世に倦む日々氏が掲題の記事を出しました、
同氏は、現下の「民主主義体制の下のマスコミ」は「高市政権肯定者」以外の識者は登場させないという姿勢を貫いているとして、次のように述べています。
「例えば、外務官僚の中でも、田中均や孫崎享や東郷和彦は活発に高市批判の論陣を張っているし、いわゆる安保の専門家でも布施祐仁や半田滋や前泊博盛がスタジオに出演すれば、議論のバランスが確保された番組が編成されるに違いない。
また、宮崎礼壹や長谷部恭男が出演して『存立危機事態』の解釈論を解説していれば、視聴者の高市発言への支持は低くなる影響に繋がっただろう。面妖きわまることに、こうした高市発言に批判的な立場の有識者はテレビに出る機会を全く与えられないのである」
そして、「既に戦争の前哨戦が始まっている。だけど、その認識がない」と述べます。
深刻な事態にあるということです。
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テレビ局はすでに軍事機関と化している - "情報戦･認知戦"の作戦遂行の戦場に
世に倦む日日 2025年12月18日
残念なことに、高市発言を撤回せよという声は日本国内では日に日に小さくなり、少数派の政治的立場になった。状況は高市早苗と右翼側の優勢に進み、高市発言は正しいと評価し認定する意見が多数だ。撤回する必要はない、撤回することは中国への屈服を意味するから絶対にだめだという主張が基調になっている。テレビは完全に制圧された。モーニングショーで玉川徹が細々と抵抗していたが、その絵も消えた。12/6 に起きた中国機のレーダー照射も、それが 11/7 の高市発言に端を発する事件であり、原因は高市と日本側にあるという本質論に遡及されず、一方的に中国側の危険な軍事的威嚇として報道され、日本側を被害者として捉える認識が固まっている。阿古智子や柳澤秀夫などテレビに登場する面々が「日本の中が分断されてはいけない」という戦争プロパガンダを執拗に発信していて、日本国民は全員が高市を正当化して日本政府の立場につけと吠えている。
中国側の発信はすべて「情報戦」であり、「認知戦」の材料であり、すなわちナラティブでプロパガンダだから、信用するな、操作されるなと言い、高市擁護で日本国内は纏まれと発破をかけている。テレビ報道はそれ一色で、それに反対する言論がなく、中和する議論が一切ない。３年前のウクライナ戦争のときと同じファッショ環境そのものだ。12/15 と12/16 の国会中継を見ていたが、日本共産党と立憲民主党の議員だけが弱々しい声で高市発言の撤回を求めていた。公明党の議員は質疑の議題に取り上げようともしない。世論が高市支持に染まっていて、マスコミが中国叩き一色だから、その空気に合わせて同調している。本来なら、国会で高市発言の撤回を求めなければいけない野党議員が、世論に阿って高市早苗に忖度し、発言撤回を強く求めないため、撤回を求める立場は日本国内で完全に異端になってしまった。中国悪玉論と暴支膺懲論ばかりが猖獗を極め、歯止めなく増長している。
そして相変わらず、日中間で新しい事件が起きない日が４日５日続けば、「時間をかけて沈静化するしかない」とか「冷静に対応すれば折れてくる」とか「国際世論を味方につければいい」をマスコミは繰り返している。高市発言の立場（台湾有事＝日本有事）を正式な日本の国策と認め、全員がその位置に並んで高市を応援するようマスコミが扇動している。高市への反論を許さず、中国への敵視と憎悪のみへ誘導している。まさに戦争が始まっている状態と同じだ。放送法やＢＰＯの原則的立場に立てば、テレビ報道は公平と中立が義務づけられているのだから、番組の中で両論併記の報道がされなければならない。マスコミが中国叩きと高市擁護ばかりに血道を上げる現在でも、世論調査の数字で撤回論は２５％（毎日）を占めている。国会とネットの中には撤回論が依然として根強く存在する。その少数意見が報道の表面に反映されなければならず、それが民主主義体制の下のマスコミの姿だろう。
例えば、外務官僚の中でも、田中均や孫崎享や東郷和彦は活発に高市批判の論陣を張っているし、いわゆる安保の専門家でも布施祐仁や半田滋や前泊博盛がスタジオに出演すれば、議論のバランスが確保された番組が編成されるに違いない。また、宮崎礼壹や長谷部恭男が出演して「存立危機事態」の解釈論を解説していれば、視聴者の高市発言への支持は低くなる影響に繋がっただろう。面妖きわまることに、こうした高市発言に批判的な立場の有識者はテレビに出る機会を全く与えられないのである。ＴＢＳの報道１９３０について言えば、12/2 の石井正文と小原凡司と加藤青延が登場した放送回が典型的で象徴的だと言えるが、中国叩きと高市擁護で斉一化して押し固める内容だった。一瞥して、高市発言問題についての当該番組の報道は、小原凡司が仕切っている印象が強く、小原凡司と松原耕二の二人が相談して企画しているのではないかと私は内情を疑っている。‟情報戦･認知戦”の参謀として自ら出演して。
端的に言えば、小原凡司らのテレビ出演は、嘗てのわれわれの表象であるところの、単なる政治的な世論工作という範疇を超えて、軍事的な作戦任務の遂行の意味を帯びたものになっているのだろう。ウクライナ･オールスターズのテレビ出演も同様であり、日米同盟軍の参謀本部による作戦司令に基づいた動きとして看取できると思われる。‟日米同盟軍の参謀本部”などという概念を無前提に立論すると、いかにも陰謀論的なイメージが惹起され、読者は不興を覚えるに違いない。けれども、真実が何かは歴史が一回転した後で明らかになるはずだ。終戦となり東京裁判が開廷されるまで、日本国民は満州事変の真相を知らず、桜会などの陰謀を知らなかった。それを知ったときの衝撃は大きく、一夜にして日本軍（旧軍）は悪の化身となり、国民全体があの戦争を否定するようになるのである。現時点で、日本のテレビ局は戦争の作戦遂行機関（装備システム）の一つになっていて、報道番組の放送は作戦任務を実践する戦場空間と化している。
