米製AI導入で自衛隊は米軍の「駒」になった…さらに経済主権も米国に売り渡そうとする高市首相は「愛国賊」である

　元経産省官僚の古賀茂明氏の掲題の記事を紹介します。
　内容は2つであり、前半は「AIによる米軍支配下への自衛隊統合」についてです。
　政府が目下検討している「自衛隊（部隊）の指揮統制に米国製のAIシステムを導入する」件については、AIシステムを使えば世界中のあらゆる情報を収集・分析し、戦場のデータ分析と合わせて、自動で攻撃目標とともに最適な攻撃手段とタイミングが数時間又はそれ以下の短時間（従来は何十日もかかっていた）で提示されるので、今や米軍ではAIなしの戦争など考えられない状況です。日本としては、米製のAIを取り入れることで米側の戦争遂行のスピードに追いつく他には選択肢はありません（米製AIには当然自衛隊の機密情報も全て渡さざるを得なくなるし、日米間で利害が対立する場合には米国の利益優先の判断が行われるにしても、です）。
　これによって自衛隊は確実に米製AIの支配下に置かれることになりますが、それを拒否すれば米軍との一体運用が出来なくなるので導入するしかありません。

　後半は、高市政権が進める「無責任放漫財政」政策が、結果的に「経済主権を米国に売り渡そうとしている」ことが指摘され、高市政権が経済面でも既に「がんじがらめ」になっている実態が明らかにされています（要約は省略いたします）。
　中国由来の言葉「愛国賊」については末尾で説明されています。
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米製AI導入で自衛隊は米軍の「駒」になった…さらに経済主権も米国に売り渡そうとする高市首相は「愛国賊」である　古賀茂明
連載：政官財の罪と罰　高市早苗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古賀茂明　AERA　2026/08/11
　8月5日の日本経済新聞朝刊に「自衛隊、指揮統制に米AI」という見出しの記事が掲載された。政府が自衛隊の部隊の指揮統制に米国製のAI（人工知能）システムを導入する検討に入ったというのだ。年末に予定されるいわゆる安保関連3文書の改定に向けて詳細を詰めると書いてある。方針は決まっているに等しい。
　政府は、米軍と自衛隊との一体化を推し進め、そのために統合作戦司令部の設置などの組織改変まで行った。「自衛隊は米軍に統合されたのと同じ」などという陰口もよく聞かれる。
　だが、今回の方針は、これまでとは次元の異なる一体化になることが確実だ。自衛隊は、形式的には「独立軍」だと言いつつも、実際には米軍に隷属し自律的な判断を成し得ない米軍指揮下の「駒」に成り下がるだろう。
　米国によるベネズエラ攻撃で戦争におけるAIの威力が世界に知れ渡ったが、その後の米・イスラエルによるイラン攻撃では、AIの驚くべき戦争支援能力が明らかになってきた。しかも、その能力は日進月歩で、今や米軍ではAIなしの戦争など考えられない。
　自衛隊は、米パランティア・テクノロジーズのメーブン・スマート・システム（MSS）や米アンドゥリル・インダストリーズのAIシステムを稼働する基本ソフト・ラティスを候補としている。
　これらのAIシステムを使うと、世界中のあらゆる情報を収集・分析し、戦場のデータ分析と合わせて、自動で攻撃目標とともに最適な攻撃手段とタイミングが提案される。複数のセンサー（艦隊・航空機・ドローンなど全て）から集められたデータを統合して一つの図に集約して一目で把握できるようにする。これまで何十日もかかっていた作業が数時間、場合によってはそれよりも短時間で実行される。
　日本にはもちろん、これらに対抗できるAIシステムは存在しない。米軍と自衛隊の一体運用を進めたい日本政府としては、米製のAIで米側の戦争遂行のスピードに追いつくという政策を取る以外に選択肢はない。これを拒否すれば、米軍との一体運用を諦めるしかない。日米安保体制の根幹に関わる問題なのだ。
　
AIによる米軍支配下への自衛隊統合
　しかし、完全に米製AIに依存するだけでは、「米国への隷属」と批判される。そこで、政府が考えたのが、米製AIを複数採用し、状況に応じてどのAIシステムを活用するかを判断する機能（なぜかこれを「司令塔」機能と呼ぶ）を日本製のAIシステムが担うという案だ。
　しかし、こんなものを「司令塔」と呼べるわけがない。実際の戦略・戦術を企画立案し、それを人間の最終判断に委ねる直前まで担うAIは米軍の支配下にあるシステムなのだ。
　米製AIには自衛隊の機密情報も全て渡さざるを得なくなるのはもちろん、日米間で利害が対立する場合には、米国の利益優先の判断がなされる。日本側が有利になる判断をするAIを米側が提供するはずはない。
　自衛隊は、米軍との一体化を通じて、米製AIの支配下に置かれることになる。もちろん、将来日本製のAIで巻き返しを図るなどということはあり得ない。
　高市早苗内閣は、発足以来、あらゆるシステムを軍事目的で再編し、日本を戦争できる国に改変する政策を進めている。
