2014年8月2日土曜日

発足10年 「九条の会」 が各地で活動

 憲法9条を守る一点で手をつなぐ「九条の会」は、発足してから6月で10周年を迎えました。
 全国7500ある「九条の会」は、いま、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に抗議し、全国各地で学習会や創意をこらした宣伝活動などを行っています。
 
 しんぶん赤旗にその活動の様子が紹介されました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「九条の会」 臨時国会向け創意・工夫 全国7500の「会」 大行動へ
しんぶん赤旗 2014年8月2日
 憲法9条を守る一点で手をつなぐ「九条の会」が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に抗議し、草の根から「戦争する国づくりは許さない」との声を上げています。全国各地で学習会や講演会など、それぞれの創意をこらした宣伝・署名行動が広がっています。臨時国会が開かれる10月には、全国で7500を超える会が一斉に活動する計画です。
 
 「九条の会」は発足10周年の6月10日、東京都内で講演会を開き、安倍政権の9条破壊の暴走を阻むため立ち上がろうと提起しました。7月5日には「集団的自衛権行使容認の『閣議決定』に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から」と題したアピールを発表。「『戦争する国づくりは許さない』との声を全国の草の根からあげるときです。全国のすべての『九条の会』が、その先頭にたって、創意と工夫をこらして多様な行動に立ち上がることを呼びかけます」と訴えました。
 7月に開かれた事務局主催の「安倍内閣の改憲暴走阻止をめざす交流・懇談会」では、呼びかけを受けた具体的な行動を論議。10月を全国統一行動月間とし、すべての会が行動する▽各種イベント、集会、公開学習会、署名、シール投票、チラシ・リーフレットの配布、ポスターの張り出しなどに取り組む▽11月24日に東京・日比谷公会堂で集会・パレードする―ことなどを提案しました。
 
九条の会」真価発揮 草の根で動けば世論は変わる
 各地の「九条の会」は「全国に7500ある九条の会が草の根で動けば世論は大きく変わる」、「いまこそ、九条の会の真価を発揮するときだ」と次々立ち上がっています。
 
 約1000の会がある東京都内。7月28日、各地の会が参加して「首都東京から九条の会の新たな前進のための懇談会」と題した会合が開かれました。地域での活動を重視し、分野別の会との共同も追求するなど「かつてない活動に取り組もう」と話し合いました。
 活動を休止していた都心の「神田九条の会」は6月、安倍政権の9条破壊の暴走を止めようと、再開されました。発起人の一人は「今こそ9条を守る運動を広げることが大事だ」と語っています。
 地域に16の会がある千葉県船橋市。10月には、すべての会が協力しあって市内に計35ある駅頭で宣伝する計画です。9月に学習決起集会を開き、プラカードやのぼりも作ってアピールします。
 神奈川・鎌倉の会は10月、「鎌倉憲法学校」を開く予定です。
 
「町の反応大きく変化」 ネットワーク生かした活動交流
 「九条の会」は7月5日、都内で交流・懇談会を開き、全国から130人が参加しました。多くの会から、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を前後して、街の反応が大きく変わったと報告されました。「私も反対だが、何をしたらいいか」との声がかかり、署名に応える人、チラシを受け取る人が増えているといいます。
 「チラシをまきながら協力者をつくり、会の裾野を広げている」(東京・八王子)、「チラシを入れてから署名に入る活動を7年続け、署名は4000を超えた」(群馬・宝泉=ほうせん=)などと語られました。
 会のネットワークも生かされています。
 北海道からは、「120の会を結集したネットワークができ、自民党や公明党の地元選出国会議員には抗議、9条を守る政党には激励のファクスを入れようと提案している」と報告。「5月に全県規模の大集会を開いたことをテコに、休止状態の会が再開された」(新潟)、「新聞の意見広告に全県規模でそれぞれの会が取り組んだ」(静岡)などの経験が紹介されました。
 

