高市自維連立 戦後最悪の反動政権 高支持率も もろい基盤

　しんぶん赤旗の掲題の記事が載りました。
　共産党の田村委員長は高市政権は「最悪の政権となる危険をもつ」と表現しました。
　高市氏は安倍元首相の路線への回帰を謳い、安保3文書の改定を前倒しし、軍事費のGDP比２％＝11兆円への引き上げを今年度中に達成するとトランプに媚びる一方で、国益を毀損し民生を劣化させ「スパイ防止法」を制定し「国家情報局」を創設するだけでなく、さらに「憲法9条の改悪」もいずれ時期を見て取り掛かることでしょう。
　幸いなことに、高市政権は成立の経過から見ても決して強固な基盤とはいえないので、脆く崩れる可能性も大ありです。早くそうなって欲しいものです。

　併せて同紙の記事「税金還流疑惑の維新・藤田氏　赤旗記者の名刺　ネット公表」を紹介します。
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どうみる高市自維連立　戦後最悪の反動政権　高支持率も もろい基盤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年11月４日
「戦後の自民党政権の歴史のなかでも、国民にとって最悪の政権となる危険をもつ政権」－。日本共産党の田村智子委員長は10月21日の党国会議員団総会でこう指摘しました。自民党最右派とみられる高市早苗首相の下、同党以上に大軍拡・社会保障切り捨てを主張する日本維新の会が連立入りした高市自維政権。臨時国会の本格論戦が４日から始まるのを前に考えます。

「アベ政治」　復活宣言
　高市首相が就任後に強烈に打ち出したのが、故・安倍晋三元首相の路線への回帰です。その端的な表れがトランプ米大統領への異常なすり寄りです。
　10月28日の首脳会談を前にした24日の所信表明演説で、①安保３文書を前倒しで改定する　②軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％＝11兆円への引き上げを今年度中に達成する－と表明。トランプ氏との会談で「防衛費の増額に取り組んでいく」と誓約し、「日米は世界で最も偉大な同盟だ」「日米同盟の新たな黄金時代をつくる」などと、異常な同盟賛美を繰り返しました。その先にあるのは、軍事費のさらなる膨張です。
　経済政策では、所信表明演説で「経済あっての財政」だと述べ、大企業支援のバラマキや減税、金融戦略などの「アベノミクス」継承を表明。円安に拍車をかけ、さらなる物価高騰が国民生活を直撃するおそれがあります。
　高市首相が閣僚への指示書で、大企業の「働かせ放題」につながる労働時間の規制緩和を盛り込んだことも波紋を広げました。

国民切り捨て　連立政権合意
　高市政権の危険性をより高めているのが、悪政メニューが並んだ自民・維新の連立政権合意です。
　まず、掲げているのが社会保障制度の大改悪です。自民、公明、維新で合意している、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外や11万床の病床削減をはじめとする医療費４兆円削減について「迅速に」進める方針。設置する「税と社会保障の一体改革」を議論する国民会議では、国民民主など他党を巻き込んで、さらなる給付減と負担増を狙う構えです。
　経済界も含め、多くの国民が望んでいる選択的夫婦別姓を否定し、「旧姓の通称使用」法制化も表明 。大軍拡では「次世代の動力」を活用する長射程ミサイル搭載潜水艦の導入を主張し、原子力潜水艦保有をにじませています。
　極めつきは、衆院定数１割削減を今国会で実現すると明記したことです。念頭にあるのは、民意を最も正確に反映する比例代表です。国民の声を締め出し、悪政を推進する－ファシズムの危険さえ感じられます。

反動ブロック　形成する恐れ
　悪政推進のアクセル役は維新だけではありません。政策によっては国民民主党や参政党なども加わる危険もあります。
「スパイ防止法」制定と並び、国民監視・統制強化となるインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報局」創設について、国民民主の玉木雄一郎代表は「大きな方向性として賛同する」と表明。参政党の神谷宗幣代表も「わが党もスパイ防止法について法案をある程度まとめつつある。そのときに国家情報局みたいなものを作る方がべ夕ーだと考えているので、ここは評価できる」と同調しています。
　高市政権は外国人政策に関する関係閣僚会議を近く開催し、外国人対応の厳格化を加速させる予定で、自民党も「外国人政策本部」を立ち上げました。参政党は党内に「外国人問題対策」プロジェクトチームを設置しており、排外主義でも共鳴しています。