　私が1月6日配信の本コラム「2026年は“MX元年”！ 日本の『経済的孤立』と『軍事国家化』がより加速…高市首相と経産省が進める経済安全保障という名の“中国排除”の愚策」で年頭に予言したとおり、日本では、政治・経済・文化・科学技術・教育、そして国民の内心にまでこの軍事化、「Military Transformation＝MX」（⇒軍事的再編成）の波が及んでいる。読者の皆さんはいくつもの例を思い浮かべることができるだろう。
　そして、軍隊という一番わかりやすい分野において、この動きは「米国への隷属」という従来の日本の安全保障政策、軍事政策の「鉄の不文律」の不可逆的確定という形で完成する。その象徴がAIによる米軍支配下への自衛隊統合である。それは、米国への隷属の証しでもある。それが今回のコラムの前半の結論だ。
　これに対して、米国は日本にとって最も信用できる友人だと考える人も多いだろう。現に、先月末から行われた日米政府による為替市場での協調介入は、まさに両国の友好関係の証しではないかというかもしれない。ここまで両国の信頼関係を高めた高市首相の外交手腕は大変なものだと評価したくなる。
　しかし、実態は、これもまた、経済面における日本の主権喪失・米国への隷属が確定する最後の段階に来ただけの話である。
　
　
高市政権が進める「無責任放漫財政」
　協調介入が行われたということは、極めて異例の事態にあることを意味する。「28年ぶりの円買い協調介入」の危機とは何か。その状況を見てみよう。
　8月5日、高市内閣は、食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げることを閣議決定した。財源は未定だ。
　高市政権が責任ある積極財政と掲げつつ、実際には「無責任放漫財政」を進めるのではないかという疑念は早くから市場に広がり、金利上昇と円安の同時進行という現象がことあるごとに生じるようになった。4〜5月には10兆円を超える大規模円買い介入が行われたが、すぐに介入前の水準に戻った。単独介入の限界だ。
　その後、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が出た頃からはますます放漫財政への疑念が高まり、急激な円安と金利上昇に襲われた。減税撤回以外に道はないという情勢だった。
　一方、自らのスキャンダルや国会運営の失敗もあり、支持率急落の危機も同時発生。首相が「悲願」とまで言った減税について「公約違反」はできない。進退極まり、米国に泣きつくしか手がなくなった。
　その後の展開はご承知のとおり、日米協調介入による一時155円台に至るまでの円高演出と、今後の協調介入を示唆することによる市場への「恫喝」により、とりあえず一方的円安には歯止めがかかった。そのおかげで、ようやく高市首相は、「悲願」の消費税の減税を決定できた。
　米国は、日本の財政悪化が円安と長期金利上昇を呼び、円安が輸入物価を押し上げて更なるインフレを誘発して、金利上昇を加速するという負の二重スパイラルを警戒している。長期金利の上昇が米国、さらには世界に波及するリスクもある。
　米国で金利が上がれば、米国の株価が下がり、不動産価格も下がる。設備投資も不動産投資も停滞し、景気が悪化する。何よりも政府の利払いが膨らみ財政危機に陥るかもしれない。この介入は、何よりも米国のためであると見ることになんの不思議もない。
　さらに米国のみならず、世界への波及、とりわけ、円との連動性が高い東南アジア諸国にとって壊滅的な打撃になる懸念もある。
　米国としては、高市政権にしつこく財政規律の回復と日銀の利上げを求めてきたのに、それと正反対の行動をとった挙げ句、助けてくれと言ってきたのだから、当然快くは思わない。
　
アベノミクスを信奉する高市首相
　しかし高市政権は、世界の先進国の中で、唯一米国のトランプ政権を妄信的に支持する稀有な国だ。しかも日本は、経済規模でも自衛隊の規模で見ても非常に大きく、これを米国の奴隷にできるのであれば、多少の出費は安いと考えるのは合理的だろう。
　そこで、米国は、まずは、高市政権に自分でできることは最大限やれと指示したはずだ。本来は消費税の減税はやめさせたかったが、それはできない。
　高市政権の目玉政策、戦略17分野の370兆円の成長投資や米国に強要された90兆円にも及ぶ対米投資の財源も必要。そして防衛費拡大の費用もある。仮に何らかの財源を少し見つけたところで、消費減税に使えば他の財源が足りなくなる。
　米国から見れば、大事なのは、防衛費拡大（米国製武器の爆買い）と対米投資90兆円の確保だ。「その財源は何とかしろ。そして、国民への給付とか社会保障の充実とか子育て支援などに金を回す余裕はないはずだ」と釘を刺したと私は見ている。
　本来は、日銀による利上げが必要だが、高市首相は利上げが嫌いだ。ほとんど経済政策の基本がわかっていない高市首相は、いまだにアベノミクスを信奉し、放漫財政と日銀による金融緩和を今でも続けたい。
