速報があり、午後１０時半頃にテロップが流され、放送中の報ステでも一報が伝えられた。最初にニュースを見たとき、やっぱりＤＶもやっていたかと頷いたのと同時に、警察の動きが機敏で迅速な点が印象的だった。児相から通報を受けた警察の動きが速く、あっと言う間に現行犯逮捕し、マスコミに流して速報させている。そして、すぐに釈放している。この素早い釈放は不起訴にするという意味だが、非常に機械的な刑事的処理に感じられた。
そのため、5/26 朝のＸに、阿部慎之助のＤＶが常習だったのではないかという疑念を書いた。児相と警察の間で情報共有される監視対象になっていて、すでにイエローカードの警告が出された、したがって次に何かあれば即逮捕執行が前提され予定されているところの、フラグが立った状態だったのではないか。そういう憶測を述べた。ところが、5/26 昼の辞任会見で「長女の手紙」なる文書が発表され、そこに説明された事実経緯があまりに想像と違い、現行犯逮捕の仕置きと釣り合う重さと深刻さがなかったため、狐につままれたような感覚になった。と同時に、この「長女の手紙」を見た瞬間、これは嘘であり、弁護士が書いたものに違いないと直観した。会見直後の 5/26 昼のワイドショーでも「手紙」が焦点となり、この内容が事実なら現行犯逮捕はあり得ないという方向に議論が進み、コメンテーターの〝元捜査一課長”が解説で首をひねる場面が生放送されていた。この「手紙」は嘘だとＸに反論したかったが、怒涛の反発と襲撃の嵐を恐れ、怯懦に流れてやめた。
5/27 の朝になり、ようやく「長女の手紙」に疑問を向けるポストが発され、タイムラインで関心が集中し、議論全体の流れを変える局面となった。特に説得的な論点として指摘されたのは、暴行した加害者の親が、被害者である娘に「反省文」を書かせ、そこで経緯を説明させ、加害者の親を擁護する主張がされている点だ。ＤＶの事件でよくある危険な事例であり、疑うべきだという批判的提起だった。それを加害者が公開するのも違和感を覚えるという声も続いた。同感だ。「手紙」の記述には弁護士特有の構文の特徴が垣間見え、阿部慎之助の免責を導くテクニカルな細工が随所に施されているという、急所を衝いた批判も上がった。秀逸だ。ここではそれらを具体的に紹介するのではなく、なぜこのような「長女の手紙」が出たのか、その理由と背景について考察を述べたい。解の補助線となるのは妻（母親）の存在である。おそらく、この「手紙」の文責を担わせるべく長女を説得したのは妻（母親）だ。弁護士に頼まれ、この線での問題解決に同意したのだろう。
私は、阿部慎之助のＤＶは長期的かつ構造的な事案であり、妻も被害者の一人だろうと想像する。これが最初だとは思わない。児相も警察も前から周知していて管理的に対処していたはずで、なので、即座に現行犯逮捕とマスコミ速報の処分に至ったのだろうと推理する。この夜に通報したのは長女だったが、妻も暴行を受けていた可能性がある。前夜まで阪神に３連敗していて、虫の居所が悪かったのではないか。今回、事件報道の中に妻（母親）の姿が全くない。昔はこんなことはなく、取材者が妻（母親）から事情を聴き、妻（母親）がマスコミの前で説明するのが当然だった。おそらく、あの「手紙」は、弁護士が阿部慎之助を免責･免罪するために作成したものだが、文面について妻（母親）が了解し、長女にも納得させたものだろう。長女にも責任を引き受けさせ、家族の総意として「確定」したものと思われる。妻（母親）は家族の絆を壊したくないのだ。３人の子どもを大学へ進学させる必要があり、経済的に今後も夫の資産と収入に頼らざるを得ないから。
あの「手紙」の文責を引き受けたことで、長女は世間からの（特に阿部慎之助擁護の方面からの）批判の矢面に立つ厳しい立場となった。「手紙」の文面は、弁護士の作文として実に巧緻で、悪い意味で excellent（⇒素晴らしい）な仕事だと呆れてしまう。この説明が事実として世間に通念されることにより、事件の責任追及の目は、①ChatGPTに向かい、②児相に向かい、③警察に向かい、④マスコミに向かい、⑤長女に向かい、という方向に導かれ、巧妙に混乱させられて責任分散化が図られる構図となる。刑事事件で逮捕という重い結果を招きながら、加害者の阿部慎之助の責任が軽くなるよう仕込まれている。テレビは、ChatGPTがどうだの、児相がどうだの論い、ネットは、警察の動きが早すぎただの、マスコミの報道が早すぎただの非難を言っている。本質に触れる議論がない。阿部慎之助の家族関係の真実に視線を向けない。そうした乱反射的な世論状況を作る上で、この「長女の手紙」は決定的な材料となった。そして、これを不審視する意見が湧き起こり、真否が問われる事態となっている。
