文科省は22日、事故の経緯や学校対応の調査結果を公表し、米軍普天開基他の辺野古移設工事に関する同校の学習内容について、政治的中立性を定めた教育基本法14条2項に違反するとの見解を示しました。
【教育基本法（政治教育）】
第14条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育
その他政治的活動をしてはならない。
共産党の山添拓政策委員長は同日、教育内容に対する政治の介入は抑制的でなければならないとして、文科省が研修旅行の学習内容が教育基本法14条２項に反するなどとして学校側を指導したのは「教育内容に対する行政による介入だと言わざるを得ない」「同基本法14条が禁じているのは、特定の政党を支持、または反対するための政治教育や政治的活動であり、学校で政治教育を行ってはならないという決まりはなく、主権者を育てる上で政治的教育を行うことは大切なことだ」と強調しました。
そして「現時点で14条２項違反だと断定したことは極めて乱暴な認定」で、「もしも辺野古のテント村への訪問や辺野古新基地建設に抗議する船による見学、抗議活動についての説明が行われたことが14条２項違反であるならば、政府が進める政策に否定的な意見を持つ人に話を聞くことや、実態を示す場に赴くこと自体が許されないということになりかねない」、逆に「文科省が同校の教育内容を根拠もなく違法と判断したことは、教育基本法16条１項が禁止する『不当な支配』に当たる」と批判しました。
松本文科相は会見で、全国の学校を対象に安全確保や教育活動の状況の調査をするとも述べました。今回の事故を契機に安全確保に努めることは大切ですが、それを口実に適切に行われている教育活動を押さえつけることは許されません。
しんぶん赤旗の6つの記事を紹介します。
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文科省、辺野古転覆事故の調査結果公表 文科相、校外活動を「全国調査」
しんぶん赤旗 2026年5月23日
沖縄県名護市辺野古沖で小型船２隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都）の女子生徒ら２人が死亡した事故で、文部科学省は22日、事故の経緯や学校対応の調査結果を公表しました。米軍普天開基他の辺野古移設工事に関する同校の学習内容について、政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解を示しました。根拠については事前学習で同校が沖縄県の見解を学習していたことなどをあげ「総合的に勘案」したとしました。
同省は同校の安全管理について、事前の下見を怠り、当日も引率教員が同行しないなど「著しく不適切」だったと指摘。運営する学校法人同志社や、所管する京都府に対し、改善を求める通知を出しました。
松本洋平文科相は22日の記者会見で、全国の学校を対象に、近く校外活動の安全確保や教育活動の状況について調査を行う考えを示しました。
沖縄知事 平和学習継続を訴え
沖縄県の玉城デー〒知事は22日、同県名護市辺野古を研修旅行で訪れた同志社国際高（京都）の学習内容を巡り、文部科学省が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解を示したことについて、「特に言及することはない」と述べました。その上で「沖縄の過重な基地負担の現状を考えることは、これからも行われるべきだ」と平和学習の継続を訴えました。
沖縄の夏服「かりゆしウエア」贈呈のために訪れた首相官邸で、記者団の質問に答えました。
文科省、辺野古学習を「教基法違反」教育内容への政治介入 山添氏厳しく批判
しんぶん赤旗 2026年5月23日
日本共産党の山添拓政策委員長は２２日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の高校生らが死亡した船舶転覆事故を巡り、文部科学省が研修旅行の学習内容が教育基本法１４条２項に反するなどとして学校側を指導したのは「教育内容に対する行政による介入だと言わざるを得ない」と指摘しました。
山添氏は、「研修旅行の安全管理上の問題は当然問われなければならない」と強調。一方で、「教育内容に対する政治の介入は抑制的でなければならない」と述べました。
教育基本法１４条が禁じているのは、特定の政党を支持、または反対するための政治教育や政治的活動であり、極めて限定されていると指摘。「学校で政治教育を行ってはならないという決まりはなく、主権者を育てる上で政治的教育を行うことは大切なことだ」と強調しました。
