日本学術会議の独立性を侵害しかねないとして、政府の法改悪方針の再考を求めている同会議は30～31日、連携会員と協力学術研究団体などに向け、政府方針への懸念についてのオンライン説明会を開き、梶田隆章会長は「アカデミア全体で明確な意思の表出をすることが求められている」として協力を訴えました。
日本物理学会など理学系の６学会の会長が連名で30日、政府に学術会議法改正方針の再考を求める声明を発表しました。
30日現在、政府方針への抗議声明は55通出されています。
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学界全体で意思表出を 学術会議会長が協力訴え
しんぶん赤旗 2023年1月31日
日本学術会議の独立性を侵害しかねないとして、政府の法改悪方針の再考を求めている同会議は３０日、連携会員と協力学術研究団体などに向け、政府方針への懸念についてのオンライン説明会を開きました。梶田隆章会長は「アカデミア全体で明確な意思の表出をすることが求められている」として協力を訴えました。
政府は、学術会議の会員選考に第三者を関与させるなど新たな仕組みを導入する法改悪案を今国会に提出する方針を示しています。
梶田氏は「（６人の会員候補の）任命拒否問題にもまして日本のアカデミア全体にかかわる重大な問題だ」と強調。任命拒否問題では多くの学協会が任命を求める声明を出し、それを力に政府側と交渉してきたと述べ、今回の政府方針への抗議声明の発出を呼びかけました。
昨年末に素早く声明を発表した医学・医療系１４１学会で組織される「日本医学会連合」の磯博康副会長が発言。国が方向性を見失い科学がゆがめられた戦前の苦い経験を糧に、学術会議の独立性を法で担保したのは先人たちの知恵だと指摘し、「（政府方針は）言語道断だという強い意志で声明を発出した」と述べました。
学術会議によると、３０日現在、政府方針への抗議声明は５５通出されています。
説明会は引き続き３１日も開かれます。
理系６学会 会長声明 学術会議 政府方針「強い懸念」
しんぶん赤旗 2023年1月31日
日本物理学会など理学系の６学会の会長が連名で３０日、政府に学術会議法改正方針の再考を求める声明を発表しました。
会長声明を出したのは、日本化学連合（岩澤康裕会長）、日本数学会（清水扇丈理事長）、生物科学学会連合（東原和成代表）、日本地球惑星科学連合（高橋幸弘会長）、日本天文学会（山本智会長）、日本物理学会（田島節子会長）。
声明は、「自律的かつ独立した学術会議の活動を毀損（きそん）するおそれ」がある重要事項を十分な議論のないまま決定し、法改正をめざす政府方針に「強い懸念」を表明。学術会議が独立に科学的視点を提供し、政治や社会に問題を提起することは、日本のより良い発展に資する重要な役割だとして、学術会議のあり方についても、内閣府と同会議の双方が「信頼関係に基づいた建設的な話し合いの場を重ねることを、強く希望する」と述べています。