日刊ゲンダイの掲題の記事を紹介します。
これまで自民党が軍事費に莫大な予算を充てるに当たって用いてきた口実は、「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」でした。もう国民は聞き飽きました。
高市内閣は更に莫大な増額を行う口実として、今度は「国際情勢は歴史的変革期だ」と強弁し、安保3文書の改定に血道を上げようとしています。
日刊ゲンダイは記事のタイトルで高市氏の特性を「悪魔性」としました。
元々「軍拡競争の道」に際限がないことは小学生にも分かることです。それを承知でその道に踏み出すのであれば、正に国を滅亡に向かわせる「悪魔の所業」です。
「週刊文春」に拠れば高市氏は「出来れば10年間首相を続けたい」と口にしたようですが、もはや『国賊』以外の言葉は浮かびません。
改定版〝安保3文書″には、「歴史的変革期」だけではなく、相手の目的達成を拒否する「拒否力」、戦闘が長期化した場合の「継戦能力」、同志国と連携して経済安保上の対応力を高める「集団的強靱性」などの新語も明記されるということです。
法大名誉教授の五十嵐仁氏は、
「防衛費を大幅に増やし、非核三原則を緩め、原潜は必要と打ち出すことは確定で、政府・与党が注力するのは、国民の抵抗や反発を受けない形でどういう書きぶりにするのかということだけです。
仮想敵国は中国ですから、3文書改定でますます『新型軍国主義』と警戒され、日中関係はさらに悪化するしかない。高市政権で外交が機能せず、内政でも中国敵視政策を加速させ、周辺国と良好な関係をつくれない国にしてしまった」と指摘し、「高市氏は『女性の仮面をかぶった東条英機』で、この国を戦前に戻そうとしている。狂気としか言いようがない」と述べます。恐ろしい時代にまっしぐらの様相です。
併せて同紙の記事「高市首相X投稿で『AI会合に出た』猛アピールも完全裏目…むしろG7オンライン会合サボり疑惑に拍車」を紹介します。
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安保3文書改定で戦時国家へ…高市軍拡首相の悪魔性は見ちゃいられない
日刊ゲンダイ 2026/11/12
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
国際情勢は「歴史的変革期」だと強弁し、平和憲法の理念をすべて破壊する安保3文書の改定に血道を上げるタカ派首相。こんな改定を閣議決定でやられたら、戦略なき外交迷走の中、核も含めた果てしない軍拡、大増税が待ち受けているだけ。
◇ ◇ ◇
「国際社会は歴史的かつ根本的な変革期を迎えている」──。どうやらこれが国民を戦争準備に駆り立てる新しい“宣伝文句”らしい。
第2次安倍政権以降、幾度となく聞かされてきた「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」という文言。中国、北朝鮮、ロシアに隣接する日本が置かれた安保情勢を表したものだが、ウクライナ戦争やイラン戦争の勃発に危機感を煽られ、この文言はすっかり国民の意識に刷り込まれた。
そして今度は「歴史的変革期」と強弁するのだ。年末までに改定する政府の安全保障関連3文書に、この認識が示される見通し。またしても“言葉遊び”で国民を不安にさせる高市軍拡首相の悪魔性には背筋が寒くなる。
安保3文書の改定をめぐっては、10日に自民党と日本維新の会が実務者協議の初会合を開催し、政府・与党内の議論が本格化した。
政府が与党に示した資料によれば、安保環境は法の支配を揺るがす変容やAIなどの技術革新がもたらす変容など「6つの変容」に直面しており、国益を守り抜くためには「外交力」「防衛力」「経済力」「技術力」「情報力」「人材力」の有機的連携と戦略的アプローチが重要だとしている。
だが、具体的な中身となると、平和憲法の理念をすべて破壊するものばかり。非核三原則の見直しに原子力潜水艦(原潜)の導入、大きく膨らむ防衛費と、問題だらけなのだ。
GDP比3.5%で年24兆円
核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則は、戦後、半世紀以上にわたる日本の国是である。しかし「持ち込ませず」の見直しは首相就任前からの高市の持論。維新も前のめりだ。自民内は見直しに慎重ではあるが、政府は「例外として緊急時の持ち込みを認める見解を明記する」方向で押し切ろうとしている。
潜水艦については、維新は「原潜の早期導入」、自民は「次世代の動力の活用」と表現は異なるが、どちらも動力としての原子力を指していることに変わりない。原子力の利用を平和目的に限定する原子力基本法を踏みにじることになる。
一番の議論となりそうなのは、防衛費の増額幅だ。前回2022年12月の安保3文書改定で計画した「5年間で43兆円」でも巨額すぎて腰を抜かしたのに、今回、政府・与党内には「5年間で80兆円」とする案が浮上しているという。
この先、年末に向け、政府の有識者会議が報告書をまとめた後、与党の了承を得ればお墨付き。国会での議論なく、閣議決定だけで、やりたい放題である。
防衛ジャーナリストの半田滋氏はこう言う。
「22年に安保3文書を改定した際、『今後10年間維持する安全保障の文書であり、計画である』と防衛省はホームページにも書いた。それなのに、たった4年で改定するのはなぜか。AIやドローンが出てきて『新しい戦い方』に対処するために改定が必要だと言うが、そういうことは現状の文書にも書いてあるので詭弁です。改定しなければならなくなった最大の理由は、米国の防衛費増額の要求に応えるため、今のGDP比2%では持たなくなったからです。米国は1月に国家防衛戦略を改定し、NATO各国の軍事費は対GDP比で3.5%、インフラ整備も入れたら5%、これがグローバルスタンダードだと言っている。つまり、世界標準。同盟国である日本も対応しろ、ということであり、これが今回の改定の真相です。しかし、3.5%だと、今の年9兆円の防衛予算が年24兆円にまで膨らむ。消費税減税の年5兆円の財源だって見つからないのに、15兆円増もの防衛財源をどこから持ってくるのか。だから、今年10月段階で自民党は『数値目標は出さない』としたわけです。でも数値がないと改定文書は作れない。そこで、GDP比の数値を曖昧にするために『5年で80兆円』という金額が出てきているのです」
日本の国の形が根底から変わる
防衛費を増額するなら恒久財源が必要だ。5年で80兆円だろうが、事実上のGDP比3.5%だろうが、そんな財源どこにあるのか。赤字国債には限界があるし、大増税するしかなくなる。すでに政府内では、有識者会議で「増税も選択肢として排除すべきでない」という意見が出ている。