文科省の発表によれば、辺野古のテント村への訪問や辺野古新基地建設に抗議する船による見学、抗議活動についての説明が行われたことが１４条２項違反の根拠とされていると指摘。「そうなれば、政府が進める政策に否定的な意見を持つ人に話を聞くことや、実態を示す場に赴くこと自体が許されないということになりかねない」と批判しました。
さらに、現時点で把握できる範囲の情報で１４条２項違反だと断定したことは「極めて乱暴な認定だ」と批判。また、指導を受けた同志社国際高校の所管は京都府で、「所管を飛び越えて高校の教育内容について文部科学行政が物を言い、史上初めて１４条２項違反だと断定するのは、重大な問題だ」と重ねて指摘しました。
文科省対応こそ不当 辺野古学習 教基法違反ではない
しんぶん赤旗 2026年5月23日
沖縄・辺野古沖で同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒が犠牲となった船の転覆事故に関する文部科学省の調査結果について、名古屋大学名誉教授の中嶋哲彦さんに聞きました。
名古屋大学名誉教授中嶋哲彦さん
同志社国際高校の沖縄・辺野古への研修旅行で女子生徒が亡くなった事故は、とても残念なことです。安全管理には不十分な点があったのかもしれませんから、学校法人などの設置者や学校自身が主体的に安全管理体制を検証し改善してほしいと思います。
他方、文部科学省はこの事故を口実に、同校の教育内容を「総合的に勘案」して「政治活動を禁止した教育基本法14条２項に違反する」と断定しました。しかし、同校の教育活動のどの部分が14条２項に違反するのか、具体的な根拠を示していません。私は同法に違反する教育活動はなかったと思います。たとえば、同校が沖縄県の資料を使って学習したことについて、文科省はー方の見解しか学習していないといいます。しかし、県は国の主張に反論する形で見解をまとめていますから、県の資料を読めば国の見解も理解できます。一方の見解しか学習していないという、文科省の判断は適切ではありません。
同校の教育活動は新基地建設に反対するよう仕向けるものではなく、生徒がナマの現実に触れ自分自身の考えを形成できるようにすることを目的とするものでした。社会的・政治的対立を含む事柄について学び考える機会をもつことは、教育基本法14条１項が求める政治的教養を育てる教育にほかなりません。
文科省が同校の教育内容を根拠もなく違法と判断したことは、教育基本法16条１項が禁止する「不当な支配」に該当します。文科省が具体的根拠を示すことなく同校の教育活動を14条２項違反と判断したことは、「良識たる公民たるに必要な政治的教養」を育てる政治教育を進めることを定めた14条１項に反する行為です。これでは他の学校が政治的に意見が分かれる事柄について学習機会を設けることをためらうことになります。
松本洋平文科相は会見で、全国の学校を対象に安全確保や教育活動の状況の調査をするとも述べました。今回の事故を契機に安全確保に努めることは大切ですが、それを口実に適切に行われている教育活動を押さえつけることは許されません。
辺野古事故文科省「教基法違反」沖縄２紙が社説で批判 ｢『政治的中立性』は飛躍｣
しんぶん赤旗 2026年5月24日
沖縄県名護巾辺野古沖で研修旅行中の高校生らが死亡した船舶転覆事故を巡り、文部科学省が研修旅行の学習内容が教育基本法に違反するとして学校側を指導したことについて、地元の沖縄２紙が社説で、平和教育を萎縮させると批判しています。
「琉球新報」は、「研修旅行の安全問題を調査する中で政治的中立性を持ち出すのは飛躍しているのではないか。生徒の安全管理と学習内容の問題は分けて考えるべきだ」と指摘。「沖縄の現状を学ぶために辺野古を訪れ、運動の当事者から話を間くことが直ちに政治的中立性を欠くとは言い切れない」として、「今回の文科省判断が学校現場の実践を阻害することがあってはならない」と強調しています。
「沖縄タイムス」は「学校側は、年間を通じて実施する平和学習で、基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張している」として、「沖
縄戦など総合的に取り組む同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのは乱暴ではないか」と批判。「学校側に不適切な対応があったのは否定できないが、教育基本法が定める政治的中立性を逸脱するものがあったという政府の判断には疑問が残る」と指摘しています。
全国紙でも、「朝日」が「時々刻々」で、文科省が「異例の判断」を下したのに先立ち、自民党の文科部会などが連名で官邸に教育内容の確認を求める提言を出していたことなどを挙げ、「結論の背景には、こうした力もあったのか」と分析。「毎日」も「クローズアップ」で「教育現場 萎縮の懸念」との見出しを立て、平和教育などに取り組む教員らの声を伝えています。