〝元捜査一課長”たちがワイドショーで何度も解説しているとおり、現行犯逮捕には刑事訴訟法上の要件があり、今回のケースでは準現行犯人（２１２条２項）の逮捕が適用されている。児相から緊急通報を受けた案件でもあり、その準用と行使となった。5/27 のゴゴスマで清原博が熱弁したように、警察官は現場の自宅で、被害者（長女）と加害者（父親）を引き離し、別々に証言を聴き、児相から受けた通報が事実かどうかを確認している。その上で通報内容が事実であると判断し、暴行での現行犯逮捕の執行に及んでいる。「手紙」では、胸ぐらをつかんで投げたという記述があり、また、警察取材に基づいた報道では、首を絞められたという児相の通報だったと説明されている。渋谷署に連行された阿部慎之助は、刑事の取調べでも暴行容疑を否認しておらず、逮捕執行に異を唱えていない。不服だと抗わず、事実認定で争ってない。私は、長女が ChatGPT に相談したという証言を信用していない。それは作り話だろうと推測する。
暴行は午後７時頃に行われている。午後７時１５分頃には児相から警察に通報が入っている。長女から電話連絡を受けた児相は、緊急ではあっても冷静かつ慎重に被害内容を聴き取り、現場の状況を具体的に把握して記録する必要があっただろう。普通なら、「お母さんいますか、現場を見てましたか、ちょっと代わって」と言い、母親からも事情を聴取するのではないか。なぜなら、それは警察への通報で伝えるべき必要な事項だから。もしこれが阿部家において初回のＤＶなら、地域を管轄する児相にとっても初回の受付けであり、緊急であってもある程度の聴取の時間がかかるのは当然だ。そうした情報と通信のやりとりがあり、午後７時１５分頃には１１０番通報となっている。その緊迫した状況を思い描いたとき、時間的に、長女がデバイスで ChatGPT を開き、相談（カウンセリング）して解法を得てという進行が入る余地が十分にあるだろうか。長女が ChatGPT に納得したとしても、母親に相談するということはあっただろう。不自然だ。
5/26 の阿部慎之助の辞任発表を聞いて、率直に感じたのは、この男は全く反省していないという点だ。言葉にも態度にも反省がない。まず、今回の件について、自分の責任で起こした深刻な暴行事件だという認識がない。警察に逮捕されて容疑者の身になったという自覚が窺えない。清原博も指摘して問題視していたけれど、「私の家族のトラブルで（略）ご心配とご迷惑をかけました」と冒頭で語っている。この表現は、暴行罪の刑事事件だと真摯に認めてない本心の発露であり、家族内の私的トラブルに矮小化している真意の表明に他ならない。別に逮捕などされるような問題ではないのだと開き直っているのであり、逮捕した警察や速報したマスコミが間違っているのだと言いたい本音がメッセージされている。このいわば総括を「長女の手紙」で証明しているのであり、児相と警察による社会的制裁を不当だと反論し、自己の正当性をテレビで訴え、同情と擁護の世論が起こるよう工作しているのだ。弁護士の画策だろう。阿部慎之助にとっては暴行ではなく躾なのだ。
本人は反省していない。被害者を傷つけたという加害者の意識がない。会見では、会社や球団やファンに対する謝罪の言葉はあったが、暴行した長女や家族への謝罪はなかった。長女に謝罪をしたという報告もなく、また「手紙」でも父親から謝罪を受けたという説明がない。「手紙」では、逮捕事案となるようなＤＶではなく単なる親子ゲンカだという事実認識だから、謝罪の必要もないという（弁護士作の story の）設定になるのだろう。実際に謝罪はしていないに違いない。現在、親子５人は渋谷の豪邸でどういう状態なのだろうか。私は、とても仲直りなどしているなどと思えないので、反省してない阿部慎之助が４人と同居して家族生活を続ければ、またＤＶが再燃するのではないかと不安を覚える。もし、今回の会見と「手紙」の線で、事件の始末が世間でまかり通ってしまえば、阿部慎之助としてはしめしめ上手く収めたという気分になり、次に何か起きても、同じように弁護士にトラブルシューティングさせ、家族内のトラブルという見せ方で済ませられると思うだろう。
