04- 維新馬場「（自民党に）騙された」今の玉木がそんな感じ（まるこ姫）

　まるこ姫が掲題の記事を出しました。
　過半数を失った自公政権は 維新か国民（党）を頼るしかなくなりましたが、どちらもよく分からない党です。
　今回の衆院選結果で、維新の馬場代表は「いよいよ自分の出番が来た」と思ったかも知れませんが、何しろ自分たちも比例区の票を800万票から500万票に落としただけでなく、維新の議員たちに上納させた5000万円もの大金を、代表らが飲み食いや会議費などの使ったという問題も改めてクローズアップされるなど いまや代表の座も「風前のともしび」になってしまいました。
　そして玉木氏も、かつて「枝野立憲」との合体の協議で最終の打ち上げの段階に到達した場面で、突如「ちゃぶ台返し」の技を見せて関係者を唖然とさせる等、「よくわからない人」ぶりでは人後に落ちません。馬場氏、玉木氏への痛烈な批判を紹介します。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
維新馬場「（自民党に）騙された」今の玉木がそんな感じ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2024.11.2
維新の馬場が泣き言を言っている。

自民党に騙されたと言っているが、外野から見たら馬場は「飛んで火にいる夏の虫」だとの認識しかない。
自ら騙されに行ってたじゃん。

＞維新・馬場代表「騙された」遺恨の自民党に怒り節　前日まで「全く連絡なし」だ った　国民民主より後回し？「自民狡猾」「国民さんとご自由に」ＭＢＳ番組　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　10/31(木) 22:54配信　デイリースポーツ ＞番組では、今年５月に自民党との党首会談（自民側は岸田文雄氏）で旧文通費を巡り合意文書を交わしたが、維新側が「反故にされた」「自民に騙された」と怒りの声をあげる結果になった経緯が説明された。

あの時も、馬場は大丈夫かと思った。
いきなり自民党を信用したのかどんどんすり寄って行ったが、結局は口約束だった時点でいかに馬場が甘いか、政党の代表としての体をなしていないと思ったものだ。
ああいう大事な合意は、日付や署名・ハンコまで念入りに点検するのが当たり前の話で、日付を確認しなかった時点で馬場の負けは確定していた。

いかにも自民党と交渉して成果が得られたように話はしていても、自民党からしたらカモネギ状態で、腹の中では嘲っていたとか？。

自民党は単細胞の馬場がかなう相手じゃない。
狡猾さにかけては自民党の右に出る政党はいないだろうし。
反故にされない約束をするなら弁護士入れて、書類を作成するしかない。

そして今、維新と同じく自民党に都合よく利用されようとしているのが、国民民主の玉木。

最初で最後のモテ期に突入したのか、今、玉木がをキャスティング・ボートを 握っていると持ち上げられているが、玉木もヒーロー気取り。

傍から見たら、ピエロにしか見えない（笑）

その玉木は、やけに調子に乗って「自民とは会談するけど、立憲とはしない」

自民党とはもう与党気取りで政策協議開始。

今まで７議席が４倍の２８議席になったと舞い上がっているが、言ってみればまだ維新にも負けている状態で、この強気な態度は何なのか。

立憲にもいつも思う事だが、勝って兜の緒を締めよ。ではないが常に謙虚さを忘れない政党でいて欲しい。
国民民主の玉木には、それが全く見受けられない。

BSでは榛葉幹事長も傲慢な態度を取り続けていたが、立憲の幹事長小川がやたら気兼ねしていたがなんで？

今回の選挙、国民民主はいかにも自分の力で勝ったかのように錯覚しているのではないか？
そのうち、維新の二の舞になりそうな予感。

維新も国民民主も、今までもなりふり構わずで与党の気を引こうとしてきたが、道化師にしか見えなかった。
玉木には、あっちフラフラ・こっちフラフラで、漂流していた感しかないが、本当に自民党が玉木の案をまともに飲むのか注視したい。

