植草一秀氏が掲題の記事を載せました。
大富豪のエプスタインが著名人で構築した秘密グループのメンバーが、未成年の少女（合計1000人にも及ぶ）を対象に常習的に強制買春を行ったこの事件は、余りにもおぞましくて関連の記事を読む気力も起きませんが、植草氏はごくごく簡明にその概要を語りました。
文中で紹介されている日本経済新聞記事：「エプスタイン文書、ゲイツ氏らに新疑惑 ダボス会議も交友の舞台か」にはもう少し具体的な記述があります。
エプスタインは獄中で自殺したとされていますが、実際は口封じのために何者かによって殺害されたとの見方も強いということです。
同グループのメンバーの疑いがある英国チャールズ国王の弟・アンドリュー元王子は既に「王子」の資格を剥奪されています。
エプスタイン文書の火の粉はトランプ大統領にも降りかかる可能性があります。彼はメディアの関心が集中しないようにと、今度はイランへの軍事侵攻を考えている可能性も浮上しているということです。
そんな人物に対して得意満面でさらに媚を売ることは如何なものでしょうか。
20日に高市首相が施政方針演説を行いましたので、取り敢えず下記の二つの動画を視聴しました。
佐藤章氏は、高市氏が「軍事国家への回帰」を明確にしたことに注目しています。
金子勝×尾形聡彦の両氏は、政府が今後軍事費の総額が国民に見えにくくなるような方式の採用を画策していることを批判し、経済・財政面における無知や虚偽に注目しています。
＊「動画」高市早苗、施政方針演説の本質とは？（佐藤章）（41:15） https://youtu.be/zry1C03Y7GA
＊「動画」高市首相の施政方針演説の虚構、徹底分析～（金子勝×尾形聡彦）アークタイムズ（1:44:41） https://youtu.be/o1mdB85GqZE(
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日本に波及するエプスタイン事件
植草一秀の「知られざる真実」 2026年2月20日
１１月の中間選挙で共和党が敗北するとトランプ大統領のレームダック化が一気に進む。
議会がトランプ大統領に対する弾劾訴追を行う可能性もある。
世界の政治、要人を震撼させているのがエプスタイン文書。300万ページに及ぶ新たな文書が開示された。
欧米の政財界有力者を巻き込み、世界に衝撃を与えた巨大性的搾取・性的人身売買の罪で米富豪ジェフリー・エプスタインが起訴されて収監された。しかし、彼は２０１９年に獄中で死亡。口封じのために何者かによって殺害されたとの見方も強い。
真相が闇に葬られるかに思われたが、２０２６年になって事件の捜査資料＝いわゆるエプスタイン・ファイルの一部が新たに公開されて世界の注目を集めている。
犯罪の舞台となった代表地はエプスタインが所有するカリブ海の米領ヴァージン諸島にある私有島＝リトル・セント・ジェームズ島＝通称エプスタイン島とされてきたが、これとは別に米国のニューメキシコ州にあるエプスタイン所有の牧場＝ゾロ牧場も犯罪の舞台になっていた可能性が新たに明らかにされつつある。
そして、エプスタインの人脈形成の舞台がダボスの国際会議＝ワールド・エコノミック・フォーラム（ＷＥＦ）であったことも浮上している。
日本経済新聞は「エプスタイン文書、ゲイツ氏らに新疑惑 ダボス会議も交友の舞台か」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19CE20Z10C26A2000000/
の見出しで報じた。
同紙は「少女買春などの罪で起訴され２０１９年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡り、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が同氏の人脈づくりの舞台になっていた可能性が浮上した。
各国政財界の大物を仲介するなどして、各方面へ交友関係を広げていたという。
英国でも人身売買疑惑の捜査が進み、長年見過ごされてきた構造にメスが入りつつある。」と報じた。
英国ではチャールズ国王の弟・アンドリュー元王子が公務上の不正行為の疑いで逮捕された。
すでに釈放されたと報じられているが、詳しい容疑については明らかにされていない。
だが、これまでに、元王子が貿易特使を務めていた際にエプスタインに機密情報を漏らしていた可能性があるとして、当局が調べを進めていた。