衆参少数与党　安全装置失う
　同時に、高市政権はこれまでにないもろさもはらんでいます。自民の悪政を支えつつ、「ブレーキ役」を自任してきた公明とで「補完勢力」として政権批判のニセの受け皿となってきた維新は、自民党政権を延命・維持する安全装置の役割を果たしてきました。しかし公明が連立を離脱。これと入れ替わっての維新の連立入りは、この安全装置の崩壊を意味します。
　何より、高市政権は自民・維新両党だけでは衆参ともに過半数に到達せず、少数与党である事実は変わりません。メディアの世論調査で高い支持率を記録しましたが、物価高対策として多くの国民が望む消費税減税を否定し、有効な対策が打ち出せなければ、あっという間に下落し、瓦解する可能性は大いにあります。

「政治とカネ」に向き合えぬ弱点
　とりわけ、高市政権が「政治とカネ」の問題に真摯（しんし）に向き合っていないことは大きな弱点です。政権発足後の「朝日」の世論調査で、自民党は「政治とカネ」の問題を繰り返してきた体質を「変えられない」との回答が69％で、「変えられる」の23％を大きく上回りました。
　自民党内からも高市氏の姿勢に懸念の声が上がっています。裏金事件に関与した佐藤啓官房副長官による政府提出法案の説明を野党が拒否したことに関し、自民党の石井準一参院幹事長は「われわれも（高市首相の）任命を多少疑問視し、こうしたことが起きないよう強く申し出ていた」（10月28日）と明かしました。
「政治とカネ」に対する根強い不信から国民の目をそらすため、維新は衆院議員定数の１割削減を持ち出して連立合意。議員定数の問題に論点をすりかえようとしています。これに対しては、野党だけでなく自民党内からも「自民・維新でいきなり定数削減は論外」（逢沢一郎選挙制度調査会長）などの批判が相次いでいます。
　加えて、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープで、維新の藤田文武共同代表に重大疑惑が浮上。藤田氏側が、自身の公設第１秘書が代表の会社に約２０００万円の公金を支出し、その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたという、身内への税金還流の疑惑です。今後、大きな火種となるのは確実です。


税金還流疑惑の維新・藤田氏　赤旗記者の名刺　ネット公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2025年11月４日
「しんぶん赤旗」日曜版（１１月２日号）の報道を受け、日本維新の会の藤田文武共同代表が１０月３０日未明、インターネット上に、取材を担当した日曜版記者の名刺画像を公表したことについて「与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」などの批判の声が上がっています。
「赤旗」日曜版は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書の会社に政党助成金など約２千万円の公金を支出し、その会社が公設秘書に年７２０万円の報酬を出していた、という税金還流疑惑をスクープ。藤田氏は２日、自身のユーチューブで、「適法だ」としながらも、「そもそも秘書が代表を務める会社に発注している構図自体が、誤解や疑念を招くという指摘も多かった。真摯（しんし）に受け止めたい。今後は秘書が代表を務める会社への発注は一切行わない」とのべました。

与党幹部による言論への圧力
　日曜版電子版が１０月２９日に記事を配信した直後の同３０日未明、藤田氏は自身のＸ（旧ツイッター）に、日曜版編集部への回答とともに、日曜版記者の名刺画像を掲載しました。
　与党・維新の共同代表という権力を持つ立場の藤田氏が、自身に批判的な取材記者の名刺をネット上に公表することは、権力監視の報道を威嚇するものです。
　名刺には社名、所属部署、氏名、電話番号、住所、メールアドレスなど特定の個人を識別できる情報が含まれています。
　しかし藤田氏は、記者名や所属部署、公表されていない直通電話番号、ファクス番号などをそのまま掲載。記者のメールアドレスもごく一部を消して載せています。

嫌がらせ電話・業務妨害メールも
　名刺は、日曜版記者が衆院議員会館の藤田事務所を訪れ、政策秘書に質問状を渡した際に、身分を明かすために渡したもの。それを本人の了解もなく勝手にネット上に公表することは明確な目的外使用。プライバシーの侵害や、悪意のある第三者による悪用（嫌がらせなど）にもつながる重大問題です。
　藤田氏が記者の名刺を公表して以降、日曜版編集部の直通番号に「●●記者を出せ」という電話が複数かかっています。
　近畿地方の事業者の相談受付フォームから、藤田氏が一部を消して公表した記者のメールアカウントに１８００件超（１日午後９時現在）の自動返信が送信され、正常な業務が妨害される事態も起きています。
　３日午後５時現在、藤田氏のＸには記者の名刺画像がそのまま掲載されており、日曜版編集部は、名刺画像の削除と掲載への謝罪を求めるものです。