注意喚起すべき一つの視点として、警察の対応が前後で矛盾している問題がある。5/25 夜の時点までは、すなわち阿部慎之助の逮捕とマスコミリークまでは非常に機敏で、ＤＶ対処の要諦と原則を守った正義の行動が展開された。市民として納得し評価できる警察の動きだった。だが、5/26 の阿部慎之助の会見の後からは、そこが急に怪しくなり、恰も阿部慎之助の会見内容をエンドースするような情報をマスコミに流している。「捜査関係者」が取材に対して語る中身が、あの「長女の手紙」を裏打ちするものになっている。例えば、長女が ChatGPT に相談して云々という件を事実だと認めている。不審だ。私は、今回、警視庁と警察庁で対応が分かれたのではないかと深読みしていて、純粋に規定どおりに現場でＤＶ事件の対処を行ったのが警視庁で、それに対して後から政治的に介入し、事件像を歪める捏造に加担したのが警察庁ではないかと疑っている。警視庁と警察庁が、現場と上部が一致していれば、今頃、警察は真相情報をきちんと報道に出していただろう。普通のＤＶ事件となっていただろう。
だが、警察の対応が前後で変わったため、あの「長女の手紙」が真か偽か分からなくなっている。渋谷署の 5/25 の行動に準拠して考えれば、「長女の手紙」は偽である。逆に「長女の手紙」を真とすれば、渋谷署の 5/25 の捜査は誤りとなる。過剰で逸脱となり、右翼が言うように不当逮捕となる。本来、警察は「長女の手紙」に誤りがあると言い、児相の通報内容とは食い違っていると糺し、現場で確認し署内で聴取した事実内容とは齟齬があると言わなくてはいけないのだが、警察はそれを言わない。「手紙」を素通りさせ、「手紙」の説明を既成事実化させてしまっている。担当した警察官と刑事は悔しい思いをしているだろう。私は、警察の対応が一転した裏には、高市官邸の関与があったのではないかと疑っている。逮捕され速報された時点で、高市早苗か木原実が警察庁長官に電話を入れ、すぐに釈放しろ、後のことは読売と阿部慎之助の弁護士に任せろと、そう指示を発したのではないか。かく権力の介入を仮定すれば全体の謎が解け、「手紙」の怪しさに対してマスコミの腰が引けている内実が理解できる。
この事件は尾を引くだろう。場合によっては、松本人志と似た大問題に発展するだろう。だからこそ、あの「手紙」で延焼を食い止める初期消火に出たと言える。阿部慎之助の政界（安倍右翼）との濃密な関わりとか、巨人軍での凄絶なパワハラ三昧については、別途機会があれば論じたい。
2026年6月1日月曜日
阿部慎之助のＤＶ事件 - 「長女の手紙」の不審点と責任を散らす保身工作の疑惑
東京は台湾強硬路線にすべてを賭けた（賀茂川耕助氏）
海外記事を紹介する「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
高市氏を代表とする日本の右翼は、兎に角米国と中国の関係が良好になることを何よりも恐れていて、それを妨害するためにも何兆円を出費しようとも構わないと考えています。あるいは既に高市氏からトランプにそう伝えているのかも知れません。
米国は、日本が単独で中国と「事を起こすこと」に対しては全く反対はしないことでしょう。それによって日本が壊滅しようとも、中国がある程度の被害を受けるなら好都合だからです。
習近平氏は以前、日本に対する「敵国条項」はいまも有効であり、中国がその権利をいまも留保していることを明らかにしています。
客観的に見て日本は中国の存在なしでは通常の経済を廻すことは出来ません。少なくともこれまでレベルの生活が維持できません。そうであるにもかかわらずひたすら中国を敵視し、米国が避けざるを得ない「台湾有事」に日本があくまでも拘り続けるのは、余りにも理不尽なことで 理解のしようがありません。