内閣支持率8ポイント減の43% 北海道新聞調査

 北海道新聞社が行った郵送世論調査によると、安倍内閣の不支持率は4月より8ポイント減の43%、不支持率は12ポイント増の54%でした。
 
 また7月に集団的自衛権行使容認の閣議決定を行ったことを受け、「日本が戦争に巻き込まれる不安を感じるか」尋ねたことに、「不安を感じると答えた人は82%に達しました。 
 内閣支持率は特定秘密保護法成立後の昨年12月に行った調査と同じ最低水準に落ち込みました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
北海道民8割「戦争不安」 集団的自衛権に批判 郵送世論調査、内閣不支持54%
北海道新聞 2014年8月2日
 北海道新聞社は1日、政治や社会、経済のあり方に対する道民意識を探るため実施した郵送世論調査の結果をまとめた。安倍晋三内閣の不支持率が54%と支持率43
%を上回った。安倍内閣が7月に集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行ったことを受け、「日本が戦争に巻き込まれる不安を感じるか」を尋ねたところ、不安を感じると答えた人の割合は計82%に達した。 
 
 調査手法が異なるため単純比較はできないが、今年4月の電話による全道世論調査に比べて支持率は8ポイント減少し、不支持率は12ポイント増加。第2次安倍内閣発足後では、特定秘密保護法成立後の昨年12月に行った調査と同じ最低水準に落ち込んだ。野党や国民に慎重・反対論が根強く残る中、憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権行使を解釈変更で認めた安倍政権に対し、道民に批判が広がっていることが浮き彫りになった形だ。
<北海道新聞8月2日朝刊掲載>
 

小泉・細川連合が「安倍潰し」で始動 福島知事選に向け

 日刊ゲンダイは、悠々自適の小泉・細川の元首相コンビが暑さの盛り31日に、そろって太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの展示会を視察して、「原発の再稼動は矛盾している原発に展望はない」などと述べたのは、10月の福島県知事選に向けて、脱原発の国民運動を仕掛けようとしたからではないかという見方を示しました。
 
 実際 滋賀県知事選で自民党候補が負けて以降、風向きが変わり、安倍政権の支持率が下がり始めました。ここで引き続いて10月の福島県知事選、11月の沖縄県知事選で自民党候補が敗れれば、安倍政権はガタガタになります。
 
 本来は先の都知事選でもそうあるべきでしたが、反自民の足並みが乱れたために長蛇を逸しました。こんどこそ二つの知事選で反自民勢力が団結して勝利し、安倍政権に決定的なダメージを与えて欲しいものです。
 
 実は滋賀県知事選は辛勝であって、少し状況が変わっていればどうなっていたか分かりません。しかし勝つか負けるかでは、現にこのような決定的な差が生じています。
 従って自民党の候補者を落とすことを最優先にすべきであって、当選できないと分かっていながら、自党の勢力を伸ばすために立候補させるなどということは、たとえ主張が正しいとしても大勢を損ねることにつながり、党利党略のそしりは免れません。
 安倍内閣を一刻も早く退陣に追い込むためにはどうあるべきなのか、という大局的な見地に立つことが必要です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
福島知事選に向け再始動 小泉・細川連合「安倍潰し」の秘策 
日刊ゲンダイ 2014年8月1日
 悠々自適の2人が、この暑さの盛りにわざわざメディアの前に姿を現すのだから、それなりの理由があるのだろう。
 「脱原発」を主張している小泉・細川の元首相コンビが31日、そろって太陽光発電システムなど再生可能エネルギーの展示会を視察。原発再稼働に前のめりな安倍政権をあらためて批判した。その様子は、新聞テレビではあまり大々的に報じられなかったが、現場に集まった取材陣は50人以上。相変わらず注目度は高い。
 
 視察後、政府が川内原発の年内再稼働を目指していることについて記者から問われると、いつもの小泉節が飛び出した。
 「これはちょっと感覚がおかしいね。原子力規制委員長が<審査に合格したけども安全とは申し上げられない>と言っているでしょう。政府は<安全だから進めていく>。矛盾しているじゃない」
 「原発に展望はないんだよ。金食い虫なんだから」
 「政治は原発を諦めるしかない。いずれそうなる。必ずなる」
 そして、脱原発のためには、国民運動で政治を動かすしかないという持論を繰り返した。
 