テレビで自由な議論が行われているのではない。戦争の前哨戦が始まっている。テレビはすでに国家による戦争の道具と化しており、専門家の皮を被った軍人（と半軍人）たちが全力で‟情報戦･認知戦”を行っている。軍事行動の現場だから、テレビの中に言論の自由はない。私はそう確信する。最早、松原耕二や大越健介が高市政権に忖度しているとか、ＣＭを仕切る電通に頭が上がらないからとか、そういう段階と次元の問題ではないだろう。言論の牢獄と化した現状の説明と理解においては、例えば、今の中国やベトナムのテレビ局の報道を想像すればいい。当然ながら、その内容は党委員会によって裏で規律され統制されている。発信の中身はすべてプロパガンダの性格を帯びる。視聴者は、テレビに登場するキャスターや専門家たちの誰が党員なのか、その者たちの党内序列がどうで指揮命令系統がどうなっているか、正確に具体的には知らない。だが、薄々と内実は察知できる。今の日本のテレビはそれと同じで、‟党”を‟日米同盟”に置き換えればよいのだ。
テレ朝の報ステについて言えば、11/7 直後の一週間ほどは、大越健介にもこの件の報道で公平中立を意識した部分があった。この時点では、高市発言を批判する世論が半分程度あり、失言であり失態であると懸念する声が強かったので、大越健介も不偏不党に配慮していた。だが、11/18 に中国外交部の局長がポケットに手を突っ込んだ映像が出て以降は、態度を変え、中国叩きを貫徹する言論にシフトする。特に旋回の画期となったのは、11/25 に前駐中国大使の垂秀夫を出演させ、「絶対に（発言を）撤回してはいけない」と言わせた放送だ。それまでは、政治部デスクの千々岩森生に中国叩きと高市擁護を言わせ（右）、それを受けたコメントで大越健介が中和剤を撒き（左）、二人で論調の均衡を図っていた。が、垂秀夫の主張を”標準”として据えたところから、テレ朝はすべての報道番組（大下容子､上山千穂､有働由美子､､）で中国叩き･高市擁護の言論に収斂させるところとなる。日米同盟の‟制服軍人”を感じさせるのは千々岩森生だが、柳澤秀夫の猛毒も凄まじい。
ネットも基本的に同じであり、ヤフーニュースとＸタイムラインは日米同盟の軍事的な論理と目的で編集されている。中国との‟情報戦”と‟認知戦”の武器として活用され、高市発言を擁護する記事と投稿ばかりがヤフーニュースとＸタイムラインに並び、高市発言を支持する意識づけが読者に督促されている。マスコミが高市擁護と中国叩きで一色となり、ネットも同じく翼賛状態だから、世論調査で高市発言への支持が高く出るのは当然なのだ。逆に言えば、これだけ右翼論者を総動員して高市擁護と中国叩きの報道ばかり溢れさせているのに、その結果、高市発言を撤回せよという世論が多数になるのはおかしいのである。今のマスコミの世論調査は、自然で不可測な世論を調査で掬い取るのではなく、最初から数字ありきであり、この数字を出すというマスコミの意思が前提にあり、数字が自然になるように報道の論調を構成するのである。佐藤千矢子がヒステリックに石破おろしを扇動しまくった後で、石破政権の支持率が下がりましたという結果を作るのだ。因果を敷き導くのだ。
戦争の前哨戦が始まっている。だけど、その認識がない。高市発言の撤回を求める者は少なくないが、それを単に政局としてしか捉えてない者が多く、戦争が始まるという危機感がない。中国との戦争の恐怖をリアルに訴えている者がいない。実感が湧いておらず、批判の言葉が軽薄だ。一方、高市擁護のプロパガンダを上から佞悪に吐いている者（参謀）たちは、本当に中国と戦争を始めようと狂奔している。東アジアから手を引いて西半球に引き籠ろうとするアメリカを引き戻し、再び‟自由と民主主義の戦い”に関与させるため、台湾有事に至るプロセスを動かしステップを進めている。反共右翼のエリートとして信念的に、親米反中のオフィサーとして職業的に。他方、高市を支持する多数派の少なからずが、凡庸であるがゆえにマスコミの説明を信じて鵜呑みにし、ヤフーニュースに洗脳され、‟保守”というシンボルに帰依して、この問題についての自己の態度を決めている。日本の立場につき、日本を守ろうとし、悪である独裁国家の中国と戦おうとしている。普通の市井たちが。
まさに、戦争へのベルトコンベアに搭載されて移動している。大塚久雄が『社会科学の方法』の序盤で比喩して示唆していたような、満員の駅の通路で群衆に押され、自己の意思に反して否応なく不可抗力的に前へ進まざるを得ない状況になっている。戦争を止めるのは難しい。奇跡が起きるのを祈るしかない。
2025年12月22日月曜日
テレビ局はすでに軍事機関と化している - "情報戦･認知戦"の作戦遂行の戦場に
核武装発言で内閣総辞職へ／「核を持つべき」発言は許せない！議員会館前に750人
植草一秀氏のブログに掲題の記事が載りました。
