黒田日銀政策失敗を確認（植草一秀氏）

　経済学者の植草一秀氏が「黒田日銀政策失敗を確認」とする記事を出しました。
　植草氏が13年6月に上梓した『アベノリスク』の副題は「日本を融解させる７つの大罪」で、その第6と第7では「憲法が国家権力によって次々と都合よく改悪され」「戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ… 」と述べていて、いま岸田政権がやろうとしていることを約10年前に恐ろしいほど正確に言い当てています。
　9年以上が経過したにもかかわらずデフレ脱却が実現しなかったアベノミクスは、弊害ばかりで何の効果もなかったのですが、自民党内ではアベノミクスを批判したり否定することはタブーになっているようです。
　とは言え「財政ファイナンス」と言われる日銀による「国債の買い入れ（累計額は535兆円）」や日銀による「ETF株買い入れ」は元々永続性のないものなので、放置することは出来ません。植草氏によればアベノミクスの結果、円の実効実質為替レートは1970年の水準（1ドル＝360円）にまで下落しているということです。
　　　　　⇒（1月12日）黒田日銀失政で通貨価値暴落（植草一秀氏）
　そして「22年に激しいインフレが発生したのは、アベノミクスが失敗に終わった後に、世界的インフレと国内の過剰流動性供給、円暴落によってインフレが発生してしまったということで、日銀の政策失敗が連続している。10年前の論議において間違っていたのは黒田氏と安倍首相だった。このことを明確にすることが重要だ」と述べています。
　アベノミクスが日本に及ぼした被害はこれに留まりません。方法論がないと言われる「異次元の金融緩和を正次元に戻す」ことは不可避で、その時にどんな悲劇が起きるのかが今後降りかかってくる問題です。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
黒田日銀政策失敗を確認
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2023年2月 1日
金融政策に関する事実に基づく適正な論議が必要。
日銀が２０１２年７月から１２月の政策決定会合議事録を公表した。
第２次安倍内閣が発足したのが２０１２年１２月。
第２次安倍内閣発足を契機に「アベノミクス」なる政策が提唱された。
その第一に掲げられたのが金融緩和だった。第二は財政出動、第三は成長戦略。
安倍内閣は金融緩和政策を推進することによってインフレ率を２％にまで引き上げることを公約に掲げた。この政策の是非を適正に検証する必要がある。

私は２０１３年６月に『アベノリスク』（講談社）を上梓した。https://amzn.to/3DvK6Ha
副題は「日本を融解させる７つの大罪」。
アマゾン紹介に次のように記した。
第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。
第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。
第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。
第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。
第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ・・・・・・・
これは黙示録ではありません。近未来の日本の姿です。
アベノミクスの次にやってくるのは、アベノリスクの時代なのです。

『アベノリスク』が現実化してきたことはその後の歴史が証明している。
私は同書でインフレ誘導政策について論じている。要点は二つ。
第一はインフレ誘導政策が間違った政策であること。
第二はインフレ誘導政策が失敗する可能性が高いこと。
歴史を客観的に検証し、当時の論争、現在の政策評価を整理する必要がある。
第一にインフレ誘導政策が成功しなかったという事実を確認する必要がある。
日銀が量的金融緩和政策を拡大すればインフレ誘導は可能であると主張した者が多かった。
黒田日銀はこの主張に乗って大規模金融緩和政策を実行した。
しかし、インフレ誘導は実現しなかった。
上掲書に詳述したが、日銀が短期金融市場に流動性を大規模供給しても市中銀行が与信を拡大しなければマネーストックは増大しない。
マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。
私はこのロジックによってインフレ誘導が成功しないとの見通しを示した。

現実にこの見通しは的中した。
黒田東彦氏が「異次元バズーカ」などと称して短期金融市場に過剰な短期資金を供給したが、マネーストックは増大しなかった。
結果としてインフレ誘導は実現しなかった。
２０２２年に激しいインフレが発生したのは二つの要因による。
第一はウクライナ戦乱等の影響で資源価格が高騰するとともに欧米で激しいインフレが進行したこと。
第二はコロナ資金繰り対応で無担保無利子融資が激増し、マネーストックがバブル期以来の高い伸びを示すとともに、日銀政策を背景に日本円が暴落したこと。
アベノミクスが成功してインフレが実現したのではない。
アベノミクスが失敗に終わった後に、世界的インフレと国内の過剰流動性供給、円暴落によってインフレが発生してしまったということ。
日銀の政策失敗が連続している。
１０年前の論議において間違っていたのは黒田氏と安倍首相だった。このことを明確にすることが重要だ。