潮流
しんぶん赤旗 2026年5月24日
その歴史的な意義を新聞はこう強調しました。「考えてみるがよい。従来の教育勅語にかわって、人民みずからが教育の指導理念を定めるということが、どんなに大きな革命であるかを」
焼け野原から新しい国づくりに踏みだした１９４７年、教育基本法が定められました。天皇やお国のために命を捨てることを最高の徳目とし、あまたの人びとを犠牲にした戦争推進の土台をつくった教育勅語。そこからの大転換は戦後の民主化に息吹を吹き込みました。
めざす教育の目的は「人格の形成」。前文には日本国憲法とともに民主的で文化的な国家をつくり、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」と掲げられました。
その後、自民党政権による改悪はあったものの、教育関係者をはじめ幅広いたたかいによって理念は今も息づいています。その教育基本法に違反すると文科省が認定しました。
研修旅行中だった京都・同志社国際高の生徒が辺野古沖の転覆で死亡した事故をめぐり、同校の学習内容は政治的中立性を定めた基本法に反すると。とても痛ましく、あってはならない痛恨の事故。安全管理の責任が厳しく問われるのは当然です。だからといってそれを口実に国が教育内容に不当に介入するとは。
学校現場を萎縮させると懸念する声はさっそく。憲法の教育の自由、教育基本法の肝は教育への政治介入を許さないことに。そこにあるのは、国家のための人づくり、国民を戦争にかりたてた戦前の反省と教訓です。
「重大な責任痛感」 同志社国際高の運営法人
しんぶん赤旗 2026年5月23日
沖縄県名護市辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校（京都府）の女子生徒ら２人が死亡した転覆事故を巡り、文部科学省が調査結果を公表したことを受け、運営する学校法人同志社は22日、「極めて重大な責任を痛感している」とのコメントを発表しました。
コメントでは、遺族や生徒ら関係者に謝罪した上で、「事故は生徒の安全を最優先とすべき教育活動において、安全確保が十分に果たされなかった結果発生した」と総括。遺族らへの継続的かつ丁寧な支援に取理を統括する部署の設置、マニュアルの見直しなどの再発防止策を実施すると明示しました。
文科省からの指導については、速やかに改善措置を実施し、継続的な検証と見直しを行うと説明。外部の専門家で構成する特別調査委員会による調査結果などを踏まえ、必要な対応を速やかに実施し、信頼回復に全力で取り組むとしました。
2026年5月25日月曜日
文科省、辺野古転覆事故の調査結果公表 文科相、校外活動を「全国調査」
高市事務所の厳格ルール ほか（植草一秀氏）
植草一秀氏の掲題の記事を紹介します。
20日の衆院党首討論会は45分間で共産党、れいわなどを除いた６党党首で行われました。
高市事務所が絡んだ「サナエトークン」問題や自民党党首選や衆院選での「膨大な中傷動画」問題には、まざまな証拠が突き付けられていますが、高市首相は自分も秘書も関わっていないと言い張っています。
高市氏は首相になってから自身のブログ記事を全て削除しました。植草氏は消去されたブログ記事中には次のように記述されていたと指摘しました。
「高市事務所のルールは『全ての陳情は依頼を受けた段階で書類で代議士に報告をし、代議士の了解と指示がない限り、秘書は勝手に処理をしてはならない』（中略）というもので、何か問題が起きた時に『秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした』とだけは言いたくないので、なんとか頑張ってマス（要旨）」
そうすると高市事務所には厳格なルールが存在していて、サナエトークンも誹謗中傷動画も秘書に話があったのなら、その時点で「書類で高市氏に報告し」ていることになり、「高市氏の了解と指示がない限り、秘書が勝手に処理をすること」は絶対ないわけです。
植草氏は「その厳格なルールを秘書が破ったのであれば、高市氏の統率能力はゼロということになるので、そういう首相には直ちに退任してもらわねばならない。統率力・指導力がゼロの首相の存在は主権者国民にとって迷惑だからだ」と述べます。
それともそんなルールは「元々存在しない」のであれば「絶対ない」という記述は虚偽であり、そういう「ウソツキ」が首相の座に居座ることもあり得ません。
併せて植草氏のもう一つの記事：「吐き気催す よ党とゆ党の学芸会」を紹介します。
植草氏は、もとの記事である「メルマガ記事」では、