記者への脅し効果を意識か
　　　元共同通信記者の澤康臣・早稲田大学教授（ジャーナリズム論）の話
　記者は名刺などで名前や連絡先を明らかにすることで、相手から情報を得られます。もし記事に異論があれば記者名をあげて「記事は間違っている」と反論するなら名刺の正当な使い方といえます。しかし、名刺本来の役割を逆手にとってインターネットに公開するということは、記者へのプレッシャーやブラフ（脅し）になる効果を意識しているのではないかという疑いを禁じ得ません。
　記者の個人的な情報を嫌がらせの目的で主にインターネツトヘ公表することを「ドクシング」といいます。名刺公開がもし圧力や嫌がらせ目的であるならば、政治活動や言論活動のアンフェアな妨害になりかねません。
　また市民に情報を伝えることが記者の役割です。記者が圧迫されることは、何より市民にとってもマイナスになるといえます。

米国三重要選挙と日本政治／違和感満載高市政権高支持率（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を載せました。
　最初の記事では、4日に行われた米国の三つの重要選挙で民主党が全勝しました。ニューヨーク市長選では急進左派のゾーラン・マムダニ氏（34歳）が当選し、バージニア州、ニュージャージー州の知事選でも民主党が勝ちました。
　イギリスでは直近の24年総選挙で労働党が大勝。オーストラリアでは同じく22年総選挙で労働党が勝利。韓国では６月の大統領選で革新の「共に民主党」李在明氏が大統領選で勝利しました。またフランスで24年７月、ドイツで25年２月に実施された総選挙でいずれも左派陣営が最大議席を獲得しました。
　植草氏はこのように世界の趨勢として「左」が台頭していることについて、過去30年、新自由主義の弱肉強食の政策が進められ一握りの強者・支配者に富と所得が集中し、圧倒的多数の市民が下流に押し流された結果であると見ています。
　その点は日本も同じなのですが、日本だけが経済成長がほぼゼロでありながら、大企業の利益だけが史上空前の高水準に達したのは、この間 労働者賃金所得が減少したことを反映するもので、国民がマスメディアの情報工作に絡め取られているために、海外のような政治面での展開を見せていないと述べます。
　そして極右・新自由主義の高市政権が発足したのに、大資本に支配されるマスメディアが下劣な高市絶賛報道を展開することで、国民による日本政治の変革が妨げられているとして、国民の「気づき」と政治刷新を誘導する政治勢力の「確立」が急務になっていると指摘します。

　併せて同氏の記事「違和感満載高市政権高支持率」を紹介します。
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米国三重要選挙と日本政治
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2025年11月 5日
米国で１１月４日に実施された三つの重要選挙で民主党が三戦全勝した。
三つの重要選挙とはニューヨーク市長選、バージニア、ニュージャージーの知事選。
ニューヨーク市長には民主党候補で急進左派のニューヨーク州下院議員ゾーラン・マムダニ氏が当選。アンドルー・クオモ前州知事などを破った。
ゾーラン・マムダニ氏は３４歳の民主社会主義者で、初のイスラム教徒の市長が誕生する。
米南部バージニア州では民主党のスパンバーガー前下院議員（４６）、ニュージャージー州では同党のシェリル下院議員（５３）が勝利した。

１年後に米国中間選挙が実施される。
今回３選挙は来年１１月の中間選挙の「前哨戦」と位置付けられる。
トランプ大統領の支持率は低迷しており、中間選挙に向けて党勢の立て直しが急務になる。

注目が必要なのはニューヨーク市長に選出されたマムダニ氏が「民主社会主義」を掲げていること。「民主社会主義」は「新自由主義」の対極に置かれる政治思想。
右と左で区分するなら「新自由主義」は右、「民主社会主義」は左になる。
世界の趨勢として「左」が台頭していることを認識することが必要だ。

イギリスでは２０２４年総選挙で労働党が大勝して１４年ぶりに政権交代が実現した。
オーストラリアでは２０２２年総選挙で労働党が勝利して９年ぶりの政権交代が実現した。
お隣の韓国では尹錫悦大統領が弾劾・罷免され、本年６月の大統領選で革新の「共に民主党」李在明氏が新大統領に選出された。
フランスで２４年７月、ドイツで２５年２月に総選挙が実施されたが、両国とも国内政治勢力は左派、中道、極右の三勢力に分立されており、総選挙では両国ともに左派陣営が最大議席を獲得した。

