18- トランプのイラン構想の狂気と、背後にいる人物

「マスコミに載らない海外記事」に掲題の記事が載りました。
　この記事は漠然と読みだすとピントがつかめないかも知れませんが、トランプの背後にいる人物:：「ジャック・キーン退役陸軍大将の特性」について述べた記事です。
　これではトランプが今後も意味不明の戦争を始める可能性を否定できません。
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トランプのイラン構想の狂気と、背後にいる人物
　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミに載らない海外記事　2026年6月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マーティン・ジェイ　2026年6月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Strategic Culture Foundation
　トランプのイラン攻撃：見せかけの弱腰か、それとも本物の狂気か？ 彼の背後で、グラムとキーンが石油の窃盗と空想的侵略を推進している。

　合意が間近だとトランプ大統領が繰り返し述べているにもかかわらず、アメリカがイランに対して連日攻撃を行っていることに多くの人は困惑しているかもしれない。ほんの数日前、ネタニヤフ首相がヒズボラに対し、イスラエル国防軍の攻撃を強行したことにトランプ大統領は本当に腹を立てていると評論家たちは考えていた。だが、それは本当だったのだろうか、それとも仕組まれたものだったのか？ その後、トランプ大統領がイラン攻撃を命じたことを考えると、彼がこれほど矛盾した行動をとった理由は二つしかないと、人々は皮肉な見方をするかもしれない。一つ目は、イランが合意に非常に近づいているが、最終的に合意に至るには、追加の「後押し」が必要だと彼が考えていること。二つ目は、アメリカの資源を使って混乱と大混乱を引き起こしているのは実際はネタニヤフ首相だと欧米諸国の評論家たちが最近口にするのに彼が恥ずかしさを感じたことだ。イスラエル首相が自軍の戦闘停止を拒否したことは、トランプ大統領が実際は戦争を支配しておらず、イスラエルの考えに非常に従順な立場にあることを明確に示している。

　しかし興味深いのは、軍事的選択肢がないとトランプが全く考えていないことだ。たとえそれがGCC諸国（⇒湾岸諸国）との関係の残骸を完全に消滅させることを意味するにせよ。過去80年間、自ら引き起こした戦争や介入で全て敗北してきた米軍が、実際イランと戦って勝利できるとトランプは今でも信じている。ばかげた話に聞こえるかもしれないが、これが合意成立を阻んでいる核心で、トランプの驚くべき交渉失敗と相まっての、彼自身の誇大宣伝や傲慢さにもかかわらず、彼には交渉能力がまったくないのだ。アメリカはイランの複数の脱塩処理施設を攻撃したが、これはこの地域の弱点であることを考えると、信じられないほど愚かな行動だった。イランが、例えば天然水が全くないカタールの海水淡水化施設を完全に破壊したいと思えば、数時間で簡単に:、そうできる。

　米軍のアパッチ・ヘリコプターが墜落した際のトランプ大統領の反応は滑稽極まりない。まるで、初めての運動会で新しいサッカーシャツがグラウンドで汚れて泣き出す子どもを見ているようだ。アメリカは侵略者であるにもかかわらず、ヘリコプターが撃墜されると、滑稽なほど的外れな怒りを露わにした。実際には、米軍専門家は誰も、ヘリコプターがイランの攻撃で撃墜されたとは考えていない。むしろ、故障で墜落し、パイロット二人が無事だった可能性が高い。しかし、トランプ大統領が、戦争を勝利できる重要な戦いというより、PR用の演技の場として捉えているのは興味深い。

　一つの理由は、GCC同盟諸国に対し、米軍の存在感を維持する哀れな試みの上で、米軍が、この地域で活動を続けなければならないという切実な必要性だ。この点は、評論家のパトリック・ヘニングセンが最近RTテレビで指摘した。だが、もう一つの理由は、トランプが周囲に置いている、彼の言うことを聞く連中、例えばリンゼー・グラムのような連中だ。グラムはシオニズムに対するカルト的信念を持っていることから、彼の性的嗜好を巡り、イスラエルに脅迫されているとしか考えられない。戦争について、グラムは何も知らず、若いアメリカ人男性に軍服に着せて死地に送り込むことで性的満足を得ているように見える。一方トランプが軍事面で下している誤った決定の多くに対し「侵攻という選択肢」を煽り立てて、アメリカが、いかに皮肉の通じない国かを世界に示してしまった張本人、知性に乏しいジャック・キーン退役陸軍大将に責任があるのは確実だ。