オフレコの前提で安全保障を担当する首相官邸幹部が独自の抑止力を強化するために「私は核保有すべきだと思っている」と発言したことについて、植草氏は、首相官邸幹部は高市氏の古くからの飲み友達である自衛隊出身の尾上定正氏であると推測し、核廃絶を求める立場にある日本の政府高官が「核武装すべき」と発言した事実は重大で、本来新聞の１面トップで大々的に報じられるべき内容であり、内閣総辞職に相当する重大問題と言ってよいとしています。
そして11月７日の高市首相の台湾有事発言も、メディアは過去の日中外交の事実関係を検証して糾弾するべきものであるのに、日本のメディアは高市発言の問題点を的確に指摘することなく、逆に高市発言に反発する中国が悪いと主張するかの報道を展開しているとして、そうしたメディアの歪みを見抜かねばならないのは主権者である国民であるのに、この問題を重大に捉えないなら日本の病理そのものが重大であるということだと述べています。
併せてレイバーネット日本の記事：「『核を持つべき』発言は許せない！１2・19国会議員会館前行動に750人」を紹介します。
衆院第二議員会館前で開催した「国会19日行動」には寒空の中750名が結集しました。
各発言者のスピーチの概要が丁寧に紹介されています。
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核武装発言で内閣総辞職へ
植草一秀の「知られざる真実」2025年12月20日
安全保障を担当する首相官邸幹部が独自の抑止力を強化するために「私は核保有すべきだと思っている」と発言したと伝えられている。オフレコの発言であることを斟酌（しんしゃく）してなのかメディアは発言者の氏名を明らかにしていない。
高市首相の補佐官に自衛隊出身の尾上定正（おうえさだまさ）氏がいる。
航空自衛隊出身で退官後は２０２３年に防衛大臣政策参与を務め、高市内閣発足に際して「国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当」の総理補佐官に就任。
高市氏は自身のＨＰコラムで２０２２年４月１２日に次のように記述している。
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1387.html
「昨年来、古くからの飲み友達であり、同じ奈良県出身者でもある航空自衛隊ＯＢの尾上定正氏に、ご本人の知見を伝授していただくとともに、陸海空の各専門家も紹介していただきながら、国防政策の方向性を考え続けています。」
同郷で年齢も近い「飲み友達」を高市氏は「国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当」の総理補佐官に起用した。
「核軍縮・不拡散問題担当」の補佐官が「私は核保有すべきだと思っている」と述べたとすれば驚愕である。メディアが氏名を公表していないから断定できないが、尾上氏の発言である疑いは強い。
「非核三原則」とは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」というもので１９６７年１２月に佐藤栄作首相によって表明された。
「非核三原則」の国会での取り扱いとしては、１９７６年４月２７日に衆議院外務委員会において、核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准の際の附帯決議として、「政府は、核兵器（核燃料、核廃棄物）を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること」が決議された。
また、参議院外務委員会においても同年５月２１日に、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に遵守すること」とする項目を含む附帯決議が決議された。
三原則のうち「持たず、作らず」の二原則については、１９５５年の日米原子力協力協定と、これに付随する原子力基本法および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、核拡散防止条約（ＮＰＴ）等の批准で法的に禁止されている。他方、「核兵器を持ち込ませず」の一原則は国会で決議されたが法律や条約でないために法的拘束力はないとされる。
高市首相が三原則のうち「持ち込ませず」の一原則の見直しの考えを有しているとされ、論議が生じている。しかし、「持たず、作らず」の二原則は法律および条約によって法的拘束力のあるものと理解される。
世界で唯一の被爆国であり、核廃絶を求める立場にある日本の政府高官が「核武装すべき」と発言した事実は重大だ。本来、新聞の１面トップで大々的に報じられるべき内容だ。内閣総辞職に相当する重大問題と言ってよいだろう。
１１月７日の高市首相の台湾有事発言も、メディアは過去の日中外交の事実関係を検証して糾弾するべきもの。高市発言は一般論として「存立危機事態になる可能性がある」と述べたものでない。台湾有事で戦艦を使い武力行使をともなうものであれば「どう考えても存立危機事態になり得る」と述べたもの。
「ほぼ間違いなく存立危機事態になる」との「確率分布」に関する判断を公言したものだ。
「存立危機事態になる可能性がある」ではなく「まず間違いなく存立危機事態になる」との「見解」を示したもの。そのために大問題に発展している。
ところが、日本のメディアは高市発言の問題点を的確に指摘することなく逆に高市発言に反発する中国が悪いと主張するかの報道を展開する。
高市首相が安全保障問題で知見を伝授してもらっている自衛隊出身者が「日本は核武装すべきだ」と述べたことは重大。メディアはこの重大問題を大きく取り上げない。
