植草一秀氏の掲題の記事を紹介します。
フランスで15～17日に開かれたG7サミットに臨んだ高市氏は、終了後の記者会見で自分の3つの提案が成果文書に盛り込まれたと喜色満面で強調しました。
しかし実際は他国の首脳との会話が成立せずに孤立していたというのが真相で、海外での経験が豊富な東大教授と京大教授は対談の中で 今回も高市氏の奇矯な行動が目立ったと批判しています。
さらに高市氏は 中国によるレアアースの対日輸出制限を批判しましたが、このところ中国の信用度は国際的に高まる一方なので、同調する発言はなかったということです。
元々 日中関係崩壊の主因は昨年11月７日の高市発言であり、高市発言に非がありました。従ってその発言を撤回して謝罪することが問題解決の唯一の方法なのですが、高市氏は自分の発言については「絶対に謝らない」ことを至上の原理にしているので、未解決のままで現在に至りました。
植草氏は、「（高市氏は）自分の面子のためなら国がどうなろうと、国民がどうなろうと構わない。これが高市首相の基本スタンス。こんな首相は１秒でも早く首相の座から引きずり下ろす必要がある」と批判します。
併せて植草氏のもう一つのブログ「サナエトークン提案 藤井聡氏」を紹介します。
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有害無益の逆ギレ外交
植草一秀の「知られざる真実」 2026年6月18日
国会での虚偽答弁が明白になり窮地に立たされる高市首相。Ｇ７の晴れ舞台に臨んでも他国首脳と会話が成り立たず孤立。いとかたはらいたし。
米国議会立法調査官なる肩書はほぼ虚偽である。米国議員事務所にインターン生として所属させてもらっただけに過ぎない。
英語を使えないなら使えないことを明示して通訳を入れて対応するしかない。
英語を理解できないのに理解できる素振りで対応することは非礼。通訳が横に張り付くが通訳してよいのかどうか躊躇している。これでは日本の国益を守れない。
そのＧ７で高市首相が中国を名指しで批判した。高市首相はＧ７会合２日目の討議に出席。中国による重要鉱物などの対日輸出規制について「Ｇ７や同志国のサプライチェーン（供給網）に深刻な影響を与えかねない。深刻に懸念している」と述べた。
Ｇ７各国は中国との関係を重視している。トランプ大統領も訪中して米中融和を確認したばかり。日本が中国をやり玉に挙げても同調する国はない。
逆に高市首相の言動は中国への「逆ギレ」でしかない。
高市首相が正論をかざすなら国民は支援する。しかし、高市首相に正当性がない。
高市首相が日中関係を破壊して深刻な影響が日本経済に広がりつつある。
中国のレアアース供給が細り、日本経済に甚大な影響が広がる。
観光産業においては中国・香港からの来訪者激減が甚大な影響を与えている。
もはや日本のＧＤＰ規模が中国の５分の１の水準にまで縮小し、格差が広がっている。
中国のＧＤＰは購買力平価換算ですでに米国を上回っている。
日中関係崩壊は中国にとって大事ではないが、日本にとっては死活問題だ。
日中関係崩壊の主因は昨年１１月７日の高市発言。高市発言に非がある。
発言を撤回して謝罪することが問題解決の唯一の方法。
その状況下で高市首相はあえて中国を名指しで批判。性格の歪みのなせる業としか考えられない。このことによって被害を蒙るのは日本の主権者国民である。
１１月７日発言は、「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うなら、どう考えても存立危機事態」というもの。
「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件。「台湾有事で米軍が来援したら日本は米軍とともに中国と戦う」と言ったに等しい。
日本は台湾の中国帰属を認めている。また、日中のすべての問題を平和的手段で解決することも確認している。
高市発言が「妄言」であるとの中国の主張が正しい。妄言は撤回して謝罪するしかない。
それをせず、逆に中国を名指しで批判。中国が一層態度を硬化させることは明白だ。
自分の面子のためなら国がどうなろうと、国民がどうなろうと構わない。これが高市首相の基本スタンス。
こんな首相は１秒でも早く首相の座から引きずり下ろす必要がある。
幸い、「サナエトークン」、「虚偽答弁」、「誹謗中傷動画」でその日が急速に接近している。
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続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4447号