「消費税」「所得税」「法人税」の基幹3税のうち、まず法人税が俎上に載っているが、経済界は猛反発。所得税や消費税といった庶民の懐にも手を突っ込むのか。そんなことになったら、2年ぽっちの食料品の消費税減税の“恩恵”なんて簡単に吹っ飛ぶ。
「敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有するとした22年の安保3文書改定で『専守防衛』を踏み越え、次はどれだけ防衛予算を増やせるかが焦点なのです。併せて、原潜を保有するのか、非核三原則の見直しに踏み込むのかが問われている。つまり、日本の国の形が根底から変わるということです。原潜を保有するなら、原子力基本法を変えなければいけなくなる。国柄まで変わってしまうようなことを、たった20人の閣議で決めていいのか。大問題です」(半田滋氏=前出)
原潜については「維持できるのか」という疑問が、防衛省内にすらあるという。
建造費は1隻あたり1兆円。常時運用には最低3隻が必要で莫大な費用がかかる。技術者も必要。進次郎大臣のオモチャじゃないのだ。現実的ではない。
女性の仮面をかぶった東条英機
そして、3文書に盛り込まれる見通しの“言葉遊び”のキーワードは前述した「歴史的変革期」だけじゃない。
相手の目的達成を拒否する能力を持つという「拒否力」。戦闘が長期化した場合の対応力を示す「継戦能力」。同志国と連携して経済安保上の対応力を高める「集団的強靱性」なんて新語も明記される方向だという。「強さ」を好むタカ派首相が喜びそうな文言だ。安保3文書改定で戦時国家へ一直線である。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「防衛費を大幅に増やし、非核三原則を緩め、原潜は必要と打ち出す。政府・与党の議論は、国民の抵抗や反発を受けない形で、どういう書きぶりにするのかということだけで、最初から結論は決まっているのです。『継戦能力』という言葉には、戦争をすることが前提にある。バカなことをやってますよ。仮想敵国は中国ですから、3文書改定でますます『新型軍国主義』と警戒され、日中関係はさらに悪化するしかない。高市政権で外交が機能せず、内政でも中国敵視政策を加速させ、周辺国と良好な関係をつくれない国にしてしまった。私は、高市さんが自民党総裁になった時に、『女性の仮面をかぶった安倍晋三だ』と言いましたが、安倍さんではなく、『女性の仮面をかぶった東条英機』です。この国を戦前に戻そうとしている。狂気としか言いようがありません」
安全保障においては、軍事力と外交力がセットで機能しなければダメだ。しかし、高市は「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」とうそぶきながら、G7オンライン首脳会合のドタキャン疑惑で浮き彫りになったように、外交から逃げる。
来週はフィリピンでASEAN(東南アジア諸国連合)、中国でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)と首脳外交の舞台が続くのに、習近平国家主席との日中首脳会談はおろか、トランプ大統領との日米首脳会談も設定できるのかどうか。
外交が迷走する中で、果てしない軍拡と大増税にまっしぐら。ああ、見ちゃいられない。国民はこんな有害首相をいつまで許容し続けるのか。
高市首相X投稿で「AI会合に出た」猛アピールも完全裏目…むしろG7オンライン会合サボり疑惑に拍車
日刊ゲンダイ 2026/11/11
高市早苗首相が9日夜に実施された国際会議へのオンライン出席をアピールし、波紋を広げている。日付が変わる直前、〈今夜(日本時間22時から)、フランス政府の主催で開催された、「AIセキュリティ」に関する会合にオンライン参加しました〉と書き出し、Xに長文を投稿した。
〈私からは、フロンティアAIの発展はこれまでにない機会を生み出しつつある一方、我が国でも喫緊の課題となっているサイバー攻撃などへの悪用や制御の喪失といった安全保障上の新たな挑戦ともなっており、その影響は国境を越えることから国際社会の連携が不可欠である旨を申し上げました〉
ご丁寧に開始時刻入り。透けて見えるのは、10月上旬のG7首脳オンライン会合ドタキャン疑惑が鎮火しないことへの焦りだ。こちらの開始時刻は午後9時半。午後8時前まで公邸で麻生太郎副総裁らと会食したため、ヘベレケ欠席の疑いを払拭できていない。というのも、高市首相らの説明が二転三転しているからだ。
高市首相は当初、〈議長国のフランスが当日直前に急きょ設定したもので、代理出席が認められていた〉〈ディーゼル価格の高騰が国際的な課題となっている中、『欧州の備蓄放出が遅れていること』を背景として開催された〉とXで釈明。国会で追及されると、「オンライン会合にはかなり大きなディスプレーを使う」「回線の接続、設定のために業者を呼ばなければならない」と強弁した。
そういう経緯だから、9日深夜の高市首相の投稿は火に油。リプ欄には批判的書き込みが殺到している。
〈わざわざ(日本時間22時から)と書いて「私、夜まで仕事してるんで」とでも言いたげですな〉
〈G7のオンライン会議欠席が炎上してるからと言って わざわざ露骨にやってますよ感出さなくても〉
木原官房長官の説明によると、「仏政府から先週後半に本会合の開催通知があった」という。
「英語できない」揶揄に意気消沈
「総理は『本当は英語ができないんじゃないか』と揶揄され続け、すっかり意気消沈。当初ヤル気満々だった外交への意欲を失い、とりわけ多国間外交の舞台となる国際会議への忌避感を強めている」(官邸事情通)
高市首相が「米連邦議会立法調査官」とかいう経歴をひけらかしたツケは大きい。しかし、キャラ設定に固執してしくじるよりは、通訳を介してキッチリ詰めたほうが国益にかなう。16~19日に外遊し、フィリピンでASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議、中国でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席することが正式決定。無難にこなせるか、何よりドタキャンが心配だ。
湯沢平和の輪
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。
2026年11月16日月曜日
安保3文書改定で戦時国家へ…高市軍拡首相の悪魔性は見ちゃいられない
「思いやり予算」米3倍化要求 山添氏「断るべきだ」/増額ではなくただちに廃止を