　しかし、アベノミクスの前提はデフレ経済だ。デフレから脱却するための政策は、インフレを抑える政策とは基本的に正反対のはずだが、高市首相は、アベノミクスをやめると言えない。もちろん、金利を引き上げれば、国債の利払い費が膨らみ、積極財政の実施が不可能になることも利上げ反対の理由の一つだ。
　利上げを避けてきた高市忖度の日銀・植田和男総裁も、米国のベッセント財務長官の圧力もあり、次回会合では利上げに踏み切るしかないとみられる。ただし、0.25％の引き上げにとどまるだろう。その程度だと、円高への動きにはつながりにくい。
　追い詰められて行った今回の介入は、米国との協調介入なので、日本単独よりも遥かに大きな効果があり、その持続期間も長いはずだ。
　しかし、これだけやっても1ドル155円程度まで。介入をやめるとすぐに円安方向に戻っていく状況だ。高市政権発足時の151円20銭程度に戻ることはなさそうだ。
　本気で円安を反転させるには、金利を上げるだけでなく、無駄な支出を減らし、必要なら増税して財政規律を取り戻すことが必要だ。
　しかし、それをやったら、高市カラーが完全に否定されるのでできない。そこで、とにかく米国のご機嫌をとりながら、国民生活を犠牲にしつつ、防衛費と対米投資の財源だけを確保する。それもインフレによる税収増を当てにして、ということが続くと見た方が良さそうだ。
　
米国も日本政府の円買い介入には反対
　さて、ここから先は、もっと頭に来る話だ。前述のとおり、米国は日本政府の円買い介入には反対だ。
　しかし、高市政権から泣きつかれた米国は考えた。まず、米国は世界一のお得意様の日本に対して、その危機を黙って見過ごすわけにはいかないという判断がある。そこで、「友情の証し」として協調介入までして高市政権を助けた、というのがトランプ大統領の言いたかったことなのだろう。
　だが、円安は、日本の対米輸出を促進する。米国の自動車メーカーなどは円安を激しく批判しているので、米政府としても中間選挙を前に円安を止めたと製造業などの支持基盤に訴えることができるというのが本音だ。
　また、協力の対価として、関税合意で決まっている日本の90兆円の対米投資の早期実現、特に、中間選挙の前までに対米投資で大きな進展を実現するという約束を日本側にさせた可能性が高い。要するに米国は自分の利益を考えてやっているのだ。
　しかし、それより酷い話がある。ベッセント長官も片山さつき財務相も語っているが、ドル売り円買い介入の原資について、新たな方法を使うという話だ。
　それは、FIMAレポ・ファシリティ（Foreign and International Monetary Authorities Repo Facility）という仕組みだ。詳しいことはここでは省くが、要するに、日本が保有している米国債を担保としてFRBに預け、代わりにドル資金を借り入れる。そして一定期間後にドルを返済し、米国債を返してもらう。米国債を売却しないので米国の長期金利上昇につながらない。米側を利する仕組みだ。
　一方、ドルを借りる日本側はFRBにレポ金利を支払う。しかも、金利水準は民間のレポ市場金利を上回る。現状では4％程度だ（年間の利息、1日ならその365分の1）。
　片山財務相は金利の話には触れていない。米国債売却がないので米国に気兼ねなく介入ができる。「原資に心配はない、ざまあみろ」と言いたいのだ。
　確かに、市場に介入への警戒感を強く抱かせるにはいい話かもしれない。しかし、FIMAレポ取引というのは、通常は1日や1週間程度の非常に短い期間の貸借を想定している。今回のように2日間で10兆円を超える規模になると、例えば1週間後にそれを返すためには、結局は米国債を売るしかなくなる。
　
米国の経済奴隷となった日本
　そこで、例えば、米国の特別の協力を得て、3カ月程度で返すとしたらどうなるか。その場合、金利は、前述のとおり年利4％程度。3カ月分なら4分の1で約1％だ。10兆円分のドルを借りれば、最大で1000億円にもなる。
　一方、外為特会では毎月のように償還される国債が出る。さらに利息も入る。かなりの金額にはなるが、これらは勝手に使えるお金ではない。介入の回数が増えれば限界が来て、市場への牽制効果は薄れ、円安トレンドに戻る。
　そう考えると、新たなスキームを使った介入で時間を稼ぎつつ、いかに市場に対して、高市政権の経済財政政策が持続可能なものであるのかについて説得できるかどうかが課題になる。
　しかし、そもそも高市政権のアベノミクスを踏襲するサナエノミクスは、前述のとおりインフレ下では全くのピントハズレで、持続可能ではない。しかも今や、高市政権に経済政策における自由はない。
　歳出では、米国の指示に従って、防衛費の対GDP比5％まで目指す大幅拡大と90兆円という常軌を逸した規模の対米投資の実施だけは必達目標となる一方、財政規律回復のため、国民への大規模な給付金や社会保障の拡大などはできない。国民生活防衛のための円買い介入のために外貨準備を臨機応変に使うことさえ制限される。
　外貨準備の保有とその自由な使用の権利は、国家の経済主権の根幹をなす。それを米国が制限する。経済主権が米国にあるのと同じだ。IMFの監視下にある破綻国家を思い起こす。