「孤立する恥ずかしい総理」 でご高読下さい。
（後 略）
サナエトークン提案 藤井聡氏
植草一秀の「知られざる真実」 2026年6月17日
「サナエトークン」についての金融庁の対応が不透明だ。
国に登録せずに暗号資産の販売や媒介を行うと資金決済法や金融商品取引法違反に問われる。日本国内で暗号資産の売買や交換、それらの媒介・代理を業として行うには、金融庁・財務局への「暗号資産交換業者」としての登録が必須。
無登録で事前販売を行うと資金決済法違反に該当する。
暗号資産の取引規制は金融商品取引法の枠組みへの移行が進んでおり、発行者の情報開示義務やインサイダー取引規制などが整備され、法規制がより厳格化されている。
罰則法令違反に対する罰則は、無登録で販売した場合、３年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科される。
さらに、この現行の罰則規定を強化する方針がすでに示されている。
現行の「３年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（またはその両方）」が「10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金（またはその両方）」に引き上げられる方針がすでに示されている。
「サナエトークン」の発行事業者は資金決済法上の「暗号資産交換業者」としての登録をしていなかったと伝えられている。これは明らかに資金決済法違反である。
さらに発行体は事前販売をしていたと見られている。
「サナエトークン」の情報が一般に開示されたのは２月２５日。
「なんか、すげぇトークン出すらしいじゃん！」これは、２月２５日に公開されたYouTubeチャンネル「ＲＥＡＬ ＶＡＬＵＥ」の動画のひとこま。この発言で「サナエトークン」を話題にしたのは堀江貴文氏。
溝口勇児氏が運営する「NoBorder」によるプロジェクト「Japan is Back」の一環として、同日に発行された「サナエトークン」の宣伝が番組で行われた。
「サナエトークン」は同日発行された暗号資産＝仮想通貨である。
「Japan is Back」公式サイトによると、同プロジェクトは、DAO（＝ブロックチェーン技術）とAIなどのテクノロジーを掛け合わせた、“民主主義をアップデートする試み”。
「NoBorder」のアプリでユーザーから寄せられた声を集積し、それを政策立案者に届けるという。そして、ユーザーの貢献量に対するインセンティブとして、高市首相の名前を用いた「サナエトークン」が発行される仕組みとのこと。
堀江氏が「サナエトークン」の話題を振ると溝口氏は「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいている」と「サナエトークン」と高市首相サイドとのつながりを強調した。さらに、高市氏を「REAL VALUE」関連の会合に呼ぶ段取りをつけていると述べた。
さらに、高市氏の事務所後援会が運営するＸアカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」が、この２月２５日に《民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています》と宣伝をしていた。
また、２月２５日に公開されたYouTubeチャンネル「ＲＥＡＬ ＶＡＬＵＥ」には京都大学教授の藤井聡氏が出演して次のように述べた。
「（プロジェクトは）民主主義をより開かれた形にアップデートする。この空気が動いている今、構想を形にすることに意味があると判断し、トークン発行チームもスピード感を持って動いてくれたみたい。これを社会実験としてやってみたらどうかと、溝口さんにも提案させていただいた。」
藤井氏が「サナエトークン」について、社会実験としてやってみたらどうかと溝口氏に提案したと明言している。
２月２５日の動画公開を契機に「サナエトークン」の価格は初値から３０倍に急騰。
直後に急落した。あらかじめ保有していた投資者が動画公開によって価格が急騰した局面で売り抜けた可能性が高い。
その後、３月２日に高市首相サイドが関与を否定するＸを投稿して価格は暴落した。
動画で釣られて資金を投下した投資者は巨額損失に直面した。
まずは、金融庁がサナエトークンの無認可販売等について厳正な対応を示し、刑事告発することが急務だ。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4446号
「サナエトークンの売買手口」 でご高読下さい。
（後 略）