2014年7月29日火曜日

米は本気でロシアとの戦争を画策、世界は破滅に向かう

 28日の記事:「核戦争=世界破滅 の覚悟が求められている」で、あいば達也氏のブログを紹介しましたが、同じ28日に、アメリカのPaul Craig Roberts氏の“アメリカが本気でロシアとの戦争を画策し、世界は破滅を運命づけられている(趣旨)”とする論文の邦訳が、「マスコミに載らない海外記事」に載りました。
 まさにあいば氏の主張と軌を一にするものです。
 
 Roberts氏は常に歯に衣を着せずに、アメリカの不正義・欺瞞・謀略・侵略性・好戦性・独善性・横暴を具体例をあげて糾弾しています。
 そしてアメリカと比肩し対抗する勢力の存在は許さないとするウォルフォウィッツ・ドクトリンによって、今回はロシアがその標的にされているが、いずれは中国にも向かうだろうと述べています。
 
 同氏は、まず
 「ジョン・ケリー米国務長官などの、根拠のないウソの積み上げ=対ロシア・プロパガンダ(悪宣伝)によって、ロシアを悪魔化することに成功したアメリカは、いまは上院議員、NATO司令官アメリカ統合参謀本部議長などがロシアとの戦争開始に向けて、ロシア国境への軍隊の配備・軍需物資の配備を増強できる根拠を構築し、対ロシア戦争への世論を作り上げるべく懸命に段取を進めている。
 米参謀本部議長デンプシー大将は、ロシアがウクライナに侵入しているとして、それは1939年以来の重大なロシアの決断の下に行われたと煽っている。
 
 こんな風にアメリカはいまロシアとの戦争を開始しようと全力を挙げているのに、ヨーロッパ各国政府やマスコミは全く気づいていないようだ。自分たちの未来に関心がないのか。
 現実にアメリカは、これまでイラクやホンジュラス、リビア、セルビアなどの国の指導者を悪魔化し、打倒し、侵略してきた。それがロシアに向けて行われようとしている」
と述べ、ロシアがアメリカとの戦争を回避するための唯一の方法は、プーチンが国連でアメリカの対ロシア戦争に向けての準備を訴えることだと主張しています。
 
 そしてプーチンは国連で、次のことを明らかにすべきだとしています。
 選挙で選ばれたウクライナ政権を打倒したアメリカがクーデターを画策しクーデターに反対する人々への暴力行為を煽り、ロシアが、キエフ政権と親ロシア派との交渉を繰り返し訴えても、アメリカは耳を傾けようとはしなかったこと
② アメリカが、ロシア国境で兵力を増強し、戦争準備の法案を整備し、ロシア挑発し、孤立化させ、経済的・政治的損害を負わせようとしていること。
③ ロシアが受け入れられる挑発には限界があること
④ アメリカはABM条約から脱退し、ロシア国境ABM基地建設したこと。
⑤ アメリカ兵器による対ロシア先制攻撃を目論んでいること。
 
 さらに今後も世界がアメリカのウソと侵略を許し続ければ、あり得る結果は、単なる次の破滅的戦争でなく生命の絶滅であることを、プーチンははっきり述べなければならないとしています
 
 米国人のRoberts氏から見ると事態はそこまで切迫しているということです。
 
 追記) アメリカは、核の先制攻撃によってロシアを壊滅できると分析しているといわれます。
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欧米の無頓着さによって、世界は破滅を運命づけられている
マスコミに載らない海外記事 2014年7月28日
Paul Craig Roberts  2014年7月26日
(副題)さほど長くは生きられないと覚悟しよう
アメリカの対ロシア・プロパガンダと攻撃を可能にさせていることで、ヨーロッパ諸国政府と欧米マスコミは、世界を危機に追いやっている。
アメリカは、イラクのサダム・フセイン、アフガニスタンのタリバン、リビアのカダフィ、シリアのアサド、ベネズエラのチャベス、そしてもちろんイランの悪魔化に成功してきたと同様に、新たなヒトラー、あるいは新たなスターリンが率いる、危険な攻撃的な国として、ロシアを悪魔化する為の見え透いたウソを利用するのに成功した。
 
本当の悪魔達、クリントン、ブッシュ、オバマ、つまり“例外的で必要欠くべからざる人々”は、悪魔化の対象にならずに済んでいる。連中の恐ろしい本物の犯罪は人目につかないまま、虚構の犯罪が、例外的ではなく、必ずしも必要ではない国民や国家のせいにされてしまう。
アメリカが特定の指導者や国家を悪魔化して表現する理由は、アメリカがその指導者や国家に対して、武力を行使して活動できるような状態を生み出せるようにする為だ。
“ロシア(の)侵略”を主張するひっきりなしのアメリカのウソが、何の根拠もなく、「ロシア(の)侵略」を作り出してしまった。ジョン・ケリーと国務省のマリー・ハーフは毎日新たなウソを発しているが、裏付ける証拠は皆無だ。舞台準備ができたので、アメリカ上院議員、NATO司令官やアメリカ統合参謀本部議長が、戦争の輪を勢いづけるのに懸命だ。
 