エプスタインが人身売買、連行、顧客輸送に使ったプライベートジェットは「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれる。
その搭乗記録に英国のアンドリュー王子が多数回登場する。
エプスタイン・ファイルでは未成年女子への性的搾取、人身売買の被害者は1000人以上とされる。この巨大犯罪に関与した政財界の要人がいま、次々と辞職に追い込まれている。
ファイルが公開されるに連れて余波は一段と拡大する可能性が高い。
日本からもダボス会議（ＷＥＦ）に参加した経験を有する者が多数存在するが、人選は日本人のＷＥＦ理事に委ねられている。
私は以前、「溜池会」という会議にメンバーとして招聘された。田原総一朗氏が主宰し、テレビ朝日が関与する少人数の会議。私は肌合いが合わず、すぐに脱退したが、この会議のメンバーにＷＥＦへの参加者が多かった。エプスタイン文書に登場する伊藤穣一氏のほか、金丸恭文氏や三木谷浩史氏が名を連ねる１２、３名の会議だった。
作家の赤川次郎氏が日本のある政治家の性的スキャンダルを題材にした小説を書いている。
そのモデルは実在の政治家兼御用学者であると推察される。エプスタイン文書が日本にも波及する日が到来することが予想される。火の粉はトランプ大統領にも降りかかる可能性がある。
メディアの関心がこちらに集中するのを回避するために、トランプ大統領の動きが慌ただしくなっているのではないか。イランへの軍事侵攻が実行される可能性も浮上している。
日本との関係では高市首相に再確認した５５００億ドル上納強要がすでに動き始めている。
米国の植民地日本。日本の主権者は日本が米国の植民地であり続けることを容認するのだろうか。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4343号
「なぜ日本政治は外資に支配されるのか」 でご高読下さい。
この機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。
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（後 略）
湯沢平和の輪
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。
2026年2月21日土曜日
日本に波及するエプスタイン事件（植草一秀氏）
25年で統一協会と12回接点 高市首相（しんぶん赤旗日曜版）
しんぶん赤旗日曜版に掲題の記事が載りました。
高市氏が恒常的に虚偽発言を繰り返すことは、早い段階から識者が指摘しいまや周知の事実となっています。
高市氏は過去25年間で12回統一協会との接点があったことが高市事務所の内部資料、日刊紙「世界日報」などから確認されています。しかし高市氏は下記「座談会」への出席だけは認めざるを得なかったのですが、その他については全て否定しています。
その「座談会」は、「世界日報」のダイジェスト版月刊誌『ビューポイント』に掲載された、原記事「世界日報」（01年１月５、６日付）の「21世紀・政治における女性の役割」という新年の催しで、「参加者は細川隆一郎氏と自由党の武山百合子氏と高市氏の対談」だったと認めました。
しかし実際には３人の他に「世界日報」主筆の木下義昭氏も参加していました。
木下氏は1995年５月～15年３月まで世界日報社の代表取締役を務め、対談当時も「世界日報」の大幹部でした。だからこそ高市氏は木下氏の存在を隠した疑いがあります。
隠ぺいしても真実はいつかは明らかにされるものです。
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統一協会 霊感商法 巨額献金 25年で12回接点 高市首相認めた1件でも「世界日報｣社長との関係隠す
しんぶん赤旗日曜版 2026年2月22日号
「連続追及 高市首相の嘘（うそ）と疑惑」。第１回（２月15日号）は、統一協会（世界平和統一家庭連合）関係者による高市早苗首相の支援団体の存在や団体代表の正体に迫りました。第２回は、教団側との関係を隠ぺいする高市氏のウソを事実と証拠で徹底検証します。
安倍晋三元首相の銃撃事件直後の2022年８月10日。高市氏は岸田内閣で経済安全保障担当相に就任しました。就任会見で高市氏は、教団関係の月刊誌とは知らずに取材を受けたとして１件の接点を認めました。首相就任後も同様の説明をしています。
しかし編集部の調べによると、高市氏側と教団側との接点は少なくとも12件（末尾の表）。教団の創始者・文鮮明の提唱で創刊された日刊紙「世界日報」には初当選直後の1994から01年までに５回、登場しています。
