日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
高市政権の命運がかかる沖縄県知事選（13日投開票）は最終盤に入りました。3選を目指す玉城デニー知事と、与党とゆ党が総力を挙げて支える前那覇市副市長の古謝玄太氏による事実上の一騎打ちです。告示直後は「古謝氏リード」との情報が駆け巡ったものの、女性などの支持が広がらない上、陣営をめぐる醜聞が炸裂し、このデッドヒートは投票箱のフタが閉まる瞬間までもつれ込みそうです。
しんぶん赤旗日曜版（13日付）が〈古謝氏金庫番が領収書偽造疑惑〉と見出しを打ち、陣営をめぐる「政治とカネ」の問題を特報。党沖縄県連事務局長代行で、古謝氏の選挙母体の会計責任者を務めるH氏が政治資金収支報告書に虚偽の訂正をし、違法な領収書を差し替えた疑いを報じました。
渦中のH氏をめぐっては、ハラスメント疑惑も浮上しています。日刊ゲンダイ（8月27日付）が報じたもので、「顔見知りの男性記者に向かって卑猥な言動をしたり、体を触るなどのハラスメント行為をしています」
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激戦9.13沖縄県知事選 古謝陣営ラストスパートで醜聞噴出…「政治とカネ」めぐる疑惑も浮上
日刊ゲンダイ 2026/09/11
高市政権の命運がかかる沖縄県知事選（13日投開票）は最終盤に入った。3選を目指す玉城デニー知事（66）と、与党とゆ党が総力を挙げて支える前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）による事実上の一騎打ち。現職と新顔によるデッドヒートは、投票箱のフタが閉まる瞬間までもつれ込みそうだ。現職有利のセオリーが崩れ、告示直後は「古謝氏リード」との情報が駆け巡ったものの、女性などの支持が広がらない上、陣営をめぐる醜聞が炸裂。結果は予断を許さない。
古謝氏を推薦するのは自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、公明党県本部。中でも12年ぶりの県政奪還を期す自民の入れ込みようはハンパなく、告示直前に党本部が下地幹郎元衆院議員と政策協定を結び、出馬を取りやめさせた。保守分裂を回避し、票の上積みを図るものの、思惑通りにはいっていないようだ。
「古謝氏と下地氏のお膝元の宮古島で知事の後塵を拝している。そんな自民党の調査結果が流れています」（地元メディア関係者）
宮古島と言えば、県連会長を務める西銘恒三郎元沖縄北方相（衆院沖縄4区）の選挙区内でもある。知事選が激戦であることは間違いない。
「政治とカネ」に加えハラスメント疑惑まで浮上
古謝氏側が焦りを強める中、しんぶん赤旗日曜版（13日付）が〈古謝氏金庫番が領収書偽造疑惑〉と見出しを打ち、陣営をめぐる「政治とカネ」の問題を特報。党沖縄県連事務局長代行で、古謝氏の選挙母体の会計責任者を務めるH氏が政治資金収支報告書に虚偽の訂正をし、違法な領収書を差し替えた疑いを報じた。
疑惑の舞台は、4年前の知事選で自民推薦の佐喜真淳氏（現・宜野湾市長）が選挙母体とした「経済・危機突破県民の会」。県選挙管理委員会に政治団体の設立を届け出る前に県連から50万円の寄付を受け、佐喜真個人に1200万円を支出したと2022年の収支報告書に記載していた。政治資金規正法は届け出前の寄付や支出を禁じている。カネの出入りに違法性がある上、支出原資が裏金の疑いもあるという。自民の金権体質は場所を選ばない。
そうした疑惑を報じた日曜版電子版（8月19日配信）が拡散された翌日、県連と「県民の会」は収支報告書を訂正。カネをやりとりした日付を届け出後に書き換え、領収書の写しも差し替えた。不可思議なことに、H氏が提出した県連の「訂正願」と「県民の会」が差し替えた領収書の文字はそっくり。筆跡鑑定人は「同一人物であると考えられる」と指摘したというのだ。
渦中のH氏をめぐっては、ハラスメント疑惑も浮上している。日刊ゲンダイ（8月27日付）が報じたもので、地元関係者はこう証言した。
「顔見知りの男性記者に向かって卑猥な言動をしたり、体を触るなどのハラスメント行為をしています。そうした行為は、おもに飲み会の席で行われ、双方が男性同士ということもあるため、その場はたいてい笑いに紛れて流されることも多い。ですが、そうしたハラスメントを受けた男性記者の中には事後に不快感を訴える者も少なくありません」
高市首相はラストサタデーの応援入りを見送ったもよう。勝利を確信できない裏返しだ。2日後には勝敗が決する。
2026年9月12日土曜日
沖縄県知事選 古謝陣営ラストスパートで醜聞噴出…「政治とカネ」めぐる疑惑も浮上
“女性排除”の改正皇室典範への違和感が日増しに強まるワケ
プレジデント オンラインに皇室史に詳しい島田裕巳氏による掲題の記事が載りましたので紹介します。
