共産党の志位和夫委員長は31日の衆院予算委で、敵基地攻撃で重大なのは「米軍と自衛隊が融合するように一体化するもとで行使されることだ」と指摘し、その重要な一つが「統合防空ミサイル防衛」（IＡＭＤ）だと告発しました。
岸田首相は「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統だ」と言い張りましたが、志位氏は、「IＡＭＤ構想2028」で「同盟国や友好国が絶対に重要」「シームレス―切れ目のない融合が必要」と二つの点が強調されている以上、「自衛隊だけは『独立した指揮系統に従って行動』をするなどということはありえない」とただしました。これは米軍対自衛隊の共同行動時の指揮系統がそうなっているので岸田氏の説明には無理があります。
また「極超音速誘導弾」の導入などについても岸田氏は、「多くの国際社会はわが国の取り組みを否定していない」と強弁しましたが、志位氏は「首相のいう国際社会はＧ７（主要７カ国）、アメリカを中心とした軍事ブロックだ」と批判しました。
岸田氏は米国中心に偏り過ぎで、その場しのぎの虚偽発言が目立ちます。
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敵基地攻撃で日米が「融合」 ＩＡＭＤ 「専守防衛」逸脱 極超音速弾
志位委員長 危険性正面から追及
しんぶん赤旗 2023年2月1日
衆院予算委
「『安保３文書』は、『専守防衛』という戦後の歴代政権が掲げてきた安全保障政策を根底から覆す重大な内容だ」―。日本共産党の志位和夫委員長は３１日の衆院予算委員会で、岸田政権が「反撃能力」の名で敵基地攻撃能力を保有し、５年間で４３兆円という空前の大軍拡を強行する「安保３文書」の違憲性と危険性について正面から追及しました。
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志位氏は、敵基地攻撃で重大なのは「米軍と自衛隊が融合するように一体化するもとで行使されることだ」と指摘。その重要な取り組みの一つが「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）だと告発しました。
岸田文雄首相はＩＡＭＤが日米同盟強化の大きな柱だと認める一方、「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統だ」と言い張りました。志位氏は、米インド太平洋軍が進める「ＩＡＭＤ構想２０２８」で「同盟国や友好国が絶対に重要」「シームレス―切れ目のない融合が必要」と二つの点が強調されていると指摘。「自衛隊だけは『独立した指揮系統に従って行動』をするなどということはありえない」とただしました。
志位氏は、これまで政府が違憲としてきた敵基地攻撃能力保有について「憲法解釈を変更したか否か」と質問。「専守防衛」についても、１９７２年に田中角栄首相が「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく」と明言したことをあげ、「敵基地攻撃とは両立しないことは明らかではないか」とただしましたが、岸田首相は「憲法、国際法、国内法の範囲内だ」と繰り返すだけでまともに答えられませんでした。
志位氏は、日本が持とうとしている「極超音速誘導弾」はマッハ５を超える極超音速で飛行し、迎撃を困難にして他国に脅威を与えるものだと指摘。「多くの国際社会はわが国の取り組みを否定していない」と強弁する岸田首相に対し、志位氏は「首相のいう国際社会はＧ７（主要７カ国）、アメリカを中心とした軍事ブロックだ」と述べ、首相答弁の破綻を明らかにしました。
最後に志位氏は、評論家の故・加藤周一氏の言葉を引用し、「平和を望むならば、戦争を準備せよではない。平和を望むならば、平和を準備したほうがいい」と平和外交を進める重要性を訴えました。
統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）
米国が２０１３年ごろから同盟国と一体に地球規模で構築している、敵基地攻撃能力と弾道ミサイル防衛など「防空」を一体化したシステム。中国やロシアのミサイル脅威を念頭に、地球規模での「防空」網を構築。米統合参謀本部（ＪＣＳ）のドクトリン（教義）によれば「攻勢作戦」として、相手から攻撃を受ける前にミサイル基地や滑走路、指揮統制機能を破壊する先制攻撃です。