自公が過半数割れ～ 裏金問題を告発･追及した上脇博之と赤旗新聞の殊勲の勝利

　世に倦む日々氏が掲題の記事を出しました。
　同氏は共産主義自体は高く評価していますが、日本共産党を全面的に評価したことは 少なくとも今世紀に入ってからはなかったように思います。
　今度の衆院選ではご存知のように自公が大敗し、その分が立民党と国民党に回る（＝保守票の内部での移動）という結果になりました。
　同氏はそれをもたらしたものは、「裏金問題であり決定打は赤旗のスクープ、全体として、何から何まで日本共産党と上脇博之の力で動かした功績であり、昨年からの裏金問題の告発が功を奏した殊勲の政治だと言える。政治史に残る偉業だ」と述べています。
　そして、｢（当初）この問題がまさか１年後に自公過半数割れという事態に発展するとは想像していなかったし、ここまで大きな選挙の争点になって国民を動かし、票を劇的に動かすとは思わなかった。あらためて ～ 民主主義の政治成果の立役者であり原動力となった上脇博之と赤旗新聞の活躍に敬意を表し、心から拍手を送りたい。上脇博之こそ本当に価値ある政治学者であり、民主主義政治に貢献する有能な研究者だ」と激賞しています。
　さらに、「日本共産党について言えば、議席が減ったからと言って気にする必要はない。永田町に新しい政党は増え、野党の顔は増えたが、今度のような力業を他の政党が今後できるだろうか。できないだろう。日本共産党だけだろう」とまで述べています。

（末尾では、「改憲の気運は遠のいたという説があるが、決してそんな楽観的な状況ではないだろう。改憲に積極的な玉木国民が政局の中心に位置したことで、弾みがつき、野田立憲を改憲に牽引する可能性を否めない」と警告しています）
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
衆院選で自公が過半数割れの敗北 － 裏金問題を告発･追及した上脇博之と赤旗新聞の殊勲の勝利
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世に倦む日々　2024年10月31日
２７日の衆院選投開票の結果、自公が過半数割れして２１５議席の惨敗となった。自民は選挙前から５８議席、公明も８議席減らした。裏金問題に対する有権者の鉄槌が下り、自民は３年前の前回から比例票を５３３万票も減らし、公明も前回から１１５万票も減らす結果となった。今回の選挙は超短期決戦で、自民は選挙前に総裁を替え、野党の協力態勢が整う前に解散して勝利に持ち込む常套手段で臨んだが、その必勝戦略が裏目に出る顛末となった。選挙の主導権を握ったのはマスコミで、裏金問題を争点に据え、佐藤千矢子らが記者クラブ討論会で石破茂と石井啓一を厳しく責め立て、序盤から中盤にかけての情勢が固まった。選挙戦の期間があまりに短く、自公側は反撃の機会を見い出せないまま終盤に突入した。そこで赤旗のスクープが出て、非公認候補に２０００万円振り込んだ事実が暴露され、自公敗北は想定を大きく超える雪崩現象となった。

争点は裏金問題。決定打は赤旗のスクープ。全体として、何から何まで日本共産党と上脇博之の力で動かした功績であり、昨年からの裏金問題の告発が功を奏した殊勲の政治だと言える。政治史に残る偉業だ。１９８８年に発覚したリクルート事件は、政界を大きく揺るがして１９８９年の「山が動いた」参院選となった。そこから自民党政権が崩壊する激動へ繋がったが、それは朝日新聞のスクープから始まった政治だった。３５年前の出来事をすっかり忘れていたが、いわゆる「政治とカネ」の問題は日本政治の構造を大きく変える槓桿（⇒テコ・梃子）となり得る。今回、３５年前のドラマが再現された感があり、興奮とカタルシスを覚えている。「政治とカネ」の問題と言いつつ、この２０年ほど、いつもいつも「収支報告書を書き換えました」「秘書が立件起訴されました」で終わり、せいぜい「離党しました」で済んでいた。「ザル法ですから」の解説を聞かされて歯噛みするだけだった。

なので、今回も、この問題がまさか１年後に自公過半数割れという事態に発展するとは想像していなかったし、ここまで大きな選挙の争点になって国民を動かし、票を劇的に動かすとは思わなかった。あらためて、今回の選挙結果、すなわち民主主義の政治成果の立役者であり原動力となった上脇博之と赤旗新聞の活躍に敬意を表し、心から拍手を送りたい。日本共産党の議席が減ったとか、努力が報われなかったとか、そんなことはどうでもいいことだ。人の人生で３５年という時間の意味は大きい。今回は、いわば３５年分の「政治とカネ」の鬱屈と憤懣が総括された瞬間であり、それに立ち会ったのであり、意義の大きさは余りある。上脇博之の執念と不屈の闘志が今度の政治の痛快なダイナミックスを作った。上脇博之こそ本当に価値ある政治学者であり、民主主義政治に貢献する有能な研究者だ。ギャラ稼ぎしか能がない、山口二郎や中北浩爾や牧原出など無能な雑魚同然にすぎない。