記事は 先般成立した改正皇室典範は「皇族数の確保が改正目的だと説明されてきたものの、実際には女性天皇や女系天皇を『排除』するための法改正だ」といわれており、改定法が成立して以降、逆に女性天皇を容認する世論が多数（80～90％）を占め、愛子内親王に「次代の天皇に即位してもらいたい」という声が国民のあいだで強まっています。
国民の間には「天皇の直系である愛子内親王が天皇にはなれず、“赤の他人”である養子の男系男子の子どもならそれが可能だというのは理不尽なことではないか」という強い疑問があります。
その一方で 天皇一家は「これからは、天皇家は愛子内親王を中心としていく」という姿勢を明らかにしていると述べます。
愛子内親王が成年となり大学を卒業して公務に積極的に携わるようになると、「天皇一家に安定感と朗らかさがもたらされ」「愛子内親王が立派な女性皇族として成長した姿を示すことで、雅子皇后もこれまで以上に積極的に公務に携わるようになった」と述べます。
そして戦後は皇室が家族としても国民全体のモデルの役割を果たしてきたのであり、そのことこそが 日本国憲法が規定する「象徴」に整合するとして、改定後の皇室典範では国民の大多数が願う「愛子天皇」を実現する道は開かれていないので、「国民の総意がそこにないとすれば、皇室典範のさらなる改正が必要」であると述べます。
国民が「愛子天皇」を熱望する背景には、今のままでは日本国の象徴に値する天皇が実現しないからという隠れた理由があるのは言うまでもありません。
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今や愛子さまは天皇家の「顔」になった…島田裕巳「“女性排除”の改正皇室典範への違和感が日増しに強まるワケ」
島田 裕巳 プレジデント オンライン 2026/9/11
高市政権下で成立した改正皇室典範は、10月24日に施行される。皇室史に詳しい島田裕巳さんは「皇族数の確保が改正目的だと説明されてきたが、実際には、女性天皇や女系天皇を『排除』するための法改正だといわれている」という――。
「なぜ、愛子さまは、天皇になれないのか」
来月10月24日には、改正皇室典範が施行される。それは、皇族数の確保を目的としたものだと説明されてきたが、実際には、女性天皇や女系天皇を「排除」するための法改正だと指摘されている。
ところが、高市政権下で改正法が成立して以降、女性天皇を容認する世論が多数を占めるなか、その対象となる愛子内親王に「次代に即位してもらいたい」という声は、確実に国民のあいだで強まっている。
「なぜ、愛子さまは、天皇になれないのか」。そんな疑問を口にする人たちが、ちまたでは増えている。
現在の制度においても、また改正皇室典範においても、皇位継承資格は「皇統に属する男系の男子」に限られる。その点では、愛子内親王が天皇に即位することは、あり得ない。
しかし、今回の改正では、旧宮家からの養子が可能になり、養子になった当人には皇位継承の資格は与えられないものの、その子どもが男子であれば、その資格が与えられる。
天皇の直系である愛子内親王が天皇にはなれず、“赤の他人”である養子の男系男子の子どもなら、それが可能になる。それは理不尽なことではないか。そこに、国民の疑問は集中している。
一方で、天皇一家が愛子内親王を中心に押し出そうとしていることも、そうした疑問を強化している。天皇一家は愛子内親王を望み、皇嗣(こうし)である秋篠宮でさえ、8月13日の記者会見では、天皇家の考えを尊重していることがうかがえる。かつて秋篠宮は、高齢で自身が即位することの難しさを、当事者として語ったとも報じられている（朝日新聞2019年4月20日付）。
当事者たちが望んでいることが実現しないのはおかしい。そうした声も高まっている。
天皇一家の中心となる愛子さま
そんななか、9月1日の防災の日には、皇居・宮内庁で防災訓練が行われ、天皇皇后とともに愛子内親王がそれに参加した。これまで、そうした訓練に天皇と愛子内親王は参加したことがあるが、一家揃ってというのは初めてのことで、その模様を公開したのも初のことだった。
一家三人が並んで訓練用の消火器を噴射したとき、天皇に渡されたものが最も大きかったので、皇后と愛子内親王の放水が終わっても、天皇の持つ消火器はまだ放水を続けていた。それを見て、愛子内親王が「大きいから」と言っている光景がほほえましいと、SNSでは話題になった。一家の表情は和やかで、仲の良さがそのまま表に出たような訓練の光景だった。
私たち国民が注目しなければならないのは、消火器で放水を行ったときの一家三人の並び方である。愛子内親王が真ん中で、その両脇に天皇と皇后が並んだ。
これは〈愛子さまはついに覚悟を決められた…ボブヘアと天覧試合の席順に込められた天皇一家から国民へのメッセージ〉に書いたことだが、今年3月のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）における対オーストラリア戦で「天覧試合」が実現したときと同じである。一家での観戦で、貴賓席では愛子内親王が、真ん中に座った。