■原発ワンイシューで追い込み
 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
 「このタイミングでメディアに登場したのは、小泉さん独特の政局カンでしょう。滋賀県知事選で自民党が負け、安倍政権の支持率が下がり始め、解散・総選挙の話まで出てきた。風向きが変わったのです。多くの国民が安倍政権のやり方に疑問を感じるようになってきた。そんな中で川内原発の再稼働が計画され、下火になっていた脱原発運動に火がつく機運はある。小泉さんは『国民運動』という名の政治運動を仕掛けようとしています。もちろん、大勝負は10月の福島県知事選挙です」
 
 小泉・細川は、5月の連休明けに「自然エネルギー推進会議」を立ち上げた時から、福島県知事選に照準を定めていたという。
「自民党は、福島県知事選を原発のワンイシュー選挙にされることを恐れています。ただでさえ与党には勝ち目がない選挙なのに、<原発に是か非かの選挙だ>とやられて負ければ、“福島ショック”で政権はガタガタになる。川内原発の再稼働だってスンナリとはいかなくなる。逆にいえば、民意で原発を止められるチャンスでもある。小泉氏サイドは口では<選挙応援はしない>と言っていますが、水面下では脱原発グループの一本化に向けて、念入りに準備を進めています」(ジャーナリスト・山田厚俊氏)
 
 官邸の独自調査でも、世論が最も敏感に反応する政策は「原発」だったという。小泉・細川にはもっと派手に暴れて欲しいものだ。 
 

2014年8月1日金曜日

平和・9条を守れの動きが各地で

 各地で平和・9条を守る運動が行われています。
 
 さいたま市31日、集団的自衛権行使容認に反対するデモと市民集会が行われ、デモには約300人がその後の埼玉会館での集会1300人が参加しました。
 
 広島市の平和記念公園では31日夜、ろうそくに火をともし、原爆犠牲者の冥福と核兵器廃絶を祈る「ヒロシマ平和の灯のつどい」が開かれました。
 
 高知県労連など高知県内の3団体が「憲法9条にノーベル平和賞を」の活動を後押ししようと署名活動に乗り出すことになりました。神奈川県の事務局には既に18万人超の署名が寄せられているということです。
 