日本共産党について言えば、議席が減ったからと言って気にする必要はない。永田町に新しい政党は増え、野党の顔は増えたが、今度のような力業（民主主義の刮目の功績）を他の政党が今後できるだろうか。できないだろう。日本共産党だけだろう。それは、私だけでなく、おそらく保守層含めた国民全員が確信していることだ。であれば、獲得議席で敗者であっても胸を張ってよい。今回の日本共産党の議席減･票数減は当然であり、長く続けた「野党共闘」路線の失敗の所産である。私はずっとその誤謬を指摘し続けてきた。間違った「野党共闘」などに執着せず、地道に地域で党の本来の主義主張を訴え、粘り強く支持と共感を広げる活動を続けていれば、また、素早く執行部を若返らせてイメージチェンジしていれば、１５議席は確保できる党の体力を維持できていただろう。しばき隊路線、ポリコレ路線、プログレッシブ（⇒進歩主義）路線への無原則的な旋回とのめり込みが党衰退の原因である。

投票率は５３％で、前回より２ポイントも低くなった。予想したとおりであり、結果は自公過半数割れという吉報に出たけれど、特に有権者に期待感や刷新感を抱かせる選挙ではなかった。議席を伸ばした野田立憲の比例票は前回と同じで、得票数は増えていない。自民党が５００万票減らし、維新が３００万票減らし、その分が玉木国民に流れ、参政党と保守党とれいわに流れ、一部が寝た（棄権した）だけである。保守票の内部で移動があっただけで、安倍支持者が毎度のように投票して勝ってネットで騒いで喜ぶイベント祭りが変化しただけだ。参政党だの保守党だのの猛毒の極右が登場し、彼らが公共の電波に顔を出し、国会で改憲を咆哮するのかと思うと、気が滅入って憂鬱になる。改憲の気運は遠のいたという説があるが、決してそんな楽観的な状況ではないだろう。改憲にアグレッシブ（⇒積極的）な玉木国民が政局の中心に位置したことで、弾みがつき、野田立憲を改憲に牽引する可能性を否めない。

消費税減税が税負担軽減最善策（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました（10月31日付）。
　植草氏は前日の30日にも「消費税5％連合で政権交代実現」とする記事を出していますが、同日 自民党から公認を得られなかった４名と自民党系の無所属当選者２名（の合計6名）が自民会派に入ることが明らかになったので、急遽それを反映した記事を出しました。
　因みに30日付の記事は、「消費税率の５％への引き下げが現在の日本における最良の経済政策対応である。消費税率５％への引き下げを基軸に野党連合を構築することが最善の戦術になる」と結んでいて、その趣旨は31日付と一致しているのは言うまでもありません。

　植草氏のブログ（植草一秀の「知られざる真実」）は、基本的に毎日新たな記事を掲載しています。ただしブログで公開される部分は、有料記事（月額550円）：メルマガ版記事の「前半の約3分の２」ほどで、記事の全文は公開部分の1・5倍ほどの長さになっています。
　私見では「残りの約3分の1」の部分に いわば〝真髄″が記述されているように思われます。

　今回の「残りの部分」を勝手に要約させていただくと下記のようになります。
　消費税率５％での政権樹立構想に国民民主と維新がどのような姿勢を示すかは、国民民主と維新が「隠れ自公」であるかどうかを示す試金石となる。
　消費税は格差拡大の元凶であると同時に日本経済長期停滞の元凶である。消費税が所得の少ない国民の生活を苦しめている。消費税減税こそ、いま日本に求められている最重要の経済政策である。
　ところが自公は逆に消費税率を15％に引き上げる方針を保持していると見られる。
　野党結束により新政権を樹立して消費税率５％を断行する。これ以上に刷新感のある政治変革はない。財政支出をゼロから見直し 為政者側の〝利権支出″を排除すれば、日本を高福祉国家に変容させることが可能になる。そのために必要なのが政権刷新だ。
　このチャンスを生かして政権刷新を実現し、消費税率５％を実現し、25年参院選に勝利する道を描くことの意味は小さくない
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
消費税減税が税負担軽減最善策
　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2024年10月31日
１０月２７日実施の衆院総選挙での無所属当選者のうち、自民党から公認を得られなかった４名と自民党系の無所属当選者の２名が自民会派に入ることを明らかにした。
この結果、会派別当選者数は以下の通りになる。
　自民　　　１９７　　　・　　　立民　　　１４８　　　　共産　　　　　８
　公明　　　　２４　　　・　　　維新　　　　３８　　　　参政　　　　　３
　与党計　　２２１　　　・　　　国民　　　　２８　　　　保守　　　　　３
　　　　　　　　　　　　・　　　れいわ　　　　９　　　　社民　　　　　１
　　　　　　　　　　　　・　　　　　　　　　　　　　　　野党計　　２３８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無所属　　　　６
衆議院過半数は２３３。無所属議員は野党系無所属の「有志の会」当選者４名と野党系無所属で当選した者２名を合わせて６名。数の上で非自公が勝っている。
石破首相が政権を維持するには特別国会での総理大臣指名選挙で勝利することが必要になる。