過去３０年、新自由主義の経済運営＝グローバリズム旋風が世界を席巻してきた。
新自由主義＝グローバリズムの帰結は弱肉強食の推進である。一握りの支配者に富と所得が集中する。社会から中間層が消滅して、圧倒的多数の市民が下流に押し流される。

この現象は日本も同じ。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は「成長戦略」を掲げたが日本経済は成長しなかった。ほぼゼロ成長という悲惨な経済状況が３０年間持続している。
このなかで株価だけが上昇したが、これは日本経済の成長を映すものではない。
大企業利益だけが史上空前の水準に拡大したことを反映するもの。

経済がゼロ成長なのに大企業利益だけが史上空前の水準に拡大したことが意味することは何か。
答えは明白だ。労働者賃金所得が減少したのだ。
日本の労働者実質賃金は１９９６年から２０２４年までに１７％も減少した。
日本は世界最悪の賃金減少国である。

国税庁が公表する「民間給与実態調査」によれば、１年を通じて勤務した給与所得者５０００万人の５１％が年収４００万円以下、２０％が年収２００万円以下である。
正規労働から非正規労働へのシフトが加速され、日本から中間所得者層が消滅しつつある。
一握りの支配階級と大多数の下流階級に分類されている。

この経済状況のなかで民主主義が健全に機能するなら左派勢力が拡大するのは当然の帰結。
世界政治の趨勢がこのことを示している。
ところが、日本では人々がマスメディアの情報工作に絡め取られている。
極右・新自由主義の高市政権が発足して、その非が指摘されなければならないことろ、大資本に支配されるマスメディアが下劣な高市絶賛報道を展開する。
これに絡め取られる国民によって日本政治の変革が妨げられている。
日本国民の「気づき」と政治刷新を誘導する政治勢力の「確立」が急務になっている。
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違和感満載高市政権高支持率
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2025年11月 3日
高市新政権を主要メディアが信用度の低い世論調査結果などを用いて大絶賛している。
理由は高市政権が日本の宗主国米国に都合の良い政権であるから。
メディアは大資本支配下にある。大資本の意向によって高市政権支援の報道が展開されている。

しかし、心ある市民は現実を冷静に見つめる必要がある。
マスメディアは不自然に高市政権を持ち上げるが手法は時代遅れのもの。
おもしろくもないお笑いをガヤ芸人が声を挙げて手を叩き絶賛する手法が用いられている。
情報番組で歯の浮くようなお世辞を並べるコメンテーターの発言を備忘録に残す必要がある。

高市新政権をプラスに評価できる側面がない。三つの重要点を指摘しておこう。
第一は政治とカネ。
高市政権誕生のそもそもの出発点は「政治とカネ」。
自民党は「政治とカネ」で少数政党に転落した。「政治とカネ」問題の震源地は自民党旧安倍派。巨大な裏金不正事件が勃発。だが、いまだに真相解明は行われていない。

自民党は昨年１０月総選挙と本年７月参院選で惨敗。その責任を問われるかたちで石破茂氏が首相を辞任。自民党は新しい党首を選出して新政権が樹立された。
自民と２６年間連携した公明党は高市自民が「政治とカネ」問題に真摯に向き合わないことを理由に連携を解消。
間隙を縫って政権与党入りを果たしたのが維新。維新は「政治とカネ」問題を封印して自民と結託した。

「政治とカネ」問題の抜本対応はいまなお示されていない。
公明は企業献金の受け入れ窓口を制限する規制強化案を提示したが自民はこれを拒絶。
維新は企業団体献金廃止の看板を掲げてきたが、これを放棄して「金権腐敗連立政権」に加わった。
維新共同体表の藤田文武共同代表は公費である政治資金を自分の関係する企業に不正に還流させた疑いを持たれている。

また、維新、国民、自民は多額の政治資金を議員個人に寄附して散財してきた。
使途は一切明らかにされず、その資金の多くが飲食などの遊興費に使われてきたと見られる。
新政権発足には「政治とカネ」問題のハードルを越える必要があったが高市新政権の対応はいまなおゼロだ。裏金議員多数を党要職および政府要職に起用した事実は重大だ。
国会で集中砲火を浴びることになる。