『千載一遇の金融大波乱　2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））https://amzn.to/3YDarfx　
『日本経済の黒い霧　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ　修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））https://amzn.to/3tI34WK　
をぜひご高覧ください。Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　（以下は有料ブログのため非公開） 

学術会議 独立性守れ 「政府方針再考を」 理系６学会会見

　岸田首相は31日の衆院予算委で、維新の会の藤田文武幹事長の質問に答えて、「初の憲法改定の発議に向けて、スケジュール感を共有しながら前に進めてもらうことを期待する（要旨）」と述べました。安倍元首相も改憲に熱意を持っていましたが、それなりに慎重でもありました。それに対して岸田首相は大軍拡に向けて現実に走りだしただけでなく、憲法改定も自分の任期中に実現したいと明言しています。

　それに加えて岸田氏は、日本学術会議への人事介入を常態化するための「日本学術会議法改正案」を今国会で成立させようとしています。大軍拡といい、学術会議の蹂躙といい、自分がどこまで国を壊そうとしているかの自覚が全くないようです。
　学術会議法の「改正」方針について再考を求める会長声明を30日に連名で公表した理系６学会の代表が同日、オンラインで記者会見を開きました。
　会見では、「政府が人事に口を出すための法改正で、絶対あってはならない」（日本物理学会・田島節子会長）、「日本政府の学術への理解の未熟さと民主主義の理解の低さを世界に露呈し、学術会議の活動が誤解されかねない」（日本化学連合・岩澤康裕会長）、「科学でない知見が科学として発せられる恐れがある」（日本地球惑星科学連合・高橋幸弘会長）、「国が方向性を見失った戦前の苦い経験から学術会議の独立性が法に定められた」（日本数学会・清水扇丈理事長）などの批判が述べられました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
学術会議　独立性守れ　「政府方針再考を」　理系６学会会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2023年2月1日
　政府による日本学術会議法の「改正」方針について、再考を求める会長声明を３０日に連名で公表した理系６学会の代表が同日、オンラインで記者会見を開きました。
　政府は学術会議の会員選考に第三者を関与させる「改正」法案を今国会に提出する方針。日本物理学会の田島節子会長は「政府が人事に口を出すための法改正で、絶対あってはならない。学術会議の独立性を守るという一点で多くの科学者が方針に反対している」と声明を出した経緯を説明しました。
　化学系１４学協会からなる日本化学連合の岩澤康裕会長は「日本政府の学術への理解の未熟さと民主主義の理解の低さを世界に露呈し、学術会議の活動が誤解されかねない」と指摘し、問題解決に向けた政府と学術会議の対話を強く要望。３４学協会が加盟する生物科学学会連合の東原和成代表は「人類の健康や福祉に資する生命科学分野が進展していく道筋を維持するため、政府と学術会議は対話してサポートしてほしい」と述べ、政府による一方的な学問への介入を懸念しました。
　５０学協会を団体会員にもつ日本地球惑星科学連合の高橋幸弘会長は、気候変動など地球規模の課題を追究する学問分野としての責任に言及し、政府方針によって「科学でない知見が科学として発せられる恐れがある」と危惧しました。
　日本数学会の清水扇丈理事長は、国が方向性を見失った戦前の苦い経験から学術会議の独立性が法に定められたと指摘。日本天文学会の山本智会長は、同会議の独立性を守ることは「国民全体の利益にかなう」と強調しました。

02- 敵基地攻撃で日米が「融合」IAMD 「専守防衛」逸脱の極超音速弾 志位氏が追及

　共産党の志位和夫委員長は31日の衆院予算委で、敵基地攻撃で重大なのは「米軍と自衛隊が融合するように一体化するもとで行使されることだ」と指摘し、その重要な一つが「統合防空ミサイル防衛」（IＡＭＤ）だと告発しました。