しかも接点を認めた１件についても、対談相手に「世界日報」の社長・主筆（当時）の木下義明氏がいたことは隠しています。
高市氏が「世界日報」に何度も登場した90年代は、教団の霊感商法が大問題となっていた時期。「世界日報」に出ることで教団の活動にお墨付を与えた高市首相の政治的・道義的責任が問われる重大問題です。
東京高裁は３月にも教団の解散命令の可否を決定します。高市首相は教団側との関係について国民に説明すべきです。
関係隠し続ける高市氏
「法令に違反する行為は約40年間、全国的に行われ、類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」「今も類似の被害を生じさせるおそれがある状況が残っている」として、東京地裁が宗教法人法に基づく解散命令の決定を出した統一協会（世界平和統一家庭連合）。決定は、被害は少なくとも１５５９人、計約２０４億円に上ったと認定しました。教団は即時抗告し東京高裁は3月にも解散命令の可否を検討します。
2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件。この事件を契機に、統一協会による高額献金被害の実態が改めて注目され、その教団と癒着した自民党議員に国民の批判が広がりました。
岸田文雄首相（当時）は同年８月10日の第２次改造内閣発足の際、教団との関係を認めた閣僚７人を交代させました。しかし閣僚就任記者会見で新たに７人が教団との接点を認めました。（同月15日に１人が追加で認め計８人に）
就任会見で教団側との接点を認めた閣僚のひとりが、経済安全保障担当相に任命された高市早苗氏でした。高市氏は会見で、毎日新聞の指摘を受けて国会図書館に照会したところ、政治評論家・細川隆一郎氏（故人）の誘いで対談した記事が月刊誌『ビューポイント』（01年）に掲載されていたのがわかったと説明。「昨日まで『ビューポイント』という本が旧統一協会と何らかのかかわりのある本だと知らなかった」と弁明しました。
高市氏は会見後、Ｘ（旧ツイッター）にこう投稿しました。
「２００６年にシステム改修した事務所のパソコンは、各種情報が細かく記録できます。選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」（22年８月14日）
内部資料に「パー券購入」
高市氏の説明や投稿を覆す情報が22年８月、関係者から編集部に寄せられました。19年に開かれた高市氏の政治資金パーティー券を教団の関連団体「世界平和連合奈良県連合会」が計4万円分購入したというのです。
編集部はこの団体の関係者を取材した上で「重大疑惑／高市経済安保相のパー券／統一協会関連団体が購入」（22年９月25日号）とスクープ。しかし高市氏は会見（同年９月26日）で「ご指摘の団体からの振り込み、また領収書を切った記録もなかった」「厳重に抗議
した」と発言しました。
今年、編集部が入手した高市事務所の内部資料。ここには、日曜版スクープの通り、高市氏のパーティー券を教団の関連団体「世界平和連合奈良県連合会」が計４万円分購入（19年）したとの記載がありました。内部資料には他にも教団関連団体がパーティー券購入（12年） ▽関連団体から行事の案内招待（15、16年） ▽挨拶状送付先リストに教団関連団体名－など教団側との深い関係を示す記載がありました。
内部資料が事実なら、高市氏の会見での発言やＸへの投稿はウソとなります。しかも当時の高市氏の説明を検証すると、単なる事実誤認などではなく、教団との深い関係を〝確信″的に隠ぺいしていた疑いが浮上してきます。
「世界日報」の社長と対談
22年８月14日夜、高市氏がＸに投稿した内容を見でみると… 。
「細川隆一郎先生との対談掲載誌が旧統一教会開催団体の媒体だとは、当時は知るすべもありませんでした」
当時出演したテレビ番組でも高市氏は同様の説明を繰り返しました。
そもそも月刊誌『ビューポイント』は、統ー協会の創始者・文鮮明の提唱で創刊された日刊紙「世界日報」のダイジェスト版。もとをたどれば「世界日報」（01年１月５、６日付）の「21世紀・政治における女性の役割」という新年の「座談会」企画の記事です。
会見で記者から『ビューポイント』での対談相手を問われた高市氏。「細川先生と、自民党は私、あと自由党に当時おられた武山百合子さんとの対談でした」と笞えました。しかし会見で隠していた人物がいました。記事をみると、対談参加者として３人の名前以外に「世界日報」の主筆として木下義昭氏の名前が記されていました。