第二は日米関係。
トランプと会ってはしゃぐ姿はかたはらいたし。
これが日本の首相かと思うと暗澹たる気持ちになる国民が多数だろう。
日米関税交渉決着は売国のもの。
米国政府が決定する米国での投資の資金を日本が５５００億ドル拠出する根拠が存在しない。
イラク戦争の際に小泉内閣は米国国債購入のかたちで４０兆円を米国に上納した。
今回は米国に「対米投資」の名目で７０兆円以上も上納する話だ。
トランプが急遽来日したのは７０兆円上納を変更させないためだったと思われる。
高市氏は言うべきことを一言も言っていない。

第三は軍事費激増方針。
日本の軍事費増加は米国の利益である。米国にとって丸儲け。
軍事費を増大させて日本の平和と安定が守られるのか。答えは真逆だ。
高市新政権は一言で表現すれば百害あって一利のない政権。
日本の心ある市民はメディア情報に流されずに本質を見抜くことが必要だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）

06- トランプ大統領と習近平国家主席と韓国でのG2サミット

「マスコミに載らない海外記事」に掲題の記事が載りました。
　韓国で行われたトランプと習近平のG2サミットの内容についての記事は珍しいので紹介します。
　二者の対談は、1時間40分の議論の後笑顔の握手で締めくくられましたが、完全な「合意」には至らなかったことだけは明らかということです。
　トランプは3項目の要求を出したのに対して、習近平は第一項と第二項に関しては小さな譲歩を示し、第三項のロシアからのエネルギー輸入を劇的に削減すべきことについては、中国が検討する可能性はまったくなかったということです。まあ極めて当然のことですが。
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トランプ大統領と習近平国家主席と韓国でのG2サミット
　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2025年11月 4日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ペペ・エスコバル　2025年10月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Strategic Culture Foundation
　中国は心配していない。技術面では、アメリカの支援は今後2～3年で必要なくなると予想されている。
　こうして、大いに期待されていたG2サミット最新版が発表され、幕を閉じた。まるで、トランプ関税癇癪から一時休戦へと切り替わったかのような印象だ。
　当然ながら「貿易摩擦」の緩和に焦点を当てる歪曲報道で溢れたが、現実的に本当に重要なのは、韓国での1時間40分の議論後、笑顔の握手で締めくくる完全「合意」に至らなかったことだ。

　まあ、トランプが北京から何を引き出そうとしているのか、平均以上のIQを持つ人々全員最初から分かっていた。基本的に三項目だ。
希土類元素の輸出規制緩和。なぜなら、少なくとも5年以内にサプライチェーンを再構築する方法がないため、サプライチェーン崩壊でハイテク産業を内包する広大なアメリカ軍産複合体全体が「影響を受ける」ことは許されない。
大量のアメリカ農産物、特に大豆を中国は購入すべきこと。さもなければトランプ支持層が反発し、中間選挙どころか次期大統領選の勝利さえ危うくなる。「不良資産」とされるスティーブ・バノンは、既にトランプ出馬を公式発表している。
法外な価格のアメリカ石油を中国は大量購入し、同時にロシアからのエネルギー輸入を劇的に削減すべきこと。そうすれば、モスクワはウクライナ問題に関し「交渉の席」に戻ることを「余儀なく」されるはずだ。
　ロシアと中国の包括的戦略的協力関係におけるエネルギーの役割を考慮する第三項について中国が検討する可能性はまったくなかった。
　つまり我々が得たのは第一項と、第二項に関する小さな譲歩で、かなり漠然としたものだった。

　一方、アメリカが、いわゆる「フェンタニル関税」10%を撤回し「一国二制度」の拠点、香港とマカオからの製品を含む全中国製品に課せられる24%の相互関税を更に一年停止すると中国商務省は公式発表した。
　大豆の譲歩は予想されていた。ブラジルは大豆価格を1トンあたり530ドルから680ドルに引き上げるという、あまり賢明と言えない戦略をとった。中国はBRICS諸国からの輸入拡大をためらい始めた。しかも中国はブラジルにとって最大貿易相手国だ。米ドル安と農家が10%値引きに応じるほどのアメリカの豊作を組み合わせ、中国は最終的に有利な条件で取り引きを成立させた。しかもサーカス団長の国内支持者をなだめる、おまけまでついた。 　

