植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
別掲の「世に倦む日々」のブログでは、米国は「トランプ減税」の実施に伴って財源の補填が必要になるために「トランプ関税」に踏み出した旨を明らかにしました。
しかし本ブログでは、「消費税を５％に下げ」てもそれに見合う財源はすでに実績において自然増税収17兆円/年が得られているので、全く問題にならないことを明らかにしています。
そして石破首相が主張する「消費税減税には１年かかる」というのは虚偽なので、単に首相が「1ヶ月で実施する」と決めれば済む問題と述べています。これで「消費税を５％に下げる」ことには何の問題もないことが明らかにされました。あるとすれば財務省が面子の上で困るということだけで、それこそはまさに何の正当性もない「歪んだ省益」に他なりません。
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成らぬは石破の為さぬなりけり
植草一秀の「知られざる真実」 2025年7月12日
石破首相が消費税減税について「１年かかる」として反対している。
内閣総理大臣として失格。「かかる」と発言するのは「傍観者」。
行政権はどこに属するか。日本国憲法第６５条 行政権は内閣に属する 消費税減税を実施する場合に１年で実施するか、１ヵ月で実施するか。決定するのは行政権を持つ内閣。
「１年かかる」ではなく「１年かける」が正しい表現。
たかが消費税減税を実施するのに１年も時間をかけるのかということ。
行政の事務についての表現を「かかる」とするのは、財務省にお伺いを立てていることを意味する。あるいは、財務省から命令されているということ。
内閣総理大臣の判断で「１ヵ月でやる」と決めればよいだけのことである。
「為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも成らぬは 人の為さぬなりけり」
消費税減税を迅速に実施するかしないかを決めるのは内閣。内閣総理大臣が決める。
「１年かかる」の言葉は自分が主体的に決める姿勢から出てこない。
この発言で石破氏は首相失格だ。
日経新聞も劣悪。財務省広報誌に堕している。財政健全性を判断する指標に政府債務ＧＤＰ比を用いる。債務ＧＤＰ比は財政健全性を示さない。
債務と資産のバランスを見る必要があることは初歩の初歩。
債務から資産を差し引いた「純債務」のＧＤＰ比を見ることが必要。
日本政府の資産負債バランスは２０２３年末時点で２５９兆円の資産超過。
負債は１４４２兆円でＧＤＰの２倍を超えているが資産が１７０１兆円あり、資産が負債を２５９兆円上回っている。２５９兆円の資産超過である日本財政は世界のなかの優等生である。
日本経済新聞は財務省の指令に従い、政府債務ＧＤＰ比の国際比較グラフを紙面に掲載して財政政策発動阻止に「協力」。
トランプ大統領が減税法を制定した。減税規模は３･４兆ドル。１０年で４９０兆円の減税。
関税率引き上げで国民負担が増大する。その関税収入を完全に減税で還元する。
日本では２０２０年度から２４年度までの４年間に税収が年額で１６･７兆円増加（定額減税２･３兆円を含む）。
年額１７兆円増税が実施されていることになる。１０年で１７０兆円増税。
この実質増税分を国民に還元しなければ財政が景気を抑圧する。
１７０兆円減税を実施して財政は経済に「中立」になる。
だからいま、消費税率５％への引き下げ即時実施が求められる。消費税５％への引き下げは年額１５兆円減税。一人２万円の給付を１回限り実施しても２･６兆円の施策にしかならない。
消費税率５％への減税を実施するのが当然の対応。
参院選を前に消費税減税問題を徹底議論する必要がある。
詳しくは『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）をぜひご高覧賜りたい。
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★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄氏の次男で（株）舩井本社社長の舩井勝仁氏と対談しました。
対談テーマは【参院選とその後、政治経済学者の植草一秀先生は、こう見る（プロローグ）】
対談動画は7月18日（金）までの限定視聴（無料）です。
ぜひ7月20日投開票の参院選前にご高覧ください。https://payment.51dc.jp/p/r/IXSTUfdf
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『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）https://x.gd/LM7XK
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