しんぶん赤旗の掲題の2つの記事を紹介します。
共産党の山添拓政策委員長は13日、国会内で記者会見し、トランプ米政権が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を、27年度から5年間で現行の約3倍の3兆円超に引き上げるよう日本政府に要求しているとの報道に言及し、「不当な要求であり、受け入れられないと断るべきだ」と述べました。
そもそも米軍「思いやり予算」は日本側に支払い義務がないもので、日米地位協定第24条は、米軍基地を提供するための地代や補償などを除き、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています
トランプ政権は日本の軍事費について現行のGDP比2%から、3・5%まで増やすよう要求していますが、この水準を達成するためには、26年度の名目GDPで24兆円まで増やさなければならず、大増税は避けられません。
「思いやり予算」は増額ではなく、ただちに廃止して国民のくらしに回すべきです。
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「思いやり予算」米3倍化要求 山添氏「断るべきだ」
しんぶん赤旗 2026年11月14日
日本共産党の山添拓政策委員長は13日、国会内で記者会見し、トランプ米政権が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を、2027年度から5年間で現行の約3倍の3兆円超に引き上げるよう日本政府に要求しているとの報道に言及し、「不当な要求であり、受け入れられないと断るべきだ」と述べました。
日本側は1兆5000億円程度にする検討に入ったとも報じられています。山添氏は「仮に1・5兆円だとしても現行の1・5倍であり、大幅な増額となるのは明らかだ」と指摘。要求内容も在日米軍が攻撃される場合に備え、日本側の費用で基地を強靱(きょうじん)化するためのものだと批判し、「『抑止』が破綻しうることを自ら認め、基地だけは守るという軍事優先、日米同盟強化のやり方はやめるべきだ」と主張しました。
閉鎖・撤去すべき沖縄県の普天間基地など在日米軍基地の縮小どころか、在日米軍基地の機能を強化し、固定化することにつながるとし「増額などあり得ない」と強調しました。
増額ではなくただちに廃止を 「思いやり予算」常軌を逸した要求
しんぶん赤旗 2026年11月14日
1面報道のように、米政府は今後5年間の米軍「思いやり予算」を巡り、現行1兆550億円の3倍となる3兆円規模を要求しました。日本政府は1兆5000億円を軸に交渉する構えですが、いずれにしても大幅な増額です。
■軍事費と相殺狙いか
物価高で国民生活の苦境が厳しさを増す中、なぜ米軍を思いやらなければならないのか。その背景には、トランプ政権が日本の軍事費について現行の国内総生産(GDP)比2%(約11兆円)から、3・5%まで増やすよう要求している事情があります。
この水準を達成するためには、2026年度の名目GDPで24兆円まで増やさなければならず、大増税は避けられません。高市早苗首相が「悲願」だとしている消費税の限定的な「減税」を実行する一方、軍拡増税を強行するというのは筋が通りません。
「思いやり予算」増額には応じて、軍事費の大幅増額を見逃してもらおうという意図が透けてみえます。中間選挙で大敗し、米国民からも国際社会からも見放されたトランプ大統領にこびへつらう卑屈な姿勢に徹する日本政府の姿勢に強い憤りを覚えます。
■法的根拠なし
そもそも、米軍「思いやり予算」は日本側に支払い義務がないものです。米軍駐留の法的根拠である日米地位協定第24条は、米軍基地を提供するための地代や補償などを除き、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。
しかし、1970年代に「円高ドル安」を口実として、米軍駐留経費の負担拡大要求が強まりました。日本政府は78年度、「思いやり予算」の支出を開始。当初は基地従業員の福利厚生費だけでしたが、施設建設費、基地従業員の基本給、水光熱費、訓練移転費、さらに訓練資機材調達費へと、拡大の一途をたどりました。2026年度までの累計は9兆円近くに達しています。
ところが、今は急激な「円安ドル高」の時代で、当初の口実は崩壊しています。このため、日本政府は「同盟強靭化予算」などと呼んで正当化していますが、本質は変わりません。国際的にも、駐留米軍のためにこれだけの金額を支出している国は日本以外に存在しません。
「思いやり予算」は増額ではなく、ただちに廃止して国民のくらしに回すべきです。
(竹下岳)
地殻変動の主役は左派ー小谷哲男、J.クラフト、渡辺靖、中林美恵子の反動言説
「世に倦む日日」氏の掲題の記事を紹介します。
12日付で紹介した同氏の記事「地殻変動が起きたアメリカ中間選挙ー惨敗トランプはレームダックから退場へ」では、中間選挙における共和党の惨敗は民主党内左派の台頭によるもので、今後民主党に期待されるのは左派と右派の相克ではなく、左派が右派を圧倒して左派が主導する民主党に統一すればよく・・・という、言わば今後の米国の活路を示したものでした。
今度の記事は、一転して日本のTVに登場するコメンテータの代表たち4人が、今回の中間選挙の帰趨について共和党の勝利を疑わないという「寸分たがわない」想定を示したことを取り上げました。これは奇妙なことなのですが、日本のコメンテータたちには無意識のうちにジャパンハンドラーの意を体するという習慣があるからなのでしょうか。
「世に倦む日日」氏は、それ以上の追求は止めて、終段では再び米国民の意識や市民運動の動向の分析に戻っています。
なお文中で、中間選挙の「出口調査結果を示したグラフ」「Karim Douïeb」が紹介されていますがとても見にくいので、原文の末尾に添付された9葉のグラフ(紙面の関係で表示を省略)を参照してください。これは共和党(赤)と民主党(青)の投票結果を、性別、年代別、教育水準別、年収別等の9要素に分類して表示してあります。
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地殻変動の主役は左派 - 小谷哲男、J.クラフト、渡辺靖、中林美恵子の反動言説
世に倦む日日 2026年11月12日