「都合が悪いと逃げる。これが高市氏の基本行動様式。『そんなことより が口癖』『絶対撤回しない』『絶対謝らない』『人のせいにする』『最後は開き直る』などが〝サナエ過ぎ″と表現され、女子高生の間で流行っている言葉だという」と述べています。
女子高生が 高市氏の本質をよく見抜いていることが分かります。
彼女らが 敢えて「嘘つき」「恥知らず」とまで言わなかったのは 見上げた節度です。
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高市事務所の厳格ルール
植草一秀の「知られざる真実」 2026年5月23日
５月２0日のよ党とゆ党による学芸会討論。ゆ党の党首が高市首相に媚びる。
堕落した日本政治を象徴する場面だった。権力に加わり、権力の甘い蜜を吸う。このことしか考えない。高市首相の数多くの疑惑を追及しない。
サナエトークン問題はまったく解決してない。高市首相は自分も秘書も関わっていないと言い張っているが、さまざまな証拠が突き付けられている。自民党総裁選での誹謗中傷動画。これも重大証拠が示されつつある。しかし、高市首相は自分も秘書も関わっていないと言い張る。
この点に関して高市首相自身が重要な事実を自身のブログに記述していた。
５月２２日付メルマガ記事に記述したのでブログでも紹介しておく。https://foomii.com/00050
すでに高市早苗氏は当該ブログ記事を消去している。都合が悪いと逃げるのが高市氏の基本行動様式。しかし、悪事は千里を走る。ブログ記事の記録が残されている。
高市氏は次のように記述していた。
「私が特別に気をつけているのは、万が一不正な陳情が来た時に法律を理解しないまま秘書が応じてしまわないように目配りすることです。
高市事務所のルールは「全ての陳情は依頼を受けた段階で書類で代議士に報告をし、代議士の了解と指示がない限り、秘書は勝手に処理をしてはならない」（中略）というもの。
（中略）何か問題が起きた時に「秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした」とだけは言いたくないので、なんとか頑張ってマス。」
サナエトークンと誹謗中傷動画。高市氏は自身の関与を否定しているが、高市氏の秘書が関与していた疑いが濃厚になっている。問題が起きた時、高市氏は「秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした」とだけは言いたくないと明記している。
秘書に対しては、すべての案件について、「依頼を受けた段階で書類で代議士に報告をし、代議士の了解と指示がない限り、秘書は勝手に処理をしてはならない」ということを徹底してきたと述べている。
高市事務所には厳格なルールが存在していると高市氏が自画自賛している。
したがって、サナエトークンも誹謗中傷動画も、秘書に話があったのなら、その時点で
「書類で高市氏に報告し」ていることになり、「高市氏の了解と指示がない限り、秘書が勝手に処理をすること」は絶対ないということになる。
サナエトークンと誹謗中傷動画について、仮に秘書が関与していたことが明らかになるなら、高市氏に書類で報告があり、高市氏が了解して指示したということになる。
逆に、この厳格なルールを定めていながら、「秘書が勝手にやったこと。私は知りませんでした」ということになるなら、高市氏の統率能力はゼロということになる。
統率力・指導力がゼロなら首相を直ちに退任してもらわねばならぬ。
統率力・指導力がゼロの首相の存在は主権者国民にとって迷惑だからだ。
いま、検察の腐敗が問題になっている。腐敗した検察が多くの冤罪創作という重大犯罪を重ねてきた。そこで浮上した検察改革。
裁判所が再審を決定した際に検察が抗告することを禁止することが検討されている。
しかし、政府が決定した法改正案では検察の抗告を引き続き容認する。
検察は腐敗し、政府は堕落している。
最低最悪の国家である。
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吐き気催す よ党とゆ党の学芸会
植草一秀の「知られざる真実」 2026年5月22日
国会が機能不全に陥っている。４５分で６党党首と討論。一人平均７分。そして野党が不在。仲良しクラブだ。国民、立民、公明、中道、参政、みらい。すべてが「ゆ党」。
いつからこうなったか。
２０１７年の衆院総選挙比例代表選挙の得票率。
自公の与党が４５．８％。立民・希望・公明・共産・社民の野党が４６．９％。ゆ党の維新は６．１％だった。
与野党伯仲だった。与党が多数議席を獲得したのは「小選挙区マジック」による。