　前半は、軍事で米国の奴隷と化した日本、後半は、経済主権を売り渡して米国の経済奴隷となった日本という話になってしまった。高市首相はそれでも、トランプ大統領好き好き症候群で何の問題も感じないだろう。
　愛国心を育むために国旗損壊罪を望み、制定されたが、そもそも愛国者とは何か。中国政府の要人はこう解説してくれた。
　愛国者とは国を愛する者だが、その本質は人民に寄り添い人民の幸福を願いその実現に全身全霊を傾ける者のことだ。人民を戦争に駆り立てるなどもってのほか。
　中国では、これと反対のエセ愛国者、すなわち、愛国を売り物にして人民の歓心を買いそれを自らの利益・自己が属する集団の利益のために悪用し自らの権力の維持拡大に努める者を「愛国賊」と呼ぶそうだ。
　高市首相はまさにこれではないか。「愛国賊」高市早苗首相の追放。それこそが、「愛国者」の取るべき行動である。

非核三原則を崩す意味ー持ち込み公認→自衛隊への核配備→台湾有事での使用

　世に倦む日々氏の掲題の記事を紹介します。
　まず著者が自衛隊用？の兵器について詳しい知識を持っていることに驚きますが、それが今後どんな風に運用されるのかについての考察は ただただ恐ろしいというほかありません。
　それが実現される確度がどれほど高いのかは分かりませんが、米国が日本を「捨て駒」にして目的を達しようとすることについては、疑う余地はなく完全に同意できます。
　そして恐ろしいのは、トランプは対イラン戦争の敗北の反省からから 対中戦争においては初期の段階で最大限の効果を上げるのは小型核兵器しかないと考えている筈で、その使用を「捨て駒」の日本にやらせるに違いないと見ていることです。
　そして自分の人気以外のことには何の判断力も持っていない高市氏であれば、何の疑問もなくそれに従うことでしょう。
　記事は、「日本は今、fascism の悪魔と狂気の政治の渦中にある。ヒトラーが核兵器を持っていれば躊躇なく使っただろう。日本の政権を動かしている fascist が核戦争を怯臆するとは思えない」と結んでいます。実に恐ろしい事態です。
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非核三原則を崩す意味ー持ち込み公認→自衛隊への核配備→台湾有事での使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世に倦む日日　2026年8月10日
今年３月に久しぶりに広島へ行き、平和記念資料館を見学した。スマホで入場券を購入しなければならないシステムに変わっていて、入館までが煩瑣で面倒になっていた。最早、日本人ではなく外国人が来館者のデフォルトになっている感があり、また、国際的な存在感と格式を持った名門ミュージアムであり、そこらの日本人がちょこちょこっと気軽に出入りする施設ではなくなっている雰囲気がした。何となく時代から取り残された気分になり、大勢の外国人観光客に囲まれた１階玄関ホールで、肩身狭く予約時間を待つ身となった。リーガロイヤルホテルも、１０年ご無沙汰していた間にすっかり貫禄がつき、堂々たる国際ホテルの重厚さを漂わせていて、利用客の半分近くが外国人という富裕層的世界に変貌していた。昔は身近で手頃な宿だったが、距離感を感じてしまう存在となった。外国人観光客にはとんでもなく安くて快適な宿だろう。ホテルから平和記念公園の一帯は外国人だらけだった。

が、広島が外国人観光客に占領された元気のない地方都市になっていたかというと、決してそうではない。実はとても、意外なほど活気に満ち満ちていた。その点を報告したい。本通商店街を若い人たちが明るく快活に歩いている。若い人が多い。働く庶民だけれどみんな溌剌としている。その風景に感動させられ、２階の倉式珈琲店の窓側に座ってずっと下を眺めていた。昔のようだ。新鮮だ。嘗ての中産階級の日本の都市空間のようだ。若い人たちが商店街を元安橋の方に歩いている。アーケードの終端まで行ったら、その後はどこへ行くんだろう。折り返して戻って来るのだろうか。よく分からないが、歩く人の波は一方向だ。この人々の感じは東京とは違う。東京は、遠慮なく言わせてもらえば饐え（すえ）ている。下腹のたるんだ３０代４０代の女性たちが、丸の内大手町の高くてしゃれた酒場で、高給取りよろしく散財し、深夜まで派手に飲み食いし、精神もたるませて駅まで千鳥足で歩いている。昔のオヤジそのもの。