アメリカ中間選挙から一週間が経ったが、激震の余波がなお続いている。Xのタイムラインでは、負けた共和党政権側、勝った野党民主党側、それぞれの政局の動きが刻々と伝えられ、まさにアメリカに住む市民になった気分になる。FOXのようなマスコミ情報だけでなく、サンダースなどキーパーソンの発信がランダムに上がり、英語だけでなくスペイン語や他の言語でのインフルエンサーの投稿が日本語に翻訳されて頻出し、本当に不思議な感覚だ。編集アルゴリズムは個人アカウントによって違うのだろうが、情勢がよく掴める。と言うより、日本のマスコミ報道があまりに薄く一面的で、保守派の視線からの情報提供ばかり執拗に溢れ、それが日米同盟側(CIA)の関心と趣意によって構成された説明であることがよく分かる。無意味で有害な、日本人の認識と判断をCIAに従順する奴隷のそれにメンテナンスする洗脳工作(認知戦情報の撒布)ばかり。その中心的役割のコメンテーターが小谷哲男で、今回はDC(⇒ワシントン地区)からリモートでテレビにフル出場した。
小谷哲男、ジョセフ・クラフト、渡辺靖、中林美恵子、三牧聖子、、今回の中間選挙は、この面々が解説者としてスタジオに毎日座り続けたが、三牧聖子に若干リベラル寄りの特徴が漂うだけで(あくまで民主党右派止まりだが)、あとの4人の言説内容は全く同じだった。共和党と民主党右派を代弁するコメントに終始し、中立性や客観性は全くない。まさしくジャパン・ハンドラーズの言い分でぎっしり。アーミテージの子分の人形同然。小谷哲男は、10月時点でも上院の共和党過半数は揺るがないと断言していた。J.クラフトは、11/3 夜の時点でも、今回はブルーウェーブは起きない、単なる赤い引き潮だと強調していた。工作情報を任務で撒くのが仕事だから、情勢を客観的科学的に追跡・分析する作業などしていないのだ。小谷、クラフト、渡辺、中林は同じ見解を言う。差異がない。彼らの話を聞いていると、背後にある種のインナーサークル(フリーメーソン的な)が存在し、その密室の中での会話と議論があり、共通認識ができているのではないかと想像が及ぶ。
同じことを言うから、どれほど間違っていても個々に責任が問われる心配がなく、事実と乖離した所見を残しても内面の痛痒を覚えないのだ。中間選挙後のトランプの対イラン政策について、渡辺靖は、攻撃に踏み切るだろうと躊躇なく予測を述べた。J.クラフトも、トランプは戦争に勝利宣言するために核施設を大規模攻撃すると言い、6月に好条件の停戦協定に合意しなかったイランは愚かだったと罵倒した。小谷も中林も同様の予想を述べた。実のところは、11/9、トランプは会見で「イラン攻撃の必要はない」と言い、「戦争は軍事的には事実上終了した」と発言している。いかにも電波芸人然とした、見るからに認知戦工作員の風情が漂うクラフトは兎も角、渡辺靖は慶応大教授の地位と立場だ。何を根拠にトランプのイラン再攻撃を確信したのだろう。これほど派手な失態を演じて、専門家として羞恥や自責の念は覚えないのだろうかと、普通の視聴者なら訝る。インナーサークルで確認した共通認識(日本人に撒く工作ネタ)だから、大船に乗った気分で安心したのだろうか。
今回、NHKを始めとした日本のマスコミは、中間選挙での民主党躍進の結果について、物価高による生活苦が原因だと問題を集約し、トランプ政権の自滅とする見方で認識を一致させている。有権者が民主党左派を積極的に支持した選択や、特に強い共感が左派の政策に向けられた事実には触れようとしない。その潮流には焦点を当てない。DCとLAで社会主義者の市長が(NYに続いて)誕生した画期的事実に報道価値を認めない。今回の中間選挙の結果が何であり、争点とトレンドをどう総括すべきかは、Karim Douïeb がデータ処理した出口調査のグラフによって明解に分析が与えられている。9項目での属性セグメントと投票選択のクロス集計が可視化され、誰がどう投票したかが一目瞭然だ。視覚で一瞬で意味了解できるので、敢えて文字にして長々詳説する必要はない。本来、この資料こそがマスコミ報道で紹介され、選挙結果が直截に解説されるべきだろう。偏った政治的思惑からの、意味を歪めて伝える講釈など必要ない。2年前の大統領選時の統計グラフと比較すれば、変化も一発で直観できる。
この選挙の主役は民主党左派だった。MAGAから急進左派への民意の転換こそ、今回の選挙の意義として考察されるべき要点だ。だが、日本のマスコミは左派を主役として登場させない。関心を向けず、映像を電波に乗せない。せめてTBSの報道特集(村瀬)なら、民主党左派を取材して、アメリカ有権者の判断が何だったかを正しく報道するだろうと期待していたが、11/7 の放送は失望させられるお粗末な中身だった。NHKや松原耕二の番組と同じ、平板な横並びの大本営報道で止まった。なぜDSA(⇒アメリカ民主社会主義者)の躍進にカメラを向けず、アメリカ政治が左派を押し上げている現状をジャーナリズムしないのだろう。われわれが知りたいのはその実情と深層だ。TBS報道特集を含めて日本のマスコミは、まるで腫れ物に触るようにDSAを避け、視線を向けず、その存在と動向を隠している。情報提供しようとしない。相変わらずトランプばかり追いかけている。選挙を青組と赤組のゲームのように演出し、暇つぶしのネタのように浮薄に報じている。MAGAから左派へなぜ民意が劇的に振れたのか、変化の本質を探ろうとしない。
中間選挙の投票前の期間中、上記の4人がずっと言っていたのは、次のようなナラティブだった。有権者は物価高の現状に対して不満が大きく、共和党への支持が弱まっているが、だからと言って票が簡単に民主党に回るわけではない。なぜなら民主党の中は左右に割れていて、有権者は特に急進左派に対する警戒感と拒否感が強いからだ。そう異口同音に言い、民主党が左派色を薄めないと選挙の勝利を引き寄せられないと自信たっぷりに言っていた。中林美恵子は、トランプ大統領が共産主義批判を繰り返し言うのは、その扇動が有権者に効くからであり、冷戦を戦ったアメリカ国民には基本的に共産主義への嫌悪があり、その訴えは選挙に確実に影響するのだと、そう言い、トランプの反共連呼演説を合理化した。だが、蓋が開いて、目の前に展開されている現実は、彼らのナラティブとは全く逆の意味と性格の政治現象である。ミシガン州上院選挙の例が象徴的で、民主党右派の下院議員が裏切って共和党候補支持を表明した途端、それへの批判が沸騰して逆に左派候補への支持が高まる勢いとなった。裏切った下院議員は民意を読み誤って失敗した。