「巨大船」の運行
　このサーカス団長のトレードマーク、自分の頭の中にしか存在しないかもしれない合意に関する自慢より、G-2が中国にどのように解釈されたかに注目する方が遙かに重要だ。
　強調されたのは協力と、トランプの不安定さへの宥和と、長期的視点に立った、さりげない歴史の教訓だった。例えば、習近平国家主席が用いた用語を見れば、中国の典型的比喩が浮かび上がる。
「風や波や課題に直面しても、我々は正しい進路を守り、複雑な状況をうまく切り抜け、中米関係という巨大な船が着実に前進していくようにしなければならない」
　中国閣僚による他の文書は、習近平国家主席の「巨船」より更に先を行くものだった。それらは「お互いの成功と共通の繁栄」という概念を強調している。これは中国政府から出されたもので、目新しいものではない。だが、驚くべき明確な記述があった。
「中国の発展と復興と、トランプ大統領の『アメリカを再び偉大にする』という目標は互いに相反するものではない。」
　言い換えれば、今や北京指導部は、中国の新たな力と「客観的状況」（地政学的・地経学的チェス盤の状況）に十分自信を持っているのだ。そのため米中は必ずしもゼロサムゲームの深淵に陥る必要はないと彼らは考えている。
　それをトランプ自身が十分に理解しているかどうかは分からない。彼に助言する様々な反中主義者連中は、確実に理解していない。
　また、私がここで述べたように、その直前、今週初めクアラルンプールで開かれたASEAN首脳会議に組み込まれた、いくつかの首脳会談で何が起きたのかという文脈で、韓国でのG2を位置づけるのも非常に重要だ。

　ASEAN+3（中国、日本、韓国）とRCEP（アジア太平洋の大半を包含）間の新たな相互連携貿易推進は東アジアが協調して帝国主義的関税癇癪に対抗していることを示している。
　そして極めて重要な漸進的な世界の人民元化に関し、今週、アラブ石油王国との石油元取り引きを公式に促進するとともに、BRICS諸国とパートナー諸国全てに中国の越境銀行間決済システム（CIPS）、つまりデジタル人民元を使用するよう北京が呼びかけた。
　同時に、希土類輸出規制措置が中国のグリーン・テクノロジー製品の対外貿易にどのような影響を与えるかを商務副部長兼中国国際貿易代表部の李成剛が確認した。
　こうした輸出規制は何よりも安全保障の向上に関係していると彼は述べた。「グリーン開発は開発哲学だ。（中略）安全保障と開発の関係について（中略）要するに、安全保障の確保はより良い開発に不可欠で、より良い開発は、より強固な安全保障を保証する。」
　グローバルサウス諸国はそれを理解するだろう。国防総省が必ずしも理解するわけではない。

半導体や台湾には一言も触れず
　G2直後、第32回APEC首脳会議の初会合で「アジア太平洋共同体」（概念上無効な「インド太平洋」ではない）の利益のために包括的経済グローバル化を推進するための5項目提案を習近平が行い、引き続き注目を集めた。
　グローバルサウス諸国に習主席は直接呼びかけた。「多国間貿易体制の保護」や「開かれた地域経済環境」の構築、「産業チェーンとサプライチェーンの安定と円滑な流れ」の維持、貿易のデジタル化とグリーン化の推進、「普遍的に利益のある包括的な発展」の促進に向けた「共同の取り組み」を彼は主張した。
　それはまさにトランプ2.0綱領とは違う。
　さて、2026年に中国はAPECを、2026年にアメリカはG20を主催する。韓国で開催される今回のG2は、確かに象徴的な休止、あるいは一時休止と捉えられるかも知れない。だが、彼自身も含め、サーカス団長が次に一体何をするのかは誰にも分からない。
　最後に重要な点が二つある。先端半導体の輸出規制に関するアメリカの譲歩の可能性について、米中双方とも一言も言及していない。つまり合意に至っていないのだ。中国は心配していない。今後2～3年でアメリカの支援を必要としなくなるとハイテク業界は見込んでいるのだ。
　台湾には一言も触れられていない。全く予想がつかないが、周波が台湾問題について書いた最新の鋭いコラム内容を誰かがトランプの耳元で（トランプは読んでいない）ささやいた可能性もある。
　つまり、挑発やエスカレーションは起こらない。少なくとも今のところは。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/10/31/trump-xi-and-that-g-2-in-south-korea/