　岸田首相は「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統だ」と言い張りましたが、志位氏は、「IＡＭＤ構想2028」で「同盟国や友好国が絶対に重要」「シームレス―切れ目のない融合が必要」と二つの点が強調されている以上、「自衛隊だけは『独立した指揮系統に従って行動』をするなどということはありえない」とただしました。これは米軍対自衛隊の共同行動時の指揮系統がそうなっているので岸田氏の説明には無理があります。
　また「極超音速誘導弾」の導入などについても岸田氏は、「多くの国際社会はわが国の取り組みを否定していない」と強弁しましたが、志位氏は「首相のいう国際社会はＧ７（主要７カ国）、アメリカを中心とした軍事ブロックだ」と批判しました。
　岸田氏は米国中心に偏り過ぎで、その場しのぎの虚偽発言が目立ちます。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
敵基地攻撃で日米が「融合」 ＩＡＭＤ 「専守防衛」逸脱　極超音速弾
志位委員長　危険性正面から追及　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2023年2月1日
衆院予算委
「『安保３文書』は、『専守防衛』という戦後の歴代政権が掲げてきた安全保障政策を根底から覆す重大な内容だ」―。日本共産党の志位和夫委員長は３１日の衆院予算委員会で、岸田政権が「反撃能力」の名で敵基地攻撃能力を保有し、５年間で４３兆円という空前の大軍拡を強行する「安保３文書」の違憲性と危険性について正面から追及しました。
　　　　（関連記事 ⇒ 米と一体　先制攻撃に　憲法と「専守防衛」覆す）
　志位氏は、敵基地攻撃で重大なのは「米軍と自衛隊が融合するように一体化するもとで行使されることだ」と指摘。その重要な取り組みの一つが「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）だと告発しました。
　岸田文雄首相はＩＡＭＤが日米同盟強化の大きな柱だと認める一方、「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統だ」と言い張りました。志位氏は、米インド太平洋軍が進める「ＩＡＭＤ構想２０２８」で「同盟国や友好国が絶対に重要」「シームレス―切れ目のない融合が必要」と二つの点が強調されていると指摘。「自衛隊だけは『独立した指揮系統に従って行動』をするなどということはありえない」とただしました。
　志位氏は、これまで政府が違憲としてきた敵基地攻撃能力保有について「憲法解釈を変更したか否か」と質問。「専守防衛」についても、１９７２年に田中角栄首相が「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく」と明言したことをあげ、「敵基地攻撃とは両立しないことは明らかではないか」とただしましたが、岸田首相は「憲法、国際法、国内法の範囲内だ」と繰り返すだけでまともに答えられませんでした。
　志位氏は、日本が持とうとしている「極超音速誘導弾」はマッハ５を超える極超音速で飛行し、迎撃を困難にして他国に脅威を与えるものだと指摘。「多くの国際社会はわが国の取り組みを否定していない」と強弁する岸田首相に対し、志位氏は「首相のいう国際社会はＧ７（主要７カ国）、アメリカを中心とした軍事ブロックだ」と述べ、首相答弁の破綻を明らかにしました。
　最後に志位氏は、評論家の故・加藤周一氏の言葉を引用し、「平和を望むならば、戦争を準備せよではない。平和を望むならば、平和を準備したほうがいい」と平和外交を進める重要性を訴えました。

　統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）　
　米国が２０１３年ごろから同盟国と一体に地球規模で構築している、敵基地攻撃能力と弾道ミサイル防衛など「防空」を一体化したシステム。中国やロシアのミサイル脅威を念頭に、地球規模での「防空」網を構築。米統合参謀本部（ＪＣＳ）のドクトリン（教義）によれば「攻勢作戦」として、相手から攻撃を受ける前にミサイル基地や滑走路、指揮統制機能を破壊する先制攻撃です。

学界全体で意思表出を 学術会議会長が協力訴え

　日本学術会議の独立性を侵害しかねないとして、政府の法改悪方針の再考を求めている同会議は30～31日、連携会員と協力学術研究団体などに向け、政府方針への懸念についてのオンライン説明会を開き、梶田隆章会長は「アカデミア全体で明確な意思の表出をすることが求められている」として協力を訴えました。