 和歌山田辺市では9条ママネット・キュッと」が結成され、13日に結成記念のお話会が開かれました。和歌山市でも同様活動が行われています
 
 大分市では、県内の弁護士が31日、「大分県弁護士9条の会」の結成総会を開きました
 
 岐阜県高山市9月に被爆地の広島市や長崎市の平和行政の担当者らを招いて「平和サミット」を開きます。年間400万人が訪れる「国際観光都市」の強みを生かして、市は恒久平和実現を国内外に発信しようとしています。
~~~~~~~~~~~~~~~~
「憲法九条に反する」 集団的自衛権行使容認 浦和で市民らが「ノー」
 東京新聞 2014年8月1日
 政府の集団的自衛権の行使容認に反対するデモと市民集会が31日、さいたま市浦和区で行われた。デモ参加者は「集団的自衛権行使に反対」とシュプレヒコールを上げ、沿道の人たちにアピールした。
 埼玉弁護士会が主催し、デモには法曹関係者や県内の平和団体などから約300人が参加した。参加者たちは「憲法違反」などと書かれたうちわをあおぎながら、埼玉県庁からJR浦和駅までの約500メートルを歩いた。
 その後の埼玉会館(同区高砂3)での集会では、学習院大の青井未帆教授と作詞家のなかにし礼さんが講演。定員1300人の客席が満席となり、会場外のモニターに見入る人も。青井教授は、集団的自衛権の行使容認について「憲法九条に反するし、憲法改正の手続きもしていないし、憲法の尊重義務にも反する。さまざまな点から違憲だ」と指摘した。 (堀祐太郎)

写真


原爆犠牲者の冥福祈る 「平和の灯」広島で集い 
日経新聞 2014年8月1日
 ろうそくに火をともし、原爆犠牲者の冥福と核兵器廃絶を祈る「ヒロシマ平和の灯のつどい」が31日夜、広島市中区の平和記念公園で開かれた。
 広島市女性団体連絡会議が主催し、今年で16回目。公園内で燃え続ける「平和の灯」の火を約130人の参加者が分かち合い、ろうそくを手に黙とう。原爆慰霊碑の周りをゆっくりと巡った。
 
 旧ソ連時代に核実験場があったカザフスタンのセメイから広島県廿日市市の高校に留学中のボラトワ・シャリアットさん(16)が緑と白のカザフスタンの伝統衣装に身を包み、平和の灯からの採火役を務めた。
 非核や平和を訴えるカザフスタンの歌が流れ、ボラトワさんは「原爆は悪だ。今の日本のように戦争がなく平和な世の中が続いたらいい」と話した。〔共同〕
 
 
「9条にノーベル平和賞を」高知県内で署名運動開始  
高知新聞 2014年08月01日
 全国で広がる「憲法9条にノーベル平和賞を」の活動を後押ししようと、高知県労連など高知県内の3団体が、高知県内で署名活動に乗り出すことになった。この運動は神奈川県の主婦がインターネットで呼び掛けて始まり、昨年8月に実行委員会が発足。今年4月にはノーベル平和賞の候補となった。既に18万人超の署名が寄せられているという。
 
和歌山)9条を守ろうとママネットが活動
朝日新聞 2014年8月1日
 子どもを二度と戦地に送らないようにと、母親たちの間で憲法9条を守る取り組みが広まっている。田辺市ではこの春、新たな9条ネットが結成され、和歌山市でも同様に活動が続く。集団的自衛権の行使を可能にする政府の閣議決定が7月にあったばかり。子どもたちが安心して暮らせる平和な未来をつくろうと、ママたちの思いは熱い。
 
 田辺市中万呂の万呂公民館で7月13日昼、「9条ママnet(ネット)キュッと」の結成記念おはなし会が開かれた。同市内で助産所を営む坂本フジエさん(90)が、「平和でこその命」と題して講演。自身の戦争体験をもとに「300万人の犠牲のうえに、やっと手に入れた平和を守るために声を上げ続けてほしい」と語った。集まった約50人のママが聴き入った。
 この「9条ママnetキュッと」は、2歳になる女の子を持つ田辺市の小池佳世さん(41)が中心となって今年3月末に設立。友人の子どものアイデアで、母親が子どもをきゅっと抱く様子と、憲法9条の「9」をかけて名付けたという。
 
大分)県弁護士9条の会が発足し結成総会
朝日新聞 2014年8月1日
 戦争放棄をうたった憲法9条を守ろうと、県内の弁護士24人が31日、大分市の県弁護士会館で「大分県弁護士9条の会」の結成総会を開いた。
 会は今後、地域の勉強会に会員の弁護士を講師として派遣したり、県内外の九条の会と連携したりする。9月17日には、県内の弁護士向けに会員が9条について語る集会を開く予定で、賛同者を広げたいという。
 
 集団的自衛権の行使容認を巡る議論を背景に、6月から有志が結成に向けた打ち合わせを開始。7月に入って県内の弁護士に賛同を呼びかけてきた。代表世話人の石井久子弁護士(大分市)は「一般の方は『立憲主義』と聞いてもピンと来ないと思う。弁護士としての使命と義務感を持ち、なぜ憲法を守らなければならないかを伝えていきたい」と話す。(河合達郎)
 
 