法人登記簿によれば、木下氏は１９９５年５月～15年３月まで世界日報社の代表取締役。対談当時も「世界日報」の大幹部でした。教団元幹部は「若いときからの信者で重鎮だ」といいます。だからこそ高市氏は、木下氏の存在を隠した疑いがあります。
統一協会に〝お墨付き″
１回どころか次々と登場
そもそも高市氏が「世界日報」に出だのはこれが初めてではありません。
93年７月の衆院選で初当選した高市氏。その約９ヵ月後の94年４月24日付に単独インタビューで登場しています。翌95年１月１日付にも「新年企画」のインタビューで登場しています。
96年１月９日付では、細川氏、西村真悟衆院議員（当時）、前出の木下氏らと対談しています。木下氏は当時すでに代表取締役で、２度も対談した人物を忘れるなど、普通はありえません。
97年３月17日付には、夫婦別姓導入についての高市氏のインタビューが掲載されています。
高市氏は初当選直後から５回も「世界日報」に登場しているいわば〝常連″。それでも接点は１件だけと言い張って教団側との深い関係を隠ぺいしています。編集部の質問（23年３月）に高市事務所は無回答。日曜版（23年３月19日号）は「高市大臣新たにウソ発覚／統一協会『世界日報』に何度も登場」と報じました。
被害問題化の時期 責任問われる
なぜ高市氏は、調べればすぐにわかるにもかかわらず「世界日報」に出たことについてウソをついてまで隠ぺいするのかー。
高市氏が「世界日報」に何度も登場した90年代は、統一協会の霊感商法や集団結婚式がメディアで大きく報じられ、被害者が教団に損害賠償を求める民事訴訟を多数起こしていた時期です。その時期に「世界日報」に出ることは、教団の活動にお墨付きを与える行為で政治的・道義的責任が問われる重大問題。だからこそ高市氏は隠ぺいしたのではないか－。
高市氏が首相に就任したのは25年10月21日。その直前にも高市氏はウソをついていました。
「中田敬彦のＹｏｕＴｕｂｅ大学」（25年９月30日）で高市氏は「私が雑誌の取材を受けた時には細川隆一郎さんから誘われて、ちょっと雑誌の対談につきあってくれと言われて」とこれまでと同様の説明をしています。自身が閣僚だった当時、予算委員会で野党が配布した教団関連団体の一覧表を見てその多さに驚いたというエピソードを紹介。「奈良のコンピューター、パソコンで検索して、いっさい入っていないよね、関わってないよねと確認したぐらい」と語っています。
高市氏のいう一覧表とは22年10月19日の参院予算委員会で配布された辻元清美議員事務所作成の「統一教会関連団体リスト」とみられます。
関連団体リストには「世界平和連合」「日韓トンネル推進全国会議」などが含まれています。編集部が入手した高市事務所の内部資料で検索してみると、当該団体は簡単に見つかります。高市氏は、教団側との関係を隠ぺいするために、ウソにウソを重ねていた疑いがあります。
首相として出た今年２月８日の総選挙開票特番。統一協会との関係を改めて確認された高市首相は「これまでに党に報告をした、私が（統一協会の）関係団体だと知らずに過去に受けたインタビュー、それ以外のものはございません」（「日テレＮＥＷＳ」）と断言しています。
安倍晋三首相（当時）は「桜を見る会」前夜祭をめぐり、国会で少なくとも118回、虚偽答弁をしました。首相辞任後、安倍氏は衆参両院の議員運営委員会で「事実に反するものがあった」「国民の信頼を傷つけた」と述べました。民主主義社会において、政治家、中でも首相のウソは絶対に許されません。
編集部の質問に高市事務所は回答しませんでした。
疑惑説明し教団と関係断絶を
全国霊感商法対策弁護士・連絡会代表世話人 山口 広さん
統一協会は正体を隠した違法な勧誘や霊感商法などの反社会的行為で人材と資金を獲得し、韓国本部への献金を継続してきた団体です。政治家が関係を持つことで統ー協会の活動にお墨付きを与え、それが利用されてきました。政治家が統一協会側との関係を認めず隠ぺいすれば、関係を断ち切れないと思われても仕方がない。高市首相が教団側と数々の接点があった疑いを指摘されているのなら、それについて明確に説明し、今後は関係を断つことが最低限の責任です。
高市早苗氏側と統一協会側の接点
１９９４年４月24日 「世界日報」にインタビュー記事
95年１月 １日 「世界日報」にインタビュー記事
96年１月 ９日 「世界日報」に西村真悟衆院議員、政治評論 家細川隆一郎