　日本物理学会など理学系の６学会の会長が連名で30日、政府に学術会議法改正方針の再考を求める声明を発表しました。
　30日現在、政府方針への抗議声明は55通出されています。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
学界全体で意思表出を　学術会議会長が協力訴え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2023年1月31日
　日本学術会議の独立性を侵害しかねないとして、政府の法改悪方針の再考を求めている同会議は３０日、連携会員と協力学術研究団体などに向け、政府方針への懸念についてのオンライン説明会を開きました。梶田隆章会長は「アカデミア全体で明確な意思の表出をすることが求められている」として協力を訴えました。
　政府は、学術会議の会員選考に第三者を関与させるなど新たな仕組みを導入する法改悪案を今国会に提出する方針を示しています。
　梶田氏は「（６人の会員候補の）任命拒否問題にもまして日本のアカデミア全体にかかわる重大な問題だ」と強調。任命拒否問題では多くの学協会が任命を求める声明を出し、それを力に政府側と交渉してきたと述べ、今回の政府方針への抗議声明の発出を呼びかけました。
　昨年末に素早く声明を発表した医学・医療系１４１学会で組織される「日本医学会連合」の磯博康副会長が発言。国が方向性を見失い科学がゆがめられた戦前の苦い経験を糧に、学術会議の独立性を法で担保したのは先人たちの知恵だと指摘し、「（政府方針は）言語道断だという強い意志で声明を発出した」と述べました。
　学術会議によると、３０日現在、政府方針への抗議声明は５５通出されています。
　説明会は引き続き３１日も開かれます。


理系６学会　会長声明　学術会議　政府方針「強い懸念」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2023年1月31日
　日本物理学会など理学系の６学会の会長が連名で３０日、政府に学術会議法改正方針の再考を求める声明を発表しました。
　会長声明を出したのは、日本化学連合（岩澤康裕会長）、日本数学会（清水扇丈理事長）、生物科学学会連合（東原和成代表）、日本地球惑星科学連合（高橋幸弘会長）、日本天文学会（山本智会長）、日本物理学会（田島節子会長）。
　声明は、「自律的かつ独立した学術会議の活動を毀損（きそん）するおそれ」がある重要事項を十分な議論のないまま決定し、法改正をめざす政府方針に「強い懸念」を表明。学術会議が独立に科学的視点を提供し、政治や社会に問題を提起することは、日本のより良い発展に資する重要な役割だとして、学術会議のあり方についても、内閣府と同会議の双方が「信頼関係に基づいた建設的な話し合いの場を重ねることを、強く希望する」と述べています。

22年の名護市長選 統一協会 自民系候補を支援 ビラ配布も

　米軍辺野古新基地建設問題が最大争点になった22年１月の沖縄県名護市長選で、統一協会が渡具知武豊市長＝自民・公明推薦＝を組織的に支援したこと、また同日投開票された沖縄県南城市長選でも同協会は自民党系候補を応援していたことが、統一協会の韓国組織がユーチューブで公開した動画から分かりました。

　動画によれば 「独自のチラシを渡具知市長と選対幹部と打ち合わせの上作成」、「弱い地域に12000枚配布」「電話宣伝のお手伝い」などを行い、渡具知氏を支援した佐喜真淳・前宜野湾市長からも「大きな感謝の連絡」があったとされています。
　しんぶん赤旗が伝えました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
徹底追及　統一協会
22年の沖縄・名護市長選　統一協会、自民系候補を支援　動画から判明　ビラ配布も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2023年1月31日
米軍辺野古新基地建設問題が最大争点になった２０２２年１月の沖縄県名護市長選で、統一協会（世界平和統一家庭連合）が渡具知（とぐち）武豊市長＝自民、公明推薦＝を組織的に支援したと報告されていることが３０日、本紙の調べで分かりました。また、同じ日に投開票された同県南城市長選でも同協会は自民党系候補を応援していました。統一協会の韓国組織がユーチューブで公開した動画から判明したもの。（統一協会取材班）

南城市長選でも自民系候補応援
　この動画には、九州・沖縄の統一協会を統括する第５地区長だった朴鍾泌氏の発言が公開されていました。
　動画で朴氏は、名護市長選で渡具知氏が当選したと報告。渡具知氏の選挙事務所で撮られたとみられる記念写真をモニターで紹介し、支援の内容を次のように明かしました。
　「独自のチラシを渡具知市長と選対幹部と打ち合わせの上作成」「弱い地域に１２０００枚配布」「電話宣伝のお手伝い」
　渡具知氏を支援した佐喜真（さきま）淳・前宜野湾市長からも「大きな感謝の連絡」があったと振り返っています。
　名護市長選では、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の岸本洋平氏（現名護市議）が立候補。新基地建設を推進する自公政権が全面的に支援した渡具知氏と激しく争いましたが、５０８５票差で惜敗しました。
　当時、岸本氏の選対本部長を務めた山里将雄県議（会派・てぃーだ平和ネット）は「統一協会が市長選で渡具知氏を支援したというのは、全く知らない話だ」と驚きます。山里氏によると、事実に反する内容で岸本氏のイメージダウンを狙った出所不明のビラも市内で配られていたといいます。
　日本共産党の吉居俊平・名護市議は「統一協会との協力関係が実際にあったのか、渡具知氏の説明責任が問われる」と指摘します。