　最近、フォックス・ニュースで、イランが合意に署名したとしても、約束を守るとは到底思えないとキーンは延々発言した。停戦や和平協定で、決して約束を守らないことで悪名高いアメリカにとって、これは滑稽な、とんでもない主張だ。毎日イランとトランプ大統領が協議しているという事実こそが、イランが信頼できることを証明している。誠実さという点で全く信用できないのはトランプ陣営で、イランが交渉を遅らせ、長期戦を望んでいる主な理由はそこにある。長期戦により、イランは地域における自国の立場を再調整し、イスラエルとアメリカを完全に打倒できるからだ。キーンが、このようなことを言うのは実に驚くべきことだ。だが彼は、更に米軍がカーグ島を「占領」するという彼の考えを述べ続け、トランプ大統領が米軍の本当の能力について、いかに錯覚しているか、そして彼の決定や考えがいかに現実からかけ離れているかが浮かび上がってくる。空挺部隊を島に上陸させるには、イランがそれを許可する必要がある。そうすれば、占領軍を武装解除し、新たな合意の重要な一環として人質にできるからだ。これは上手く行った場合の話だ。拙く行った場合、革命防衛隊の強硬派が思い通りにすれば、全員虐殺すると決めるかもしれない。キーン将軍が理解していないのは、イランが投入できるほぼ全ての兵器の射程圏内に、一万人の米兵を一か所に配置する兵站上の悪夢だ。しかも、部隊がヘリコプターで、そこに「上陸」する話は空想に過ぎない。キーン将軍は愚かで、戦争やイランの能力についてほとんど知らないように見えるのに、どうやって大将になったのだろう？　クレー射撃を楽しむように、イラン人は米軍ヘリコプターを撃墜するだろう。だが、たとえ部隊がカーグ島や他の島への上陸を許されたとしても、ほぼ毎日補給を受けなければならない。おそらくイランは物資搬入を阻止し、地上部隊の海兵隊員を飢餓状態に陥れる。もしキーン将軍が、本当に大統領の信頼を得ており、イランがより有利な条件を求めて譲歩しないなら、トランプ大統領が戦争に踏み切る根拠は益々強まり、日増しに大きくなる。

　だが、キーン将軍は石油について語って、本音を漏らしてしまった。イラク、アフガニスタン、シリア、そして最近、ベネズエラでもそうだったように、結局は石油、つまりエネルギーが欲しいのだ。トランプ大統領が石油生産の一部を奪い、そこから盗むのは、泥棒呼ばわりされるのを何とも思わない大統領にとって日常茶飯事だ。石油窃盗は現実的な可能性で、日によって、合理的だとトランプ大統領は考える。だが彼はイランから完全撤退したいと切望する日もある。それは彼のパニックに陥ったような行動からも見て取れる。例えば、最後の攻撃は、実際は何も成果を上げず、イランを戦争に向けてより準備させただけだった。交渉と爆撃の組み合わせは、トランプ大統領が必要とする結果をもたらさず、彼を更に弱く、より必死に見せるだけだった。停戦が終了し、新たな段階に進む必要が生じるシナリオを、キーン大将はトランプ大統領に説明しているのか？ 石油はそのような計画を更に魅力的なものにするだけで、キーン将軍はインタビューでそれを隠そうともしていない。

記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2026/06/13/the-madness-of-trumps-iran-idea-and-whos-behind-it/

16- 新潟県9条の会 会報No148のPDF版を掲示します

　本号のメイン タイトルは
｢戦争はダメ！」は国民共通の思い､その思いを集める対話運動・戦争に繋がる憲法9条改悪に反対する署名運動を地域の多くの住民が参加する運動に広げ､地域9条の会への参加も呼びかけよう！！
です。
　本記事の趣旨を説明している「リード文」を紹介します。