その歪みを見抜かねばならないのは主権者である国民。主権者である国民がこの問題を重大に捉えないなら日本の病理そのものが重大であるということだ。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4284号
「日中友好破壊は天下の愚策」でご高読下さい。
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（後 略）
「核を持つべき」発言は許せない！１2・19国会議員会館前行動に750人
レイバーネット日本 2025-12-20
【12・19国会議員会館前行動】
「国会19日行動」は(戦争煽るな！高市発言)をサブスローガンにして、12月19日、衆院第二議員会館前で開催した。750名が結集！高市首相の「台湾有事は存立危機緊急事態」答弁は、右翼的ポピュリスト！（報告＝宮川敏一）
◆高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で、個人的な見解としたうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、日本の核兵器保有が必要だとの考えを示した。コメントしたのは、尾上定正(おうえさだまさ)内閣総理大臣補佐官(防衛大、防衛省出身)(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）。高市早苗首相が就任早々に任命した。これらの発言についての波紋が大きく広がっている。
◆国会19日行動は、菱山南帆子さんの主催者挨拶で始まった。「内閣補佐官の尾上定正氏の『核を持つべき』発言は許せません。安保法制も10年経っても違憲のものは違憲です。私は全国の仲間たちと連帯して来年も反戦平和を訴えて頑張っていきます。絶対に負けてはいけません。頑張りましょう」。
◆近藤昭一衆院議員(立憲民主党)
「臨時国会が今夜17時に閉会しました。ご承知の通り、生活に関わる大きな課題があるにもかわらず遅く始まり早く終わる臨時国会。補正予算の金額は大きく、中身を見ると、緊急なものではない。軍事防衛そういう予算を膨らましている。生活に密着した本当に必要なものがどれだけきちんと組み込まれていたのか。国民の声を反映する政治を進めます」。
◆塩川鉄也衆院議員(日本共産党)
「今の自民維新政権の強権的なやり方断じて許すことはできません。暮らしの問題で、補正予算を組みましたけれども、 1回限りのばらまきばっかりであります。肝心の景気対策、物価高騰に備えるような消費税の減税こそ国民の声に応えることです。高市政権は2020年代に最低賃金時給 1500円の目標を棚上げにしました。軍事費拡大、非核三原則さえ破ろうとします。高市政権に対して国民の声を大きく突きつけて平和と暮らしを守る政治の転換を図るために、皆さんと力を合わせ、頑張りましょう」。
◆ラサール石井参院議員(社民党)
「高市政権国会は、あまりにも筋が悪い。もう本当にチンピラ政権です。長年連れ添った 26年の恋人であった公明党にふられ、国民の願い裏金撲滅をさて置いて、1丁目1番地と豪語して議員1割削減を主張する。そんなこと強く言ってこなく、成立もしなかった。そして1年後に成立する時限爆弾を仕掛けた。本当にチンピラだ。子供たちに差別はいけないと教えるはずの文科省が朝鮮学校差別をしている。今、日中戦争をやってもいいという人がアンケートで 50パーセントもいるんです。皆さん。今、日本があのナチスと同じ状態になっているんです。あの時のドイツと同じ状態になっているんです。絶対に止めなきゃいけない。そのためにはこの高市政権を倒さなければいけないんです」。
◆伊波洋一参院議員(沖縄の風)
メッセージ(代読)
「現在沖縄を始め、全国で自衛隊軍事基地化と日米共同演習の常態化、先島諸島や奄海群島の住民を島外に避難させる動きが作られようとしています。県民の 4人に 1人が犠牲となった沖縄戦から 80年を迎える中で、県民は沖縄が再び戦場とされるのではないかと不安を募らせています。 高市発言の台湾有事は存立危機事態になり得る。高市首相の発言許せないです。政府は戦争イコール存立危機事態にならないようにしなければなりません」。
◆内田雅敏(弁護士)
「今、様々な形で日本と中国の文化化は敵対的相互依存関係に入っております。しかし、私たちは絶対に敵対的相互依存関係に入ってはならない。先人たちが作った平和関係の活用しながら日中は隣国であり、引越しすることもできない。永遠の隣国だとそのためにも私はあえてここで、もう 1回言いたい。日本も中国もお互いに武力によって物事を決する。そういう国にはならない。このことを今から 53年前の日中共同声明の 7項でうたっているわけです。そして 6年後の日中平和友好条約や鄧小平は、この反覇権条項は将来日本中国は覇権国家にならないためにも必要だとこういう説得をした。お互いにもう一度言います。敵対的相互依存関係の落ちることなく先人の作った平和資源を活用していきましょう」。
◆韓国YMCAキム・ギョンミンさん
「皆さんと連帯と支援に心から感謝を申し上げます。この連帯は国境を超え、各国の市民に私たちは 1人ではないという大きな勇気と希望を与えてくださいました。日本でも政治的な変化がありました。日本政府は中国を明確な敵と位置づけ、日米韓の外交軍事政治経済同盟の尖兵となることを自認しています。その過程で平和憲法が損われ、東北アジアの軍事的緊張は一層高まっています。私たちは皆さんと連帯して平和共存の社会つくりましょう」。