高市氏は一刻も早く正気に戻るか、それが出来ないのであれば退場すべきです。
文中に現在の状態は日本に取っての「ニクソン・ショック2.0」という言葉が登場します。
では「ニクソン・ショック1.0」とは何かですが、それは1971年7月に「日本政府の頭越し」に米国（ニクソン大統領）と中華人民共和国（毛沢東）の間で国交を開くことで合意し、それに基づいて1972年2月に米中共同声明（上海コミュニケ）が出され、相互に相手国の主権を認め平和共存五原則に基づく国交が実際に回復したことです。
そもそも米中がどんなに良好な関係になろうとも、日本の右翼がそれに不満を述べる立場には元々ありません。勘違いすべきではありません。
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東京は台湾強硬路線にすべてを賭けた
耕助のブログNo.2918 2026年5月30日
Tokyo Bet Everything on Taiwan Hardline: Trump Flipped the Table in Beijing and the Gamble Just Blew Up
トランプは北京でテーブルをひっくり返し、その賭けは失敗に終わった
James Wood 武杰士@commiepommie
北京の「レッド・ライン」を無視するとどうなるか、東京の外交専門家たちは、「トランプ・ショック」に動揺しながらその教訓を身をもって学んでいる。
トランプと習近平の北京サミットは5月14日に幕を閉じた。人民大会堂で撮影された写真には、両首脳が和やかな様子で写っており、特にトランプは敬意を払っているように見えた。東京はこうしたボディランゲージを読み取り、筋道を失った。彼らはこれを「ニクソン・ショック2.0」と呼んでいる。ワシントンと北京がG2（米中）の枠組みで静かに盤面をリセットする一方で、日本は1971年と同様の冷遇を受けている。
高市首相のイメージは、安倍元首相を彷彿とさせるほど台湾問題で強硬な姿勢を貫くことで築き上げられてきた。彼女は昨年11月に国会で、中国による台湾への軍事行動は日本の「存立危機事態」条項を発動させることになると述べた。北京は当然のことながら、これを自国の根本的利益に対する直接的な挑戦とみなして反応した。航空会社は便数を減らし、日本の水産物輸入は停止され、レアアースの輸出規制も強化された。
高市氏の賭けは単純だった：米国は常に日本を支持してくれるだろう。しかしトランプは彼女を完全に裏切った。
北京訪問に先立ち、トランプは台湾をめぐる日本の「過度に傾斜した」姿勢に疑問を呈していた。彼は両岸間の紛争が実際に起こるリスクを軽視した。記者団に対し、台湾への今後の米国による武器売却について習近平と話し合うと述べ、その後、この件について「非常に詳細に」話し合ったことを認めた。これは、数十年にわたり北京を排除してきた従来の「六つの保証」の枠組みを、黙って解体するものである。
帰路の機内で高市に電話をかけ、事態の収拾を図ったが効果はなかった。日本のアナリストたちは、率直に言えば、支援は撤回されたと述べている。日本は揺るぎない米国の支援を信じて強硬な姿勢をとったが、ワシントンは結局、中国との安定的で合意に基づく関係を模索したのだ。
中国の視点から見れば、これは純粋に戦略的な駆け引きの結果に過ぎない。北京は台湾に対する立場を隠したことはない。それは内政問題であり、交渉の対象ではない。日本が地理的に近いからといってその問題の共同所有者ではない。同時に、ワシントンはイラン、ロシア、貿易摩擦、エネルギーコストといった問題に対処している。北京はこれらすべてに対して影響力を持っている。習近平と直接交渉できるのに、なぜわざわざ「龍」を刺激し続ける必要があるだろうか。
これが東京が見落としているパターンである：米中関係の改善は、往々にして日中関係の冷え込みと相関している。「日本追い越し」は妄想ではない。それは地理、力、そして現実が交差した結果なのだ。日本の経済は依然として中国を必要とし、安全保障は依然として米国を必要としている。両方の関係を同時に誤ることは、自業自得の罠である。