憲法５４条の規定により総選挙から３０日以内に特別国会が召集され、内閣総理大臣が指名される。
内閣総理大臣指名選挙では、１回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。
衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。
１回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位２者による決選投票が行われ、多数を得た者が当選人になる。得票数が同じときはくじで当選人が決まる。

キャスティングボートを握っているのが国民民主党と維新。
国民民主党は総選挙で「手取りの増加」を訴えた。具体的には所得税・住民税の基礎控除額の大幅引き上げが提案されている。
現行制度では年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げて１７８万円にすることを提案している。

この措置を実施した場合、年間で７･８兆円の減税になる。減税の恩恵は年収が１０３万円を超える給与所得者が享受する。
高額所得者の限界税率が高いため、減税額は高額所得者ほど多くなる。他方、年収が１０３万円に満たない給与所得者には減税の恩恵がない。
国民民主党の提案は１０３万円以上の給与所得を得る労働者にアピールするものだった。
また、１０３万円の壁を意識して労働を手控えてきた層にもアピールした。

ＳＮＳなどを活用してこの所得階層に強くアピールした結果、２０代、３０代の有権者が国民民主党に多く投票する結果がもたらされた。
しかし、現在の日本の所得分布と課税状況を踏まえたときに、より重大な問題が存在することを見落とせない。消費税だ。
所得税の場合、基礎控除や給与所得控除などの制度により、収入金額が一定水準に達するまでは可能税額がゼロになる。夫婦子二人片働き世帯では収入金額が２８０万円程度に達するまでは無税である。

ところが、消費税は違う。年収が１００万円でも年収がゼロでも１０％の税率で課税される。
生鮮食品などは軽減税率が適用されるが税率は８％で１０％と大差がない。
所得が少ない者は収入金額の全額を消費に回すケースが圧倒的に多い。その全額に１０％の税が課せられることの重みは想像を絶する。
したがって、より優先度の高い課題は消費税減税だ。消費税率を２０１４年以前の５％に戻す。
国民民主党も消費税減税を公約に掲げた。
自民党にすり寄っても自民党が多数を握っているのだから、政権運営は自民主導になる。
自民党は消費税減税を受け入れないだろう。

野党が結束して新政権を樹立して消費税５％を実現すれば２０２５年夏の参院選で新政権が勝利することは間違いない。
野党結束で消費税率５％を実現できる千載一遇のチャンスが到来していることを見落としてはならない。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本　４つの大罪　経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）　https://x.gd/3proI　ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」https://foomii.com/00050
のご購読もよろしくお願いいたします。
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第3920号
「消費税率5％での野党結束可能」でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

トランプが勝ちそう（田中宇氏）

　田中宇氏が掲題の記事を出しました。米大統領選挙（11月5日）は、「リベ全（リベラル全体主義）系のマスコミでさえハリス批判の記事を出し始めている」ということで、「民主党側（背後の米諜報界の覇権維持派）が徹底的な選挙不正をやらない限りトランプが勝つ見込み」だということです。
　トランプが勝つと世界はどう変わるかについて田中氏が縷々述べています。
　日本にとってはトランプ勝利の方が圧倒的に有利であるのに対して、ハリスが勝てば「日本は欧州とともに対米従属を強要され続け、崩壊していく米覇権の監獄から出られないまま無理心中的に衰退させられていく」と見ています。そんなことを望んでいるのは外務省と官僚くらいのものです。
　ところで冒頭で出てくる「リベ全」＝「リベラル全体主義」については、下記の記事があります。
　　　⇒（9月20日）リベラル全体主義・リベ全の強まり（田中宇氏）
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
トランプが勝ちそう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中宇の国際ニュース解説　2024年11月1日
11月5日の米大統領選挙は、民主党側（の背後にいる米諜報界の覇権維持派）が徹底的な選挙不正をやらない限りトランプが勝つ。マスコミの接戦報道のウソと裏腹に、ハリスは人気が落ちている。米国では、リベ全系のマスコミでさえハリス批判の記事を出し始めている。（Economic concerns are top of voters' minds, but Kamala Harris is choosing a different path for her closing argument）（米大統領選、裏の仕掛け）