そうした場面では、これまで天皇が真ん中だった。それが、そのとき初めて改められた。それ以来、そうした機会がなかったのだが、今回の防災訓練によって、これが天皇家の方針であることが明確になった。これからの天皇家は、愛子内親王を中心としていく。天皇も皇后も、そのように考えているのである。
「聖家族」を想起させる御一家
今後も公的な機会においては、必ず愛子内親王が真ん中になり、その脇を天皇と皇后が固める形になるはずだ。制度の上で、愛子内親王が天皇に即位できなくても、実質的な後継者はほかにいないということを、天皇一家は暗に示している。
そうした防災訓練での微笑ましい一家の姿を見て、私が連想したのが、キリスト教美術の代表となる「聖家族像」である。
キリスト教美術の場合、典型的ないくつかのパターンがある。アダムとイブの「楽園追放」や、聖母マリアがイエス・キリストを宿したことを天使から伝えられる「受胎告知」などである。
なかでも聖家族像は、聖母マリアがイエス・キリストを抱いている「聖母子像」とともに数多くの作品が作られてきた。その際の聖家族とは、幼子イエスと母マリア、そして養父と位置づけられるヨセフである。作品によっては、ヨセフに代わって、マリアの母でイエスの祖母にあたるアンナが加わることもある。
イエスは独身のまま亡くなり、自ら家族をつくることはなかった。だが、多くの聖家族像が作られてきたのは、キリスト教が広まった地域において家族というものがいかに重要視されたかを示している。
ヨセフは、イエスと血がつながっていないので、その位置に微妙なところはある。だが、それでも仲睦まじいイエス一家の姿は、キリスト教徒の家庭の「模範」として捉えられてきた。今の天皇一家は、日本版の聖家族なのではないか。最近になればなるほど、その印象は強まっている。
愛子さまがもたらす家族の朗らかさ
愛子内親王が誕生したことで、今の天皇一家が生まれたわけだが、当初の段階では、次に第2子が生まれることも想定されていた。その後、愛子内親王が学習院初等科でいっとき欠席が続いたり、雅子皇后の体調に波が生まれたりして、一家にはどこか不安定な部分がつきまとっていた。
ところが、愛子内親王が成年となり、大学を卒業して、公務に積極的に携わるようになると、状況が大きく変わった。天皇一家に自信と安定、そして朗(ほが)らかさがもたらされたのだ。
そこには皇后の体調が改善したことが関わっていることだろう。愛子内親王が立派な女性皇族として成長した姿を示すことで、母親である雅子皇后も、心に余裕が生まれた。その結果、これまで以上に積極的に公務に携わるようになり、国民の前に頻繁に姿を現すようになったのだ。
家族のなかに、一人でも問題を抱え、悩んでいる人間がいれば、そのことは一家全体に影響する。これは誰もが経験していることであろう。そうした時期には、一家は不安定で、とても朗らかというわけにはいかない。
逆に、家族のなかの誰かが成長し、心身ともに安定した状態を保てるようになると、それがお互いに好ましい影響を与え合い、家族に輝きをもたらすことになる。そうした一家に接すると、他人であっても、心が和んでくる。
現在の天皇一家は、まさにそうだ。聖家族がおのずと連想されるのも、今の天皇一家の放つ輝きのなせるわざである。
戦後皇室が「家族」を見せた意味
今から約140年前になるが、明治の時代に、日本で初めての近代憲法である大日本帝国憲法が制定されたときのことである。憲法制定を主導した初代首相の伊藤博文は、日本にはキリスト教のような強い力を持つ宗教が存在しないので、皇室を「国家の機軸」に据えるという方針を打ち立てた。国家の機軸とは、日本の国を中心になってまとめあげる存在のことである。
その時代に機軸として想定されたのは、あくまで天皇一人だが、戦後は、皇室のあり方も変わり、とくに女性皇族が前面に出ることで、家族という側面が重要性を増してきた。
だからこそ、皇太子夫妻の「ご成婚」に大きな注目が集まった。とくに現在の上皇夫妻のケースでは、一般国民のカップル（当時はアベック）の理想ともされた（森暢平『天皇家の恋愛 明治天皇から眞子内親王まで』中公新書）。そして、美智子上皇后による子育てが、新しい時代の育児法として着目されたのだ。こうして戦後の皇室は、家族として国民全体のモデルの役割を果たしてきた。
そこに、戦後の日本国憲法が規定する「象徴」という意味がある。天皇一家は、国民の理想を体現し、それを象徴する存在となったのである。
「愛子天皇」待望論が高まるワケ
天皇一家が、日本版聖家族となったことも、「愛子天皇」待望論がこれまで以上に高まることに貢献している。仲良く、また気取らない天皇一家の中心に位置づけられた愛子内親王に、日本の未来の姿を見いだしたいというわけである。そんな気持ちが、国民のあいだに強まっているのだ。
もちろん、聖家族は永遠のものではない。キリスト教の聖家族像でイエスは幼子として描かれるが、その後成長し、信仰を貫くことで十字架刑に処せられた。聖母子像を見つめる信者の頭のなかには、当然、そのことが浮かんでくる。