氏、同紙代表取締役（編集主幹）らとの対談記事
97年３月１７日 「世界日報」にインタビュー記事
200１年１月５、６日 「世界日報」に武山百合子衆院議員、細川氏、同紙社長（主筆）
らとの対談記事
12年５月15日 「世界平和連合」を紹介者に「早世会」代表者ら３人がパーティ
ー券を計６万円分購入
15年８月 ９日 「世界平和連合」が「定期講演会」開催。「案内招待」があり、
事務所が「手紙」対応
16年６月21日 「日韓トンネル研究会」が「第13回通常総会 と講演会」開催。
「案内招待」があり、事務所が欠席連絡
16年８月７日 「世界平和連合」が「定期講演会」開催。「案内招待」があり、
事務所が「手紙」対応
16年 「ご挨拶状」送付先リストに「世界平和連合奈良県連合会郡山支
部」の「副支部長」
18年 「ご挨拶状」送付先リストに「世界平和連合奈良県連合会郡山支
部」の「副支部長」
19年３月13日 「世界平和連合奈良県連合会」がパーティー券を計４万円分購入
（高市事務所の内部資料、「世界日報」などから編集部作成。肩書は当時）
21- 新潟県9条の会 会報No144のPDF版を掲示します
本号のメイン タイトルは
｢国会論戦回避｣の「ご都合解散」の狙いを打ち破り､高市政権の大軍拡･国民のいのち･暮らし破壊の政治に厳しい審判を下し､軍法が活きる政治を実現させよう！！
です。
本記事の趣旨を説明している「リード文」を紹介します。
新年明けましておめでとうございます｡今年の新年は､米国が､南米ベネズエラに対する軍事攻撃を行い､同国マドゥロ大統領とその妻を拘束･連行するという国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する侵略行為を行う事態の中で迎えました｡いかなる理由であれ、主権国家に対し軍事攻撃を行い、その国の指導者を拘束連行する権限は、どの国にも与えられていません．こうした米国トランプ政権の暴挙を厳しく非難し､無法な行為を直ちに止めるよう強く求めるべきです｡しかし高市首相は米国トランフ政権を非難せず､｢ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」というものです。 |
中見出しは
・国連憲章･国際法を蹂躙するトランプ米政権
■無法な｢力の支配｣は世界の世論は許さない
■非難抗議もできない高市政権
■｢先進民主主義国｣は何かの間違い？
■アメリカ言いなり・安保廃棄を真剣に考えるとき
（以下2面）
・国民の願いに逆行する政府予算案
■戦争のための大軍拡･大企業優遇をやめよ
■憲法が求める税財政の役割は
2面右欄には各地域の活動が紹介されています。
今回は湯沢の活動も紹介されています。
・亀田地区憲法９条を守る会
若者､子育て層との触れ合いを意識し
｢軍事より暮らし｣を語り合う繋がりを広げる
・湯の町湯沢平和の輪
どうすれば｢戦争の時代｣を防げるか
人類が憲法9条を手にした意味を考える
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
PDF版をご覧になる場合は、下のURLの部分をクリックしてください。
最初に1面が表示され、画面を下方にスクロールすると2面が表示されます。
１面、２面とも81％に縮小表示されているので画面下の（＋）マークを必要回数クリックして拡大してください。小さくする場合は（ー）マークをクリックしてください。
（新潟県9条の会 会報No14４）
https://drive.google.com/file/d/1xFihxM8oB3lk9aXYlWyDzsmkXgGFKb97/view?usp=sharing
2026年2月19日木曜日
ガザ停戦後 死者600人超 イスラエル軍、避難テント空爆（しんぶん赤旗）
しんぶん赤旗が掲題の記事の他に、４つのイスラエル批判の記事を載せましたので紹介します。
ガザ保健当局は15日、昨年10月の停戦発効後、イスラエル軍の攻撃での死者数が600人を超えたと発表しました（同日、イスラエルの空爆で少なくとも11人が殺されました）。
イスラエルは軍の撤退が停戦合意に含まれているにもかかわらず、一方的にイエローラインをさらにガザ地区の深くに移動させています。
ガザ地区南部とエジプトを結ぶラファ検問所の限定的な通行が２日に再開されてから、16日で２週間がたちましたが、地区外での治療が必要な約２万人患者に対し、出域者の総数は13日時点で273人、帰還者は213人にとどまっています。重病・重傷患者でさえ承認が得られないケースが多発し、通行の際には長時間の待機や拘束、屈辱的な身体検査が強いられている実態も報告されています。