岐阜)高山市が9月に「平和サミット」 ピースランも
朝日新聞 2014年8月1日
 被爆地の広島市や長崎市の平和行政の担当者らを招いて、高山市が9月に「平和サミット」を開く。今年から始まる市の「平和の日」にちなんだ企画だ。担当する市民活動部の丸山永二部長(54)は7月、両市間を走って結ぶ「ピースラン」に1人で挑戦。平和の発信に思いを強くしている。
 
■「国際観光都市」の強み 異文化理解通じ世界へ
 年間約400万人の観光客が訪れる国際観光都市「飛驒高山」。異文化への理解を進めることが世界平和につながるとして、市は恒久平和実現を目指して国内外に発信しようと、国連「国際平和デー」の9月21日を今年から「平和の日」にした。
 

’14年7月分 コメント 詳報

 は6件のメントをいただきました。
 ありがとうございました。コメントをいただけるのは大変に張り合いです。
 今後ともよろしくお願いいたします。
 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
14月分 コメント 詳報 
(元の記事の掲載日順に掲示します)
  
元防衛官僚 集団的自衛権行使容認に懸念14/06/19)
 
☆コメント
憲法九条は人類には無くてはならない気高い大切なものです。 何が何でも無くしてはいけない、守らなくてはならないと痛切に思います。・・・匿名(14/07/01) 
 
返信
コメントをありがとうございます。 1日に行われた安倍内閣による憲法九条の解釈変更は許されないことですが、今後は法制化の阻止あるいはその無効化(の確認)に向けた闘いになります。・・・湯沢 事務局(14/07/02) 
 
安倍氏の答弁は不誠実 危険な独断専行(14/07/12) 
 
☆コメント
秋田魁新聞のこの社説を「わが意を得たり」の感をもって読ませていただきました。安倍首相のはぐらかし、ごまかし、まやかしの「説明」や「答弁」には、それを聞かせられる度にもやもやとした“いやーな感じ”と“苛立ち”を感じてきたところですが、すっきりと整理をしてもらったという感じです。まさに日本の文化と民主主義の危機として捉え、はぐらかし、ごまかし、まやかしの説明や答弁は断じて許さないという国民世論をつくりあげていかないと、この先大変なことになると痛感させられました。「なりふり構わぬ安倍政権にたいし、与野党ともブレーキ役がないのも心配だ」とありますが、ブレーキ役はないのではなく、その力がブレーキ効果を十分に発揮するまでに至らない状況にあることが問題なのではないかと思います。しっかりとブレーキ役を担う政党を見極め、それを強く大きく育てていくことも私たち主権者の大切な仕事なのではないでしょうか。大事な時期、お互いに力を合わせて頑張りましょう。・・・匿名(14/07/13) 
 
返信
コメントをありがとうございます。 ご指摘のような国民世論が早く形成され、ブレーキ役の政党が早く大きく育つことを期待します。・・・湯沢 事務局(14/07/13) 
 
菅官房長官らの横暴とNHK上層部の卑屈(14/07/13) 
 
☆コメント
今日(7月13日)21時からNHKスペシャルで「集団的自衛権行使容認の舞台裏で何が?自公の攻防▽大転換は日本に何をもたらすか」が放映されることになっていますが、50分にわたるかなり力の入ったこの番組、その内容に注目したいと思っています。 澤藤統一郎さんの憲法日記を拝読し、「日本の現実は、平凡な日常生活を送っている私たちが何となく感じているよりも、ずっと危ない深刻な状況になっているんだなー」と認識を新たにさせられました。「官邸とNHK経営陣に抗議を、放送現場の良心に激励を」の澤藤さんの呼びかけは、現下の状況の中でとても重要なこととして受け止めました。“抗議”と“激励”の声を、適時・的確に上げそれを集中することは、民主的に世の中を変える大きな力になるに違いありません。・・・匿名(14/07/13) 
 
返信
コメントをありがとうございます。 貴重な情報をありがとうございました。・・・湯沢 事務局(14/07/13) 
 
首相の言葉が信じられないという恐怖(14/07/13) 
 
☆コメント
7月12日にご紹介いただいた秋田魁新聞の社説を読んでコメントを入れさせていただいた者です。大阪日日新聞に寄せられたという小林名誉教授のこの記事、本当に共感させられました。言葉という道具を正しく効果的に使って信頼関係を築き深めてこそ、民主主義を発展させ平和な世界を実現することができるのだと思います。・・・匿名(14/07/14) 
 
返信