天皇一家の場合も、愛子内親王が結婚ということになれば、今のような形のままではなくなる。今回の改正皇室典範では、結婚後の女性皇族の身分保持が可能になったが、天皇一家だけで公の場に現れることは少なくなっていくであろう。
天皇や皇后の老いということも想定される。上皇は2019年に退位したが、その際に、皇室典範は改正されなかった。つまり、今でも天皇は終身で、亡くなるまでその座にあることが原則になっている。退位は、「特例法」という特殊な形式によってなされたのである。
「愛子天皇」実現への道のり
「愛子天皇」を実現するには、現行の皇室典範が壁になっている。改正された皇室典範でも、女性天皇や女系天皇への道は、開かれていない。
しかし、改正皇室典範が成立した後になって、その「再改正」を求める声も高まっている。たとえば、前首相の石破茂氏は、養子案について国民の賛同が得られていないことを踏まえ、「国民の総意がそこにないとすれば、（養子案は）憲法に抵触するのではないか」と述べ、皇室典範のさらなる改正が必要だとの考えを示している。
読売新聞になると、改正皇室典範の成立直後の7月18日の社説で、むしろ検討が必要なのは、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持するのにとどまらず、「女性宮家」の創設だとした上で、「女性・女系天皇」も排除しない皇位継承策を議論する必要があるとしている。頑なに男系男子による継承にこだわるのは、国民を分断することになるというのだ。
こうした見解を踏まえても、皇室典範の再改正が必要である。
そこまで踏み込んでいかなければ、将来における皇位の安定的な継承も、実現できないのではないだろうか。
島田 裕巳（しまだ・ひろみ） 宗教学者、作家 放送教育開発センター助教授、日本女子大学教授、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員、同客員研究員を歴任。『葬式は、要らない』（幻冬舎新書）、『教養としての世界宗教史』（宝島社）、『宗教別おもてなしマニュアル』（中公新書ラクレ）、『新宗教 戦後政争史』（朝日新書）など著書多数。
12- 「明らかにおかしい」高市政権 内閣広報費“7億から72億”の10倍超要求報道に非難殺到
日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
内閣官房が27年度予算の概算要求で、情報発信を担う「内閣広報室」の経費として、72億3000万円を要求しました。26年度の7億円と比べると、なんと10倍超の大幅増額です。
SNS上では〈やりたい放題〉〈何するつもりなんだ〉〈高市の宣伝に72億〉〈医療費削ってやることがこれ…？〉などと批判の声が相次ぎました。
反発を買っている理由は他にもあり、安倍政権で首相秘書官を務めた佐伯耕三広報官が今年5月から高市内閣で広報室を統括し、「内閣広報官（色々投稿試し中）」なるXアカウントの運用を始めましたが、報道への牽制や空気を読まない高市政権の実績アピールをしきりに行い、しばしばヒンシュクを買っています。
内閣広報室が運営する「首相官邸」の公式SNSアカウントも度々炎上し、「佐伯さんを含め、内閣広報室が手がける情報発信は“高市ヨイショ”が先行していてあまりにもセンスがない」とされています。
国民の税金が高市首相の宣伝に使われるのだとしたら税金のムダ遣いもいいところです。
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内閣広報室の予算要求が前年度比10倍超の72億円に爆増！ 高市首相“ヨイショ体制”強化にネット大荒れ
日刊ゲンダイ 2026/09/11
尋常じゃない予算の要求額を巡り、ネットが大荒れになっている。
内閣官房が2027年度予算の概算要求で、情報発信を担う「内閣広報室」の経費として、72億3000万円を要求した。26年度の7億円と比べると、なんと10倍超の大幅増額を求めているのだ。
SNS上では〈やりたい放題〉〈何するつもりなんだ〉〈高市の宣伝に72億〉〈医療費削ってやることがこれ…？〉などと批判の声が相次ぎ、ブーイングの嵐だ。
内閣官房が公表している資料によれば、予算の増額要求には、若い世代を中心にネットによる情報収集が浸透する中で、「幅広い世代への的確で効果的な発信を行う」狙いがあるという。
具体的には、「国内発信の強化」に、大部分の約65億円を充てる。重要政策などについて「伝わりやすい広報コンテンツの作成」を行い、「国民に届きやすい多彩な動画を制作・発信する体制を強化する」という。
また、「海外発信の強化」には約5億円を充てる。認知戦に対応する観点も含め、「政府関係者による直接発信の機会」や「政策動向などに関する外国語での情報発信の絶対量」を増やし、対外発信を強化するという。
コロナ禍並みの規模
過去の事例と比較すると、新型コロナウイルス感染症が流行した22年の補正予算では、感染症対策の広報費として104億円が計上された。高市内閣の情報発信に、コロナ禍並みの予算を費やすつもりなのか。