◆日本医労連(佐々木委員長)
「介護も深刻で介護事業所の倒産も 2024年度過去最多となっています。その結果、訪問介護事業所が 1つもないという自治体が 115町村たった。全自治体の 2割が在宅の危機となっています。医療機関も介護事業所も経営困難で、労働者の賃上げもまもならず、厚生労働省の調査でも 2025年の医療福祉の賃金改定額が全産業平均の半分以下と言うふうになっています。私たち医労連は誰もが安心して医療の受けれれる環境を作ると頑張っています」。
◆19:30に閉会した。
会場の出口では、恒例の日音協メンバーが参加者に歌声で送ってくれた。
22- 核兵器生産の準備が整っている日本の政府高官が核兵器保有についた語った重み
櫻井ジャーナルに掲題の記事が載りました。
高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、オフレコを前提にした非公式取材の場で、個人的な見解としたうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べたことに関連する記事です。
ここでは中曽根康弘によって原発が導入された時点から、米国の協力の下で日本で核兵器の製造・所有を目指してきた経過が坦坦と語られています。
文中には、佐藤栄作首相がワシントンを訪れ、ジョンソン大統領と秘密会談をした際に「もしアメリカが日本への核攻撃に対する安全保障をしないなら、日本は核兵器を開発する」と伝えたのに対し、大統領が 日本に「核の傘」を与えると約束した くだりも登場します。
本来であれば、兵器級純度のプロトニウムの尋常でない量が日本にすでに保有されていることに 世界からクレームが来ても不思議ではないのに、現実にはそうなっていないのは米国の容認が得られていたからでした。
いわばこの記事は、日本が米国の了承の下に核兵器の製造・所有を目指してきたという時期が結構長く続いたという事実（裏話）を明らかにするものです。
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核兵器生産の準備が整っている日本の政府高官が核兵器保有についた語った重み
櫻井ジャーナル 2025.12.21
【オフレコ発言】
12月18日に「高市早苗政権で安全保障政策を担当する政府高官」が日本は核兵器を保有すべきだと記者団に対し、「オフレコ」という条件で語ったと伝えられている。その発言をマスコミは一斉に報じた。公表することを想定していたのだろう。
高市首相は11月11日、衆院予算委員会で「核を保有しない、製造しない、持ち込まない」という非核3原則を堅持するかどうかを問われ、明言を避けた。この原則を放棄する可能性を示唆したと言える。
NSA（国家安全保障庁）やCIA（中央情報局）、つまりアメリカの情報機関の分析官は日本が核兵器の開発を進めていると異口同音に主張していた。この開発にはアメリカの協力者が存在している。
【戦後日本の核開発】
第2次世界大戦後、日本に核を持ち込んだのは中曽根康弘にほかならない。1954年3月に中曽根は国会に原子力予算を提出し、修正を経て予算案は4月に可決されている。その背景には、1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言がある。
中曽根は東京帝国大学を卒業した後、1941年に内務省へ入省、それから間もなくして海軍経理学校へ入学して海軍主計少佐として敗戦を迎えた。1945年10月に内務省へ戻り、翌年9月には警視庁警視に昇進するものの、その年の12月に依願退職。1947年4月には衆議院議員選挙に出馬、当選して政界入りを果たした。
政治家となった中曽根は河野一郎の派閥に入り、そこで児玉誉士夫と知り合う。中曽根は児玉の子分になったと言う人もいる。その児玉は右翼の大物として知られていたが、ロッキード事件の際にCIAの手先だったことが判明。この事件では中曽根の名前も出たが、検察は動かなかった。
中曽根が権力の階段を登り始めるのはMRA（道徳再武装運動）と関係するようになってからだ。この団体はCIAとの関係が深い疑似宗教団体で、岸信介や三井高維も参加していた。そこで彼はヘンリー・キッシンジャーを含むCFR（外交問題評議会）のメンバーと知り合い、1950年6月にはスイスで開かれるMRA世界大会へ出席している。
ちなみに、その3年後、内閣調査室の初代室長だった村井順がMRAの大会へ出席するためにスイスへ向かっている。村井はボンでアレン・ダレスCIA長官と会い、創設されて間もない内閣調査室に関する助言を得ることになっていたと言われている。
中曽根は1953年にキッシンジャーが責任者だった「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加している。このセミナーはロックフェラー財団やフォード財団をスポンサーにしていたが、CIAともつながっていた。キッシンジャーは1954年にハーバード大学の大学院で博士号を取得、CFR（外交問題評議会）の核兵器外交政策研究グループの責任者に選ばれる。
1964年10月に中国が核爆発の実験に成功した3カ月後、佐藤栄作首相はワシントンDCを訪れ、リンドン・ジョンソン大統領と秘密会談を実施、もしアメリカが日本の核攻撃に対する安全保障を保証しないなら日本は核兵器を開発すると伝えた。それに対し、ジョンソン大統領は日本にアメリカの「核の傘」を差し出すと約束している。（NHK、「“核”を求めた日本」、2010年10月放送）