山上被告殺人罪の合理的疑い／立民安保法制肯定の背景（植草一秀氏）

　22年7月8日に起きた安倍元首相暗殺事件の山上被告に対する公判が、10月28日に開始されたことを受けて 植草一秀氏が「山上被告殺人罪の合理的疑い」と題する記事を出しました。

　山上被告は、当初異常に長い期間 精神鑑定を受けたことが報じられました。そして検挙後実に3年を経てようやく公判に至りましたがこの異常な長さも不可解です。
　この暗殺事件で最も不可解な部分は、事件当日検死をした奈良県立医大病院の医師が、「死因は安倍氏の頸部前部の2つの銃創から入った銃弾の一つが心臓大血管に達してそれを損傷したこと」と説明したことと、台に載って演説中の安倍氏の後方から近付きつつあった山上被告の位置から銃弾を発射したこととが整合性が取れない点でした。

　この点は事件当初からSNSの動画などで取り上げられ、安倍氏を死に至らせた銃弾は近くのビルの屋上から発射されたという推測が有力視されました。
　週刊文春は「疑惑の銃弾」第1弾～第4弾（23年2月～3月）でこの事件を取り上げました。
　また新潟県出身の高鳥修一元衆院議員（自民党）も衆院議員現職時代に、「にいがた経済新聞」のインタビューで同じことを指摘し、何故か党内では「陰謀論者」扱いをされたそうです。

　　⇒　（23.8.15）独自インタビュー　安倍元首相を襲った凶弾の闇
　しかしそう聞くとなお更 「触れてはならないところによる謀略説」に信憑性を感じます。

　併せて同氏の記事「立民安保法制肯定の背景」を紹介します。
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山上被告殺人罪の合理的疑い
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2025年11月1日
２０２２年７月８日に発生した安倍晋三元首相暗殺事件の公判が始まった。
第１回公判は１０月２８日。１０月３０日まで３日連続で公判が開かれ、１２月１８日の第１８回公判で結審する予定。判決公判は２０２６年１月２１日が予定されている。
被告側は殺人罪について争わない方針。わずか２ヵ月で裁判が終結してしまう予定。
結審から判決公判までの日数はほぼ１ヵ月しかない。真実を闇に葬る姿勢が鮮明だ。

事件には重大な疑問が残されている。
安倍元首相が銃撃された後、救命活動を行ったのは奈良県立医大病院。
事件のあった２０２２年７月８日に記者会見を行っている。
この会見で示した所見と、その後に公表された警察の検死結果がまったく違う。
どちらか一つが真実で別の一つが虚偽である。裁判ではこの点が明らかにされる必要がある。

なぜか。事件当日に行われた会見での説明を前提とすると安倍元首相を殺害した実行犯が山上徹也被告であることに合理的な疑いが生じる。
そうなると山上氏を殺人罪で有罪とすることの正当性が根底から揺らぐ。
山上被告の弁護団は殺人罪について争わないとの方針を示しているが、上記の重大な疑問があるなかで事件の真相を究明しないことは極めて重大な問題だ。

事件当日に救命活動および検死を行った奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授が同日記者会見で詳細を述べている。会見での発言内容を文字起こししたものをＭＢＳ（毎日放送）が記事にしてウエブ上に公開している。
「【記者会見の全容】安倍元総理が銃撃され死亡　「搬送時点で心肺停止」「最終的には２０人以上の態勢で処置」　https://x.gd/vWuu6

会見での説明内容における重要点は
１．安倍氏の銃創が首の真ん中のところと少し右の２か所だった
２．傷は前頸部にあり、後ろに傷はなかった
３．銃弾が銃創から入って心臓にまで到達し、心臓大血管が損傷して出血して死亡した
安倍氏が銃撃を受けて倒れる状況を撮影した動画はいまもウェブ上に公開されている。
この動画を検証すると安倍氏は左回りに後ろを振り向く過程で銃撃を受けたと見られる。
上半身を左側に９０度ほど回した瞬間に後ろから銃撃を受けたということになる。

福島英賢教授は、死因は首の真ん中と少し右から入った銃弾が心臓に到達して心臓大血管を損傷したことに伴う出血だと説明した。
山上被告が弾丸を発した位置から見て安倍元首相は山上氏の前方におり、山上氏に背を向ける状態で演説していた。
銃声が響き、安倍氏は左回りに後ろを振り返ろうとし、真左、時計の針で９時の方向を向いた瞬間に銃撃を受けて倒れ込んだ。
首の前方２か所に銃創があり、銃弾が心臓に達して心臓大血管が損傷して失血死したのであれば、銃弾は安倍氏が演説していた場所の左斜め前方上方から飛来したと考えるのが順当。
安倍氏が演説していた場所の左斜め前方に地上７階建ての「サンワシティ西大寺ビル」がある。