ガザ政治評論家ムスタファ･イブラヒムさんは、ラファ検問所で起きていることは、通過人数をできるだけ減らすために、厳しい尋問、手錠や目隠し、所持品の没収、心理的圧力、金銭取引や条件の強要が繰り返され、住民統制の装置に変質しており、強制移住と人口管理の政策を体現していると述べます。
それとは別にイスラエルのネタニヤフ政権は15日、占領地ヨルダン川西岸の土地に関して、「国有地」としてイスラエル当局に登記する手続きの開始を承認しました。登記開始はイスラエルが1967年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸を占領してから初めてで、パレスチナ自治政府は「事実上の併合」と非難。国連やアラブ諸国をはじめ国際社会から「国際法違反」だと批判が相次いでいます。
イスラエル軍兵士を名乗る男性が「われわれは女性や子どもを殺すだけでなく、強姦（ごうかん）もする」と、米国のユーチューバーとの１日のライブ配信で発言し、パレスチナ・ガサ地区での残虐な犯罪行為を公言しました。中東メディアのアルジャジーラは15日、「兵士の告白と現地の国際機関による記録が恐ろしいほど一致している」と指摘。性的暴行や身体的虐待の実態を明らかにするため、独立かつ透明性のある国際調査の必要性が高まっていると報じました。
以下に紹介します。
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ガザ停戦後 死者６００人超 イスラエル軍、避難テント空爆
しんぶん赤旗 2026年2月17日
ガザ保健当局は１５日、昨年１０月の停戦発効後、イスラエル軍の攻撃での死者数が６００人を超えたと発表しました。同日、イスラエルの空爆で少なくとも１１人が殺されました。ロイター通信などが報じました。
医療従事者によると空爆で避難テントにいた少なくとも４人が死亡、また保健当局によると南部ハンユニスへの別の空爆で５人、北部で銃撃により１人が殺されました。
ハマスのハゼム・カッサム報道官は、イスラエルが避難したパレスチナ人を新たに「大虐殺」していると非難。深刻な停戦合意違反だと訴えました。
イスラエル軍は、空爆は国際法に明確に合致しており、ハマスは停戦合意違反を繰り返していると主張。兵士がイエローライン（停戦計画で合意された境界線）のイスラエル側のトンネルから出てきたと述べています。
イスラエルは軍の撤退が停戦合意に含まれているにもかかわらず、一方的にイエローラインをさらにガザ地区の深くに移動させています。ハマスは武装解除の要求を拒否しており、イスラエルは、ハマスが応じなければ強制的に武装解除をする必要があるとしています。
２３年１０月７日以降、ガザ保健当局によれば７万２０００人以上がガザで殺され、イスラエル当局によると１２００人以上のイスラエル人が殺されました。イスラエルは、停戦発効後に４人の兵士が殺されたとしています。
ラファ検問所｢再開｣２週間 住民統制の装置に変質 民間人保護や人権後回し
しんぶん赤旗 2026年2月17日
【カイロ＝米沢博史】パレスチナ・ガザ地区南部とエジプトを結ぶラファ検問所の限定的な通行が２日に再開されてから、16日で２週間がたちました。現地の人権団体によると、地区外での治療が必要とする約２万人患者に対し、出域者の総数は13日時点で２７３人、帰還者は２１３人にとどまっています。
通過にはイスラエルの事前承認が必要ですが、選別基準は不透明で、重病・重傷患者でさえ承認が得られないケースが多発しています。さらに、通行の際には長時間の待機や拘束、屈辱的な身体検査が強いられている実態も報告されています。医療品や燃料、仮設住宅資材、重機など人道支援物資の搬入妨害も続いています。
ガザ在住の著名な政治評論家ムスタファ・イブラヒム氏に13日、現状の問題点について問きました。
ガザ政治評論家 ムスタファ･イブラヒムさん
ラファ検問所で起きていることは、行政上の不手際や一時的措置ではありません。通過人数をできるだけ減らす制限、厳しい尋問、手錠や目隠し、所持品の没収、心理的圧力、金銭取引や条件の強要が繰り返されています。検問所は、自発的移動ではなく、誰が出て誰が戻るのか、誰がイスラエルヘの協力を強いられるのかを選別する住民統制の装置に変質しており、強制移住と人口管理の政策を体現しています。