全力で動くべき選挙戦の終盤なのに、ハリスは先週2回も休みをとった。もう勝てないとわかっているかのようだ。もしくは、徹底的な選挙不正による「ニセの勝利」が確定しているのか。
（Kamala spends second straight campaign-free day standing in a doorway complaining about Trump…）（無能なハリスを有能と歪曲する）

トランプは、勝って返り咲いたら、2016-20年の前回の試みを繰り返し、米諜報界（深奥国家、DS）の支配体制を潰しにかかる。前回は、初めての権力で試行錯誤だったので、諜報界はあまり潰れなかった。だが次回、すでに権力運営のやり方、戦い方を把握しているトランプは、米諜報界を徹底的に潰す。
トランプの返り咲きを容認したら、諜報界は潰される。だから配下の民主党を動かし、徹底的に選挙不正をやる。選挙不正による民主党のニセの得票増が、トランプの優勢さを上回るかどうかが、今回の大統領選のカギだ。（ずっと続く米国の選挙不正）

米諜報界は一枚岩でない。米単独覇権派と、隠れ多極派の暗闘体制になっている。多極派は、911後のテロ戦争で諜報界の支配力が肥大化した時に諜報界で急拡大した。ネオコンなど、米覇権派のふりをして覇権運営を稚拙に過激にやって失敗し、米覇権を自滅させて世界を多極型に転換する策が多極派の得意技だ。
米単独覇権体制だと、米英欧が途上諸国からこっそりピンハネし続けて豊かさを維持し、途上諸国は永久に発展できず、世界全体としての経済発展が阻害され続ける。これはロックフェラーなど世界資本家にとって望ましくない。（世界帝国から多極化へ）

これを乗り越えるには、世界の覇権体制を米単独から多極型に転換するのが良い。米英欧には、自分たちだけ豊かならそれで良いと考える人が多く、正攻法だと妨害されて多極化を推進できない。だから大資本家は、ネオコンなど配下の要員たちに隠れ多極派の策をやらせたり、中露の上層部に入れ知恵してBRICS（多極型の非米勢力）を作らせたりして、隠然と多極化を推進してきた。
大資本家は、米国側（米欧日）のマスコミや権威筋に、多極化やBRICSの優勢を無視させている。BRICSや上海機構を調査分析し始めた米シンクタンク（ニクソンセンター）の分科会は解散させられた。多くの人は、米覇権は永久に強いと軽信させられている。私の独自分析も、無根拠な妄想とみなされている。（多極化の進展と中国）

米国側の人々が気づかぬうちに、BRICSが多極型世界を構築して新たな世界の中心となり、これから米欧が金融崩壊して縮小して極の一つに成り下がると、多極化が完成する。
先日のBRICSサミットで多極型世界の誕生が宣言された。覇権の一部は、すでに米英諜報界から中露（中国共産党と、ロシアのシロビキ）に移っている。（BRICSが多極型世界の準備完了）

こうした流れの中に、今回の米大統領選挙もある。民主党側が選挙不正でどのくらいニセ票を増やせるか、分析は困難だ。だが、隠れ多極派にとってトランプとハリスのどちらが勝つのが良いか、という分析は可能・有意義だ。
大資本家は、配下の要員を使って米諜報界や司法省を動かせる。民主党がどのくらいの選挙不正をやれるかという調整もできる。財界人だったトランプの2016年の出馬自体が、大資本家の支援のもとに行われたとも考えられる。
トランプはさんざん誹謗的な提訴を受けたがほとんど敗訴せず、裁判を乗り越えたトランプはむしろ人気が増した。このシナリオも資本家さんですか？？。大資本家は、どのようなシナリオを描いているのか。それを分析すると、今回の大統領選でどちらが勝つかを予測できる。（トランプの有罪）（トランプと今後の世界）

2016年にトランプが勝った大統領選では、対抗馬のヒラリー・クリントンが、民主党本部（DNC）に置いた私的なサーバーに公的な機密文書の電子メールを転送しており、そのサーバーのメールの束が何者かに持ち去られ、ウィキリークスに送られて公開されてしまう「DNCサーバー事件」が起きた。
機密公文書の私的サーバーへの転送は違法行為だ。ヒラリーは大事な選挙戦の終盤にFBIの捜査を受けて人気を減らし、敗因の一つになった。FBIのヒラリー捜査は、当時のオバマ大統領の許可を受けて開始されている。軍産複合体（諜報界の単独覇権派）との暗闘に負けて軍産を嫌っていたオバマは、軍産に頼って当選しようとしたヒラリーを嫌い、軍産と戦うトランプをひそかに推した、とも言える。（トランプと諜報機関の戦い）