旧民進は二つに分裂したが、野党が結束していれば政権交代の可能性すらあった。
ところが、２４年衆院選、２５年参院選で状況が一変。一気に「ゆ党」勢力が拡大した。
２５年参院選の比例代表得票率は 自公の与党が３０％ 維新、国民、参政、保守、みらいの「ゆ党」が４０％ 立民、れいわ、共産、社民の野党が２６％だった。
「ゆ党」得票率が最大になった。与党とゆ党の得票率合計は７１％。
実は本年２月の総選挙における与党とゆ党の得票率合計は７２％で２５年参院選とほとんど同じ。本年総選挙では自民投票率が回復し、「小選挙区マジック」によって自民が多数議席を獲得した。
比例代表得票率で議席を配分していたら自民議席は１７１。ところが現実には３１６議席を獲得した。「小選挙区マジック」のなせる業だ。
衆院の立民は公明と合流して公明の政策を丸呑み。立民の「ゆ党」化が顕著。
与党に対峙する本当の野党は共産、れいわ、社民だけ。この３勢力の得票率は２５年参院選で１４％だったが、本年衆院選では９％に減少した。そして、党首討論に共産、れいわ、社民は登場しない。与党とゆ党の学芸会になった。
衆院立民は公明と合流して完全に「ゆ党」になった。参院立民はどうするのか。現状では立民のゆ党化が避けられない情勢。与野党伯仲があっという間に与党とゆ党の談合政治に転落した。
これはＣＩＡの目論見通り。日本を与党とゆ党の二大政党体制に持ち込む。これがＣＩＡの目標。ほぼ完成に近づいている。
すべての登場人物の人相が悪い。人相は内面を映し出す。
高市首相の巨大スキャンダルが飛び出している。誹謗中傷動画に高市氏が関与した疑いは濃厚だ。サナエトークンも高市秘書が明白に関与している。
このような巨大事案を追及しない党首討論は意味が皆無。
日本政治全体の刷新・転覆が必要である。
（中 略）
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4423号
「高市事務所の厳格ルール」 でご高読下さい。
（後 略）
秋には第2次補正で大混乱 戦争長期化で「悪魔のシナリオ」に現実味
日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
高市氏は盛んに「強い経済」を標榜していましたが、一体どこが「強い経済」であったのでしょうか。いわば「強気の･･･」であっだことは分かりますが、その実態は単なる「放漫財政政策」であり、いまや原油不足に起因して各種資材が欠乏し、経済が回らなくなったこの時期に最も相応しからぬ構想でした。円安・物資欠乏に起因する物価高に対する緻密な政策などは端から望むべくもありません。
因みに記事の中見出しは下記の通りです。
・自分の考えに固執して状況を悪化させるのが高市
・このままでは国民は高市政権と一緒に沈没しかねない
・子供でも分かる算数ができない情けない政治の姿
どれもが実に頷けるものばかりで、高市氏がこの事態を克服できるとは到底思えません。
こんな展開になるとは思わなかったということで、それに対する対策は思いつかないというのであればそのように身を処するしかありません。
併せて日刊ゲンダイのもう一つの記事：「高市首相が“無理筋答弁”で論点ズラシ 当事者が『中傷動画』作成肯定で炎上長期化リスク拡大」を紹介します。
こうしたスキャンダルが常に伴うのが高市首相です。いい加減「嘘をついて」逃げ回るのは止めにすべきです。
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秋には第2次補正で大混乱 戦争長期化で「悪魔のシナリオ」に現実味
日刊ゲンダイ 2026/05/20
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
ついに補正に追い込まれた高市政権。見通しの甘さと放漫財政がアダとなり、金融市場からも追い込まれているが、まだ序の口だ。
泥沼のイラン情勢、世界的インフレ、原油・ナフサ争奪戦、トランプの敗北…。秋には2次補正の声が出てくるだろうが、そんな財源はどこにもないぞ。
◇ ◇ ◇
「補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する」（2月9日の党本部での会見）
「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」（4月27日の参院予算委員会の集中審議での答弁）
「補正予算を編成する必要はない」。強気の姿勢でこう繰り返していたのは一体何だったのか。
高市首相は18日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、「経済活動や暮らしに支障が生じないよう、必要に応じタイムリーに対応する」として、2026年度補正予算案の編成を検討する考えを表明した。
