原発を立地する道・県で作っている原発関係団体協議会から、浜岡原発を抱える静岡県が脱退しました。
協議会は、原発を中長期的に重要な電源と位置付けるよう国に要望する方向であったのですが、静岡県が反発したために最終的にその要望を取り下げました。
しかし静岡県は、「地域により原発への依存度が違い、意見もさまざまある中で、今後も足並みを揃えるのは困難だ」として離脱しました。
以下にNHK NEWS WEBの記事を紹介します。
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原発の協議会から静岡県が脱退
NHK NEWS WEB 2012年8月10日 0時5分
原子力発電所が立地する全国の道県などで作る協議会から、浜岡原発を抱える静岡県が９日、脱退したことが分かりました。
原子力の推進を前提にこれまで一致して活動してきた協議会から脱退する自治体が出るのは初めてで、福島の事故を受けて、立地自治体の間でも足並みをそろえることの難しさが浮き彫りになっています。
原発を立地する道や県などで作る「原子力発電関係団体協議会」は、安全確保や防災の充実などを国や電力会社に求める目的で昭和４９年に設立され、浜岡原発を抱える静岡県も設立当初から加入し、活動に協力してきました。
ところが、福島の事故のあと見直し作業が進む国のエネルギー計画に対して、協議会が原発を中長期的に重要な電源と位置づけるよう国に要望する方向で検討していることに、静岡県が「運転再開を前提にするような要望は問題だ」として反発していました。
協議会はこうした声を受けて最終的に国への要望を取りやめることにしましたが、静岡県は、「地域によって原子力への依存度が異なり意見も違うなかで、今後も足並みをそろえるのは困難だ」として協議会を脱退することを決め、９日、脱会届を提出しました。
これまで、原子力の推進を前提に一致団結して活動してきた協議会から脱退する自治体が出るのは初めてで、福島の事故を受けて、立地自治体の間でも足並みをそろえることの難しさが浮き彫りになっています。