上院法案2277は、ロシア国境における軍隊強化を可能にし、ウクライナの立場を“アメリカ同盟国”に嵩上げして、アメリカ軍がウクライナの“テロリスト”に対する戦争を支援できるようにする為のものだ。http://un.ua/eng/article/522930.html 下記も参照。
 
NATO司令官ブリードラブ大将は、アメリカ/NATO軍が、より迅速にロシアを攻撃できる様にすべく、軍需物資をロシア国境に備蓄する計画を準備している。
 
アメリカ統合参謀本部議長のマーティン・デンプシー大将は、来るべき戦争の為、アメリカ世論を作り上げる作業中だ。
7月24日、デンプシーは、アメリカの意見を形成する為の幹部レベルの集まり、アスペン安全保障フォーラムで、ウクライナにおける、プーチンの侵略は、1939年のスターリンによるポーランド侵略にも比すべきもので、ロシアの脅威は、ウクライナや、東ヨーロッパに限られず、世界的なものだと述べた。
デンプシーが、彼等に、ウクライナにおけるロシアの(そう主張されているだけで、証明されてはいない)関与、自国の目標を達成する為、他の主権国家内部で、軍事力を行使するという意識的な決断をロシアがしたのは、1939年以来、始めてのことだと言った際に、アスペン・フォーラムに出席していた知識人達はドット笑いだしはしなかった。過去三代の大統領政権時代に、アメリカが一体何をやってきたのかを、誰もデンプシーに質問しなかった。クリントンがセルビアで、ブッシュとオバマがアフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタン、イエメンで、オバマがリビアとシリアでしてきたことについては。
 
デンプシーの発言はこうだ。“他の主権国家内で、その狙いを実現する為に、軍事力を使用すると、ロシア政府は意識的な決断をしたのです。1939年以来始めて、あるいはそれに類することです。彼等は明らかに、東ヨーロッパでのみならず、ヨーロッパ中枢や、アメリカ合州国に対して、自らの違う主張方法をとろうとしているのです。”
世界は自分が好きなようにできるのだというアメリカの見方は余りに無知で、デンプシーも、アスペン・フォーラムでの彼より高位な聴衆も、発言のばからしさには気付かなかった。アメリカも洗脳されたアメリカ国民も、“例外的で、必要欠くべからざる国民”は、他の国々の主権による制限を受けずに行動できて当たり前だと思い込んでいる。
 
アメリカは、他の国々で、その国自体の法律より、アメリカ法が優先して当たり前だと思い込んでいる。アメリカ政府は、外国の金融機関や大企業に対して、誰と商売をして良く、誰と商売をしてはいけないか、命じることができるのかどうか、フランスやスイスに質問してみて頂きたい。イランとの事業をするのを邪魔された、あらゆる国々や大企業に質問してみて頂きたい。アメリカは、どの国でも、その指導者を悪魔化し、打倒し、侵略できるのかを、イラクやホンジュラス、リビア、セルビア等々に質問してみて頂きたい。パキスタンやイエメン等、アメリカが戦争状態にはない外国の国民に対して、アメリカは、軍事作戦を行えるのかどうかを。
こうしたこと全てが可能なのは、“神に選ばれた国民”という肩書きを、アメリカが、イスラエルから獲得した為だ。もちろんイスラエルがその肩書きを失ったからといって、イスラエルが同じやり方を改めたわけではない。
 
アメリカは今、戦争の輪を回転させようとしている。戦争の輪が一度回転を始めてしまえば、慣性で前進が始まる。愚かな、実際全く馬鹿なヨーロッパ各国政府やマスコミは、自分達の未来、というより未来の欠如を、アメリカが画策していることに気がつかないように見えるが、それとも連中は自らの未来には無関心なのだろうか。連中は無頓着さで、自らと全人類とを破滅に追いやっているのだ。イギリス首相や、フランス大統領や、ドイツ首相が、ホワイト・ハウスに招待されなかったり、あるいはポーランドの取るに足らない連中が、アメリカから給料を貰いそこなったりすれば、大変なことだ。
 
解決策の無い問題に耐えられない読者の皆様がいつも解決策を要求して来られる。そこで、解決策はこうだ。
戦争を避ける唯一の可能性は、プーチンが国連に提訴することだ。アメリカが、コリン・パウエルを、いかなる真実ももたせずに国連に派遣して、イラク戦争というアメリカの主張をさせたのであれば、プーチンは、国連でアメリカの対ロシア戦争に関する彼の主張を訴えることが可能なはずだ。
王様は裸だという主張は容易なはずだ。
 