佐藤は1967年に訪米した際、「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」と求め、ジョンソン大統領は「私が大統領である限り、我々の約束は守る」と答える。この年、「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立された。
NHKの番組によると、この時代、日本政府の内部では核武装が議論され、西ドイツ政府に秘密協議を申し入れている。1969年2月に開かれた両国政府の協議へは日本側から外務省の国際資料部長だった鈴木孝、分析課長だった岡崎久彦、そして調査課長だった村田良平が出席した。日独両国はアメリカから自立し、核武装によって超大国への道を歩もうと日本側は主張したのだという。
佐藤政権で核武装を目指し始めたグループは10年から15年の期間で核武装すると想定し、具体的な調査を開始。その中心は内閣調査室の主幹だった志垣民郎だった。調査項目には、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などが含まれ、技術的には容易に実現できるという結論に達している。
原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになっていた。志垣らは高純度のプルトニウムを年間100キログラム余りを作れると見積もっている。長崎に落とされた原爆を10個は作れる量だ。（「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日）
1976年にアメリカ大統領となったジミー・カーターは潜水艦の原子炉技師を務めた経験を持つ人物で、プルトニウムと高濃縮ウランについて熟知。そのカーターは1978年に核拡散防止法を議会で可決させた。この法律はウランとプルトニウムの輸送すべてに議会の承認を得るように義務付け、日本からの多くの機密性の高い核技術の輸入を阻止するものだ。
1977年に東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）が試運転に入るが、予想された通り、ジミー・カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったという。
当時、アメリカのエネルギー省では増殖炉計画が注目されていたが、カーター大統領はその流れにブレーキをかけた。その方針に反発したひとりが原子力規制委員会のリチャード・T・ケネディにほかならない。そのケネディを助けたアメリカ海軍大佐のジェームズ・アウアーは後にバンダービルト大学の終身教授に就任、同大学の米日研究協力センター所長にもなっている。
【日本の核兵器開発】
1980年にロナルド・レーガンが大統領に就任すると、新大統領はケネディを核問題担当の右腕に据えた。ケネディはカーター政権の政策の解体、クリンチリバー増殖炉計画を始めた。エネルギー省は1980年から87年にかけて、このプロジェクトに160億ドルを投入するが、議会は突如、計画を中止する。そこで目をつけられたのが日本。ケネディは日本とアメリカの増殖炉計画を結びつけた。
この計画に資金を提供することになった日本の電力業界の関係者は核兵器に関する技術を求め、兵器用プルトニウムを大量生産していたプルトニウム分離装置をリストに載せた。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術である遠心分離機が運び込まれている。
アメリカは日本へ技術を提供するだけでなく、日本へ限りなく核物質を輸出し、それを制限なくプルトニウムに再処理し、他国へ再移転する権利が与えられた。それだけでなくイギリスやフランスの再処理業者が日本へ返却するプルトニウムも核兵器に使用できるほど純度が高く、アメリカ産の核物質はトン単位で日本へ輸送されているようだ。
調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東電福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。日本は核兵器を生産する準備が整えられている。中国だけでなくロシアもこうした状況を看過できないだろう。ロシアは最新鋭の防空システムだけでなく、攻撃用の極超音速ミサイルを極東地域に配備するだろう。
2025年12月18日木曜日
「高市発言撤回！退陣」官邸前で300人／1933年と類似する日本／高市首相「誤解されたことは反省」
高市首相の「台湾有事発言」の撤回を求めて、憲法９条を壊すな！実行委員会が呼びかけた、緊急行動が15日夜、首相官邸前で行われました。寒風のなか300人が横断幕やボードを掲げ、「高市発言いますぐ撤回」「軍事費増額勝手に決めるな」「戦争あおる首相はいらない」と唱和しました。
植草一秀氏は 高市氏の「台湾有事＝存立危機事態」発言（11/7衆院予算委）について、「高市首相は『台湾有事があればどう考えても』と発言した。『存立危機事態』＝『集団的自衛権行使』であり、この場合、『集団的自衛権行使』は『中国への宣戦布告』の意味を有する。
台湾有事は台湾の独立をめぐり、台湾と中国との間で武力衝突等が発生すること。その台湾有事が発生したら日本は中国に対して宣戦布告すると受け取られる発言を示した」。
と極めて明快に断じています。