8/6 朝に広島で平和記念式典があり、ＮＨＫの中継で４人の式辞が放送された。広島市長、首相、県知事、国連事務次長。いつもは４人も挨拶を流したりしないのに、恰も、この式典もジェンダーの時代になりましたと強調するかのように、男１女３の偉いさんの演説が時間を埋め、ＮＨＫ広島局の独自制作分が削られていた。内容は、男１だけが及第点で、女１は最悪の論外で、女２は形式だけのルーティントークだった。要領よく立場を計って文言を調整した前例踏襲のペーパーを読み上げているだけだ。被爆者や平和団体から不満や抗議が出ないように社交辞令し、高市政権とアメリカには忖度して言い訳できるよう表現を凝らした、中身のない、注意を惹かない、話題にならない、その場凌ぎの官僚作文が綴られている。核廃絶の意志がなく、核を憎悪し拒絶する信実がない。核の非道と悲劇への渾身の怒りがなく、危機感が薄い。自分自身の言葉がない。昨年はあった。石破茂と湯崎英彦はオリジナルの言葉で踏み込んでいた。

危機感が弱い点は特に気になる。それはスピーチした面々だけでなく、マスコミについても同じだ。今年、安保３文書の改定が予定されており、高市が国是の非核三原則を崩す挙に出ると言われている。そうした局面を迎えての正念場の 8/6 だったのだから、マスコミはもう少し現実の核戦争の危機について警鐘を鳴らすべきで、国際政治と安全保障の真実を整理して解説すべきだった。だが、高市に媚売りするマスコミはそれをせず、核をめぐる世界の危機的状況についても、ロシアと欧州の関係のみ捉えて軽く触れ、緊迫する東アジア情勢や日本の問題については捨象して何も語らなかった。この季節、最近の日本のマスコミ報道が焦点に据えるのは、必ずもっぱら、高齢化する被爆者の記憶をどう語り継ぐかという問題だ。記憶の継承を課題に立て、被爆地の取り組みを紹介するという報道にシフトしている。原爆投下と被爆が過去の問題になっていて、リアルで致命的な核の危機が進行中だという視角がない。核戦争が迫っているという認識がない。

今年１月に発表された人類滅亡までの「終末時計」は、残り８５秒とカウントされ、過去最短を更新している。それには理由がある。昨年の広島･長崎の慰霊の日から今年のそれまでの１年間、われわれの生存を危うくする核の重大脅威の事態が次々起きている経過に気づく。そして、日本のマスコミが肝心なその恐怖の事実を何も語っておらず、日本の国民に注意を向けていない不作為を思い知って愕然とする。幾つか指摘したい。まず昨年１０月、トランプが核実験を再開するよう国防総省に命令を下した。３０年ぶりの出来事であり、核兵器の積極開発を推進する指示である。世界に衝撃を与えた。そこから１０か月経った 8/5、国防次官コルビーからの発信が米マスコミに報道され、短距離の戦術核兵器の使用を想定した新たな核戦略が策定中と伝えられた。明らかに、広島の慰霊の日にタイミングに合わせた、嫌がらせの悪意を含めたトランプ政権による意図的な政策表明である。アメリカの現在の核戦略の意思表示だ。中国と日本に向けてメッセージしている。

その途中である昨年１２月、日本では驚嘆する事件が起きた。首相補佐官で安保担当の尾上定正が、官邸記者を集めた場で「日本は核保有すべきだ」とオフレコ発言、騒動を演ずる一幕があった。が、マスコミからも野党からも強い糾弾の声は上がらず、追及を受けず、罷免どころか国会喚問もなく、お咎めなしで済まされて現在に至っている。その２か月後に高市が選挙で大勝、この問題はすっかり雲散霧消し、逆に非核三原則見直しの気運を扇動する機動軸となり、その正当化と既成事実化の政治的起点となった。8/6 の広島の会見で、高市は非核三原則を安保３文書でどう扱うか明言せず、含みを残し、「持ち込ませず」の原則を見直す可能性を内外に示唆したが、８か月前の尾上定正の発言と平仄が合っている。平仄が合っているのは、高市と尾上だけでなく、アメリカと日本が上位で平仄を合わせた動きをしているのであり、すなわち「持ち込ませず」の原則を撤廃するのは、アメリカの対中核戦略に沿った動きなのだ。アメリカが「持ち込み」を要求しているのである。

広島と長崎の慰霊の日、原爆の惨禍を一年に一度考えるこの季節、今年は、欧州の動きやイラン戦争やＮＰＴ会議が決裂した出来事だけでなく、アメリカの核戦略とそれに対応した日本の動向について、マスコミは正しく説明すべきだった。安保３文書改定（＝非核三原則の改廃）と前後して、コルビーがアメリカの新しい核戦略の具体構想を発表するだろう。習近平のＤＣ訪問が９月予定なので、中国への刺激を避けて秋以降に行うものと予想する。おそらく中身は、小型戦術核の新規開発と東アジアへの展開で、日本の陸海空自衛隊への実装配備を打ち出すものと思われる。在日米軍に「持ち込む」だけでなく、日本自衛隊に「持ち込む」計画を提示するだろう。海自については、トマホーク４００発が２７年度にまでに納入されるが、これに装填する小型核が現在米軍にはない。Ｗ８０を装填できた旧式トマホークは冷戦後に撤去、解体処分された。第１次トランプ政権はその後継装備復活を図ったが、バイデン政権は消極的で開発を中止、今、それを急ピッチで開発中なのだろう。