アメリカと違い、プーチンは、ウクライナで一体誰が何をしているかに関して、ロシアが持っている証拠を進んで共有しようとしている。選挙で選ばれた政権を打倒したアメリカが画策したクーデターや、クーデターに反対する人々への暴力行為の支持や、ロシアが、キエフと分離主義者に対して、意見の相違の交渉を繰り返して訴えても耳を傾けようとはしなかったことを証明するのは簡単なことだろう。
 
プーチンは、アメリカが、ロシア国境で兵力を増強し、更なる増強を呼びかけ、アメリカの戦争準備として読める上院法案2277や、アメリカ最高位の将軍達や政府幹部による対ロシアの挑発的な行動や非難や、ロシアを孤立化させて、ロシアに、経済的・政治的損害を負わせようという取り組みで、対ロシアの挑発的軍事段階を発展させ続けていることを、世界に明らかにすべきなのだ。
プーチンは、ロシアが受け入れられる挑発には限界があること、ロシアがアメリカからの先制核攻撃を受ける危機にあると考えていることを、世界に明らかにすべきなのだ。プーチンは、ABM条約からのアメリカ脱退や、ロシア国境へのABM基地建設や、アメリカの核戦力を、報復的役割から、先制第一撃の役割へ格上げするアメリカ戦争教義の正式な変更についても説明できる。こうした行為がロシアに向けられていることは明らかだ(そして中国だ。目覚めよ中国! 次はあなた方の番だ!)。
プーチンは、世界がアメリカのウソと侵略を許し続ければ、ありうる結果は、単なる次の破滅的戦争でなく、生命の絶滅であることを、はっきり述べなければならない。
 
世界中の政府、特にヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや、日本のアメリカ家臣連中には、自分たちがアメリカの攻勢を可能にさせてしまっているのを止めるのは連中の責任であり、さもなくば、第三次世界大戦は彼等のせいであることを認めろと言ってやることが必要だ。
少なくとも我々全員、傲慢なサマンサ・パワーズと、意気地なしのイギリス・ポチが立ち上がり、国連の会議から歩き去るのを目にして楽しむことが出来るだろう。アメリカがこの非難に反論できないことについては、全く疑念の余地がない。
 
アメリカ外交政策を支配し、地球に死を宣告するウォルフォウィッツ・ドクトリンを再度掲載しておこう。
“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”
アメリカの家臣でないあらゆる国が敵対勢力と定義されうるのだ。
 
ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、アメリカ合州国と、アメリカ国民と、だまされやすいEUのアメリカ同盟諸国と、その国民を、ロシアと中国との戦争に巻き込むのだ。ロシアと中国が降伏しない限り、世界は破壊されるだろう。
世界の破壊こそ、愚かなEU政府と欧米売女マスコミが、連中がアメリカのウソと侵略を可能にしてきたことによって促進してきたものにほかならない。
 

流山市で千羽鶴折り 千葉市・金沢市では原爆慰霊式・集い

 流山市の市民らは8日の広島原爆忌に合わせ、広島市の平和記念公園に届ける千羽鶴作りに、熱心に取り組んでいます
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 27日、千葉市中央区の亥鼻公園の「県原爆死没者慰霊碑」前で、原爆死没者慰霊式典が行われ、被爆者と遺族ら約150人が犠牲者の冥福を祈るとともに、平和と核兵器廃絶への誓いを新たにしました。
◇    ◇
 27日、金沢市の卯辰山で「反核・平和おりづる市民のつどい」が開かれ参加した約百人の県民らは、原爆犠牲者追悼碑「平和の子ら」に約万羽の折り鶴をささげ、平和への誓いを新たにしました。
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忘れない原爆 築こう平和 千羽鶴作り進む
東京新聞 2014年7月28日
 八月六日の広島原爆忌に合わせ、広島市の平和記念公園に届ける千羽鶴作りに、流山市の市民らが熱心に取り組んでいる。
 平和都市宣言をしている同市が二〇〇四年から、原爆や戦争の悲惨さを次世代に伝えていこうと、市民参加で平和を願うシンボルの千羽鶴作りを始め、昨年は十九万九千羽の折り鶴を納めた。〇九年からは市内の小学五、六年生を平和大使に任命して派遣している。
 市民は作った折り鶴を市役所や公民館などに置かれた専用箱に入れる。ボランティアの市民が市文化会館などで、折り鶴に糸を通して千羽鶴に仕上げる。
 今年初めて友人と糸通しに参加した女性(71)は「これまでと違った思いで原爆や広島の被爆を考えるようになった」と語る。自分が折った鶴に糸を通していた市立新川小六年の酒巻孝一君(11)は今年の平和大使で「広島で平和について学んできたい」と話した。
 平和大使の児童二十人は八月五、六日に広島市を訪れる。折り鶴の糸通しは作業は三十一日まで同会館で行っていて、自由に参加できる。 (飯田克志)
 