中林美恵子ら4人の論者は、左派を悪魔化した共和党側の視線で評論していたに過ぎず、反共右翼側の論理と願望を、すなわちイデオロギーバイアスの濃い反動の俗論を、公共の電波で「中立」の立場づけを装って語っていたに過ぎない。アメリカ政治の科学的分析や客観的整理とは程遠い言説であり、だから彼らの見方とは乖離した現実の出来となった。カンザス州で93年ぶりに民主党が上院選を制した事実や、テキサス州で民主党が上院選・知事選・州議会選の全てを制した事実は、地殻変動の言葉で表現するしかない歴史的出来事だ。トランプの反共プロパガンダは功を奏さなかった。投票行動に影響を与えなかった。躍進したDSAは綱領で堂々と社会主義を掲げ、資本主義から社会主義への移行を目標に据えている。DSAの民主的社会主義は、いわゆる社会民主主義よりもラディカルで、社会保障の充実や所得の再分配の政策に止まらない。もっとマルクス的で、経済活動の主要部分について私的所有から公的所有に移すことを目指している。この党派に属する候補者がDCとLAの市長に選ばれた意味は大きい。アメリカ国民の意識は進んでいる。
注目されるのは、DSAが資本主義寡党制(オリガルヒ)に対する闘争と打倒を訴えている点で、今回、その政策主張が支持を受けた状況を見落とせない。思い出すのは15年前の Occupy Wall Street の運動で、あのときも Tax The Rich が標語として掲げられていた。15年前のOWSの実績があり、10年前のバーニー旋風があり、そして今回の中間選挙の地殻変動がある。これらは脈々と繋がっていて、若いアメリカ人の成長過程で経験として積み重なっている。15年前も、OWSの主張があまりにマルクス的なので驚いたものだ。10年前も、アメリカでこれほど左派への支持が盛り上がるのかと興奮させられた。この10年間、それが伏流水として潜行し、現象形態として隆起しなかったのは、MAGA運動という右翼側からの巧妙な魔術に搦め捕られた所為だ。政治は魔術であり技術である。MAGAは実に秀逸な幻想操作の戦略戦術だった。反動の側からの卓越した政治のアートだったと私は思う。仕掛けた者は賢い。それがため、アメリカ政治は10年間の反動と停滞を余儀なくされた。MAGA票なるものは、本来、民主党左派に回収されなくてはならない票だ。
普通に考えて、ラストベルトの無産の白人労働者層が共和党を支持しなければいけない理由はないし、新自由主義の政策を支持する道理はない。彼らが民主党支持からトランプ共和党支持に回ったのは、民主党がこの30年間に変質したからであり、資本家からカネをもらって資本家に奉仕する新自由主義の党になったからだ。J.K.ガルブレイスが民主党の重鎮で知的支柱だった頃は、民主党はそのような党ではなく、中産階級である労働者の利害と要求に即した党だった。信頼感あるケインズ主義を基調とした党だった。ブレアの「第三の道」をクリントン政権が模倣・導入した時期から、民主党は共和党と同じ政策に収斂し、ウォールストリートと癒着してグローバル資本主義の繁栄を推進する党となった。没落した地方の白人労働者層は、ロビイストの都であるDCへの反感を強め、DCとは無縁の表象で清新に登場したオバマに期待する。ところが、そのオバマに見事に裏切られ、民主党への不信と怨恨が政治の動機の根幹となった。そこを掬って拾い、移民や多様性へのアパシー(⇒無気力・無関心状態)を刺激して取り込んだのがトランプとMAGAの政治だ。
10年前、2016年の大統領選の際、予備選でヒラリーとサンダースが激突したが、サンダースを支持した(そして失望した)左派の有権者が本選でトランプに票を流す屈折と自滅の事態があった。この問題は今に至るまで燻っていて、複雑かつ深刻に引き摺っている。基本的に、共和党、民主党右派、民主党左派の三勢力での対立・角逐が、二大政党制の選挙で二者択一に拘束されるため、そこで奇妙な化学変化が媒介される。また化学変化の触媒を調合して左派を潰す右翼の策士が現れる。幻想操作の手法の駆使で、民主党左派に入るべき票を共和党が詐取する政治が現出するのである。重要なのは、ラストベルトの没落白人労働者が、民主党への怨恨と報復の動機を持っていた点だ。それはDCに対する疎外と拒否の感情と表裏一体でもあった。彼らはただ素朴に騙されて操られたわけではない。目的意識的に(勝利感を得るため)トランプ共和党に投票したのだ。2020年も同様の動きがあった。そんな紆余曲折を経ながら、長いスパンでアメリカ政治は左へ動いている。マルクスの資本主義批判の思想に同調する有権者を増やしている。
「まるこ姫の独り言」 直近7編
まるこ姫の独り言の直近7編を紹介します。
各タイトルと発行日付は下記のとおりです。
・「APECでの露呈は確実か? 高市「引きこもり」外交の大失態」(11/14)
・「首相、トランプ氏との対話打診、米中ロ前に日本の立場伝達」(11/13)
・「日中首脳会談、実現調整は不調 中国拒否」台湾有事発言の大きなツケ(11/11)
・ 木原官房長官によると高市はG7「参加に備えていた」だったら出席しろよ(11/10)
・ 高市「日本国の総理として金正恩氏と会って率直に話し合う」支持率アップに必死(11/09)
・ 高市が国難「高市首相「台湾有事」発言1年」早期の日中会談、諦めムード(11/08)
・ 高市首相、G7欠席は「総合的に判断」←嘘を重ねて今ここ(11/07)
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「APECでの露呈は確実か? 高市「引きこもり」外交の大失態」
まるこ姫の独り言 2026/11/14
高市、APECでどんな態度に出るのだろう。
APECでは中国に会談を断られ、ロシアに会談をお願いしているようだが、物事が高市の都合の良いように動くとはとても思えない。
そもそも、中国には自分が支持者に良い顔をしたいばかりにケンカを売り、撤回も謝罪もせず今に至っているが、中国は大人の対応を取り続けてきたのに、その手を掴む気が無い高市には相当オカンムリなのではないか。
それにしてもロシアに会談をお願いしている高市は、かつてこんな発言をしていた。
政治家は「口は禍の元」を知らないのだろうか。
威勢の良い言葉を言ってきた議員ほど、その言葉が自分を亡ぼす凶器になるかもしれない現実を。
台湾有事発言にも思ってきたが、言わないで良い事を簡単に発信してしまう高市の浅はかさは国のリーダーとしては致命的な欠陥ではないか。
こんなに安っぽくイキる高市が、ロシアに会談を要請したとしても相手が受け入れるかどうか・・・
そして来週から始まるAPEC
高市がまともな感覚を持っているなら、針の筵状態になると思うが。
>APECでの露呈は確実か? 高市「引きこもり」外交の大失態。このままでは国民生活は窮乏の一途! 山田順作家、ジャーナリスト11/11(水) 22:11
>APEC首脳会議(中国・深圳、11月18日~19日)が迫っている。米中露首脳会談が注目されるなか、日本政府と国民が気が気ではないのが、高市首相が世界各国の首脳の中で孤立してしまうことだろう。習近平主席から冷遇され、トランプ大統領、プーチン大統及び世界各国の首脳からも相手にされなかったら、日本の国際的地位はガタ落ちになる。