だが、もう一歩深く考えると、当時すでに諜報界は、単独覇権派と多極派の暗闘状態で、単独覇権派のふりをした多極派が幅を利かせ、事態を動かしていた。諜報界はヒラリー優勢の歪曲情報を流し、民主党自身も勝利を軽信して不正をやらず、トランプが勝ってしまった。
諜報界を破壊するトランプを当選させたのは諜報界自身だ。こうした一見不合理な構図を作るのが隠れ多極派だ。（米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化）（トランプの返り咲き）

ヒラリーのDNCサーバーからメールの束をコピーしてウィキリークスに渡したのはDNC職員のセス・リッチで、セスは何者か（多分民主党関係者）に殺された。これは民主党の巨大な謀略だったが、マスコミ権威筋が話を歪曲し「ロシア当局がトランプのためにDNCサーバーに侵入してメールの束を盗み出した（セスは無関係で、自殺した）。トランプはロシアのスパイだ」というロシアゲートに大化けした。（ロシアゲートとともに終わる軍産複合体）

トランプがロシアのスパイであることを示すと喧伝された「スティール報告書」も出てきた。トランプは大統領だった4年間、ずっとロシアゲートに悩まされた。
実は、この話も隠れ多極主義的だ。スティール報告書は、ヒラリー陣営が英国MI6にカネを出して作らせた文書で、うわさ話をつなげただけの無価値な内容だ。トランプ就任前に、何者かがこの文書をネットで公開し、無内容なことが暴露したが、マスコミはその後もずっと、トランプがロシアのスパイであるとスティール報告書が論証したかのように報道し続けた。
民主党が、私的サーバーに機密文書を置く違法行為をやり、セスリッチを殺し、稚拙な文書でトランプをスパイの濡れ衣をかける不正の連発をやったことは、共和党支持者ならみんな知っていることだが、マスコミは無視した。マスコミの信用低下が自滅的に加速した。（大統領の冤罪）

ロシアゲートだけでなく、民主党側が推進した、無根拠な人為説に基づく地球温暖化対策、有害無益なワクチン強要や都市閉鎖などのコロナ対策、濡れ衣なロシア敵視に依拠するウクライナ戦争は、いずれも米欧の自滅と非米側の優勢、マスコミ権威筋と民主党の信用低下を引き起こしている。
米民主党やEU上層部、マスコミや学術界などの米欧支配層のリベラル派は、自分たちの信用失墜と弱体化を食い止めるため、ウソを暴露する指摘に対して「危険な偽ニュース」のレッテルを貼って攻撃・禁止し、犯罪とみなして潰している。
彼らは、トランプの米共和党や独AfD、ハンガリーのオルバン政権など、米欧支配層を批判して対抗してくる右派勢力に、極右やファシストの濡れ衣レッテルを貼って攻撃し、選挙不正など汚い政治で食い止めている。ファシストは、右派でなくリベラル派の方であり、リベラル派は「リベラル全体主義」になっている。（リベラル全体主義・リベ全の強まり）

リベラルの全体主義化は、米欧支配層を自滅させている。彼らは以前、寛容なリベラル政策をうまく演出できていたので、世界中から称賛され、隆々とした覇権を維持していた。それが昨今は、覇権を自滅させる策にはまり込んでいるのに方向転換を拒否し、横暴な全体主義化によって挽回しようとして、逆に弱体化を加速している。その分、中露BRICSが台頭して多極型の覇権を強めている。
こんな事態を招いた米欧上層部は全く間抜けだが、これが単なる間抜けでなく、米諜報界の隠れ多極派が20年がかりで仕込んだ流れだとしたら、どうだろう。（隠れ多極主義の歴史）

今回の選挙でハリスが（不正に）勝つと、米国はリベラル全体主義の道を突っ走る。トランプ派は容赦なく潰され、共和党は民主党の傀儡みたいな軍産系のリズ・チェイニーやブッシュ家元側近の勢力が主流派に戻る。
トランプ派は、大して反撃しない。トランプと支持者たちは2020年の選挙で不正に負けさせられた時も、大した反撃ができず、民主党側がトランプ派を極悪に仕立てるため、J6議事堂占拠の反乱をでっち上げねばならなかった。今回の選挙で不正に負かされたら、トランプ派は終わる。トランプはすでに、これが最後の出馬だと言っている。（Trump rules out running for president again if he loses election）（米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味）