核保有田による無法な戦争が横行し、核兵器問題でも逆流が強まっている中で開催された核不拡散条約（NPT）再検討会議は、残念ながら成果文書の採択（全会ー致が原則）ができずに閉幕した。核に固執し核軍縮の義務の履行をサボタージュする核保有国の不誠実な態度に厳しい批判が向けられた。唯一の戦争被爆国として「核のない世界」に向け積極的な役割が期待される日本政府の発言は「第６条の履行」に触れず、役割を放棄し続けています。テレビ等の報道は、トランプ大統領の発言などは日替わりで報道しても、「核兵器のない世界」「法の支配」を求めて行動する世界の非核保有国の動きや世界の草の根の市民社会の運動の広がりをほとんど報道しません。高市政権の「戦争する国」づくりの悪法が次々と強行されても、それらの悪法が「戦争する国」に繋がっている警鐘を鳴らす深堀する報道は見られません。市民に危険な動きを知らせるとともに、まともな報道を求める運動の強化も求められています。

　中見出しは
・憲法施行から79年　戦火の広がる世界の中で
　　9条の精神を世界に広げ､戦争のない社会に
・戦争は人々の命を奪い､暮らしを破壊するだけ
・あなたは軍事費を増やすことを認めますか？
　　軍事費の増大がいのち･暮らしを脅かす！
・高市政権の9条改憲の狙いは
　　再び､日本を戦場に　中国と戦争する国に
　　　　　　　　　　　　（以下2面）
・自衛隊を海外で殺戮の戦争ができる軍隊に変える
　　戦争しない国の砦･9条破壊の｢自衛隊明記改憲｣
・みんなで声を上げること､戦争はイヤだと言い続けること
　　多くの市民の思いを受け止める対話運動を
・多くの市民に9条改憲反対署名の参加を呼びかけ、
　　9条の会運動への参加も呼びかけましょう
です。

　各地組織の活動報告のコーナーには下記の記事が載っています。
・十日町９条の会きもの祭りでシールアンケート
　「9条は変えない」123枚 「9条変える」ゼロ
・加茂･九条の会のスタンディング宣伝1300回に
　　平和で自由な社会に､9条が世界に届<ように

　PDF版をご覧になる場合は、下のURLの部分をクリックしてください。
　最初に1面が表示され、画面を下方にスクロールすると2面が表示されます。
　１面、２面とも81％に縮小表示されているので画面左上の（＋）マークを必要回数クリックして拡大してください。小さくする場合は（ー）マークをクリックしてください。

（新潟県9条の会　会報No14８）
https://drive.google.com/file/d/1WzzkLyNMtNhmL4knuMxL_1PSETm0_XBM/view?usp=sharing　

ナフサ不足深刻 「仕事あるのに材料ない」高市政権の無策に憤り

　しんぶん赤旗日曜版6月14日号に掲題の記事が載りました。
　高市首相は何故か「ナフサ」を原料とする関連材料の「品切れはない。あるとすれば目詰まりだ」と強調します。
　ある大手の食品メーカーが印刷用インクの品切れを惧れて、早い段階で「カラーの風袋」を「白黒の風袋」に変えて対応したところ、高市氏は面子を潰されたと思ったのかそのメーカーを痛烈に批判しました。
　高市氏は「自分の言うことは100％正しく」、もしも「社会がそれと違った方向に動いているのであれば、社会の方が間違っている」とでも言いたいのでしょうか。
　国民のための適切な政策を編み出せずに、ただただ自分の面子だけが大事というトップの下では国民は救われません。
　住宅建築における塗装に従事して21年になる塗装業者が味わっている、塗装材料の「品切れ」による深刻な悩みを報じました。
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ナフサ不足深刻　「仕事あるのに材料ない」高市政権の無策に憤り　「現場を知ろうとしない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗日曜版　2026年6月14日号
住宅建築21年の業者悲鳴　7月の見通し立たない
　高市早苗首相の無策ぶりに国民から「現場のことが分かっていない」と声が上がっています。アメリカとイスラエルが始めたイラン戦争で、石油関連製品の原料であるナフサが不足し、生活に欠かせない製品の価格が高騰、品切れ状態も。医療・建設・農業など幅広い分野を。〝ナフサショック″が襲い、仕事・暮らしに甚大な影響をもたらしています。