反発を買っている理由は、他にもある。安倍政権で首相秘書官を務めた佐伯耕三広報官が、高市内閣で広報室を統括しているからだ。
佐伯氏は今年5月から、「内閣広報官（色々投稿試し中）」なるXアカウントの運用を始めた。同アカウントでは報道への牽制や、空気を読まない高市政権の実績アピールをしきりに行い、しばしばヒンシュクを買っている。
内閣広報室が運営する「首相官邸」の公式SNSアカウントも、度々炎上している。7月に発生した熊本地震の高市首相の被災地訪問では、ピアノの音色のBGMや、やけに凝った映像編集技術が用いられている。「被災地を利用した高市首相のプロモーションビデオだ」などと、猛批判を浴びた。
「佐伯さんを含め、内閣広報室が手がける情報発信は、“高市ヨイショ”が先行していてあまりにもセンスがない。多額の税金を使って、さらに高市首相をアピールするプロモーション動画でも作るつもりなのでしょうか」（霞が関関係者）
なぜこれほど予算要求が膨れ上がったのか、日刊ゲンダイは内閣広報室に取材したが、「本日中に対応できない」との返答だった。
国民の税金が高市首相の宣伝に使われるのだとしたら、税金のムダ遣いもいいところだ。
2026年9月10日木曜日
【2026焦点・論点】官民ファンド｢クールジャパン｣の破綻 元経産官僚･古賀茂明さん
しんぶん赤旗の掲題の記事を紹介します。
元経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんは、記者の質問に応じて、概要 以下のように語りました。
官民ファンドは、リスクが高いプロジェクトでも、官がお金を出すなら安心だと民間からも金が集まるというストーリーですが、官には目利き能力が基本的にはないので、官が入ったから何かより優れた能力が発揮できるということはなく、今まで官民ファンドは一部の例外を除いてほとんど失敗しているということです。
民間にできないが官ができることは何かというと、損してもわが身には実害は及ばないという気楽さから、思いきりよく資金（税金）を使うことだと言います。実際に破たんした後で官が責任を追及されることはありません。
そもそも官には目利きの能力がないので、プロを連れてくるしかありませんが、集まってくるのは責任を取らずに思いきり金を使える魅力を感じて来る自称プロたちで、ほとんどの場合、税金を使った面白いプロジェクトで自分のネームバリューをあげ、（最後までいくと大体失敗するので、）数年したら辞めてしまい、より給料の高いところに移っていくというのが基本パターンだということです。
そうした実態の中で、高市政権は日本成長戦略で17分野で370兆円もの官民投資を推進するとしていますが、最後に「成功」するのは軍事関係のみで、それ以外はあまり成功しないと見られます。
軍事関係において、本来なら失敗のものを「成功」にしてしまえるのは下記の理由からです。ある製品がたとえ性能が悪く値段が高くても、日本製を政府が買うのが安全保障なのだと言って進められるからで、莫大な予算で軍事産業を拡大し成功したという話にされかねません。
それに近い例として、最先端半導体を開発する官民投資のラピダス（トヨタ自動車、ソニーグループ、ＮＴＴなどが出資）も基本的には失敗だと思いますが、政府はラピダスにどんどん税金をつぎ込みすでに2500億円を出資し、経産省の来年度概算要求が実れば累計で4000億円になります。
最後はどうするかというと軍事で引き取り成功のような顔をするシナリオで、例えば自衛隊が使うＡＩ（人工知能）は日本製でないと危ないからということで、ラピダスの半導体を使うことも考えられます。こういう形で莫大な金をつぎ込んでいく新しいストーリーができる可能性もあるので、これまでよりさらに危なくなっている気がします。
官ばかりになれば壮大なる予算の無駄が明瞭になり財政赤字が拡大します。その分を削る対象は社会保障で、「改革」の名で制度を見直して社会保障サービスを下げていくことになります。しかしそれだけでは軍拡財源を確保できないから、インフレ政策が続くことになり、国民は物価高と実質賃金の低下でずっと苦しむことになります。
その悲劇は絶対に避けるべきです。
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【2026焦点・論点】官民ファンド｢クールジャパン｣の破綻
元経産官僚･政治経済評論家 古賀茂明さん
しんぶん赤旗 2026年9月7日
こが・しげあき
1955年､長崎県生まれ。元通商産業省づ（現・経済産業省）官僚。政治経済
評論家｡著書に『官僚の責任』『官邸の暴走』『分断と凋落（ちょうらく）の
日本』など多数。
経済産業省は540億円の累積赤字を抱える官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）について来年度予算の概算要求を見送り、廃止の方向で検討しています。安倍晋三政権が成長戦略として、アニメ、漫画、食文化などの海外展開支援を目的に2013年に設立したものです。なぜ廃止なのか、高市早苗政権が日本成長戦略でのめり込む官民投資をどう見るか一元経産官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんに聞きました。