陸自については、三菱重工の２５式高速滑空弾（地対地）に小型核弾頭を装填させるはずだ。それが具体的にどのような設計仕様と生産方式になるかは不明だが、日本の地上（陸自基地）から発射して北京や上海や内陸部を狙う作戦想定になると考えられる。無論、海自のトマホークと同じで、核の発射権限は米軍司令部が握る系統と体制になるのは当然であり、自衛隊は運用と保管とメンテを担当、米軍の指令で核攻撃を行う下請け実働部隊となるだろう。トマホークにせよ、２５式にせよ、アメリカで自衛隊用に小型核を作ってやるから大金を払えと言い出しそうな予感がする。空自についてはＦ-３５Ａに小型核Ｂ６１-１２を搭載する。空中発射の小型核だが出力は最大５０ｋｔで、広島に投下したリトルボーイの３倍以上の威力がある。自衛隊の核の処女装備になるかもしれない。その場合、おそらく、ＮＡＴＯにおけるドイツ軍やイタリア軍の空軍機が米軍の核爆弾を運搬･運用している方式がスライドされ、すなわち「核共有」の論理が適用され、空自機への核搭載が根拠づけられるだろう。

日米同盟におけるアメリカの拡大核抑止を一歩前進させ、日本自衛隊にヨリ主体性を持たせて一体化を高めた新時代の拡大核抑止だと能書きを言い、正当化して実行推進するだろう。そして実際に、台湾有事の際の核攻撃は自衛隊に専ら担わせ、その作戦を日本の責任にし、アメリカは責任回避できる仕組みにするだろう。台湾有事が始まった後、仮に戦況が悪化して日米側に不利に傾いた場合は、アメリカは即離脱できるようにし、そのときは戦争を日中戦争の構図と定義に固め、アメリカは第三者の立場で調停できる位置へと巧みに逃げるはずだ。その際、米軍が中国に核攻撃してしまったら立場がない。米中の全面核戦争になり、中国の戦略核が米本土に襲来する事態に至る。そうならないよう戦争を東アジアの局地戦に止め、その上で戦術核を使用して戦争を勝利に導く方法があるとすれば、それは唯一つ、日本自衛隊が核攻撃を敢行することである。そうなれば、戦争の帰趨がどうなろうと、中国は軍事的経済的に多大な被害と打撃を受け、アメリカを追い抜いて覇権国の地位に立つ展望は難しくなるかもしれない。

そのような台湾有事の構想が米軍ＣＩＡの内部で描かれている可能性は大いにあり、その極秘戦略に従って日本の安保３文書が組み立てられる可能性は大いにある。特に米軍においてだが、小型核は実戦使用される兵器になっていて、作戦計画に導入され位置づけられる有用な道具に他ならない。アメリカが小型核を先制使用する（自衛隊に撃たせる）可能性は小さくない。イラン戦争を振り返ってもらいたいが、トランプは、戦費を３７５億ドルも使って、トマホークを８５０発も撃って、最新ＡＩを作戦に投入駆使して、どうしてアメリカがイランに戦勝できなかったと総括しているだろう。トランプはおそらく、核を使っていれば勝てたと後悔しているのではないか。というより、戦争の途中から、核攻撃できないかと米中央軍に打診し催促し、軍から反対を受け、トランプと米軍との間で揉める事態になっていたはずだ。もしも、キューバ危機の際、アメリカ大統領がケネディではなくトランプだったら、迷いなくルメイの作戦立案に賛成し、ソ連全土への核の戦略爆撃を裁可し命令しただろう。核応酬の第三次世界大戦になっていた。

前の記事で、エピック･フューリー作戦は台湾有事の予行演習の性格を持っていたと仮説を述べた。相手がイランだから、通常兵器で止まり、斬首作戦で止まったと考えるべきではないか。相手が中国という強大な軍事大国で経済大国の場合は、イラン相手の今回の攻撃レベルでは到底勝てない。有効な戦果は得られない。もっと強力な手段を第一撃で使う必要がある。そのように、米軍の作戦参謀とＣＩＡの情報将校なら考えるだろう。一方、日本は今、fascism の悪魔と狂気の政治の渦中にある。ヒトラーが核兵器を持っていれば躊躇なく使っただろう。日本の政権を動かしている fascist が核戦争を怯臆するとは思えない。