　高市自民・維新政権は4日、３兆円の補正予算を成立させました。予備費を積み上げただけで、電気・ガス料金支援のほかに具体策はなし。高市首相は、ナフサの関連製品について「年度を越えて供給は可能」と繰り返すばかりです。
「認識が甘すぎる。現場を知ろうとしていない」と憤るのは、住宅建築21年の藤川工務店（東京都墨田区）社長の藤川善清（よしきよ）さん（56）。建築資材の不足のもと、６月までは在庫でしのげますが、７月の見通しはたっていません。「仕事はあるのに材料がない。こんなことは初めてです。コロナ禍のときよりきつい。このままいくと建設関係で倒産が相次ぐのでは」と危惧します。

政府は直接支援を日本共産党が要求
　日本共産党は「イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策」を発表（５月14日）し、政府に要請。全国各地で資材不足や価格高騰の実態調査や聞き取りを行い、国や自治体にはたらきかけています。
　国会では、ナフサ由来の石油関連製品の医療、食料、交通・物流、建設などへの優先供給、中小業者と雇用を守るための特別融資制度の創設や雇用調整助成金の拡充などを求めました。
　藤川さんはいいます。「共産党がナフサ不足で被害を受けている業者に政府の直接の支援を求めてくれたのはありかたい。でも首相や大臣は必要ないとか、考えていないとか、まるでやる気がない。こういう政治はもう変えた方がいい」

自助努力ではもたない　支援今すぐ
　原油を精製してつくられるナフサ（粗製ガソリン）は、プラスチックや合成繊維、塗料、合成ゴムなど生活に欠かせない製品の原料となります。
　ナフサの６割は輸入で、大半は中東諸国からです。４割は国産ですが、中東産の原油からつくられています。どちらもイラン戦争によるホルムズ海峡封鎖で大きな影響をうけており、４月の貿易統計によると、ナフサの輸入量は前年同月比と比べ、ほぼ半減。ナフサ不足が一気に顕在化しました。
　１面に登場した住宅の新築・リフォームなどを手掛ける藤川工務店（東京都墨田区）社長の藤川善清さん（56）は訴えます。
「ナフサ製品が出回らなくなって、断熱材、接着剤、養生材（ビニール養生シート）、溶剤（シンナー、トルエン）が新たに入ってこないか、入ってきても２、３倍に値上がりして手が出ません。ユニットバスはメーカーが先月からつくっていません。いま、とりあえずの在庫で仕事していますが、７月からの仕事は見通しが立たないので受けていません。値段も跳ね上がり、施工主に迷惑をかけてしまう」

　
政府「足りてる」
　高市早苗首相が「原油は足りている」とか「ナフサ不足は目詰まり」と説明していることに怒ります。「現場にはまったくナフサ由来品が回ってきません。原油からナフサをつくるのも時間がかかります。業界では、大手業者が大量に確保しているということも言われています。もしそうなら、政府が指導して中小企業に回してほしい。それが政治の役割ではないですか」
　藤川さんの会社は３人の社員と、契約している職人を数人抱えています。「来月から仕事がなくても給料を払わないといけない」と頭を抱えています。

建築資材出回らず入手できても２～３倍に値上がり
現場の悲鳴聞こえないのか
　高市首相は中東以外から米国産ナフサなどをかき集め、「年度を越えて供給可能」と説明しています。しかし、資材が確保できない現場の危機感とは大きなズレがあります。世論調査では政府が国内での供給に問題はないと説明していることに「納得できない」が64％で「納得できる」の25％を大きく上回っています。（「読売」５月25日付）
　信用調査会社・帝国データバンクによると、４月の物価高倒産は前年５月から約５割も増加。要因は原材料の高騰です。