ハリスが大統領になると、リベラル全体主義者フォンデアライエンのEU上層部をテコ入れする。独AfDやオルバンなど、欧州の右派は容赦なく潰される。米国は欧州を同盟国として傀儡化したまま覇権低下していく。
EU上層は最近、EU自身が諜報機関を作り、各国が持っていた個別の諜報機関を統合と称して潰していく計画を決めた。EUは、この「諜報統合」により、楯突いてくるハンガリーのオルバンやドイツのAfDとかBSWやフランスのルペンなどへの監視・抑止を強め、リベ全の態勢を強化する。EUは昔のソ連みたいになっていく。
EUの諜報機関は、米諜報界に動かされる傀儡になる。米諜報界は隠れ多極派が動かしている。EUの諜報機関は、最終的に自滅させられるが、その前に欧州各国でエリート支配に楯突いて政権奪取を目指している右派の諸政党が潰される。（Plans for New Pan-European Intelligence Agency Highlight Efforts to Federalize EU）

対照的に、トランプが大統領に返り咲くと、欧州各国の右派諸政党と連携を強め、米国の諜報界やエリートによる支配、欧州の対米従属体制を壊していく。トランプが勝つと、欧州は対米自立していく。各国のナショナリズムが復活し、超国家組織であるEUの権限を削いでいく。
トランプが勝つと、米覇権を運営してきた諜報界と傘下のエスタブ群を潰し、米国は覇権放棄していく。欧州の右傾化や対米自立と合わせ、米欧の覇権勢力が無力化される。
そうなると、もし中国共産党やロシアが上層部の権力闘争などで自滅して弱体化し、非米側の多極型国際社会が崩壊しても、代わりに米覇権が復活しない。米欧では各国ごとの右派が権力を持つようになり、旧来の米覇権を復活させようとする国際主義のリベラル派・左派・リベ全の再台頭を防止する。（言論統制強まる欧米）

ハリスが勝つと、米英覇権やリベ全勢力は、きたるべき金融崩壊によって弱体化・大幅縮小しつつも存在し続ける。この状態だと、もしいずれ中露が崩壊して非米側が弱体化すると、米英覇権が復活する可能性が残る。この点を見ると、隠れ多極派を動かす大資本家は、米英覇権の不可逆的な消失を望むので、ハリスでなくトランプを勝たせたいと考えられる。どちらが勝つかは、米国よりも欧州にとって最も大事だ。（さらに進む覇権の多極化）

日本にとっても、ハリスでなくトランプが勝つのが良い。ハリスが勝つと、日本は欧州とともに対米従属を強要され続け、崩壊していく米覇権の監獄から出られないまま、無理心中的に衰退させられていく。米覇権崩壊後、日本は、中国よりもずっと弱い存在になり、その状態で非米世界に入れてもらわざるを得なくなる。1945年の無条件降伏が繰り返される。大馬鹿だ。
トランプが勝つと、日本は、石破茂が「安倍晋三方式」でトランプから対米自立を容認される展開がありうる。無理心中を避けられる（野党やマスコミ・外務省が邪魔しなければ）。
日本の官僚機構（外務省）やマスコミは、米諜報界の傀儡なのでハリス勝利を望むが、日本全体としては、米国との無理心中を避けられるのでトランプの方が良い。

韓国も、ハリスでなくトランプが勝つ方が良い。北朝鮮は、すでにロシアと安保協定を結んでおり、もう国家崩壊しない。ロシアは北が負けないよう軍事支援するだけでなく、経済崩壊しないよう石油ガス石炭や食糧を安く売ってくれる。食糧とエネルギーが足りている限り、北の人民は反逆せず、金正恩に付き従う。（非米側の防人になった北朝鮮）

ロシアに助けてもらう見返りに、北はウクライナと戦うロシア軍を助ける1万人の軍隊を出しているようだ（否定されているが、大状況から見て十分有り得る事態）。米国は、北が派兵しているなら、対抗してもっとウクライナを軍事支援すると息巻いている。これはウクライナ戦争・露敵視の長期化につながる。米国に敵視されるほどロシアは非米側の雄として発展台頭する。隠れ多極主義的な状況。プーチンが含み笑いしている。（Pentagon Warns No Limits On Ukraine Support If North Korea Joins War）