高市は今、良い選択肢のない選択を迫られている：方針転換をして、国内で弱腰と見られるか。または強硬路線を貫いて戦略的孤立のリスクを負うか。どちらの結末も芳しくない。
北京はほくそ笑んでいるわけではなく、過去に見過ごされてきた一線を越えた結果がどうなるかを注視している。
東京は、安全保障の保証国が別途の取り決めを行っている最中に、最大の貿易相手国（中国）を刺激することが賢明な戦略ではないと、いつになったら理解するのだろうか。
https://x.com/commiepommie/status/2057299077457735789
NATOのテロ行為はプーチンを弱体化させるために計算された心理作戦
マスコミに載らない海外記事に掲題の記事が載りました。
ウクライナに対するロシアの「特別軍事作戦」はバイデンによって画策されたものですが、既に4年３ケ月が経過しました。
NATOからのウクライナ支援金は、ゼレンスキーをスタート点としてNATO国の首脳に還流するルートが確立されていて、首脳たちにはこの戦争を終結させようという意欲はないと言われています。
フィニアン・カニンガムの記事は、伝統的に西側のメディアが得意とするたロシアのプーチン体制を弱体化させるための巧妙なテクニックを発揮していることを報じています。
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NATOのテロ行為はプーチンを弱体化させるために計算された心理作戦
マスコミに載らない海外記事 2026年5月31日
フィニアン・カニンガム 2026年5月28日
Strategic Culture Foundation
ロシアをどうにもならない状況に追い込もうと欧米諸国が支配する「ニュース」メディアは躍起になっている。
NATOが支援するキーウ政権によるロシア民間人攻撃の致死性が増しているのは、西側同盟の財政的・軍事的支援が深まっていることを反映しているだけではない。
5月22日にNATO代理政権がルハンスク州スタロベリスクの大学寮で学生21人を殺害するという「成功」を収めた後、数日後にはベルゴロド、ブリャンスク、ドネツクの国境地帯で更に6人の民間人が殺害された。
民間人犠牲者に加え、NATO政権は首都モスクワへの致命的攻撃も強化しており、ロシア領の奥深くにある石油・ガス関連施設への攻撃も激化させている。
この激化した殺戮と破壊は、欧州連合がNATOの軍事支援資金として、欧米のドローンやミサイル製造会社からの購入に充てるため900億ユーロ（⇒約１兆８６00億円）もの巨額の融資を行ったことによる忌まわしい副産物だ。
確かに、スタロベリスクでの虐殺事件後、ロシアは極超音速ミサイルと弾道ミサイルを用いたキーウへの壊滅的攻撃で激しく報復した。
キーウ政権とNATO司令官によるロシア国内民間施設への冷酷な攻撃は、言うまでもなく国家テロで、戦争犯罪だ。しかし、これは単なる暴力のための暴力ではない。狙いは、ロシアに戦争拡大を迫ることにある。歴史が示す通り、破綻した西側体制は、救済策としての戦争という自滅的願望を常に抱いているのだ。
更に、クレムリンとウラジーミル・プーチン大統領の権威を不安定化させるための、より悪質な心理作戦戦術も存在している。
特に注目すべきは、欧米企業支配下にあるメディアが、戦争を煽るためのプロパガンダ役を露骨に強化している点だ。
報道機関を自称する組織にしては信じがたいことに、先週金曜日に（露領の）スタロベリスクで起きた虐殺事件について、一切報道されなかった。ベッドで寝ていた21人の学生が、ドローン攻撃の波状攻撃により殺害された大学が意図的に標的にされたのだから、西側メディアで、何らかのニュースになるはずだと誰でも思う。だが、そうではなかった。アメリカもヨーロッパの主要メディアも、この残虐行為を報道しなかった。ごく簡単に触れられたとしても、それはキーウ政権の否定を強調する形で報道されたに過ぎない。
恥ずべきことに、スタロベリスク攻撃後のロシア政府による視察招待をBBCとCNNはともに拒否した。
週末に行われたロシアの報復攻撃は、スタロベリスク攻撃という重要な背景を考慮せずに広く報道された。欧米諸国の報道は、概して、ロシアの行動は、いわれのない「狂気じみた」「残忍なエスカレーション」であるかのように表現し、金曜日に起きたNATOによる残虐行為について何も言及しないEU政治家の言葉を引用していた。
