日本はいまや平和国家ではないと中国紙に指摘されました。
政府が、アメリカの要求をのむ形をとりながら、軍事的な歯止めを緩める方針を出すたびに、日本でも勿論批判の声が上がり、国会で論戦が行われてきました。しかし同紙が指摘している様に、結果的には日本の平和的原則は蚕食され、形骸化されてきた面があります。
以下に掲示する光明日報の記事は、ホームページ下端の「平和に関するニュース」のコーナーにピックアップされたものです。
短い記事だけに、一読すると戦後における日本の右傾化の流れを概観する思いがします。
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憲法も原則も骨抜き、日本はもはや「平和国家」ではない＝中国紙
サーチナ・トピックス 中国・光明日報
2012/08/24
中国メディア・光明日報は24日付の紙面に「日本は果たして『平和憲法』をまだ守っているのか」とする評論記事を掲載した。 (日中関係 - サーチナ・トピックス)
記事はまず、戦争放棄を盛り込んだ平和憲法を持っていることから日本が「平和国家」を自称し続け、「専守防衛」「非核三原則」「武器輸出三原則」「国連平和維持活動（ＰＫＯ）五原則」など自身の軍事力発展を制限する原則を提起してきたと紹介した。
そのうえで、近年の日本の所作は事実上すでに「平和憲法」から乖離（かいり）し始めており、「『平和国家』でもなんでもない」と論じたうえで、日本に各原則の「違反ぶり」を列挙した。
「専守防衛」については、朝鮮戦争中や湾岸戦争後の掃海艇派遣、アフガン戦争中の補給艦派遣のほか、しばしば実施する米国、豪州、韓国などとの軍事演習、「周辺事態法」の制定を挙げた。
「非核三原則」については、1969年に佐藤栄作首相がニクソン米大統領（いずれも当時）と交わしたとされる、有事の際の沖縄への核持ち込みを認める密約文書の存在を指摘した。
「武器輸出三原則」では、中曽根内閣時代や小泉内閣時代の「米国向け生産技術の例外化」「米国とのミサイル防御システム共同開発の例外化」や、昨年野田内閣が発表した「人道目的による武器提供の例外化」を挙げ、「三原則は完全に架空のものになった」とした。
そして、「ＰＫＯ五原則」についても「日本は違反する準備をしている」と指摘。日本の関連当局がすでに「国連平和維持活動等に対する協力に関する法律」について、他国の人員が襲撃を受けた際、日本の人員が援護に駆け付けられるように武器使用の制限を緩和する修正案をまとめたと伝え、「反対の声が小さく、修正案は早晩可決されるだろう。そうすれば、日本は軍国主義の道を再びたどる可能性がある」と論じた。 （編集担当：柳川俊之）