 
平和と核廃絶へ誓い新た 千葉市で原爆慰霊式典
千葉日報 2014年07月28日
 「(千葉)県原爆被爆者友愛会」(青木茂会長)などが主催する「県原爆死没者慰霊式典」が27日、千葉市中央区の亥鼻公園の「県原爆死没者慰霊碑」前で行われ、被爆者と遺族ら約150人が犠牲者の冥福を祈るとともに、平和と核兵器廃絶への誓いを新たにした。
 
 1979(昭和54)年の慰霊碑建立をきっかけに毎年開かれ、今年で36回目。原爆投下から来年で70年。同会によると、被爆者の平均年齢は80歳を超えるなど高齢化が進み、式典への参列者は年々減っているという。
 
 冒頭、全員で1分間の黙とうを捧げた。益田敏夫・式典実行委員長のあいさつに続き、今回新たに合祀(ごうし)された8人の名前が読み上げられ、参列者が554柱の犠牲者に献花した。
 
 あいさつに立った青木会長は「原爆は罪のない21万人もの命を奪った。今後も多くの犠牲者の上に築かれた平和憲法を守り、核兵器廃絶を訴え続けると誓う」と追悼の言葉を述べた。
 
 毎年参加している千葉市中央区の吉井潤子さん(75)は6歳の時に広島で被爆。父ら家族4人を失い、自身も大けがを負ったという。「二度と戦争が起こらないことを願う。核兵器や原発の使用もやめるべき」と話した。
 
 同会は8月5日から県庁で「平和のための原爆展」(~8日)を開く。県民ホールでのパネル展示やビデオ上映、被爆者の講演などを予定している。問い合わせは友愛会、電話043(253)7768。
 
 
反核の思い 若い世代に 金沢、原爆犠牲者碑に祈り
中日新聞 2014年7月28日
 広島・長崎への原爆投下から六十九年目となるのを前に、「反核・平和おりづる市民のつどい」が二十七日、金沢市の卯辰山で開かれた。参加した約百人の県民らは、原爆犠牲者追悼碑「平和の子ら」に約三万羽の折り鶴をささげ、平和への誓いを新たにした。
 
 (石川)県原爆被災者友の会など七団体による実行委員会の主催で二十九回目。一九九八年八月に卯辰山に追悼碑を建ててからは毎夏、追悼碑前で原爆犠牲者を悼んできた。
 集団的自衛権行使容認が閣議決定された後の初めての夏となり、友の会事務局長の西本多美子さん(73)はあいさつで「憲法九条に守られてきた平和国家日本はどこへ向かおうとしているのか」と危機感を吐露した。
 つどいでは広島・長崎の被災者らの手記をもとにした朗読劇「夏の雲は忘れない」の一部や、追悼碑にちなんだ歌なども披露。平和憲法を大切にし「争いをやめ、核兵器を手放そう。若い世代に思いと記憶を伝えよう」などとするアピールを採択した。 (中山洋子) 
 
折り鶴に糸を通して千羽鶴を作るボランティアの女性たち=流山市で
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ANN(テレ朝)調査でも内閣支持率3.6ポイント減の45%

 ANN(テレビ朝日)が26日と27日の日間行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回の調査に比べて3.6ポイント減の45%、逆に不支持率は2.9ポイントの増33.3.3%でした
 
 また集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、閣議決定を支持すると答えた人が28%だったのに対し、支持しないとした人は59集団的自衛権の行使で日本の安全が高まるかどうか聞いたところでは、高まると思わない人が57でした。
 集団的自衛権の行使容認は国民から支持されていません
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安倍内閣支持率は微減“集団的自衛権”理解進まず
テレビ朝日ニュース 2014年7月28日
 ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率は45%と前回の調査に比べて、わずかに支持を減らしました。
 
 調査は26日と27日の2日間で行いました。安倍内閣の支持率は45%で、先月の調査に比べて3.6ポイント減りました。一方、支持しないと答えた人は33.3%で2.9ポイントの増加です。今月、閣議決定した集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、この決定を支持すると答えた人が28%だったのに対し、支持しないとした人は59%に上りました。また、集団的自衛権の行使で日本の安全が高まるかどうか聞いたところ、高まると思わないと答えた人が57%となりました。依然として、集団的自衛権の行使容認に対する理解が進んでいない現状が明らかになっています。
 

2014年7月28日月曜日

核戦争=世界破滅 の覚悟が求められている と

 「世相を斬る あいば達也」ブログは過激な物言いで知られていますが、その視点は鋭くて説得力があります。
 普通の人であれば「・・・の惧れがある」という風に柔らかく表現するところでも、敢えてそういう言い回しはしないというのがその特徴です。
 
 28日のブログは、アメリカにつき従ってロシアを悪者にしている欧州などは、このままでは世界の誰もが望まない「世界核戦争」(=その結果少なくとも北半球には住めなくなる)に進んでいかざるを得ないが、そのことを覚悟しているのか、と問うています。
 