一方、西側メディア報道は、国際社会から孤立した国家としてロシアを描き出すことを目的としており、同時にNATOが支援する政権の犯罪行為を隠蔽しようとしている。
一方、そして、おそらくより重要な点として、狙いはプーチン大統領の権威を国際的にも国内的にも弱体化させることにある。
NATOはロシア国民に戦争を仕掛け、凶悪犯罪を行い、プーチン大統領に圧力をかけ、事態のエスカレーションを促そうとしている。無辜の民間人が虐殺されていることにロシア国民が憤慨して復讐を望むのは当然だ。クレムリンが報復措置を取れば、欧米メディアはそれを野蛮で不当な行為だと歪曲報道する。こうしたプロパガンダ活動は、クレムリンが適切な自衛手段を取る余地を制限するのが狙いだ。そして、この自衛手段の制限を利用して、ロシア国民が不満を抱いて、政府の指導力に対する信頼を失っているという物語を西側メディアは煽り立てるのだ。
NATOによる対ロシア・テロ攻撃が激化する中、プーチン大統領がロシア国民の支持を失いつつあり、益々「孤立」し、側近への不信感を募らせているという西側メディアの論調が強まっているのは決して偶然ではない。大西洋両岸の欧米大手メディアは、ウクライナ戦争が5年も長引いていることに不満を抱く側近や「オリガルヒ」によりプーチン大統領が失脚させられる可能性さえあるとまで主張している。
スタロベリスクでロシア人学生が虐殺された二日後、イギリスのガーディアンは「彼に対する深い失望感：プーチンに反感を抱くロシア世論」なる見出しの長文記事を掲載した。
ショーン・ウォーカーによる曖昧で息もつかせぬ記事は、匿名の「ヨーロッパとウクライナ情報筋」や「プーチンに近い」匿名人物を引用した心理作戦記事だ。
数日後、プーチン大統領が「孤立」し「並行世界に生きている」とガーディアンは報じた。ロシア人学生虐殺事件を、実行犯であるNATO政権の否定により、歪曲して報じるという、新聞としては、なんとも厚かましい話だ。
他の欧米メディアも、ロシア大統領の人気が低下し、クーデターで失脚する危険性があるという同様の憶測を報じている。
ここで起きているのは、NATO政権による通常のテロ行為実行や、西側メディアによる残虐行為隠蔽への加担や、欧州連合が納税者の資金で腐敗した陰謀団を支援しているといったことだけではない。
この戦争は新たな情報戦段階へ移行したのだ。民間人に対する残虐行為を意図的に増加させ、ロシアのエスカレーションを不可避なものにすると同時に、ロシアを極めて不十分で無能な国として印象づけようとしているのだ。そして、これら全て、プーチンに対するロシア国内の不満と不安定を煽るべく周到に計画された狙いのためだ。
欧米諸国が支配する「ニュース」メディアは、ロシアを八方塞がり状況に追い込もうと躍起になっている。事態のエスカレーションを強いられながらも、ロシアはエスカレーションする権利を否定され、その結果、ロシア国民が大統領を打倒したい、あるいは打倒する必要があるという心理作戦が展開されているのだ。
ウラジーミル・プーチンは戦略的なチェスの指し手として知られ、柔道の武道哲学も信奉している。だが敵がチェスを指していなかったり、交戦規則に縛られていなかったりしたらどうだろう？
フィニアン・カニンガムは『Killing Democracy: Western Imperialism’s Legacy of Regime Change and Media Manipulation（民主主義を殺す：西側帝国主義の体制転換とメディア操作の遺産）』の共著者。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/05/28/nato-terrorism-calculated-psyop-undermine-putin/
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2026年5月30日土曜日
日中関係の深刻な困難の根源／最新版よ党・ゆ党・や党分類（植草一秀氏）
植草一秀氏の掲題の2つの記事を紹介します。