倒産件数３割増
　同じく信用調査会社・東京商エリサーチによると、今年１～４月の塗装工事業の倒産件数は前年同期と比べ３割近く増加。価格高騰や在庫不足が長びくと、塗装工事の受注にも支障を来たすため、倒産件数が「年間では過去最多に迫る可能性もある」と警告しています。
　ナフサショックに無策の高市政権。メディアも「自助努力だけでは持ちこたえられない。資金繰りや価格転嫁に苦しむ企業への支援も検討すべきだろう」（「日経」５日付社説）と指摘します。
　日本共産党は、無担保・無利子で、業績が回復しない場合は減額や免除を含む特別融資制度も提案しています。
　前出の工務店社長の藤川さんはいいます。「コロナ禍の時にも特別融資はありましたが、収束しても返せない業者がいた。共産党の提案には希望を感じます。何より一刻も早く戦争をやめてほしい。トランプ米政権は自分たちの利益のために、何億人という世界中の人に迷惑をかけている。もういいかげんにしてほしい」


債務減免含む特別融資を
「首相は資材を入手できない現実を把握していないのではないか」－。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員と山添拓参院議員は、補正予算審議（４、５日）のなかで、石油製品の価格高騰丿資材不足で苦境に立つ医療、事業者の実態を示し、具体的な支援を求めました。
　電気工事業者や建設業者からは「シンナーが５０００円から５万円に」「従業員は５人だが入手できる資材は１人分」「見積もりもできない」と悲痛な声があがっています。兵庫県保険医協会のアンケート（４月）では、医療材料の供給に支障があるが84・３％にのぼっています。両議員は高市首相に迫りました。
「あらゆる物品の価格高騰、建設業や製造業での倒産を起こさせない具体的な対応が必要だが（補正予算案に）直接支援する具体的な手当てがなぜないのか」「医療機関や介護施設を守るため診療報酬と介護報酬の臨時改定が必要だ」（辰巳氏）
「コロナ禍で実施された『ゼロゼロ（無利子・無担保）融資』の返済猶予や、新たな資金調達が可能な『別枠融資』が必要だ」（山添氏）
　高市首相は、これらの具体的支援について「必要だと考えていない」と冷たくはねつけました。
　山添氏は「全然現場の声が届いていない」と批判。「無利子・無担保で、業績が回復しない場合に債務を減額・免除する特別融資など思い切った対策を」と重ねて求めました。

命絶ってしまった同業者　給付金や融資の返済減免を
　５月下旬、埼玉県川越市で塗装業を営む鯉渕太さん（54）は「塗料が手に入らず、作業を進められない」と途方に暮れていました。
　塗装には大きく二つの工程があります。接着剤の役割を果たす「下塗り」をしたうえで、顧客の希望に沿った色や模様などの「上塗り」を行います。
　しかし４月から、ほぼ全メーカーが下塗り塗料の出荷を停止。年間の受注件数の１割にあたる仕事が進められず、「お客さんに壁の色だけ決めて待ってもらっている」。
　この仕事を始めて30年以上の鯉渕さんは「いまが一番ひどい。ただでさえ不況なのに、たとえ仕事をとれたとしても作業を進められない」と言葉を失います。チラシ配布などできる限りの営業をして、供給再開を待ち望んでいます。
　コロナの時に受けた融資の返済が７～８年続く鰹渕さんは、給付金や返済の減額・免除を求めます。「これから雨漏り工事の需要もある。衣食住の『住』はお客様の財産であり、その修繕、維持は、人が快適に暮らすために、なくてはならない」と仕事に誇りをもっています。
　鰹渕さんは「自ら命を絶った同業者がいる」と悔しそうに語りました。その同業者は資材不足で仕事が進められなくなり、大きな金額の契約がキャンセルになったといいます。「苦しくても相談できない人がいる。労働組合、行政の連携、相談体制で、そうした事態を防がなければいけない」

万世一系の男系男子は虚構（植草一秀氏）

　植草一秀氏の掲題の記事を紹介します。
　皇位継承問題についての国民の最大関心事は愛子氏が天皇になるのかどうかです。
　これについては実に9割の国民が女性天皇（女系天皇）を容認していると言われています（「週刊文春」の直近のアンケートでは93％が容認）。一方「皇室典範」の改定を目指す高市政権は「万世一系の男系男子」が譲れない原則であるかのように主張しますが、「万世一系」は明治政府が生み出した言葉でそれ以前にはありませんでした。
　明治政府が制定した「大日本帝国憲法」は世界に類を見ない絶対主義的天皇制を制度化したもので、その第1条で「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と謳いました。
　ところが「万世一系」を科学的に証明することはほぼ不可能です。日本書紀などを根拠にしようとすると100歳を超える天皇が頻出するなど常識に反することになります。
　植草氏は、極めて簡潔に且つ明快に実態は「万世一系」ではありえないことを説明しています。