長引く物価高を踏まえた対応で、高市は「リスク最小化の観点から万全の備えをするべく、補正予算案の編成を含めて資金面の手当てを検討するよう財務相に指示した」と説明。イラン情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の供給不安についても言及し、「国民の命と暮らしに影響が出ないよう、目詰まりの解消に万全を期す」と強調した。
これを受け、政府は補正予算編成を含めた検討を加速。中東情勢の混迷を背景にエネルギー価格が高騰する中、7～9月の電気・ガス料金補助の再開や、ガソリン価格抑制のための燃料費補助の継続が主な柱となる見通しだ。
自分の考えに固執して状況を悪化させるのが高市
「補正予算NO」が持論の高市が一転して舵を切ったのは、米国とイスラエルが始めた国際法違反のイラン攻撃による中東情勢の混乱が長期化し、与野党の垣根を越えて補正予算を求める声が強まったためだ。
高市は政府・与党連絡会議で、補正予算編成について「連休前」に事務方に伝え、「先週」には片山財務相に指示した、などと言っていたが1週間前の11日の参院決算委員会では「補正編成が直ちに必要な状況とは考えていない」と明言していたから大嘘だろう。
原油価格の高止まり状態が続き、ガソリン代補助金の原資は来月にも枯渇する見通しと報じられている上、与党内で「補正なしでは持たない」との声が拡大。野党各党からも「3兆円程度の補正予算が必要」（国民民主党の玉木代表）との声も強まっていることを受け、もはやあらがえなくなったというのが実態ではないのか。
とはいえ、2月の施政方針演説で「毎年補正予算が組まれるのを前提とした予算編成と決別する」などとカッコつけた以上、そう簡単に持論をひっくり返すワケにもいかない。そこで「連休前」から考え続けた挙げ句の「熟慮の結論」「既定路線」みたいな三文芝居を演じたのだろうが、誰がどう見ても追い込まれて後手に回ったとしか見えない。
自分の考えに固執し状況をどんどん悪化させるのは、集団的自衛権の行使容認をめぐる「台湾有事」発言で中国を刺激させた時と同じ。ここでも組織を滅ぼす“やる気のある無能政治家”高市の正体見たりではないか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。
「政権や政治家は本来、将来の見通しを立てたり、最悪の事態などを想定したりして政策を考えるのですが、高市政権にはそうした発想がない。高市首相が個人で勝手に動いているようにも見えます。一体いつまで、いくらのカネが必要になるかも分からないまま、ズルズルと続いているガソリン補助金が典型でしょう。それで『カネが足りなくなりそうだから補正予算を渋々、組むか』と。一事が万事、こんな調子であり、危機管理能力も欠落しているとしか思えません」
このままでは国民は高市政権と一緒に沈没しかねない
高市が補正予算の編成を避けていた理由として挙げられている点はまだある。補正予算案が国会に提出された場合、衆参両院の予算委員会に出席して野党の厳しい追及に応じる必要が出てくるためで、その論戦をやりたくなかったのではないか、といった指摘だ。
しかし、どんなに逃げ回ったところで20日には今国会初の党首討論がある。これ以上、後手に回って補正予算絡みの追及を受けるよりも、18日に予算編成の表明をして野党に追い込まれる形になることだけは避けたいとの思惑もあったのだろう。
時事通信によると、それでも高市は自身の予算委出席を「衆参でそれぞれ半日ずつ」で済ませるよう自民幹部に伝えた──と報じられているのだが、いずれにせよ、物価高に苦しむ国民生活よりも自分と政権維持のことしか頭にないわけで、SNSで「高市政権は究極の自己チュー政権」などと揶揄されているのも当然ではないか。
高市が補正予算編成を指示したとはいえ、政府は必要最低限の内容に絞る方針だ。市場では予算規模を3兆円程度とみる向きがあるものの、不透明な中東情勢を背景とした中小企業支援なども検討されているから、さらに膨らむ可能性もあるだろう。
電気・ガス料金補助について、高市は「昨年夏の料金水準を下回る措置を指示した」というが、仮に昨年7～9月に計上した2881億円を上回る規模で補助し、ガソリン支援も継続する事態になれば、26年度予算に計上した1兆円の予備費はあっという間に足りなくなる公算が大きい。
子供でも分かる算数ができない情けない政治の姿
仮にガソリン補助の基金や予備費を積み増すため、赤字国債の発行などで財源を賄うことになれば財政への信認低下を通じて長期金利の一段の上昇を招きかねない。