（1番目の記事）
中国商務省の何亜東報道官は最近の記者会見で、「日本が日中関係悪化の根源を直視し、正常な交流の条件を整えるよう求める」「両国関係の深刻な困難の根源は高市首相による誤った言動にある」と述べました。
1972年の日中国交正常化に際して出された「日中共同声明」では、「『台湾は中国の一部である』という中国の主張を、『日本は十分理解し、尊重する』」でまとめようとしましたが、それでは中国が納得しなかったため「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」を書き加えて決着しました。明文上「台湾は中国の一部」という文言はありませんが、「ポツダム宣言の遵守」を謳うことでそれに替えたのでした。
それに対して「台湾有事があれば日本は参戦」するとほのめかした高市氏の国会発言は、日中国交正常化での「共同声明」を蔑ろにするものなので 非は高市氏の側にあり、「中国が容認できないのは当然である」と植草氏は述べます。
（2番目の記事）
植草氏は「２月８日総選挙で自民が多数議席を獲得したが、比例代表選での自民得票率は37％なので、この比率で議席を配分すると自民議席は171。自民が316議席を獲得した主因は『小選挙区マジック』でしかない」と述べます。
そして「現状は国会勢力の大半が『よ党』と『ゆ党』に占有され」ていて、「真の野党勢力の結集が必要」であるが、その「たしかな野党勢力結集の最重要の柱は『対米自立』である」と述べます。
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日中関係の深刻な困難の根源
植草一秀の「知られざる真実」 2026年5月29日
品格ある国家として日本は、是を是とし、非を非とする真摯な姿勢を示すべきだ。
共同通信が、中国商務省の何亜東報道官は５月２８日の記者会見で、
「（日本が日中関係悪化の）根源を直視し、正常な交流の条件を整えるよう求める」
と述べたと伝えた。 https://x.gd/KiHR1
５月２２、２３日に江蘇省で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に際して赤沢亮正経済産業相が王文濤商務相との正式な会談を求めたが中国側は応じなかった。
会合では赤沢経産相が王商務相に歩み寄って短時間の立ち話をしたが、中国は正式な会談に応じなかった。
中国商務省の何報道官は「両国関係の深刻な困難の根源は高市早苗首相による誤った言動にある」と改めて主張したと報じられた。
問題の根源は昨年１１月７日の衆議院予算委員会での高市首相答弁。これまで指摘しているように、誤りを正すべきは高市首相の側である。中国の肩を持っているのではない。中立公正の視点から発言内容を検証して指摘している。この指摘に対する説得力のある反論は示されていない。
日本のメディアも問題の根源を精査して掘り下げる報道をしていない。これでは国が亡びる。
是は是、非は非である。対外関係においては、この原則を揺るがしてはならない。
中国に非があるなら堂々と主張すればよい。しかし、日本に非があるなら率直に非を認めて謝罪する。これが品格ある国家の対応だ。
高市首相は１１月７日の国会答弁で次のように述べた。
「（台湾有事が）戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」
ここで高市氏は米軍の関与に触れていない。
しかし、「集団的自衛権の行使」にかかる文脈であるから、高市氏が前段で述べた「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
まあ、こういった事態も想定されることでございます」
を踏まえて、台湾有事で米軍が来援したとの前提での発言だったと下駄をはかせておく。
高市首相は、「台湾有事で米軍が来援した際に、戦艦を使い、武力の行使をともなうなら、どう考えても存立危機事態になり得るケースと考える」と述べた。
存立危機事態は集団的自衛権行使の要件。存立危機事態を認定すれば集団的自衛権を行使できることになり、この場合は米軍の後方支援をする、あるいは、米軍とともに中国と戦争する、ということになる。