コメントをありがとうございます。 まずは小林教授のこの厳しい思いが、大多数の国民の思いに繋がって行って欲しいものです。・・・湯沢 事務局(14/07/14) 
 
「集団的自衛権をめぐる一問一答(政府作成)」のあまりのお粗末さ(14/7/20)  
 
☆コメント
まったく同感です。・・・匿名(14/07/23) 
 
返信
コメントをありがとうございます。・・・湯沢 事務局(14/07/23) 
 
旅客機撃墜の犯人ロシア説は謀略?(14/7/22)
 
☆コメント
真実を見極め正しく判断することは本当に難しいことですね。この記事を読まなければ、私も簡単に「一般情報」に流されるところでした。この事件、しっかりと見守りたいと思います。そして、今後に向けての大事な教訓にしていきたいと考えます。・・・匿名(14/07/23) 
 
返信
コメントをありがとうございます。 仰るとおり真相が解明されていくのを見守りたいと思います。・・・湯沢 事務局 14/07/23) 
 

前月までの記事は

前月までの記事は次のようにすれば
ご覧になれます
 
 画面右側の「ブログ アーカイブ」に表示されている例えば「7月(・・)」をクリックすると、7月の記事のタイトルが表示されるので、ご覧になりたいタイトルをクリックすれば記事が表示されます。
 
 
 
 

「ガザ」の政権がエジプトの停戦案を受け入れられない理由

 イスラエルは「ガザ」への攻撃を「草刈り」と称して、数年毎に定期的に繰り返しています。「ガザ」がある程度復興するとまた破壊するということです。

 「ガザ」とイスラエルは一体どういう関係にあるのでしょうか。マスメディアを含めてアメリカの影響下にある日本では、そうした問題についても常にイスラエル側の視点で報じられています。

 いわゆる「ガザ」はパレスチナ暫定自治区と呼ばれ、東京23区の約6割の面積を有しています。「ガザ」は南西から北東に伸びる細長い形をしていて、南端はエジプトに、西側は海に、東側はイスラエルに、北端はレバノン(とシリア)に接しています。
 
 第二次大戦後の1948年に、「流浪の民」と呼ばれていたユダヤ人の国家「イスラエル」が英・米などの主導で建国されましたが、その結果、それまでイスラエルの地区に住んでいたパレスチナ人たちが今度は強制的に「流浪の民」にさせられました。その難民たちが自分達の国家を作りたいとしてできたのが、パレスチナ暫定自治区という国家で、そこの現在の政権がハマス(ハマース)です。
 
 エジプトが提案した停戦案(封鎖緩和については停戦後に協議を受け入れるよう、ケリー国務長官がハマスに迫っていますが、ハマスには封鎖緩和が約束されなくてはどうしても停戦案は受け入れられないという事情があります
 これについて京都大学の岡真理氏は、パレスチナ暫定自治区側の視点に基いた記事を発表し続けていますが、7月25日付の記事がブログ「晴天とら日和」(30日)に掲載されました。
 以下に紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
ハマスの10年間の休戦協定のための10の条件
 
  岡真理です。
  ケリー国務長官がエジプト入りし、エジプトが提案した停戦案(封鎖緩和については停戦後に協議)を受け入れるよう、ハマースに迫っています。
  日本の主流メディアの報道ぶりを見ていると、ハマースが停戦を受け入れないことが、パレスチナ人・イスラエル人双方の死者の拡大を招いており、700人(7月25日現在を超えるパレスチナ人が犠牲になっているのはハマースの責任であるかのような印象を抱いてしまいます。
 
  問題の根源には、ガザの封鎖と占領という問題があるわけですが、日本の主流メディアは、ガザが47年にわたり国際法上違法な占領下にあり、また8年にわたり国際法上違法な封鎖下にあり、占領と封鎖により住民がその基本的人権をことごとく否定されているという事実をほとんどまったく報道していません。
 
  そのため、ハマースが封鎖の解除を停戦の絶対的な条件として掲げ、これが受け入れられない限り、停戦を受託しないという姿勢を、ハマースが身勝手な要求を掲げて妥協しないために、パレスチナ人市民が犠牲になっているかのような誤った印象を広めることに貢献しています。
 
  しかし、ハマースは先のエジプトによる停戦案を拒否した直後、10年間の休戦協定をイスラエルに提案しています。以下の10の条件をイスラエルが受け入れるならば、10年間の休戦協定を結ぶと提案しているのです。
 
10年間の休戦協定のための10の条件
1) ガザとの境界からイスラエルの戦車が撤退すること。