それでなくても、「責任ある積極財政」などと風呂敷を広げながら、消費税減税など財源の裏付けが不透明な政策課題が蓄積している高市政権のことだ。すでに財政の悪化懸念やインフレ警戒感などを背景に長期金利の上昇は止まらず、18日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、2.800％に上昇（債券価格は急落）。日本相互証券によると、1997年5月以来、29年ぶりの高水準となった。
見通しの甘さと放漫財政がアダとなり、金融市場からも追い込まれているわけだが、まだ序の口。
市場関係者からは「財政拡張への警戒感などを背景に、長期金利は年内に3％まで上昇する可能性がある」との見方もあるというから恐ろしい。
国内物価も同様で、日銀が15日に発表した4月の企業物価指数の上昇率は前年同月比4.9％と3月の2.9％から急拡大。今後も消費者物価への波及は避けられず、戦争が長期化すれば、悪夢のシナリオが現実味を帯びるだろう。泥沼のイラン情勢、世界的インフレ、原油・ナフサ争奪戦、トランプの敗北……など枚挙にいとまがない。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「おそらく今後の補正予算は赤字国債で、となるのでしょうが、そんな事態になれば金利は上昇、円安が進行し、日本の国家財政は今以上に悪くなるのは目に見えている。こういう事態に追い込まれたのはやはり、財政に対する基本的な考えが足りないからでしょう。歴代自民党政権は国民生活のためでなく、自分たちの権力を維持するためにカネを使ってきた。このツケと言っていい。中東問題の長期化で、多くの国民は石油の使用を控えた方がいいと思っているのに、高市首相や政権だけが『大丈夫、心配ない』と言って放置している。子供でも分かる算数ができない。まったく情けない政治の姿です。このままでは国民は高市政権と一緒に沈没しかねません」
秋の臨時国会で本格的な第2次補正予算の編成を、なんて声も出てくるだろうが、そんな財源はどこにもないぞ。
高市首相が“無理筋答弁”で論点ズラシ 当事者が「中傷動画」作成肯定で炎上長期化リスク拡大
日刊ゲンダイ 2026/05/20
本当に無関係なのか――。
高市首相が19日、訪韓前のぶら下がりで、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選において、高市陣営が他候補への誹謗中傷動画を作成、SNSに投稿したとする週刊文春の報道を改めて否定した。18日のインターネット番組で、中傷動画を作成したと証言した男性についても「私も秘書も会ったことがない方だ」と再度、明言した。
中傷動画を作成した男性は松井健氏。文春記事で、高市首相の秘書・木下剛志氏から、SNS戦略の支援を依頼され、中傷動画の作成、発信に関与したと報じられていた。松井氏は18日のネット番組「NoBorder News」で、木下氏とは直接面会しなかったが、オンライン会議でやりとりしていたと証言。高市首相がこれまで「私自身も秘書も（松井氏と）面識がない」と国会で主張してきたことについて「私の認識と一部違う」と話していた。
高市首相は19日、記者から、答弁と松井氏の証言との整合性を問われたのだが、その様子は不自然だった。
表情をこわばらせ、自身と秘書が「会ったことがない」と強調し、「答弁の整合性はある」と主張。ところが「（木下氏と松井氏の）オンラインでのやりとりはあったのでは」と問われると「それはちょっと私に聞かれても分からない」と濁し、最後は不自然なサナエ・スマイルで「（韓国に）行ってまいります」と締め、そそくさと立ち去ったのだ。
「オンラインでのやり取り」をゴマカした
松井氏の証言によれば、彼は木下氏とオンラインでやりとりしたのであって、直接面会はしてはいない。高市首相の「会ったことがない」という主張は正しいと言えば正しいが、「面識があったか否か」をゴマカした上で「整合性はある」と言い張るのは、典型的な論点ズラシである。こんな無理筋な主張で逃げ切れると思っているのか。
「さすがに厳しいと思います」と言うのは、ある自民党関係者だ。
「総理は国会で、木下氏に聞き取り調査したとして『週刊誌報道より秘書を信じる』と答弁。いずれ『信じていた秘書の説明が虚偽だった』との理由で木下氏を切って幕引きを図るのではないか」
一方、「首切りはあり得ないでしょう」と言うのは、ある官邸事情通だ。
「総理は『台湾有事発言』で中国との関係を悪化させたことを批判されても、謝罪や撤回を拒否してきた。とにかく、自らの非を認めない。木下氏を切れば問題を認めたことになるため、不問に付すでしょう。もちろん、炎上が長期化するリスクはあります」
まるでトランプ米大統領のようだ。