 それに至る段階で、ロシアのプーチンに残されている選択肢は、「ウクライナ南部東部のロシア併合ではないかと思われる」として、ウクライナにおけるロシア対アメリカ(=やがては+欧州など)の局地戦争の可能性を指摘しています。
 実はウクライナでの戦争にロシアを誘うことこそがアメリカのかねてからの狙いなのですが、それを承知しているロシアはこれまで自制を重ねてきました。しかしそれにもかかわらず、不幸にして全体としてはそちらに向かっているようです。
 
 そうなればいずれ豪は同時参戦し、それでもが動かないとなるとアメリカがNATOをし、ロシアはロシアで「おまえらが出てくるなら核のボタンを押すぞとなる、と述べています
 
 その時点で日本にも兵站での要求が来るかも知れず、安倍首相がかねて待ち望んでいた好機到来ということになるわけですが・・・
 アメリカは兎に角定期的に戦争をしていないと支配構造がもたなくなる国といわれていますが、欧州も日本も、そんなアメリカにひたすら追随していることでいいのでしょうか。
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ロシアを魔女にする欧米 世界破滅の覚悟は出来たのか 
世相を斬る あいば達也 2014年07月28日
 覇権国家の力が頂点を越え、下降線を辿るようになると、現在、我々が目撃しているような混沌が起きるのだなと思う。おそらく、ロシアのプーチンは、ロシアが世界の覇権国家になろうなどとは思っていないだろう。現実に、なろうとしても、その夢は、初夢の類に違いない。にもかかわらず、欧米各国は、寄ってたかって、ロシアを世界の悪者に仕立てようとしている。西側諸国の経済が、本当に伸びていたなら、このようなキナ臭い問題を噴出させる必要もなかった。つまり、世界景気の真実は、明らかにリセッション景気後退と云う奔流に飲み込まれていると云うことのようだ。 
 
 単に、デモクラシーの堅持とか、侵略を許さないという高邁な目的で実行されているプロパガンダではないと云うのが、筆者認識だ。ロシアのプーチンの失墜が実現したら、次は中国の民主化に手を突っ込むのは必定だと言えるだろう。もしかすると、習近平はプーチンの失墜をみてビビりまくり、民主化するようなフリに専念するかもしれない。世界の主たる国々の指導者や識者の多くが、本当はロシアや親ロ派がミサイルを撃ったわけではない、と気づいているかもしれない。ただ、物言えば唇寒し・・”なのも事実、アメリカに楯突いて、生き延びた者はいないというトラウマは、厳然と西側の人々に染みついている。 
 
 現時点を観察する限り、EUはプーチンの読みと異なる方向に走り出してしまったようだ。EU(NATO)の存在価値を高く評価し過ぎたかもしれない。世界に公正な目で物事を判定する力、が残っている方に賭けたのだろう。英国はコバンザメのような国だから、どうしようもないが、独仏にはジャスティス公平さの魂が残されていると評価してしまった事に問題があった。彼らも、英日豪韓加と変わらず、コバンザメだったのだ。ことここに至ると、プーチンの選択は限られてくる。 
 
 三択問題になるだろう。第一は、プーチンが大統領を降りてアメリカ傀儡の政権にロシアを引き渡す。エリツィンの取った米国の準コバンザメ作戦だ。第二は、ウクライナ南部東部を、強引にロシアに編入してしまう方法だ。第三は、徹底抗戦の姿勢を崩さず、核戦争辞さずの姿勢を貫く方法だ。第一の選択は、おそらく筆者の知る限りのプーチンにおいては考えにくい。その場合、ロシア国内で飼い慣らしてきた多くの反プーチン勢力に、ウクライナ問題やクリミア併合の責任追及で、内政を大混乱に陥れる戦略に遭遇し、自ら降りなくても、より一層の窮地に立つ。 
 
 第三の選択は、ロシアもヨーロッパもアメリカも中国も、勿論日本も、人の住めない国になる可能性は大いにある。精々、南半球の一部が人類生存を可能にする地になるかもしれない。この選択をプーチンが排除することはないだろうが、誰が考えても、運がいいとして、地球を半分以下に狭め、20世紀初頭のような世界にするのだから、最終戦略だと言える。プーチンを含め、世界の誰もが望まない核戦争だ。米国の軍事専門家らによる、米国の核先制攻撃で、ロシアを破滅させることは可能らしい。しかし、北米大陸が無傷でいられるわけもなく、北半球は人類の住めない地になるのだろう。 
 
 第三の選択は、プーチン外交の最後の切り札だと言えるわけで、EUを脅す好材料だ。ケネディー×フルフチョフの核ボタン押す押さないの時よりも、より効果的に、ロシアの殆どと、アメリカの一部も放射能の雲に覆われる。その雲は、地続き、大西洋、太平洋を渡り、最終的には福島原発事故の影響など、胡散霧消するほどの惨事になるだろう。たしかに、チェルノブイリと福島で、原発の利用を止めることにしたドイツの英断など、糞のような話になってしまう。そういう意味で、この選択肢も排除しない姿勢をみせながら、新たな手を打つのが、プーチンに残された選択だ。その突破口が第二の選択、ウクライナ南部東部のロシア併合ではないかと思われる。 
 