ダミー団体から「平和大使任命状」
沖縄　応援受けた古謝・南城市長
　沖縄県内で名護市長選と同日に投開票された南城市長選で、統一協会が古謝景春氏＝自民、公明推薦＝を応援していた実態も協会の韓国組織がユーチューブで公開していた動画で明らかになりました。
　動画で統一協会の第５地区長だった朴鍾泌氏は、元職の古謝氏が市長に復帰したことを報告しました。統一協会日本本部の李成萬副会長（当時）が沖縄教区長と「陣中見舞い」に訪れ、古謝氏と並んだ写真も紹介しています。

政治家取り込む
　日本共産党の松田兼弘・南城市議は、２０２２年１０月１３日の市議会一般質問で古謝氏と統一協会の関係を質問。市側は「統一協会や関連団体との関わりや市長選における何らかの支援を受けたことはない」（総務部長）と答弁していました。
　古謝氏のフェイスブックには同年１月１５日、統一協会のダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が同氏に贈った「平和大使任命状」の写真も投稿されています。ＵＰＦは、統一協会の開祖・文鮮明と妻の韓鶴子総裁が創立した団体です。安倍晋三元首相から集会でビデオメッセージをもらうなど、政治家を取り込むことなどに使われています。

宣伝材料に利用
　沖縄県内で霊感商法の被害者救済に取り組んできた三宅俊司弁護士は「選挙に協力することで統一協会が権威を示し、問題のない団体だと思わせる宣伝材料に利用する可能性があります。家庭教育支援条例など、自分たちの政策を実現させたい思惑もあるのではないか」と述べています。
　本紙は渡具知武豊名護市長と古謝氏に質問状を送りましたが、期限内に回答はありませんでした。

ウクライナ戦争をやめたくてもやめられない米国側／戦闘機ウクライナ兵パイロットの養成も

　田中宇氏の国際ニュース解説の記事によれば、米国のシンクタンクであるランド研究所が「ウクライナ戦争を長引かせると米国の国益にならない。早く終わらせた方が良い」と主張する論文を発表しました。

　論文は、ウクライナ戦争が長引くほど、対露経済制裁の反動で世界のエネルギーや食糧の価格が高騰して米国に不利になり、軍事と経済の両面での米国のウクライナ支援のコストも上がり、米国がウクライナ支援に資金と国力を取られるほど、米国は中国と敵対するための余裕が不足し中国の台頭を阻止できなくなると警告するもので、同研究所としては異例の「現実論」と言われています。

　ゼレンスキーはロシアが占領地（ウクライナ東部2州とクリミア）を返還しない限り交渉しないと言い、一方のロシアは占領地の住民の大半はロシア系であり、同胞の安全を守るため返還に応じられないとしているので、いまのところ和解の道は見えていません。
　田中宇氏は、ウクライナ戦争の長期化は米諜報界の多極派の策略なのでランド研の主張ぐらいでこの流れは変わるものではなく、米国はいまや戦争をやめたくてもやめられなくなっていると見ています。
　ところでウクライナのクレバ外相は31日、欧米から供与される戦車の「第1波」は120～140両になるとの見通しを示しました。米戦闘機F-16の供与も検討されていて、既にウクライナ人パイロットの養成も進められているようです。
　櫻井ジャーナルの記事「アメリカ国防総省はすでにウクライナ軍のパイロットにF-16の操縦を訓練との報道」を併せて紹介します。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ウクライナ戦争をやめたくてもやめられない米国側
　　　　　　　　　　　　　　　　　田中宇の国際ニュース解説　2023年1月31日 
米国の軍産複合体系の権威あるシンクタンクであるランド研究所が「ウクライナ戦争を長引かせると米国の国益にならない。早く終わらせた方が良い」と主張する論文を発表した。「戦争を長引かせるな」（Avoiding a Long War）と題するこの論文は、ウクライナ戦争が長引くほど、対露経済制裁の反動で世界のエネルギーや食糧の価格が高騰して米国に不利になり、軍事と経済の両面での米国のウクライナ支援のコストも上がると言っている。また戦争が長引くほど、ロシアと中国との結束が強まって中国に有利になるし、米国がウクライナ支援に資金と国力を取られるほど、米国は中国と敵対するための余裕が不足し、中国が米国を押しのけて台頭することを阻止できなくなると警告している。 （Avoiding a Long War） （Ukraine - RAND Study Sees Risks In Prolonged War）