私は国民の一人だが、気が気ではない、とは毛ほども思っていない。
気が気ではないのは高市信者や官邸だろう。
むしろ、高市の大失態が白日の下に明らかにされ、高市がいかに総理にふさわしくないか、多くの国民が気づく方が、長い目で見ればこの国にとって良い事だと思う。
続きは明日・・・・
「首相、トランプ氏との対話打診、米中ロ前に日本の立場伝達」
まるこ姫の独り言 2026/11/13
あんな落ち目のトランプなのに、まだ頼らざるを得ないなんて相当焦っているかも知れない
虎の威を借る狐の高市は、たぶんトランプがいなかったら大きな会議には出られないのと違うか?
>首相、トランプ氏との対話打診 米中ロ前に日本の立場伝達
11/12(木) 19:00配信 共同通信
>政府が今月中旬にフィリピン・マニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に合わせ、高市早苗首相とトランプ米大統領の対話の機会を米側に打診していることが分かった。直後に中国・深センで予定されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に米国、中国、ロシア3カ国の首脳会談開催が取り沙汰されていることから、事前に中ロに対する日本の立場を伝えたい考えだ。
それほど高市に親切でもないトランプに必死で助けを求めるような行為は、情けなくて涙が出てくる。
これが独立国家のやる事か。
国内では高市の素行を知らない信者を騙し続けてきたが、海外では自分のが通用しない事を自覚しているのか、何かとトランプに頼りたがる高市。
ASEAN会合があることをいいことにトランプに縋り付く算段か。
高市の場合、トランプにしか相手にされていない(金づる)。。
中国にもロシアにも物が言えないのは自業自得なのに他国の大統領に泣きつく日本の総理。
アホとしか言いようがない。
何も「中ロに対する日本の立場を伝えたい」のなら自分の口で説明すればいいのにトランプをダシにする高市。
なぜ仲介者が必要なのか。
独立国家の政治のトップなら自分で解決するのが筋だろうに、なぜか困った時のトランプ頼み。
トランプにすり寄る見返りとして、巨額をボッタくられる日本。
総理の無能で、必要以上の経費が掛かる日本。
岸田や石破は、外交をする場合自分で落とし前をつけてきたのに、高市はなぜそこまで動かないのだろう。
口だけは恐ろしいほど勇ましいが、行動力が伴わない総理、
中露に対して、自分が行動を起こして物事を動かそうとするつもりなど、全くないようだが、これが「初の女性総理」のやり方だとしたら、日本の女性の社会進出にブレーキを掛けているとしか思えない。
はっきり言ってトランプは後2年の任期で、今までのような傲慢が通用するとは思えないのに、いまだトランプを「世界の覇者」だと思っていそうな高市。
高市と自民党とその信者たちの世界観の無さで、ますます日本は孤立するのと違うか?
「日中首脳会談、実現調整は不調 中国拒否」台湾有事発言の大きなツケ
まるこ姫の独り言 2026/11/11
本当に高市は外交力が皆無だな。
台湾有事発言もそうだが、G7のオンライン会合で、ホスト国であるフランスを悪者にして挙句欠席。
高市は政治センスもなければ、ピントも相当ズレている。
日中関係は決して悪くなく、経済関係で密接に繋がってウインウインの関係だったのに、高市は支持者を喜ばせる為だけに「台湾有事」発言をして、日本経済を不況に落としたと言っても過言ではない。
しかし1年も中国とは断交状態では、高市の外交力が無いも同然だというのがバレたし、舌禍をそのままにしていたら国益が無くなっていくことに早く気付くべきだったよなあ。
そして来週にはAPECが開催されるが、日中首脳会談は調整不調だと言う。
当然と言えば当然だ。
>【独自】日中首脳会談、実現調整は不調 中国拒否、首相答弁に反発
11/10(火) 21:00配信 共同通信
>中国・深センで18~19日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた高市早苗首相と習近平国家主席による正式な日中首脳会談は実現に向けた調整が不調となったことが10日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。中国は昨年11月の台湾有事を巡る首相の国会答弁に反発し、対話拒否の姿勢を崩さなかった。
そもそも、高市の台湾有事発言に続き、自衛官が中国大使館に侵入しても、中国は事を荒立てることをしなかったのに、日本側が高を括っていたのか撤回も謝罪もしてこなかった。
腹の中ではどんなに嫌おうと、外交的な儀礼は必要だろうに相手国への敬意も必要なのに、センスのない高市には通じない。
中国は高市に「台湾有事発言を今のうちに撤回すれば」と何度となく助け舟を出してきたのに、それすら知らぬ顔を貫き通してきた。
相手の好意を全く受け入れることすらせず「日本はオープンザドア」と言うだけで、自分からなに一つ動こうとはしない怠け者の高市
たまには働けよ・・・・・
中国にものすごく態度が悪いと思われても仕方がない態度だった。
高市曰く「中国は大事な隣国」と言っていたが、だったらそれなりの対応をするのが外交力だと思うが「大事な隣国」とは程遠い頑なな姿勢を貫いてきたのが高市。
女性初の女性総理は、なんと度量の無い事か。
個人間なら、それでもいいだろうが、国と国の関係や経済を自分個人の好き嫌いで台無しにして来たのが我が国の総理で、これでよく経済界も黙っていられたものだ。
しかも見かねた前岩谷外相が、経済界の人間を引き連れて訪中したら、ネトウヨたちが「売国奴」とか「中国のスパイ」とか酷い物言いだった。
どう考えても中国抜きの経済など考えられないのに、中国を粗末に扱えば扱うほどやんやの大喝采。
高市総理はじめ頭おかしい連中のせいで、日本は世界の孤児になる恐れすらある。
こういう中国憎しの積み重ねでは、来週深圳で行われるAPECでは「日中会談」ができないのではないかと言われてきた。
ヘタしたら握手すらできないのではないかとも。
結局、中国を見下すような姿勢が大きなツケとなって今来ている。。
木原官房長官によると高市はG7「参加に備えていた」だったら出席しろよ
まるこ姫の独り言 2026/11/10
増々コントになって来た。
高市がG7に欠席した理由が二転三転して自分の嘘で二進も三進も行かなくなり、見兼ねたのか、命令されたのか、木原官房長官が参戦した結果、ますますややこしくなって来た。
木原は出てこない方が良かったのと違う?