 希望の星であったEUの体たらくを見れば、僅かにあると思っていた、公平な目線など存在しないことが判明しかけているのだから、EUの冷静な判断を期待するよりも、アメリカ同様に脅す方が理に適っている、と判断する可能性の方が高いだろう。つまり、方針転換で、ウクライナ南部東部の併合やむなしとなる。当然、アメリカは、NATOにウクライナへの派兵を要求してくるだろう。それにNATOが速やかに応じない場合は、アメリカ自らが、ウクライナ国内に派兵するかもしれない。そして、NATO加盟国の尻を叩くのである。現状は、法的に無理なようだが、急きょ議会かの法案を作るに違いない。 
 
 そうなると、ウクライナ対ロシアの戦争になる。現状のウクライナ内戦から、ウクライナ対ロシアの戦争になる。米国が単独でもウクラナに派兵するだろうから、アメリカ対ロシアの局地戦が始まる。おそらく、地上戦及び空軍による戦争だろうが、一進一退のいい勝負になるだろう。英豪は同時参戦で、日本にも兵站での要求が来るやもしれない。安倍のウルトラ外交など、煙のように消えてしまう(笑)。現実には、急きょ法案作りから始めるので、参戦には6か月は掛かるだろう。ここに至っても、仏独が動かないとなると、NATOはなんだ、ユーロ圏を援けた金融の恩義を忘れたのかと、アメリカが脅す。ロシアはロシアで、おまえらが出てくるなら、核のボタンを押すぞとなる。 
 
 独仏が動かないとなると、オバマが窮地に陥る。アメリカ国内は蜂の巣を突いたような大騒ぎになり、大統領弾劾裁判が始まるかもしれない。今でも、3割人間が、オバマは弾劾に値すると思っているわけだから、その時点では軽く6割くらいになるのではないだろうか。そうなってしまえば、金持ちと貧乏人の喧嘩の様相を見せるので、プーチンに分が出てくる。そうでもしないと、プーチンの出口が見えてこない。そういう意味で、理不尽だが、現状はアメリカのプロパガンダが優勢だ。しかし、このような事態も、アメリカの覇権の陰りであり、謀略以外に覇権が守れないジレンマなのだろう。 
 
 さて、前原誠司の親玉みたいな口先男演説上手のオバマの根性は如何なものか、見ものである。ただ、オバマが消えても、アメリカ・ネオコンの火は消えないので、永遠にこう云うことが繰り返されるだけかもしれない。結局、人間は、永遠に争いごとを作り、争い争うために武器を作り、砲弾を製造して、それを消費することで経済をまわしている動物なのかと思うと、幾分、滅ぶのも宿命なのだろうかと厭世な気分にさせられる。今夜のコラムは、かなり暗い推測になってしまったが、“逆櫓の道を残す”知恵がアメリカにあるか、捨身で打開の突破口をロシアが見出すか、無責任だが興味は尽きない。国内政治への関心は薄れるばかり、退屈で仕方がない(笑)。
 

(速報) 安倍内閣支持率 42%に続落 朝日調査

 朝日新聞社が26、27日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は42%で、第2次安倍内閣発足以来、最低になりました
 不支持率は36%で、こちらも第2次内閣発足来、最高を更新しました。
 
 安倍内閣の支持率は5月は49%でしたが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した6月の調査時点でこれまでで最低の43%を記録し、7月4、5日の緊急調査では44%でした
 
 調査の詳細は29日紙面に掲載されるということです。
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川内原発再稼働「反対」59% 朝日新聞社世論調査
朝日新聞 2014年7月28日
 朝日新聞社が26、27日に実施した全国世論調査(電話)で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は23%で、「反対」の59%が大きく上回った。
 
 安倍内閣の支持率は42%で、第2次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は36%で、こちらも第2次内閣発足来、最高を更新した。
 安倍内閣の支持率は5月は49%だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した6月の調査時点でこれまでで最低の43%を記録。7月4、5日の緊急調査では44%だった。不支持率は特定秘密保護法成立後の昨年12月の34%がこれまでの最高で、今年6月、7月上旬の調査ではともに33%だった。
 (中 略
 調査結果の詳報は29日付朝日新聞朝刊に掲載する予定です。
 

秘密保護法関連 パブリックコメント原案の紹介

 秘密保護法の政令案と運用基準案についてのパブリックコメントの募集開始にあたり、 「パブコメを書く会」がコメントの原案を公表しました。 
 海渡雄一弁護士が作成したものですが、記載の主張うち、賛同できるものを選択し、ご自身のパブコメの作成にお役立てください」ということです
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秘密保護法 政令案・運用基準案パブコメ開始 「パブコメを書く会」の呼びかけ 
 