ベトナム戦争で親米勢力にゲリラ戦をやらせて共産側に徹底抗戦することを提唱するなど、昔から無謀な好戦論で有名なランド研が、今回のような現実論を主張することは異例だ。米国側は、米欧政府高官からマスコミまでの権威筋のほとんどが「ロシアを潰すまでウクライナを支援してこの戦争を続けるべきだ」という好戦論を叫んでいる。最近は、NATO諸国がウクライナに新型の戦車を送るべきだという話になり、それを嫌がるドイツ政府が非難されている。戦車の次はNATO諸国が戦闘機をウクライナに送るんだという話も出ている（ウクライナ上空の制空権は露軍が握っており、戦闘機がウクライナ領空に入った途端にロシアと交戦になる）。NATOの将軍（オランダ人のRob Bauer）は、NATOがロシアと戦争する準備ができているとまで言っている（ウソだが）。ランド研の現実論は、ほとんど無視されている。  （New RAND Study Breaks From US Hawks, Warns Against "Protracted Conflict" In Ukraine） （Allies Angry At German 'Indecision' On Tanks For Ukraine Amid Russian Gains In East & South）

米国やNATOは、ロシアと直接交戦できない。したら核戦争になりかねない。米NATO（米国側）は、直接ロシアと交戦するのでなく、ウクライナを軍事支援し続けるだけだが、それだと露軍を打ち負かせず、戦争が長引く。ロシアとウクライナをうながして停戦・和解交渉させる道もあるが、ゼレンスキーのウクライナは、ロシアが占領地（ウクライナ東部2州とクリミア）をウクライナに返還しない限り交渉しないと言っている。占領地の住民の大半はロシア系であり、ロシアは同胞の安全を守るため返還に応じられない（返還したらゼレンスキー傘下の極右勢力がロシア系住民を売国奴とみなして殺害する）。ゼレンスキーはプーチンらロシア高官たちを戦犯として国連などで裁くことも要求しており、プーチンらに着せられた罪状は濡れ衣ばかりなので、当然ながら露側は拒否している。（Will the war in Ukraine inevitably freeze?） （ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧）

和解交渉はない。停戦できないから延々と戦争が続く。ランド研が指摘するとおり、戦争が続くほど中露が結束し、日本を追い越して世界最強の製造業を持つ中国は、安くて大量なロシアの石油ガス資源類を得てますます強くなる。中露のまわりにサウジやイラン、BRICSなど、他の資源諸国や大市場諸国も集まり、非米側は米国側（先進諸国）をしのぐ経済力を持って台頭していく。世界は米単独覇権体制から、多極型の覇権体制に転換していく。ウクライナを早く停戦させれば、米覇権の解体・喪失を防げるかもしれないが、ゼレンスキーが了承しないので停戦できない。ランド研の警告は正しいが無視される。 （As West, Debt, & Stocks Implode; East, Gold, & Oil Explode） （Macgregor: This Time It's Different）

ゼレンスキーは米諜報界の傀儡だ。ランド研が正しい忠告をしているのだから、諜報界はそれに沿ってゼレンスキーに加圧して停戦交渉させるのが筋だ。しかし、そのようにはならない。なぜかというと、米諜報界は米覇権を自滅させて非米側を台頭させようとする隠れ多極派に乗っ取られており、米覇権を守ろうとするランド研はいつの間にか非主流派に追いやられているからだ。  （米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化） （権威筋や米国覇権のゾンビ化）