ビルの屋上は人のいない空間になっており、このあたりから銃弾が飛来したと考える方が合理的ということになる。

刑事訴訟法に次の条文がある。
刑事訴訟法第三百三十六条　
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。
山上被告を殺人罪で有罪にするためには「犯罪の証明」が必要。

事件当日に検死を行い、記者会見で詳細を述べた奈良県立医科大学附属病院の福島英賢教授の説明は山上被告による安倍元首相殺害に合理的な疑問を差しはさむ。
公判では司法解剖を行った奈良県警の医師が証言したが、その証言内容と奈良県立医大の福島英賢教授の説明はまったく異なる。いずれかが真実でいずれか虚偽。
この疑問を解消せずに山上被告を殺人罪で有罪にすることは許されない。
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立民安保法制肯定の背景
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2025年10月30日
日本の宗主国である米国は日本の政治体制の改変を加速させている。
その目的は明白。日本を対米隷属の二大政治勢力体制にすること。
他方、絶対に回避しなければならないことは「対米自立政権」の誕生。
これが「悪夢の民主党政権」の意味。正確に言えば「悪夢の鳩山由紀夫政権」である。

同じ民主党政権でも鳩山由紀夫政権と菅直人政権、野田政権はまったく違う。
菅直人政権、野田佳彦政権は対米隷属政権だった。
宗主国の判断は「二度と鳩山政権誕生の過ちを繰り返してはならない」である。
鳩山内閣は「対米自立」を明確に目指した。
しかし、菅内閣と野田内閣は「対米自立」ではなく「対米隷属」だった。
鳩山内閣が「対米自立」を目指して米国の総攻撃を受けたことを踏まえ、完全に転向した。
そもそも「対米自立」の鳩山内閣を破壊したのは鳩山内閣に潜伏していた「対米隷属勢力」だった。

鳩山内閣が誕生したのは２００９年９月。崩壊は２０１０年６月である。
鳩山内閣が崩壊した最大の原因は普天間の移設先を辺野古から沖縄以外の国内、海外に変更するのに失敗したことにある。
その失敗の首謀者は鳩山内閣に潜んでいた。岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相兼国交相、北澤俊美防衛相、平野博文官房長官は鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従っていた。
ウィキリークスが米国秘密文書を公開してこれら「売国者」の背信行為を克明に伝えている。

民主党悪徳１０人衆。渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎。
これら１０人衆は鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従った。
宗主国米国は「悪夢の鳩山由紀夫政権」再来阻止を第一目標に掲げている。
そのために、日本の政治体制を「対米隷属二大政治勢力体制」に改変しようとしている。

高市内閣は「対米隷属・極右・新自由主義勢力」による政権。
極右自民と新自由主義維新を接合して政権を樹立させた。
公明は離脱したが、宗主国米国は新たな統合を目論む。

公明・国民・立民の統合を図る。「対米隷属・利権中道勢力」の結集だ。
国民民主の玉木雄一郎氏が野党共闘の条件として「戦争法制賛成・原発推進」を執拗に主張した。
立民は明確な回答を示さず、野党共闘は挫折した。
玉木雄一郎氏は自民が玉木総理での連立申し入れをすることを期待していと見られる。
そのため、立民・国民・維新の三党連立に消極的だった。
ところが、間隙を縫って維新が自民と結託したため、玉木氏は政権与党入りまで失った。欲が深すぎるとすべてを失う。

だが、宗主国米国の画策は続く。立民を完全な対米隷属に組み替えることができれば「対米隷属・利権中道勢力」の大きな塊が完成する。
「対米隷属・極右・新自由主義勢力」と「対米隷属・利権中道勢力」の二大勢力体制に改変する。これが実現すれば日本の対米隷属は永遠のものになる。

立民幹部が米国の工作で対米隷属を一段と鮮明にし始めている。
「植民地根性」が心の底まで染みついている日本国民が激増するならこの国の真の独立は永遠に訪れない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（中　略）
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4235号
「恥ずかしい植民地根性」　でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）