米国抜きの体制が築かれつつある西アジア

　櫻井ジャーナルの掲題の記事を紹介します。
　EUの首脳部に続いて西アジアの首脳国からも 米国（＝トランプ）は排除されつつあるということです。いまやトランプを評価しているのは西側の大手メディアと高市首相くらいのようです
　トランプがイスラエルと共同で始めた対イラン戦争は失敗し米国は負けましたが、トランプはイランに対する勝利を宣言し、核合意を締結せずに戦争を終結させる可能性を非公式に検討しているということです。
　なんとトランプは米国内のガソリン価格高騰を恐れているということですが、正に「身から出た錆」です。
　トランプ政権としては勝利を宣言し米軍を撤退させるしかありませんが、それは「アメリカ帝国の終焉を意味する」と記事は述べます。
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米国抜きの体制が築かれつつある西アジア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井ジャーナル　2026.08.11
　ホルムズ海峡はイランとオマーンに挟まれている。その両国は現在、同海峡を通る新たな航路の開設について協議中だが、イランのアッバス・アラグチ外相によると、合意は近い。その一方、スンニ派の主要3カ国、トルコ、パキスタン、サウジアラビアは8月7日、「メッカ共同防衛協定」を締結した。イラン、オマーン、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの5カ国はアメリカによる地域の支配を拒否しはじめた。
　イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官はメッカ共同防衛協定について、アメリカを通じて安全保障を確保することはもはや不可能であるという地域諸国の認識から生まれたものであると記者会見で述べた。地域外の勢力の影響力を排除すべきであり、その地域で最大の脅威はイスラエルだともイランは主張している。

　ドナルド・トランプ米大統領とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領は6月17日、戦争終結に向けての話し合いを進めるためだとして合意文書（MoU）に署名した。イラン側の要求を呑む内容だったことから、トランプ政権はこれを守る気がないだろうと少なからぬ人は予想していた。実際、トランプはMoUを無視してイランを攻撃、イランが報復するというパターンに戻ったが、イランは現在も主張に変化はなく、イランの要求に新しい点はない。
　イラン最高安全保障委員会のモハンマド・バーゲル・ゾルガドル書記長によると、アメリカは次の6条件を遵守しなければならない。
　まずイランを威嚇したり、この国の神聖なものを侮辱したりしないこと、イランのほかレバノン、パレスチナ、イエメン、イラクにおけるイランの同盟者に対する戦争と侵略を恒久的に終わらせること、海上封鎖を解除し、イラン周辺から自国の軍隊を撤退させること、イランに与えた損害を全額補償すること、イラン国民に対する制裁を解除すること、凍結され、あるいは奪われたイラン国民の資産を無条件で解放することだ。

　アメリカは西アジアの主要国から排除されつつあるのだが、それを認めることができないドナルド・トランプ米大統領は自分たちが依然として主導権を握っていると人びとに信じさせようとしている。西側の主要メディアを支配している西側の大手メディアはトランプの主張を広め、西側支配層はOVP（オンライン・ビデオ・プラットフォーム）も影響下においている。そこで少なからぬ人は西側支配層にコントロールされることになるのだが、その呪術に操られない人もいる。
　アメリカ抜きで物事が進む中、アメリカの大手メディアはイラン政府がドナルド・トランプ政権と協議しているかの如く宣伝してきた。そうしたプロパガンダを維持するため、イランがアメリカとの対立を解決するための新たな条件を提示したと報じているのだが、そうした事実はない。

　アメリカがイスラエルと共同で始めた対イラン戦争は失敗した。アメリカは負けたのだが、トランプ大統領はイランに対する勝利を宣言、核合意を締結せずに戦争を終結させる可能性を非公式に検討していると伝えられている。
　トランプ大統領はアメリカ国内のガソリン価格高騰を恐れていると言われているが、世界経済の破綻は間近に迫っている。口先で何とかなるという問題ではない。トランプ政権としては勝利を宣言し、アメリカ軍を撤退させるしかないのだが、それは「アメリカ帝国」の終焉を意味する。この帝国が崩壊した場合、その帝国の権威を利用して富と地位を手にしたアメリカ従属国の「エリート」は由々しき事態だ。

13- ビル・ゲイツ：彼は議会が次に尋問したい人物か？

「耕助のブログ」の掲題の記事を紹介します。
　冒頭に登場するアンソニー・ファウチは1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID) 所長で、米国の政権7代に渡って大統領に医療分野の助言をした人物で、2020年1月からは米国における新型コロナウイルス・パンデミックに対処する大統領官邸の対策研究グループの主要メンバーの一人です。
　ビル・ゲイツは、1975年にポール・アレンとともにマイクロソフト社を創業し、会長、最高経営責任者（CEO）、社長、最高ソフトウェア設計者を歴任しました（2014年まで個人筆頭株主）。1990年代後半、ゲイツのビジネス戦術は「反競争的」（＝ライバル企業の技術の発展を妨げる）であると批判され 数々の裁判でもそう認定されました。
　1994年にメリンダと結婚し、彼女と長く暮らすうちに心境が変化し2000年にメリンダと設立した民間慈善財団ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の常勤に移行しました。
　2014年にマイクロソフトの会長職から退きました。『フォーブス』の世界長者番付2017年　で推定資産860億ドルで4年連続の首位となり、過去23年間では18回首位に輝いています。
　メリンダはゲイツが性犯罪者ジェフリー・エプスタインと交際していたことが許せず2021年5月、ビル・ゲイツと離婚しました。