停戦の保証人を自任するトランプ米大統領や平和評議会のムラデフノ実務責任者がこの実態に沈黙していることは、国連安保理決議２８０３に基づく停戦の確立、人道支援の搬入、暫定的な文民統治の実施に重大な疑問を投げかけます。民間人保護や基本的人権の保障を後回しにし、イスラム組織ハマスの武装解除による統治移行ばかり語るのは、平和の保証人というよりも、現実を再構成し管理する当事者のように映ります。
安保理決議２８０３は、民間人の保護、国際人遵法の尊重、人道アクセスの保証、強制移住の禁止を確認しています。移動に不当な圧力が加わるなら、ジュネーブ諸条約が禁じる強制的人口移送に抵触します。
問われているのは、パレスチナ人の安全かつ無条件の帰還権が守られるのか、圧力による人口再編が進められるのかです。法と正義が求めているのは、人々が安全と尊厳をもって帰還できることにほかなりません。
「国有地」登記を承認 国際法違反と批判相次ぐ イスラエル占領地ヨルダン川西岸
しんぶん赤旗 2026年2月18日
イスラエルのネタニヤフ政権は15日、占領地ヨルダン川西岸の土地に関して、「国有地」としてイスラエル当局に登記する手続きの開始を承認しました。パレスチナ自治政府は「事実上の併合」と非難。国連やアラブ諸国をはじめ国際社会から「国際法違反」だと批判が相次いでいます。
欧米メディアによると、登記開始はイスラエルが１９６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸を占領してから初めてです。ロイター通信は「イスラエルの支配を強め、入植者の土地購入をより容易にする措置」だと指摘しています。
ヨルダン川西岸は、１９９３年のオスロ合意に基づき、Ａ、Ｂ、Ｃの三つの地区に分けられています。今回の措置は、イスラエルが行政権と警察権を掌握するＣ地区が対象です。イスラエルの人権団体によると、Ｃ地区には見積もりで18～30万人のパレスチナ人が住んでいます。
イスラエルのレビン法相は「イスラエルはわれわれの土地のあらゆる部分の掌握を強化する。この決定はその取り組みを体現するものだ」と表明しました。
パレスチナ自治政府は「占領地の事実上の併合だ。違法な入植活動による占領強化を狙った併合計画の開始宣言だ」と批判しました。
国連のグテレス事務総長は16日、声明を出し、今回の措置はパレスチナ入の追放につながり、２国家解決を遠ざけると指摘。「違法な措置だ」と述べ、即時撤回を要求しました。
ヨルダン外務省は、声明で「国際法にあからさまに違反し、パレスチナ入の自決権を奪っている」と指摘。エジプト、カタールの政府も同様に批判しました。
欧州連合（ＥＵ）も声明で、「パレスチナの領土に対するイスラエルの支配を拡大することを狙った措置だ」「併合は国際法違反だ。イスラエルに対し措置の撤回を要求する」と表明しま
「殺すだけでなく強姦も」 イスラエル兵が公言か
しんぶん赤旗 2026年2月18日
【カイロ＝米沢博史】「われわれは女性や子どもを殺すだけでなく、強姦（ごうかん）もする」。イスラエル軍兵士を名乗る男性が、米国のユーチューバーであるジェフ・デイビッドソンとの１日のライブ配信でこう発言し、パレスチナ・ガサ地区での残虐な犯罪行為を公言しました。動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）で行われたこの配信は、ＳＮＳ上で急速に拡散し、内外で大きな衝撃と非難を呼んでいます。
配信の中で男性は、自らの所属をイスラエル軍だと明かし、ガザ内部から中継していると説明しました。カメラを周囲に向け、「ここには家はない。全部平らだ」と語り、広範囲にわたる破壊状況を示しました。「あなた方が平らにしたのか」と破壊の責任を問われると、ためらいなく肯定しました。
男性は、爆撃された家で見つけたとされる銃を持つ子どもの写真を示し、子どもを標的にする行為を正当化しようとしました。これに対しデイビッドソン氏は、侵攻軍に対して自衛する子どもがいたとしても殺害は正当化されず、現状の責任は占領側にあると反論しました。
男性はさらに、「われわれは女性や子どもも殺すが、ご心配なく、強姦もする」と平然と発言しました。
中東メディアのアルジャジーラは15日、「兵士の告白と現地の国際機関による記録が恐ろしいほど一致している」と指摘。性的暴行や身体的虐待の実態を明らかにするため、独立かつ透明性のある国際調査の必要性が高まっていると報じました。
人権団体は映像を国際法廷での告発資料として活用することを検討しており、関与者の責任追及とイスラエルに対する免責の終結を求めています。。