米（英）諜報界を乗っ取った多極派は、2021年の夏からゼレンスキー傘下の極右勢力をけしかけてウクライナ国内のロシア系住民への攻撃を急増させ、プーチンのロシアがウクライナに侵攻せざるを得ないように仕向けた。多極派は同時にプーチンに対し、ウクライナに侵攻して戦争を長引かせるほど、ロシアが中国を引っ張り込んで世界を多極化して勝ち組に入れることを入れ知恵し、プーチンは勝算を得てウクライナ戦争を始めた。多極派は、諜報界傘下の米国側のマスコミを動員して「露軍はもうすぐ負けるから、対露制裁とウクライナ支援を加速しよう」と喧伝させ、ゼレンスキーに加圧して停戦交渉を拒否させ、プーチンのロシア側も米国側のプロパガンダを大して否定しない「偽悪戦略」を採り、これらの策略が米国側を戦争長期化の泥沼に陥れた。 （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類） （ウソだらけのウクライナ戦争）

ウクライナ戦争の長期化は意図的な策略なので、今後もこの状態が延々と続く。米諜報界の多極派はこの戦争より前に、地球温暖化対策と新型コロナウイルスに関しても、米国側とくに欧州を経済的に自滅させる方向で策略を展開してきた。また多極派は、ウクライナ開戦と同期して、米政界経由で米連銀を加圧し、インフレ対策（愚策）として利上げやQTをやらせており、これも米国側の金融崩壊につながっていく。これらのすべてが奏功し、覇権構造の転換が進んでいる。この流れは、ランド研の主張ぐらいで変わるものでない。米国側は、ウクライナ戦争をやめたくてもやめられなくなっており、覇権自滅の道に入り込んでいる。 （Top US Official Hails Nord Stream 2 Sabotage In Senate Testimony） （米露の国際経済システム間の長い対決になる）

米国内では、民主党がエスタブやマスコミ権威筋と結託し、ウクライナ戦争と地球温暖化と新型コロナの全てについて、覇権自滅的な超愚策を進めている。対照的に共和党は、以前に党を牛耳っていたエスタブ系と、トランプ以来の新興で草の根の反エスタブ右派ポピュリスト勢力が内紛し続けており、しだいにトランプ派が共和党を席巻している。バイデンの民主党は愚策ばかりやっているので支持が減り、トランプが席巻する共和党の支持率が上がっている。しかし民主党側は選挙不正のシステムを握っており、簡単には負けない。負けないが、民主党が選挙不正を繰り返すほど、共和党の支持者はそれに気づき、米国内の分裂状態がひどくなる。共和党のトランプ派は、ウクライナ支援に象徴される覇権行為の全体を放棄したがっている。米国は今後、政治分裂で決定不能性が高まり、いずれ共和党が政権に返り咲くころには、ドル崩壊も重なって、覇権放棄・孤立主義の国に変質している。 （In Arizona, bombshell new evidence of Maricopa County election wrongdoing） （Georgia Governor Declares State Of Emergency Over Atlanta Protests, Mobilizes 1,000 National Guard Troops）

このように米国が自滅しても、欧州（や日本）が対米従属を貫いて米国の弱さを穴埋めしてしまうと、米国の覇権が維持される。米国は1970年代、ニクソンショックやベトナム戦争で自滅しかけたが、日独が対米従属を貫いて米国を助けたので覇権が維持された。米多極派はあのころを繰り返したくないので、今回は欧州を狙い撃ちして経済自滅させ、欧州人が対米従属をやめたくなるように仕向けている。ウクライナ戦争や温暖化やコロナへの対策で欧州経済が自滅して市民生活が悪化するほど、欧州の人々は対米従属の従来エリートでなく、新興の右派ポピュリストを支持して政権につかせる方向に流れていく。右派ポピュリストはロシア敵視や対米従属を馬鹿げていると考え、欧州はロシアと和解して対米自立していく。欧州の変質が進むと、ウクライナ戦争も終わる。欧州人は、ウクライナがロシアとポーランドに分割されることを黙認する。（自滅させられた欧州）

米国覇権が衰退したら、豪州やNZも中国と対立したいとは思わず、中国の経済圏に入っていく。アングロサクソンの世界支配は終わる。日本の自民党政権は、豪NZよりも現実的なので、米中両属が良いとすでに考えている。中国は習近平が独裁化を達成したので今年初めからコロナ愚策を全放棄して経済の高度成長を再開したが、日本もこれに同期してコロナ愚策を放棄し、春から国民へのマスク着用の奨励を解除する。この同期は、日本が経済面の対中従属を強めていることを示している。  （コロナ対策やめて世界経済の中心になる中国） （Satire Or Serious: "Why Didn't The Unvaccinated Do More To Warn Us?"）