境界線に沿って内側300メートルから1,5キロに及ぶ区域(ガザ全土の35%、全可耕地の85%)をイスラエルはパレスチナ人のアクセス禁止区域としており、立ち入った者は発砲されます。戦車の撤退は、ガザのパレスチナ人が自分たちの領土内で、命の危険を伴わずに安全に農業を行うために必要なことです。
2) 3人の少年殺害後に逮捕された囚人すべてを釈放すること。
6月、イスラエル人少年3人が誘拐されたあと、イスラエル政府は、少年らが誘拐直後に殺害され、その容疑者も特定できていたにもかかわらず、その情報を隠匿し、少年たちを捜索するための軍事作戦を展開し、数百名を逮捕、その過程で9名を殺害しています。これは、西岸のハマース・メンバーを再逮捕することが目的でした。
3) 封鎖を解除し、境界の検問所を商業および人間に開放すること。
物資の自由な搬入・搬出、人間の自由な移動が禁じられているために、ガザの人々は「生きながらの死」をこの8年間、生きています。
4) 国連の監督のもと、国際用の港と国際空港を創り機能させること。
日本のODAで建設されたガザ空港は破壊され、ローマの遺跡のような廃墟となっています。
5) 出漁範囲を10キロまで認めること。
オスロ合意で認められたガザの領海は20海里でありながら、出漁は3~6海里に制限され、それを超える出漁は発砲や拿捕、漁船の没収に遭います。そのため、ガザの漁師の多くが漁をすることができません。。
6) ラファ検問所を国際化し、国連およびアラブ諸国の監督下におくこと。
    現在、エジプト側の時の権力のご都合しだいで、ラファハは閉鎖されています。
7) 境界に国際軍をおくこと。
8) アル=アクサーモスクでの礼拝許可の条件緩和。
9) ファタハとハマースの和解合意にイスラエルが介入することの禁止
今回のイスラエルによる攻撃の目的は、ファタハとハマースが和解に合意し、統一政府を発足させたことを脅威とするイスラエルが、これを切り崩すことでした。
10) 工業地区の再建およびガザ地区における経済開発の改善。
      ガザは占領が始まった直後から一貫して、その経済開発を妨げる、「反開発
     (Dedevelopment)」政策がイスラエルによってとられてきました。
 
  10の条件とは一言で言えば「封鎖の解除」です。
  社会が社会としてまっとうに機能し、そこで、住民が人間らしく暮らすために必要なものです。
 「封鎖」自体が国際法上違法な暴力であり、私たちの人権概念に照らして、許されるものではありません。先にお送りした、ガザ市民社会の知識人らによる世界へのメッセージの中にもありましたように、封鎖とは「生きながらの死」であり、封鎖の解除は、ガザの人々すべての願いです。ハマースの要求は、ガザのパレスチナ人にも人間らしく生きる権利を認めよ、人間としての尊厳を認めよ、平等な人間性を認めよ、という当然の要求です。
 
  しかし、イスラエルはこれを無視しました。封鎖が解除され、10年間の休戦が実現することが、この地域の安定に大きく貢献することが明らかであるにもかかわらず、です。ハマースの休戦協定案を報道せず、犠牲者の拡大は、エジプトの停戦案を受け入れようとしないハマースに責任があるかのような報道ぶりは、まったく偏っているとしか言いようがありません。
  これ以上の死者を出さないためにエジプト提案の停戦(封鎖解除については停戦後協議)を受け入れろと迫るのは、一見、犠牲になる命を大切にしているように見えて、実は、すさまじく殺しておいて、これ以上、殺されたくなければ、封鎖の解除など四の五の言わずに、さっさと降参しろ、というヤクザの恫喝のように聞こえます。
 
  (2012年の攻撃のときの停戦は封鎖緩和が条件でした。しかし、イスラエルはそれを履行しませんでした。停戦の条件ですら履行しない者が、いったん停戦した後に協議して実効性ある答えが得られるわけがないとハマースが考えるのは、無理からぬことです。)
  PLOがハマース提案に対する支持を表明しましたので、封鎖の解除を条件とする停戦が前進するかもしれません。しかし、この停戦案をイスラエルが受け入れることは政治的敗北です。地上戦にまで踏み込み、イスラエル兵側にも大きな犠牲を出した挙句、封鎖解除という政治的勝利まで勝ち取られたとあっては、ネタニヤフ首相の大失策になります。そのため力でますますねじ伏せようとして、攻撃が激化するのではないかと心配です。
 
  イスラエルに対し、「一刻も早く攻撃をやめろ」だけではなく、封鎖の解除、そして、ハマース提案の休戦協定案を受け入れろ、ということを、国際社会が――私たちのことです――声を大にして訴え、もし、イスラエルがガザの違法な封鎖の継続を望み、ガザの人々を「生きながらの死」「緩慢な死」の状態にとどめおくことを望んで、この休戦案を蹴るならば、そのようなイスラエルこそを弾劾し、制裁する必要があるのだと思います。
以上