この「台湾有事発言」に対して、中国は言うまでもなく国内からも強い反発が出たことに慌てた高市氏は、「発言は従来の政府見解を変更するものではない」と閣議決定しました。
しかしそんな犬の遠吠えのようなことをしたところで、日中国交回復に当たって双方が協議を重ねた結果1972年の「日中共同声明」において明記された
『・日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
・中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ね
て表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する』
という合意事項を踏みにじった発言が取り消されるものではありません。
「敵国条項」まで持ち出した中国の怒りは大きく、日本観光を制限したり中国での芸能人の興行を禁止するなどの報復を始めました。
中国は日本の最大の貿易相手国で、輸入額では世界第１位，輸出額では世界第2位です。中国に進出している企業は無数にあるし、来日観光客数もトップクラス、芸能分野でも中国は巨大な市場です。そもそも近隣のG2国家である中国を敵視する必要がどこにあるのでしょうか。
いまやトランプ自身がそうした姿勢は取っていません。
すでに貿易以外の対中収益の分野で大きな損害を生じています、中国は面子を重視する国なので、いまの高市氏の姿勢では簡単に改まることはなく、今後数十兆円の損失に及ぶ可能性があります。
安富歩・東大名誉教授は直近の動画で高市氏を「歩く『存立危機事態』」と評しました。彼女の存在自体が日本の「危機」というわけで 正にその通りの事態が起きています。
それにも拘らず 高市ファンの支持を維持するためには「台湾有事発言」は取り消せないということのようです。
「中国の面子よりも自分の面子の方が大事」、「数十兆円の損失よりも自分の面子の方が大事」、「高市ファンの支持は絶対事項」！！ あまりにも子供じみています。日本国民の利益を守れないのであれば早々に首相を辞任すべきです。
「レイバーネット日本」、「植草一秀の「知られざる真実」」、「まるこ姫の独り言」の記事を紹介します。
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報告：「高市発言撤回！退陣」官邸前で300人が声上げる
レイバーネット日本 2025-12-16
「高市発言撤回！日中戦争を煽るな12•15官邸前緊急行動」が12/15、18:30首相官邸前で開かれた。高市政権の「戦争もかまわない」乱暴な政治姿勢に抗議！ 300名が結集。集会は菱山南帆子さんの進行で、「高市発言今すぐ撤回、高市政権今すぐ退陣、軍拡やめろ、戦争やめろ」菱山コールが首相官邸を包み込んだ。冒頭に3名の国会議員がマイクを握った。（宮川敏一）
■ 藤原規眞衆院議員(立憲民主党) 「安保法制は違憲だと立ち上がった立憲民主党の藤原です。隣国と外交努力で仲良くする。いざこざを仕掛けて評価はない。平和を守ってきた日本国憲法を守り皆さんと連帯して行きます」
■ 福島瑞穂参院議員(社民党) 「高市首相は役人の作った答弁要領を把握せず持論の戦争主観を述べたのが大きな誤り。日中の友好関係の条約に真っ向から否定する発言!それが存立危機緊急事態条項を言い放ったことです。今までの政府見解を全て踏みにじっている。高市首相は発言の撤回と退陣しかありません」
■ 田村貴昭衆院議員(共産党) 「政府自民党は口を開けば国益に損なうことをしない国益にかなった一番国益を失っているのは、総理の発言じゃないですか。撤回しないといけないじゃないですか。もう小泉防衛大臣と高市総理の頭の中には戦争しかありません。高市政権は退陣しかありません。皆さん連帯して平和を守りましょう」
市民、労働組合、弁護士の皆さん5名が、身の回りの出来事を報告、高市政権の戦争に引きづり込む政策を批判して、平和運動を盛り立てようと決意が述べられた。
最後に高田健さんから 「全国各地で高市発言の撤回を求める集会が開かれている。高市さんは存立危機、台湾有事等、言ってはいけないことを続け、撤回もしない。日中の緊張は高市政権が全ての原因だ。このまま戦争への道へ誘い込んでいる。みんな怒っている。このままにはさせない。私たちは何度でも講義を重ね「高市首相の発言撤回! 高市政権の退陣を強く訴えて行く。皆さん頑張りましょう！」
最後も菱山南帆子さんのコールで問題を引き起こした高市政権の退陣を、声高く首相官邸にぶつけた。
■ 呼びかけは「憲法9条を壊すな！実行委員会」
1933年と類似する日本
植草一秀の「知られざる真実」 2025年12月17日
１９３３年１０月、日本は国際連盟を脱退した。脱退に至る経緯は次の通り。
１９３１年の満州事変の後、中国の提訴により国際連盟はリットン調査団を派遣。
調査の結果、満州国の不承認と日本軍の撤退を勧告する報告書を公表。
１９３３年２月の国際連盟総会で報告書に基づく決議案が審議され、日本以外の全会一致で決議案が可決された。
日本の全権委員である松岡洋右が議場から退席。３月２７日に日本政府は国際連盟脱退を通告した。
日本は国際連盟脱退後に国際社会から孤立し、その後、無謀な戦争への道に突き進んだ。
現在の状況と類似する。高市首相は１１月７日の衆院予算委員会で「台湾有事が戦艦を使って武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」と発言した。