アメリカ国防総省はすでにウクライナ軍のパイロットにF-16の操縦を訓練との報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井ジャーナル　2023.01.30
　ウクライナ軍に対するF-16戦闘機の供与が話題になっている。アメリカの国防総省が供与を強く求めているようだが、ウクライナ空軍で広報を担当しているユーリー・イグナット大佐は、すでにパイロットがアメリカで訓練を受けていることを示唆　している。
　すでにイギリス、アメリカ、ドイツは自国の主力戦車を供与すると発表しているが、戦車は航空兵力の支援なしに戦うことはできない。戦車を要求していた人びとは最初から戦闘機の供与も考えていたはずだが、戦闘機のパイロットを簡単に養成できるとは思えず、地上の整備員も必要になる。プラモデルを買うのとは違うのだ。
　言うまでもなく、戦車も訓練が必要だ。アメリカからM1エイブラムズ戦車を購入したイラクやサウジアラビアなどの場合、訓練期間は5年から7年だという。訓練が不十分なまま戦場に出ると、1991年や2003年のイラク軍と同じことになる。
　その当時、イラク軍はソ連製のT-72戦車を使っていた。現在、ロシア軍はT-90だけでなくT-72も使っているが、このT-72はイラク軍が使っていたT-72とは別物と考えなければならない。タグに騙せてはならないということだ。
　現在のT-72には爆発反応装甲がついているだけでなく、暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されている。勿論、乗員の熟練度は全く違う。乗員の能力は重要だ。
　M1エイブラムズやレオパルト2は横断の装填を乗員が行うが、T-72やT-90には自動装填装置がある。そこで乗員の人数はエイブラムズやレオパルトの4人に対し、T-72やT-90は3名。訓練しなければならない兵士の数が違うとも言える。
　戦車で戦況を変えることができないことは2006年7月から9月にかけてのレバノンにおける戦闘でもわかる。イスラエルの地上部隊はイスラエルが誇るメルカバ4戦車を使ってレバノンへ軍事侵攻したのだが、メルカバは破壊され、イスラエル軍はヒズボラに敗北した。イスラエルが地上戦を避けるようになったのはそのためだと言われている。
　アメリカ空軍やウクライナ軍は最初からF-16戦闘機を狙っていた可能性が高い。それはNATO軍とロシア軍が直接的、軍事衝突する可能性が高まることも意味する。「脅せば屈する」というネオコンの信仰が崩れた時、そうした流れは決まったのだろう。

01- 前月までの記事は次のようにすれば

 前月までの記事は次のようにすれば ご覧になれます

　画面右側の「ブログ　アーカイブ」に表示されている例えば「5月」をクリックすると5月の記事のタイトルが表示されるので、ご覧になりたいタイトルをクリックすれば記事が表示されます。

　元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。
 

前年までの記事は・・・

　画面右側の「ブログ　アーカイブ」の下端に表示されている例えば「2016年」をクリックすると、まず同年の最終記事が表示されます。

　次にそのタイトルにカーソルを合わせてクリックすると、右側のアーカイブ欄が「2016年」の「12月」場面に変わりその下に「11月～1月」の月名が表示されるので、上記の方法によって任意の月の任意の記事のタイトルをクリックすることで記事が表示されます。 

　原発･放射能関連のニュースは下記で扱っています

　　　　　　　　「原発をなくす湯沢の会」　ホームページ

　　　　　　　　　URL：　http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/ 

　　　　　　　　　　　　　

　どうぞそちらの方にもご訪問ください。URLをクリックすればそちらにジャンプします。

ブログ内の記事の検索は次のようにすれば出来ます

　画面最上段の「湯沢平和の輪」の茶色のタイトル帯の左上にある白い長四角の欄が検索用のキーワードを入れるところで、例えばそこに｢TPP」と入れて虫眼鏡マークをクリックすれば、「TPP」を含んだ記事のすべてが日付順に表示されます。

　一度に表示し切れない場合は、記事の末尾に「次の投稿｣が表示されるので、それをクリックすると次の記事が表示されます。

　全ての記事を表示し終えると「次の投稿」の文字は表示されなくなります。

　元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。

 右欄の下の方に 「人気の投稿」 が10件表示されています。

　これはアクセス数の多い順に自動的に表示されるもので、それぞれのタイトルをクリックすると原記事にジャンプします。

　いずれも元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。