　本記事では「コロナ・パンデミックにおいて最も影響力のあるもう一人の人物で議会に召喚したいのがビル・ゲイツだ」としています。
　コロナ・パンデミックの噂が立ち始めた頃、「その数年前にビル・ゲイツがその旨を予言し、世界人口を減少させる必要性を説いていた」との週刊誌記事が載ったという記憶があります。
　疑いのないことは、新型コロナのワクチン製造に絡むことが出来れば巨大な利益が得られるという点です。
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ビル・ゲイツ：彼は議会が次に尋問したい人物か？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo. 2991　2026年8月8日
　BILL GATES: IS HE THE NEXT MAN CONGRESS WANTS TO QUESTION?
　　　　　　　　　　　　　 Jim Ferguson@JimFergusonUK
 長年にわたり、アンソニー・ファウチは米国の新型コロナ対策の顔だった。今、そのストーリーが変わりつつある。
ファウチは議会で100回以上、合衆国憲法修正第5条に基づく証言拒否権を行使した。彼の公用電話は捜査当局に押収されているという。彼の日記は公の記録となった。刑事告発も提出されている。複数の州が、独自に捜査を進められるかどうかを検討している。
しかし、ランド・ポール上院議員は、捜査はファウチだけで終わらせてはならないと言う。
彼は今、パンデミックにおいて最も影響力のある人物のもう一人を、議会に召喚したいと考えている。ビル・ゲイツだ。

輪は広がりつつある
先日のビアンカ・デ・ラ・ガルザとのインタビューで、ランド・ポール上院議員は捜査が拡大していることを明らかにした。
政府記録が削除されたとの疑惑を受け、ファウチの元アシスタントへの聴取が行われる見込みだ。
その後、ポールはビル・ゲイツに矛先を向けた。ゲイツが政府高官だったからではない。世界的な公衆衛生、ウイルス研究、そして新型コロナをめぐる議論に対して、彼が及ぼした影響のためだ。
今問われているのは単純なことだ：ビル・ゲイツは実際にどのような役割を果たしたのか？

 ランド・ポールが答えを求めている疑問
ポール議員は最大の懸念の一つは単にパンデミック対策だけではないと主張する。それは研究そのものだ。
世界中のウイルスを特定し、さらなる研究のために実験室へ搬送することを目的としたプログラムにポール議員は疑問を呈した。
ポール氏は次のように述べた：「もしウイルスが、中国の主要都市から15時間離れた場所にある地下300フィートの深さのコウモリの糞の中に埋もれているとしたら……そのウイルスを1500万人の都市に持ち込むことに意味があるだろうか？」
一度ウイルスが収集されると、研究者たちが遺伝子を組み換えたり、ヒト化マウスで研究したり、多くの人が機能獲得研究と呼ぶ要素を含む実験を行う可能性があると彼は主張する。
彼の警告は率直なものだった。
「ウイルスの特定」として始まったことが、はるかに危険なものへと変貌しかねない。

武漢からワシントンへ
長年にわたり、世論の議論はほぼアンソニー・ファウチに集中していた。しかし今日、調査の範囲ははるかに広がりつつある。
現在、次のような疑問が浮上している：
研究の資金提供者は誰か？
政府の政策に影響を与えたのは誰か？
世界の指導者に助言したのは誰か？
科学的説明を形作ったのは誰か？
パンデミックに関する意思決定から利益を得たのは誰か？
こうした議論の中で頻繁に挙がるのがビル・ゲイツの名前だ。

なぜこれが重要なのか
問題はもはや新型コロナが自然発生したのか、それとも研究所由来なのかという単純なものではない。
将来的なパンデミックを防ぐために設計されたシステムそのものが、新たなリスクを生み出しているかもしれないということだ。
もし危険なウイルス研究が資金提供され、奨励され、あるいは不十分な監督下にあったのであれば、その責任は一人の個人をはるかに超える。
だからこそ、ランド・ポール上院議員は、ビル・ゲイツが質問に答えるべきだと言う。

調査の新たな局面
過去5年間の大半において、こうした疑問の多くは陰謀論として一蹴されてきた。
今日、議会公聴会は続いている。
文書が公開されている。
証人が召喚されている。
各州による調査も拡大している。
かつてアンソニー・ファウチを中心に進められていた調査は、今や新たな段階に入ろうとしているのかもしれない。
それは、議会が「何が起きたのか」だけでなく「誰が知っていたのか」を問う段階だ。
そしてランド・ポール上院議員によれば、それらの質問に答えるべき人物の一人がビル・ゲイツなのだ。

https://x.com/DawnsMission/status/2085036302328803550/video/1
 https://x.com/JimFergusonUK/status/2085311350310334652?s=20