(伊藤紀夫)
－政府が１４００億円も出資したクールジャパンが失敗した原因は何ですか。
コンテンツにしてもすごく広いわけで、投資すると言っても、本当に当たるかどうかはなかなか分かりません。リスクが高いから民間がお金を出しにくいので、官がお金を出すと、安心して民間からお金がどんどん集まり、うまくいくというストーリーなんです。
しかし、クールジャパンも、フタを開けてみたら、出資のほとんどは官でした。官が出しても、民は出てこなかったわけです。
発想が根本的に間違っており、官には目利き能力が基本的にはないからです。今は経産省も財務省も最先端のことは民間に聞いて教えてもらっている状況なので、官が入ったから何かより優れた能力が発揮できるということはありません。
漫画やアニメなど日本のコンテンツが成長して世界で特別の地位を築いたのは、むしろ役所が何もやらなかったからです。
－官民投資はコンテンツだけでなく、数多くありますが、現状はどうですか。
今まで官民ファンドは、一部の例外を除いて、ほとんど失敗しています。経産省は、官民ファンドや補助金で支援してきた半導体、液晶、電池産業、太陽光・風力発電、航空機、ロケットなどの事業を全部ダメにしてきたんです。
民間にできないが官ができることは何かというと、損することに何の心配もなく、人の金だからと思いきり税金を使うことです。
それも後で責任追及される恐れがないのが実態です。民間だと失敗したら、クビになったり左遷されたりしますが、失敗を追及されて責任を取った官僚は１人もいません。大臣や政治家が責任追及されたこともありません。
官は目利き能力がないので、プロを連れてくると言いますが、集まってくるのは責任を取らずに思いきり金を使える魅力を感じてくる自称プロたちです。
ほとんどの場合、税金を使った面白いプロジェクトで自分のネームバリューをあげ、数年したら辞めてしまい、より給料の高いところに移っていくのが基本パターンです。最後までいくと大体失敗しますから、その前に逃げちやうんです。
失敗反省せず推進する高市政権 官民設資廃止し社会保障に回せ
－経産省は８月20日に発表した「エンタメ・クリ工イティブ産業戦略２０２６」で、33年までにコンテンツの海外売上高20兆円を目指す「ものがたり大国５か年計画」を掲げました。高市政権は日本成長戦略で、コンテンツ（33・７兆円）を含む戦略17分野で３７０兆円もの官民投資を推進しています。どう見ますか。
高市首相の成長戦略は、安倍元首相の最初の頃と同じやり方です。安倍政権では「３本の矢」の３番目が成長戦略ですが、その戦略を毎年出しました。日本を大きく変える戦略を毎年出すなんて、本来ありえません。今回も基本的にはそんなに大きく変わらないのに、新機軸のキャッチフレーズで、たくさん予算を獲得しようという狙いです。
ただ、注意しなければいけないと思うのは、高市内閣の成長戦略で結局、最後に「成功」するのは軍事関係で、それ以外はあまり成功しないという点です。本来なら失敗だ
けれども、「成功」にしてしまえるのは、軍事閣係なんです。
なぜかというと、軍事兵器はたとえ性能が悪く値段が高くても、日本製を政府が買うのが安全保障なんだと言って進められるからです。莫大な予算で軍事産業を拡大し成功したという話にされかねません。
最先端半導体を開発する官民投資のラピダス（トヨタ自動車、ソニーグループ、ＮＴＴなどが出資）も基本的には失敗だと思います。というのは、成功なら世界中の大企業、特にマイクロソフトやグーグルなどの巨大ＩＴ企業から投資が入るはずなのに、入ってこないからです。
ところが、政府はラピダスにどんどん税金をつぎ込んでいます。すでに２５００億円も出資し、経産省の来年度概算要求が実れば累計で４０００億円にのぼります。
最後はどうするか。これを軍事で引き取り、成功のような顔をするシナリオです。例えば、自衛隊が使うＡＩ（人工知能）は日本製でないと危ないからということで、ラピダスの半導体を使うことも考えられます。
こういう形でめちゃめちゃ金をつぎ込んでいく新しいストーリーができる可能性もあるので、これまでよりさらに危なくなっている気がします。
高市政権の官民投資も、官が資金を出すと民がついてくるという発想ですが、そんなことはこれまで１回も起きたことはなく、必ず官ばかりになって、壮大なる予算の無駄になる可能性があります。それは財政赤字を拡大するので、その分を他で削らなくちゃいけなくなります。
削るのは社会保障で「改革」の名で制度を見直して社会保障サービスを下げていくことになります。それでも、軍拡財源を確保できないから、基本的には財政を拡大するしかないので、インフレが続くことになります。国民は物価高と実質賃金の低下でずっと苦しむことは明らかです。
－国民を犠牲にしないためには、何が必要ですか。