台湾有事が生じた場合には、「いかなる事態が発生したかの情報を総合的に判断する」というのが日本政府のこれまでの立場。
高市首相は「台湾有事があればどう考えても存立危機事態」と発言した。
「存立危機事態」＝「集団的自衛権行使」であり、この場合、「集団的自衛権行使」は「中国への宣戦布告」の意味を有する。
台湾有事は台湾の独立をめぐり、台湾と中国との間で武力衝突等が発生すること。
その台湾有事が発生したら日本は中国に対して宣戦布告すると受け取られる発言を示した。
日本は１９７２年の日中共同声明で「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を論理的に認めた。その結果、１９７３年には大平外相が「台湾と中華人民共和国との間の対立は基本的に中国の国内問題だ」と答弁した。
また、日本と中国はいくつもの外交文書で「両締約国は主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を確立、発展させること」、
「その諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないこと」を確認してきている。
高市発言は台湾有事が「日本の存立危機事態になり得る」との可能性を指摘したものではない
「どう考えても存立危機事態になり得る」との発言は「まず間違いなく存立危機事態になり得る」との発生確率を示したもので、中国からすれば「台湾有事になれば日本が間違いなく中国に宣戦布告する」と述べたと受け取られるものだった。
「どう考えても存立危機事態になり得るケース」は「暴言」であり、撤回が必要。
高市首相が前段で述べた「いかなる事態が発生したかの情報を総合的に判断する」は問題にされていない。
後段の発言を前段の発言に「すり替え」て、問題発言はしていないと「ごまかし」、何の問題もないと「居直る」のはやめた方がいい。
後段の「どう考えても存立危機事態」の発言は誤りであったことを認めて撤回すればよい。
間違いを認めずに「正しい」と押し通そうとすると問題は解決しない。問題は長引く。
影響は拡大する。
この点はトランプ大統領を見習うべきだ。トランプは問題言動が多いが、間違った場合には速やかに撤回する。
「過ちて改むるに憚るなかれ」「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」を踏まえていまからでも遅くない。発言を撤回すべきだ。
誤りを正さず、押し通すなら、日本は確実に国際社会から孤立してゆくことになる。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4282号
「国際社会から孤立する日本」 でご高読下さい。
（後 略）
高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」いつも他責の人
まるこ姫の独り言 2025/12/17
高市は総務大臣時代もそうだったが、国会でいつも自分に非がかかってくると、自分には一切の非がないような平気で言い、部下に責任を押し付けてきた人間だ。
今回の台湾有事発言も、プライドが邪魔するのか自分の意見は正しいと思っているのか、質疑するときに立憲の岡田も大串も、本当にそれでよいのか、撤回しなくてよいのかと諫めていたのに我関せずで、自分の意見を主張し続けていた。
高市信者やメディアが甘やかして、「中国が悪い、立憲の岡田が悪い、正論を言っただけ」と、高市を庇い続けてきた結果が今にあることを忘れてはいけない。
冷静にあの答弁を聞いていた方は、すぐに高市やらかしたな？と思ったはずで、高市の周りの人間もなぜ進言しなかったのか。
国内問題では時がたてば忘れてくれると、高市は高を括っていたのだろうが、外交問題だけはそんなわけには行かない。
相手は甘ちゃんの日本人じゃないことくらい、一応は国のトップならわかりそうなものを。
相手国が執拗に自国の利を言い続ければそれは国際問題に発展しかねない。
もっと早く自分の非を認めて撤回していれば、経済問題もこれだけ悪化しなかった。
そして自分の舌禍がどれだけ日本国の国益を損なったか少しは分かったのか、国会で言い訳をし始めた。
あくまでも身勝手な言い訳で、往生際の悪い事は。
＞高市首相「従来の立場超えたと受け止められ反省」 存立危機発言巡り
12/16(火) 11:02配信 毎日新聞
＞高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。
なんで撤回しないのか。
撤回するのもものすごく遅いくらいだが、撤回すれば中国だって少しは気が済むだろうに。
自分の舌禍で、日中関係の糸が切れそうになっているときに、往生際悪く、まだ撤回はしないんだと。
＞従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える。
受け止めた方が悪いみたいなことしか言わない。
なんでいつもいつも相手のせいにするかなあ・・・・
ネトウヨがなんと言おうと、高市の不用意な答弁で多くの国民に迷惑をかけた事を忘れてはいけない。
しかし受け止める相手が悪いみたいな答弁は、日本国内では通じても海外には通用しない。
メンツやプライドばかり気にして、言っていることは負け惜しみ全開だ。
この人はいつも他責で生きてきた人だ。
総務大臣時代も、悪いのは官僚のせいにしていてみっともない人だなあと思っていたが、総理になったら治るかと思っていたがまったく総務大臣時代と一緒で他責の人だった。