　併せて植草氏のブログ記事：「松井氏は全然私たちが知らない人」を紹介します。
　松井氏とは松井健氏のことで、昨年の自民党総裁選や今年2月の総選挙において、高市事務所が他の総裁候補者や総選挙時に野党候補を中傷する動画を、大量に制作し散布することを依頼したNoborde（社）の主宰者です。
　高市氏は、当初は全く知らない人という「逃げ口上」に徹していましたが、今や関係を否定できなくなりました。
　余りにも白々しい嘘が罷り通る筈がないので当然の成り行きですが、そうなっても決して責任を取ろうとしない点が高市氏が「鉄面皮」とされる所以です。
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万世一系の男系男子は虚構
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年6月14日
皇位継承問題についての国民の最大関心事は愛子氏が天皇になるのかどうか。
女性天皇、女系天皇を容認する国民の声が圧倒的に強い。
これに反対する勢力は「万世一系の男系男子」を主張する。
その際、最重要になるのは「万世一系の男系男子」という「事実」が存在するのかどうかである。

歴史学の一般的学説は「万世一系」と「男系男子」のいずれをも否定する。
天皇家は「万世一系」ではないと見られている。また、「男系男子」が永続してきたという「説」も誤りとする。

皇位継承問題においては、この点の「歴史上の事実」を確認することが優先されるべきだ。
「万世一系の男系男子」はフィクションであるとするのが歴史学の見地。
大日本帝国憲法制定時に定めた原理でしかない。
「例外のない男系継承」は『古事記』、『日本書紀』＝『記紀』を根拠としている。
しかし、これは８世紀前半に中国を模倣した律令制採用と同時に流入した中国の男系宗族制度観念から埋め込まれたもの。

このことを歴史学が明白にしている。
初代から９代の天皇の系譜は以下にとおり。
初代 神武（じんむ）紀元前６６０〜５８５年：享年１２７歳
２代 綏靖（すいぜい）紀元前５８１〜５４９年：同８４歳
３代 安寧（あんねい）紀元前５４９〜５１１年：同５７歳
４代 懿徳（いとく）紀元前５１０〜４７７年：同７７歳
５代 孝昭（こうしょう）紀元前４７５〜３９３年：同１１４歳
６代 孝安（こうあん）紀元前３９２〜２９１年：同１３７歳
７代 孝霊（こうれい）紀元前２９０〜２１５年：同１２８歳
８代 孝元（こうげん）紀元前２１４〜１５８年：同１１６歳
９代 開化（かいか）紀元前１５７〜９８年：同１１１歳
２代から４代以外の６人が１００歳以上まで生存。
１３７歳まで生存した者さえいる。
この９名に関する事績の記録はほとんど存在しない。

第１０代の崇神（すじん）天皇から第２５代武烈（ぶれつ）天皇までの実在も極めて不確かである。この期間の初期の天皇の長命も奇異である。

特異な存在が第２６代継体天皇。即位は５０７年。越前の支配者から天皇に即位。
応神天皇の５世孫とされ、２００年前に天皇の血統から分岐したとされるが極めて不確かである。２５代と２６代の間に血統の断絶があるとの見方が歴史学では有力なのだ。

『選択』２０２６年５月号記事「皇統「男系継承」という幻想の世界」によると、２６代継体は２４代仁賢（にんけん）天皇の皇女を正妻に迎えている。さらに、継体の子である２７代安閑（あんかん）、２８代宣化（せんか）はともに仁賢の皇女を正妻に迎えている。
これを上記『選択』記事は「前王朝への婿入り」であるとし、「女系」の血統での正統性担保であったと指摘する。

同記事は「入り婿・女系継承という“不都合な真実”が歴史に埋もれている」と指摘する。
「万世一系の男系男子」がフィクションであることを明らかにしたうえで皇室典範を改正する必要がある。