官民投資についても反省がないと、何か悪かったか分からないわけです。ところが、反省は高市首相が一番苦手なこと、嫌いなことです。これが高市政権の最大の特徴で、反省しない政権は何の教訓も得られないから、同じ失敗を繰り返すことになります。
これまでずっと失敗し続けてきたことを、もっと大規模にやらせてくれと高市首相は言っているわけです。これに対する答えはノーに決まっています。
私は以前から主張してきましたが、官民ファンドは全部早く廃止した方がいいと思います。クールジャパンをつぶして免罪符にするなんて、冗談じやありません。他の官民ファンドだって、みんな同じですからね。
無駄な事業はやめて、その分を庶民のための社会保障や暮らし向きの予算に回すべきです。
植草事件の『知られざる真実』／謀略で沖縄知事選歪めるな（植草一秀氏）
植草一秀氏の掲題の２つの記事を紹介します。
小泉純一郎議員は何度も総裁戦に挑戦しましたが果たせず、田中真紀子議員が味方につくと01年4月の総裁選で漸く総理総裁の椅子を手にしました。
「官から民へ」を標榜し、道路関係４公団の民営化なども行いましたが、念願の「郵政民営化」については抵抗勢力が多くて思うように進みませんでした。すると小泉氏は強引に「郵政民営化解散」に打って出ることで反対勢力を駆逐して念願を果たしました。しかし元々郵政民営化には何のメリットもなかったのでした。
また「労働者派遣法」を改悪して大量の「非正規労働者」を生み出したことで、現在の「深刻な労働者の貧困化」が生まれました。
小泉氏は政権発足時に経済財政担当相に民間人だった竹中平蔵氏を就けると、以後小泉氏が首相の座を離れるまで彼は閣僚として居続けて、弱肉強食・自己責任制の新自由主義政策を進めました。そして引退後は人材供給会社の会長に平然とおさまりました。
植草氏がコメンテーターとしてTVに頻繁に登場したのは、竹中氏が小泉氏の重要閣僚として登場した時期で、常に竹中氏の政策に対して手厳しい批判を加えました。
それは政権／体制側には大いに都合の悪いことだったので、直ぐに植草氏は官憲による「人物破壊工作」の標的となり冤罪で実刑判決を受けました。そのため植草氏は京都大学助教授（1991年）や早稲田大学大学院教授（2003年）等の経歴を持ちながら現在もマスコミなどに登場出来ていません。
2番目の記事「謀略で沖縄知事選歪めるな」では、2010年の沖縄県知事選で仲井眞弘多氏が再選を果たし、革新の伊波洋一氏が敗れた背景にキャンベル米国務次官補の暗躍があり、菅直人政権下で国交相であった前原氏によって「尖閣中国漁船衝突事件」が「創作」された概要を記すことで、沖縄知事選は米国にとっても多大な関心事であることを例証し、「戦争が創作されるときに、真っ先に破滅を迎えるのは沖縄である。～ すべての沖縄有権者が投票所に足を運び、日本の運命を誤らぬ投票結果を生み出してもらいたいと痛切に願う」と訴えます。
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植草事件の『知られざる真実』
植草一秀の「知られざる真実」 2026年9月 7日
『紙の爆弾』（鹿砦社）2026年10月号 https://x.gd/22JP9 が刊行される。
巻頭特集は「財務省が主導する消費税減税反対論」サブタイトルは「「飲食料品1％」のしょぼい減税でも迷走」筆者提供記事である。
併せて「植草一秀インタビュー「冤罪の真実」後編」 －無罪の証拠を司法は無視 小泉・竹中批判封じ－ が掲載されている。
インタビュアーは高橋清隆氏。 https://x.gd/SRD9I
「植草一秀インタビュー「冤罪の真実」」は『紙の爆弾』2026年８月号、９月号、10月号の３回連続掲載記事。前編、中編、後編に分けての掲載になった。
私が巻き込まれた冤罪事件。その全貌の輪郭を記している。
私は冤罪は「魂の殺人」だと認識している。「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪」という言葉は故人となられた後藤昌次郎弁護士が遺された言葉。
冤罪はこの世に存在する犯罪のなかでもっとも悪質で卑劣な犯罪である。
この冤罪によって筆舌には尽くしがたい体験を得た。
しかし、事案は過去の事案ではない。現在進行形の事案である。２０年来、冤罪の汚名を雪ぐための闘いを継続している。
安田好弘弁護士ならびに支援者の絶大なるご支援を賜って再審請求の活動を続けている。
一連の事案の全貌がほぼ把握できる状況に至っており、改めて事案の全貌を明らかにして訴えを広げてゆきたいと考えている。
これまでも述べてきたように、すべては無実潔白である。その「真実」が正確に知られていない。
これまでに『知られざる真実』（イプシロン出版）
https://x.gd/MGl5m などの書も刊行してきた。しかし、事案の全体像を表出するものではなかった。改めて全体像を明らかにし、恐らくは日本政治の体制転換の後に無実の真実を公式に明らかにしたいと考えている。
明治維新の偉人である江藤新平は新政府において初代司法卿に就任した。