露経済は非米化した後、順調に成長しており、ロシア国内は人手不足だ。北朝鮮は、ロシアの極東やシベリアに労働力を派遣して人手不足の解消を手伝っている。これらの人材派遣が、ロシアからの軍事経済支援の見返りになっている。
露朝関係は長期安定の体制が構築された。北は崩壊しなくなったので、とても強気で好戦的に韓国を敵視・挑発してくる。（Are North and South Korea escalating toward war?）

この状況下でハリスが勝つと、在韓米軍維持のため、韓国をけしかけて北に対抗させ、朝鮮半島で一触即発の対立状態を維持する策をとる。これは現状維持策でもある。
トランプが勝つと、再び米朝首脳会談をやる可能性がある。もしくは、韓国に対し、北と和解していくことを容認するかもしれない。
米韓が北と戦争することは、米韓がロシアと戦争することを意味する。米国は、ウクライナでロシアとの直接交戦を徹底的に避けているのだから、北朝鮮でもロシアと交戦しない。米露戦争に発展せぬよう、米韓は今後、できるだけ北と交戦しない。北は、それを見据えた上で韓国を軍事挑発している。（Russia to give military help to North Korea if it comes under attack）

韓国は、挑発に乗れない。今の不安定を続けるわけにもいかないので、北と和解していくしかない。北は以前、韓国と和解すると国内の緊張も解けて人民が経済難を問題にし始め、金正恩政権の崩壊につながりかねなかったので、和解できなかった。だが今後は、ロシアが食糧とエネルギーを供給してくれるので経済難にならない。北は、昔と違って韓国と和解できる。
ハリスは、米諜報界の覇権維持派の傀儡なので、韓国が北と和解するのを許さない。反対にトランプは、覇権放棄屋なので、韓国が北と和解して在韓米軍を撤収できるようにしてくれることをむしろ望む。トランプが勝つと、朝鮮半島が和解・安定する可能性が高まる。

トランプが勝っても、民主党側が敗北を認めず、全米各地で左派が暴動を起こし、米国の内乱と覇権低下に拍車をかける、といった展開はありうる。
米国の左派エリートたちは「トランプは極悪だから、民主主義よりも勧善懲悪の原理が優先し、大統領就任を阻止するのが良い」と考え始めている。リベ全な左派の本性が露呈し始めている。（Red alert: Liberal elites plan ‘Color Revolution’ if Trump wins…）（The Thin Blue Line: University Professors Are Approaching Near Unanimity As A Democratic Lock）

02- 前月までの記事は次のようにすれば

（昨年4月より記事の更新は原則として月、水、土曜日に致しました）

前月までの記事は次のようにすれば ご覧になれます

　画面右側の「ブログ　アーカイブ」に表示されている例えば「5月」をクリックすると5月の記事のタイトルが表示されるので、ご覧になりたいタイトルをクリックすれば記事が表示されます。

　元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。
 

前年までの記事は・・・

　画面右側の「ブログ　アーカイブ」の下端に表示されている例えば「2016年」をクリックすると、まず同年の最終記事が表示されます。

　次にそのタイトルにカーソルを合わせてクリックすると、右側のアーカイブ欄が「2016年」の「12月」場面に変わりその下に「11月～1月」の月名が表示されるので、上記の方法によって任意の月の任意の記事のタイトルをクリックすることで記事が表示されます。 

　原発･放射能関連のニュースは下記で扱っています

　　　　　　　　「原発をなくす湯沢の会」　ホームページ

　　　　　　　　　URL：　http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/ 

　　　　　　　　　　　　　

　どうぞそちらの方にもご訪問ください。URLをクリックすればそちらにジャンプします。

ブログ内の記事の検索は次のようにすれば出来ます

　画面最上段の「湯沢平和の輪」の茶色のタイトル帯の左上にある白い長四角の欄が検索用のキーワードを入れるところで、例えばそこに｢TPP」と入れて虫眼鏡マークをクリックすれば、「TPP」を含んだ記事のすべてが日付順に表示されます。

　一度に表示し切れない場合は、記事の末尾に「次の投稿｣が表示されるので、それをクリックすると次の記事が表示されます。

　全ての記事を表示し終えると「次の投稿」の文字は表示されなくなります。

　元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。

 右欄の下の方に 「人気の投稿」 が10件表示されています。

　これはアクセス数の多い順に自動的に表示されるもので、それぞれのタイトルをクリックすると原記事にジャンプします。

　いずれも元の画面（最新の画面）に戻るには題字下にある「ホーム」をクリックします。