政府は、秘密保護法の政令案・運用基準案について、14/7/248/24までパブリックコメントを募集すると発表しました。
 
・「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見募集の実施について
・「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(案)」に対する意見募集の実施について
・「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集の実施について (特定秘密保護法関連)
 
 秘密保護法制定前の2013年9月、たったの2週間という短期間で行われたパブコメ募集に、前代未聞の約9万件もの意見が寄せられました。しかし間に合わなかった、という方も多いのではないでしょうか。
秘密保護法を制定させてしまったらもうおしまい、というわけではありません。
ただでさえ法律の文言が曖昧なままになっています。秘密の指定や適性評価の運用基準まで曖昧なままでは、行政機関・官僚が、自分たちにとって都合の悪い情報を隠すために濫用することも簡単になります。そのため、この運用基準をどう作るのかは、とっても重要なのです!
みなさんも、パブコメを出しませんか?
(パブコメ案は、今後いろんな人が作る予定ですので、それをご活用ください。
 末尾に海渡雄一弁護士が作成したパブコメ案を添付します。)
  (中 略
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                             2014/07/24
パブコメ原案   作成 海渡 雄一
 
以下の主張うち、賛同できるものを選択し、ご自身のパブコメの作成にお役立てください。
第1 総論 
〇2014年7月24日、自由権規約委員会より日本政府に対して以下のような勧告意見が出された。
「23.委員会は、近年国会で採決された特定秘密保護法が、秘密指定の対象となる情報について曖昧かつ広汎に規定されている点、指定について抽象的要件しか規定されていない点、およびジャーナリストや人権活動家の活動に対し萎縮効果をもたらしかねない重い刑罰が規定されている点について憂慮する(自由権規約19条)。
日本政府は、特定秘密保護法とその運用が、自由権規約19条に定められる厳格な基準と合致することを確保するため、必要なあらゆる措置を取るべきである。とりわけ下記事項は保障されなければならない。
(a)特定秘密に指定されうる情報のカテゴリーが狭く定義されていること、また、情報を収集し、受取り、発信する権利に対する制約が、適法かつ必要最小限度であって、国家安全保障に対する明確かつ特定された脅威を予防するための必要性を備えたものであること。
(b)何人も、国家安全保障を害することのない真の公益に関する情報を拡散させたことによって罰せられないこと。」
この勧告にしたがって、日本政府はただちに特定秘密保護法を抜本的に見直すべきである。
 
○特定秘密保護法は国民の知る権利を侵害する憲法21条、自由権規約19条違反の法律だ。違憲な法律は、廃止するしかない。特定秘密保護法をそのままにして、運用基準のレベルでさまざまな監視機関を作ったり、内部通報制度を作っても、有効に機能するわけがない。
 
〇特定秘密保護法は、既存の国家公務員法や自衛隊法、日米安全保障条約に関連する秘密保全法制度、情報公開制度、公文書管理制度、公益通報者保護制度を含めて、自由権規約19条によって保障される表現の自由・知る権利と国際的に承認されたツワネ原則などに基づいて、より情報公開が図られ、市民の知る権利を保障する方向で、以下の諸点を含む全面的な制度の見直しを行うべきである。
① 秘密指定の立証責任は国にあることを法律に明記する。
② 何を秘密としてはならないかを法律において明確にする。
③ 秘密指定について60年よりも短い期限を法律で定める。
④ 市民が、秘密解除を請求するための手続を法律に明確に定めること。
⑤ 刑事裁判において、公開法廷で秘密の内容を議論できることを法律において保障すること。
⑥ すべての情報にアクセスし、秘密指定を解除できる政府から独立した監視機関を法律に基づいて設置すること。
⑦ 内部告発者が刑事処罰から解放されることを法律上明確に保障すること。
⑧ ジャーナリストと市民活動家を処罰してはならず、情報源の開示を求めてはならないことを法律に明確に定めること。
 
○運用基準では、「出版又は報道の業務に従事する者と接触する際には、特定秘密保護法第22条1項及び第2項の規定を遵守し、報道又は取材の自由に十分に配慮すること」とあるが、なぜジャーナリストの報道又は取材の自由だけが特に留意され、その他の環境活動家や人権活動家等、公益活動を行う者の情報公開又は情報収集活動が保護されないのか。欧州人権裁判所の判例(2005年2月15日SteelおよびMorris対イギリス事件。通称「マック名誉毀損事件」)によれば、ジャーナリストだけではなく、人権活動家等も同等の保護を受けるべきとされている。
 
〇特定秘密保護法により起訴された刑事事件の裁判手続において、証拠開示決定がなされた場合には秘密指定を解除しなければならないとされているが(逐条解説57頁)、証拠開示決定に至らなかった場合には、刑事弁護人に対しても特定秘密は開示されないのか。逐条解説57頁によると、「かかる検察官による裁判所への提示のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがない」と記述されており、「検察官」「裁判所」は明記されているのに対して、「弁護人」が明記されていない。裁判所がインカメラ手続を経た上で証拠開示決定を行わなければ、「弁護人」に対してのみ公訴事実となっている特定秘密が提供されないことになり、実質的武器対等の原則に反し、被告人の防御権に対する不当な制約となり許されない。
 