言い訳が泥沼状態なり、ますます突っ込みが入る結果に(笑)
>高市早苗首相、10月のG7会議前の会食で飲酒せず 参加に備えていた 木原稔長官が説明 11/9(月) 12:21配信 産経新聞
>木原稔官房長官は9日の記者会見で、高市早苗首相が欠席した10月の先進7カ国(G7)首脳テレビ会議の直前、首相公邸で開かれた自民党の麻生太郎副総裁ら自民幹部との会食で「首相は全く飲酒していなかった」と明らかにした。テレビ会議には遠藤和也外務審議官が代理出席したが、議題の追加などで首相の参加が必要になる事態に備え、飲酒を控えたという。
どう考えても飲酒をしていなかったら会議に出席できた。
そもそも、高市は、G7が開催されていた時間帯は、所信表明演説(3日後)の原稿を書いていたとドヤ顔で国会で言っていた。
素面なら所信表明演説よりG7会合の方を優先するのは当然と言えば当然の話で、総理がする最優先の仕事だろうに。
それをドヤ顔で所信表明演説の原稿を書いていたと言う高市の神経にも呆れてしまったが。
言い訳のデパートの様に、次から次へと言い訳をした結果、整合性が取れなくなったら、突如高市は「総合的判断」との言い訳をして来たが、それで止めておけばいいのに、木原が高市に良かれとしゃしゃり出てきた事で余計に高市のG7ドタキャン騒動が脚光を浴びることに。
火に油を注ぐとはこのことで、木原も間が悪い。
それにしても木原の擁護は、こちらも支離滅裂で、「高市は飲酒はしていなかった、首相は参加に備えていた」
これも突っ込みどころ満載だよ・・・・
そもそも飲酒をしていなかったら、会合に出席するのは当然なのに、なぜ遠藤外務審議官が「主役」になって首相である高市がG7参加に備える「脇役」になるのか訳分からん。
あくまでも主役は高市で主役がピンピンしているのに、なぜ審議官が主役になるのか・・・
そもそも主役の高市がドタキャンを由とするなら、木原か茂木が代理で出席すればいいじゃないか。
木原は総理の片腕で№2に匹敵するほどの要職にあり、茂木は外務大臣なのに、外務審議官が代理出席だと?
木原はどれだけ辻褄の合わない事を言うつもりなんだろう。
この高市・木原のラインは使い物にならないツートップだ。
国の屋台骨が吉本新喜劇のコントでは、この国は早晩、ガタガタになりそう。
高市「日本国の総理として金正恩氏と会って率直に話し合う」支持率アップに必死
まるこ姫の独り言 2026/11/09
またまた、言うだけ番長の面目躍如だ。
しかも支持率アップに必死でなりふり構わず。
出来もしないことを、いかにもすぐにでも実行するかのように発言する高市。
しかもする気もないのに。
毎年一度の、安倍時代から培われている言ったもん勝ちの被害者騙しのセレモニーだが、家族会の方は本当に実現するとでも思っているのだろうか。
また今年も、騙されるためのセレモニーに参加している。
高市総理「日本国の総理として金正恩氏と会って率直に話し合う」 国民大集会で日朝首脳会談に意欲 11/8(日) 15:25配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)
>私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決するとの決意は変わりなく、ご家族の皆様が肉親を抱きしめるその日まで、私の使命は終わらない」と強調しました。
>その上で、「日朝平壌宣言に基づき、互いに実りある関係を作っていきたい。そのために対話をし、具体的に行動する用意がある。日本国の総理大臣として金正恩委員長と会って率直に話し合う。これが私の偽らざる思いだ。
これ全て、安倍時代から盛んに言ってきた言葉で、高市が自分用に焼き直して言っているとしか思えない。
というのも、高市の場合、北朝鮮との間の外交では、安倍以上になんのパイプも持たず、人脈も聞こえてこないのに、そんなに簡単に北の金正恩と会う手立てが見つかるとも思えない。
ある程度話し合いのルートが必要なのに、外交でいきなり押しかけても成果に繋がらないのは当たり前の話じゃないか。
しかも、北朝鮮と中国とロシアは、特に親密な関係にある。
高市の場合、中国やロシアと事実上、断交状態になっているのに、どうやって北と交渉するのか。
日ごろから、北朝鮮と行き来があるとか、それなりに仲良くしているとかなら話も別だが、普段は、日本が経済制裁を加え、全くお互いにそっぽを向いている間柄なのに、急に年に一回だけ「(北朝鮮と)対話をし、具体的に行動する用意がある」と言う自民党(高市)政権。
あまりにも見え透いているし、どう見ても家族会向けの自分の存在感アピールだ。
北朝鮮だって、親分の中国の許し無く高市に遭うとも思えないし。
中国とは仲が悪いのに、北朝鮮とは良好だなんてありえん。
しかも北朝鮮は拉致問題は解決済みというスタンスを取り続けてきた。
その日本側が拉致問題を解決したいと会談を望んだとしても相手にされるとは思えない。
それを分かっている自民党政権が年に一度、盛大なセレモニーで、「拉致問題は私の代で解決させる」と出来もしないことを発表し家族会をその気にさせ傷つけてきた。
2002年、小泉が訪朝以来、自民党はもう20年以上も家族会を利用し続けてきた。
もう出来もしない気休めを言い利用するのはやめるべきだ。