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松井氏は全然私たちが知らない人
　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2026年6月14日
高市首相は国会で虚偽を述べていた。二つの重大問題が同時進行している。
サナエトークンと誹謗中傷動画配信問題。二つの問題の中心人物は同一。松井健氏である。
この松井健氏が週刊文春に対して多くの情報を提供している。
松井氏は高市首相の公設第一秘書の木下剛志氏と連絡を取って「誹謗中傷動画作成」ならびに「サナエトークン創設」に主体的な役割を担ってきたと証言している。

共同通信が松井健氏に取材し、松井氏が連絡を取った相手の携帯番号が木下剛志氏の携帯番号と一致したと報道した。
文春が誹謗中傷動画作成に関する記事を掲載したのは４月２９日。
このことに関して高市首相は、５月１１日の国会で動画作成者とされる松井健氏について
「私自身も、地元の秘書も、面識のない方」と述べた。

高市首相の「全面否定」に対して週刊文春電子版は、６月３日に高市首相の公設第一秘書・木下剛志氏と松井氏らによる昨年１２月に行ったとされるＺＯＯＭ会議の音声を公開。
６月４日の衆院予算委員会で日本共産党の山添拓議員がこう聞いた。
「音声が公設秘書のものかどうか、秘書には確認したんですか」
高市首相はこう答えた。「（秘書に）『オンラインに出ているやつを聞いてみてくれ』と言ったら、こちらの主張ではなく、全然、私たちが知らない人の主張を一方的に書き立てるストーリーを作っている、そんなところに対して『なぜお金を払わなきゃいけないのか』とキレられましたよ。」
松井健氏が週刊文春に示した証言について、「全然、私たちが知らない人の主張を」週刊文春が「一方的に書き立てるストーリーを作っている」と主張した。

同じ６月４日の衆院予算委で立憲民主党の西真紀子参院議員が次のように質問した。
「『週刊現代』が高市事務所へ照会をしておりまして、４月３日付けで回答があったとされた記事も載っております。
高市事務所からの回答に『１２月１７日のオンライン会議はNoborder側からの求めに応じて行ったもの』とあります。
これは高市事務所で回答したもので、そして１２月１７日のオンライン会議を行ったということでよろしいでしょうか？」

この質問に対して高市首相は次のように答弁した。
「週刊誌にうちから回答したと書かれてあるんでしたら、うちから回答したのかと思います。ただ、４月３日付けの回答については内容が事実と違うと今朝聞きました。」
しかし、この高市首相答弁もひっくり返った。

６月１０日の衆院予算委で中道改革連合の西村智奈美議員が質問。
５日の質疑で高市首相が「内容が事実と違うと今朝聞いた」と答弁したことについて、
「具体的にどの部分が事実と異なるのか、ご答弁をお願いいたします。」
高市首相は「これを改めて秘書に確認しましたところ、『週刊現代』に引用されている４月３日付の回答については、高市事務所から回答した内容であるということでしたので、その点は訂正します。」

高市首相事務所は昨年１２月１７日のオンライン会議について「Noborder側からの求めに応じて行ったもの」と回答していた。
そして、その回答は「事実と違う」のではなく「事実」だった。

松井氏は２０２５年９月に告示された自民党総裁選に際して首相の地元事務所で所長を務める秘書を知人に紹介され、総裁選告示３日後の２０２５年９月２５日にＳＮＳ戦略に関するオンライン会議を開催したと共同通信の取材に回答している。
そして、総裁選終了まで秘書から２日に１回程度、情勢報告などを電話で受けたと説明している。

総裁選で協力関係を築いた松井氏は続く衆院選でも秘書から支援を依頼されたと説明した。
この松井氏の説明に強い説得力がある。
高市首相は「自分も秘書も面識がない」と述べた上、週刊文春報道について秘書の言葉として「全然、私たちが知らない人の主張を一方的に書き立てるストーリーを作っている」との表現を用いた。
ところが、木下秘書が松井氏側の要請でオンライン会議に出席していたことを認めた。
高市首相の国会答弁は完全に破たんしたと言える。

続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第4443号
「天は高市首相悪事を見逃さない」　でご高読下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後　略）