江藤新平は日本の司法制度、法制度を制定した中心人物である。江藤新平が腐心したのは「冤罪の防止」であった。江藤は人権尊重の視点から日本の刑事司法制度を定めようとした。
維新政府において江藤と対立したのが大久保利通である。大久保は人権を軽視して国権を重視した。大久保は不当に権力を掌握して江藤を抹殺した。
日本は「江藤の日本になるか、大久保の日本になるか」の分岐点であったが、結局、「大久保の日本」になってしまった。
この大久保が悪名高い内務省生みの親であり、特高警察の生みの親である。
白井聡氏は私の冤罪事件が「植草の日本になるか、竹中の日本になるか」の分岐点になったと述べられている。
『沈む日本 ４つの大罪』（ビジネス社）
https://x.gd/6mNz2
来る、10月31日に高橋清隆氏と私のコラボ講演会を高橋氏の古里である新潟県三条市で開催する予定。
10月31日(土)14時～17時 新潟県三条市 三条中央公民館 https://x.gd/7Rlnr
遠方になるがご関心のある方にはお運び賜れればありがたく思う。
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続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4519号
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謀略で沖縄知事選歪めるな
植草一秀の「知られざる真実」 2026年9月9日
沖縄の県知事選が９月１３日に投票日を迎える。
選挙戦の情勢では読売と朝日が古謝玄太氏が先行と報道。共同通信、毎日新聞は「横一線」と報じている。ネットニュースでは読売の記事が大きく紹介されている。
現職の玉城デニー氏支持者に諦めムードを引き起こし、付和雷同で「勝ち組に乗る」行動を誘発するための「意図的報道」である疑いが濃厚。
沖縄自民は公明票を古謝氏に集めるために高市首相の沖縄入りを止めていると言われる。
公明は高市首相の「政治とカネ」無策を踏まえて連立離脱を決めた経緯がある。
知事選に出馬の意向を示していた下地幹郎氏は告示直前に出馬を取りやめた。裏でカネが流れたとの見方もあるし、副知事ポストと引き換えに出馬を取りやめたとの説もある。
高市内閣は「カネの力」で沖縄県知事ポストを奪還する姿勢。巨大なカネが舞い踊っていると見られる。
「カネ」の経路は二つある。権力寄りの知事が誕生すると国家予算の配分で沖縄に手厚い資金投下が行われる。国家財政の私物化である。
もう一つの経路はいわゆる金権選挙。証拠を掴まないと検挙はできないが、巨額のカネがばらまかれていると見られる。内閣の官房機密費が使われているとの見方もある。
地獄の沙汰もカネ次第と言われるが「カネ」の力は大きい。しかし、「カネ」の力で県知事を決めてよいのかと言えばＮＯだ。
今回の沖縄県知事選は日本の命運を分ける選挙であると言って過言でない。高市首相の暴走を加速させるのか、高市首相の暴走にブレーキをかけるのか。その分岐点になる可能性が高い選挙である。
２０１０年の沖縄県知事選で仲井眞弘多氏が再選を果たした。対抗馬は革新の伊波洋一氏。
この選挙のために尖閣海域中国漁船衝突事件が「創作」された。
２０１０年２月に来日したカート・キャンベル米国務次官補。小沢一郎氏と会談してソウルに飛んだ。ソウルから国務省に打電し、日本との交渉窓口を小沢－鳩山ラインから菅－岡田ラインに切り替える方針を伝えた。
キャンベル氏は小沢氏と会談する前に前原誠司氏と会談。前原氏は「小沢氏を信用するな」とアドバイス。
さらに、辺野古の問題で前原氏は２０１０年の沖縄県知事選が重要になると指摘。革新の伊波洋一氏が選出されることは大きなリスクだと指摘した。
このことがあり、前原国交相の下で尖閣中国漁船衝突事件が「創作」された。
日本政府は日中漁業協定に基づき、尖閣海域の中国漁船に対して領海外への誘導しかしてこなかった。それを菅直人内閣が発足した２０１０年６月８日に、尖閣領有権問題は存在しないとの閣議決定を行い、尖閣海域の中国漁船への対応を「国内法基準」に変更した。
この変更によって中国漁船を追い回し、海上保安庁巡視船に中国漁船を「衝突させた」上、中国漁船船長らを逮捕、勾留した。
この事件を契機に「中国の脅威」が一気に叫ばれるようになり、その結果、１１月の沖縄県知事選で伊波洋一氏が落選して仲井眞弘多氏が再選を果たした。
文字通り、謀略によって米国が求める沖縄県知事選結果がもたらされた。
今回の選挙で古謝氏が勝利すれば、高市内閣は沖縄の軍事要塞化を加速させる。米国は東アジアで戦争を創作してウクライナ戦争に類する「二匹目のどじょう」を狙っている。
戦争が創作されるときに、真っ先に破滅を迎えるのは沖縄である。
したがって、カネで頬を叩かれて悪徳権力側の知事を誕生させてはならないのだ。
すべての沖縄有権者が投票所に足を運び、日本の運命を誤らぬ投票結果を生み出してもらいたいと痛切に願う。
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（後 略）