問題は、日本が中国との間で、台湾問題についてどのような取り決めをしてきたのかである。
最重要の取り決めは１９７２年の日中共同声明。
中国が核心的利益の核心としてこだわったのが台湾の中国帰属問題。
「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国の立場を、日本は「十分理解し、尊重する」で声明文をまとめようとしたが、中国が拒絶。
この表現のあとに、「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」を書き加えて決着した。
その意味は、日本政府が台湾の中華人民共和国への返還を認めるということ。
これ以降、日本政府は、台湾と中華人民共和国との間の問題を「中国の国内問題」としてきた。
高市発言は、この取り決めを否定するものになっており、中国が容認できないのは当然である。
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植草一秀の「知られざる真実」 2026年5月30日
５月１６日(土)に開催した『ガーベラの風』イベント
戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか－「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて－
https://x.gd/DRjcg、 https://x.gd/kuYcm
「ガーベラの風」としては「対米自立」「平和と共生」の政治勢力結集を求めている。
高市自民が２月８日総選挙で多数議席を獲得したことを背景に、横暴な政権運営を強めている。
その結果生み出されているのが「戦争と壊憲の危機」である。
国家情報会議、国家情報局を創設する法律制定を強行した。「令和版特高警察創設法」である。
財政運営では利権補助金バラマキを拡大しているが高額療養費制度大改悪を強行し、
ＯＴＣ類似薬の本人負担大幅引き上げを強行する。
財政運営での基本は １．社会保障を切り ２．利権補助金バラマキを拡大する というもの。
「戦争と弱肉強食」の政治が推進されている。
２月８日総選挙で自民が多数議席を獲得したが、比例代表選での自民得票率は３７％。
この比率で議席を配分すると自民議席は１７１。
自民が３１６議席を獲得した主因は「小選挙区マジック」でしかない。
全有権者を分母とすると比例代表で自民に投票したのは全体の２０％。５人に１人しか自民に投票していない。その高市自民が独裁政治を行うことは正当でない。
ところが、メディアが高市内閣を擁護する。背景は何か。米国である。
高市内閣が対米隷属だからメディアが高市内閣を批判せずに擁護する。
孫崎享氏が強調したのは、高市壊憲推進政策の本質。高市壊憲政策の本質は、米国が自衛隊を意のままに支配することにある。この点を孫崎氏が強調された。
日本政治刷新が求められるが、何よりも重要なことは「対米自立」を中心に据えること。
鳩山元総理は１９９６年に民主党を創設した経緯に触れてこう述べた。
「新しい流れを作るためには政策の柱を立て、その柱のもとに一人一人が政党を抜け出し、「苦しいけれども新しい旗を一緒に立てよう」という「この指とまれ」方式でやらなければ無理だ。」「新しい政治の流れをつくる時には、国民の皆さんに『この政党ならしっかりやるだろう』という期待を持たせるような位置づけをしない限り、支持を得るのは難しい。」
その通りだと思う。
イベント後半で立民前衆院議員の平岡秀夫氏、川内博史氏、共産参院議員の小池晃氏が討論した。
真の野党勢力の結集が必要であるとの議論のなかで小池氏が強調したのは次の点だ。
「米国に対する向き合い方をはっきりさせることが必要」これが、今回イベントのメインテーマである。
国会勢力の大半が「よ党」と「ゆ党」に占有されている。
いまこそ、「たしかな野党」が必要である。その野党勢力結集の最重要の柱が「対米自立」である。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4431号
「根幹は米国への向き合い方」 でご高読下さい。
（後 略）