第2 秘密の指定・解除
○本来は、法律の段階で、せめて政令の段階で、特定秘密の指定と解除、廃棄の各段階において、政府の違法行為や汚職腐敗、環境汚染の事実などを秘密指定してはならないことをきちんと書き込むべきだ。そして、このような事項を違法に秘密指定したり、これを黙認した公務員に対して懲戒責任を問えるようにするべきだ。
○特に遵守すべき事項として、「公益通報の対象事実その他の行政機関の法令違反の隠蔽を目的として、指定してはならないこと。」が決められた。これは、「公益通報の対象事実その他の行政機関の法令違反の事実を指定してはならないこと」を法律、せめて政令のレベルで明記するべきだ。
○防衛秘密指定の別表該当性については、別表を多少詳細にしたように見えるが、無限定な規定が極めて多い。「情報手段を用いて収集した情報」(別表第1号ロa)「国内外の諸情勢に関する見積もり」(ニa)、防衛力の整備や能力の見積もり、計画、研究(ニbc)など、余りにも広範である。
○外交秘密指定の別表該当性については、別表を多少詳細にしたように見えるが、無限定な規定が極めて多い。「各国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針」、「ハaからcまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力」など、余りにも広範である。
○テロ活動別表該当性については、別表を多少詳細にしたように見えるが、無限定な規定が極めて多い。「重要施設、要人等に対する警戒警備」「サイバー攻撃の防止」「情報収集手段を用いて収集した情報」など、余りにも広範である。
○特定有害活動(スパイ活動)別表該当性については、別表を多少詳細にしたように見えるが、無限定な規定が極めて多い。「重要施設、要人等に対する警戒警備」「サイバー攻撃の防止」「情報収集手段を用いて収集した情報」など、余りにも広範である。
〇外交秘密指定・テロ活動・特定有害活動の別表該当性については、「外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの」として、外国政府等の措置の有無という、当該外国によっては当事者にとって極めて調査が困難な事由を秘密指定の基準としており、予見可能性がなく妥当ではない。
 
第3 適性評価
○ 医療機関に対して個人の医療情報の照会を行うことは、医師に対して守秘義務違反の情報提供を強要することとなる。
〇適合事業者の従業者についての適性評価は、「契約後当該事業者が特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれることとなった後に実施する」とされており、まだ契約締結が不確かな「見込まれる」という状況であっても、契約を締結するために適性評価に進んで応じざるを得ない状況を作り出している。
〇運用基準では、面接などで「疑問点、矛盾点その他の事実を明らかにすべき事項がないかどうかを確認することを基本とし、これにより疑問点が解消されない場合等に、公務所等への照会を行うものとする。ただし、調査を適切に実施するために必要があるときは、これらの手続の順序を入れ替えて実施することを妨げない」として、「調査を適切に実施するために必要があるとき」という極めて不明確な要件で、要件充足の判断手続も明らかでないまま、評価対象者の極めて個人的な情報について公務所又は公私の団体に対して調査を行うことが可能とされ、原則と例外が逆になってしまうおそれがある。
 
第4 第三者機関
○独立公文書管理監について、内閣府令に設置根拠だけは作られたが、その構成メンバーの選任基準は全く明確にされていない。事前の報道では防衛省、外務省、警察庁の審議官レベルで構成するとされていた。これでは同じ穴のムジナだ。
○独立公文書管理監は秘密の指定、解除について、行政機関を管理監督するというが、独立性を確保するには、政令レベルせめて運用基準で、秘密指定行政機関に帰るような出向人事は否定しなければ、独立性は確保できない。
○独立公文書管理監が特定秘密の開示を求めても、行政機関は「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められない」ときには、開示を拒否できるとされている。特定秘密に対する完全な開示の権限を持たないような、第三者機関は意味がない。
○知る権利と安全保障に関する国際基準であるツワネ原則は、すべての情報に対するアクセスを認められた、独立第三者機関が必要であるとしている。独立公文書管理監はこのような機関に該当しない。
 
第5 内部通報の実効性
○内部通報窓口を19機関と独立公文書管理監に設置したとされるが、法律や政令中に、政府の法令違反について秘密指定をしてはならないという規定がない以上、公務員が、その秘密指定が秘密保護法に違反していると確信できるなどという場合はほとんどあり得ず、公益通報の実効性は全くない。
○内部通報は公務員が秘密の指定などが秘密保護法等に従っていないと考えたときにできるとされた。しかし、秘密保護法自身が政府の違法行為等について秘密指定を禁止していない以上、公務員が秘密の指定などが秘密保護法等に従っていないと考えられるような場合はほとんど想定できない。