高市が国難「高市首相「台湾有事」発言1年」早期の日中会談、諦めムード
まるこ姫の独り言 2026/11/08
高市の台湾有事発言からはや一年。
その間中国は、何度となく高市に助け舟を出してきているのに、日本の総理は強気一辺倒で、中国の誘いに応じる気持ちがないのはなぜか。
媚びて媚びて媚びまくって来たトランプは中国を同盟国だと言って持ち上げていたのに、中国にそっぽを向き続ける高市。
どうしてここまで思考に柔軟性がないのか。
どうしようもない外交音痴にしか見えない
少しも相手に歩み寄らない高市はAPEC どうする積りなんだろう。
1年前の国会での自分の答弁で中国との仲が冷え切っていて、APECも近々に開催されるのに、なぜそこまで余裕があるのかさっぱり分からない。
>早期の日中会談、諦めムード 高市首相「台湾有事」発言1年
11/7(土) 20:32配信 時事通信
>日本政府は1972年の国交正常化以来の立場を堅持する姿勢を強調して沈静化を待つのに対し、中国は発言の撤回を求めている。改善の糸口すらつかめず、18日から中国で行われる国際会議に合わせた首脳会談の実現も諦めムードが漂う。
>高市「中国は重要な隣国だ。戦略的互恵関係を推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく」
それにしても、中国は重要な隣国なら、自分の発言で相手を刺激したことを考えたら、発言を修正すべきだ。
しかも寛容な中国は、発言の「是正要求」をしているが、撤回までは言及していない。
だとしたら、芥川龍之介の「蜘蛛の糸」じゃないけど、その細い糸を大事にすればいいのに。
高市曰く「中国は重要な隣国」なんでしょう?
重要な隣国とか、戦略的な互恵関係とかは、建設的かつ安定的な関係を構築して行くとか、言っていることは立派だがやっていることは中国を挑発しているとしか思えない。
上の発言は、今までの総理が使ってきた言葉で、実際、そのように動いていたから重みがあるし信用も出来るが、高市の場合、舌禍の犯人が何一つ動かず、上から目線で「Open The Door」は中国を舐めすぎだし、重要とも思っていないと取られても仕方がない。
そもそも中国が本気出したら、日本なんか経済も外交もあらゆる面で、赤子の手をひねるように簡単にやられてしまうのが分からないのだろうか。
高市は有言不実行のことばかりしてきたが、大手メディアが支持率を下げないために、ぞれを自分の実力だと勘違いしているのかもしれないが、はっきり言って高市は総理の器じゃない。
高市がいる事で日本国の沈没に拍車がかかっていると思う今日この頃
高市首相、G7欠席は「総合的に判断」←嘘を重ねて今ここ
まるこ姫の独り言 2026/11/07
国会で、G7欠席の理由を次から次へと嘘を繰り出してきて、二進も三進もいかなくなったら、「総合的に判断」
嘘に嘘を重ねてようやく終着点を迎えたか・・・
としても、ここまで答弁が二転三転する総理は見たことがない。
>高市首相、G7欠席は「総合的に判断」 「力強い外交展開」強調
11/6(金) 10:48配信 毎日新
>高市早苗首相は6日の衆院財務金融委員会で、10月2日の主要7カ国(G7)オンライン首脳会議を欠席した対応について「さまざまな要素を勘案した上で総合的に判断されたものだ」などと述べ、従来の政府としての主張を繰り返した。
>首相は10月の参院予算委で、会議は急きょ開催時間が決まったため事務的な準備が整わなかったなどと釈明していた。
当初、国会で辻元に追及された際は、ホスト国のフランスを悪者にしていた。
「フランスが当日直前に会議を設定した」とか「開催時間が直前まで確定しなかった、夜中になるかもしれなかった」とか言っていたが、そのウソがばれたら、次は「大型ディスプレや、通信回線の準備、業者の手配が間に合わなかった」と防災世界ーをを目指すと言っている国としてはお粗末すぎるような言い訳。
災害は待ったなしで来るのに、災害が起きてから通信回線の準備や業者の手配をするのだろうか。
そんな世界でもまれな原始的な国に私たちは生きているのか。
それもバレたら、今度は「日本に関係ない議題だったし、発言時間が3分程度で1回しかなかったから」とか小学生低学年が駄々をこねるような言い訳を重ねてきたが、それも失笑されたら今度は「総合的に判断した、強い外交を展開していく」ときたもんだ。
G7首脳会合でこれだけ世界に恥をさらし、COP31(温暖化会議)も欠席するそうで、世界の前線に出ないでどうやったら強い外交を展開できるのか。
今まで高市の姿勢を見ていて、どうも高市は1対1の首脳会議・会談なら、女を武器にした接待でマウントを取り自分を出すことができるが(しかもほとんどが酒の席)、世界の首脳が集まる会議や会合では全く歯が立たず、存在感もなく、日本国アピールが何一つできない。と言う最悪の現状・実情だと思う。
国内では、言ったもん勝ちの威勢の良い言葉で、政治に疎い国民を騙し、信者からも絶賛されて自分の力を過信しているかも知れないが、世界には何一つ存在感を示すことができない人間が、どうやってまともな外交ができるのか。
あれだけ世界の首脳との会談や会議ができない人間が、どうやって力強い外交を展開するのか、その策を持っているのだろうか。

